■議事録一覧■

エコツーリズム推進会議(第2回)幹事会議事要旨



○日時 平成16年1月21日(水)10:00〜12:00

○会場 東京都千代田区霞が関 第5合同庁舎 環境省第1会議室

○出席者 委員24名中、23名が出席(小野有五委員欠席、代理出席7名)
*随行者、傍聴者、マスコミ関係者等を含め、出席者総数65人
 
○議題   第1回エコツーリズム推進会議の報告について
事務局による資料説明の後、推進方策についてフリーディスカッション
 
         

【主な意見】

〈エコツーリズム憲章について〉

「エコツアー」と「エコツーリズム」の違いを整理して使う必要がある。一般に広く周知させるという意味合いにおいては、「エコツーリズム」よりも、「エコツアー」の方が分かりやすいのではないか。
エコツーリズムの考え方はいろいろあるだろうが、本会議におけるエコツーリズムのとらえ方は一貫して持っていなくてはならない。エコツーリズムそのものについての議論ではなく、エコツーリズムの意味を限定的に決めて取り組む必要がある。
「エコツーリズム」という言葉については、国内外において今も議論がされているところで、人により考え方はまちまちである。本会議の考えるエコツーリズムを憲章やマニュアルによって世の中に広めていくことにより、エコツーリズムの一つの基準を示せるのではないか。また、基本理念の「観光の質の変容を促す」という部分はとても重要である。利益が地域に落ちるという考え方のみでは、エコツーリズムに関する安易な議論を繰り返すだけである。地域が観光の質を変える方向に進んでいくようにしたい。
日本型エコツーリズムを進めれば良いのではないか。また、滞在・滞留型観光であるエコツーリズムは、地域や環境との関わり方が従来の周遊型観光とは異なるので、エコツーリズムを推進していく上で区別して考えるべき。
スローフード憲章(イタリア)は一般にもわかりやすく、人の心の琴線にふれるものなので、参考になると思う。
本文の「自然環境保全のあり方」において資源をもっと幅広くとらえ、自然だけではなく文化・伝統も含まれることを強調してほしい。また全般的に「観光」という言葉は物見遊山的な印象で狭くとらえられがちなので、「ツーリズム」としてはどうか。
前文の「エコツーリズムの概念」において、地域経済の活性化が環境にマイナスの影響を与えるおそれも考えられる。地域経済の活性化が環境保全に貢献する仕組みを本文に盛り込めるとよい。また、本文の「地域との関係」において、エコツーリズムの担い手である地域住民への環境教育の観点は欠かせない。
例えば駅のポスターにして電車の待ち時間に読んでわかるような、広く一般の人が理解できるようなものにすべき。そのための展開の具体的な手法が見えない。
屋久島では、エコツーリズムを「イズム」としてとらえ、「屋久島ブランドを作ろう」ということでゼロエミッションに取り組んでおり、当然「エコツーリズム」と「エコツアー」を使い分けてよいと考える。

〈エコツーリズム100選について〉

現段階において100の推奨すべきプログラムがあるのかという懸念がある。今後推薦すべきプログラムを形成しながら選定していく必要があると思われ、もう少し時間が必要になるか。
「エコツーリズム事業者」という言葉はわかりにくい。一般にとっては「エコツアーを実施する団体」の方がわかりやすいだろう。また、エコツアーは、百名山・名水百選のように選定対象が固定されないもの。常に変化するものであることを念頭に置く必要がある。
エコツアーを構成するコンテンツである事業者を評価するのと、エコツーリズムを実施するシステムである地域(サイト)を評価するのではまったく意味が異なるので、どちらにするのか整理が必要。また、優良事例を上から100を選ぶ方式は事業者推奨の場合はなじまないと思われる一方で、基準をクリアしたものを認定するエコラベル方式にするのであれば、100という数にこだわるのは無理があるのではないか。
全体の良い、悪いを判断するのではなく、「地元の農業団体と連携しながらエコツアーを実践している」といった、今後のエコツーリズム推進のために望ましい方向性で取組をしている事業者を認定する考え方がよいのではないか。
「エコツーリズム」が運動論の一種であるとすると、事業者単体の評価よりは地域を対象に選定した方が良い。
温選定対象を事業者にするか、推奨プログラムにするかもう少し議論が必要である。
100選に選定された地域同士の交流促進も検討してほしい。

〈エコツーリズム推進マニュアルについて〉

地域のコーディネーター用のものと、事業者がエコツアーを進める際に参考にするものに整理するとわかりやすくなる。
今後エコツーリズムにおいては評価が非常に重要になってくるので、マニュアルで評価について大きくとり上げ、PDCA(Plan Do Check Action)の評価システムを広く知らしめてほしい。
マニュアルの対象者は誰なのか、ターゲットを明確にする必要がある。マーケティング等は地域ごとに事情が異なるので、むしろ地域にマーケティングができる人材を育てることが重要ではないか。
マニュアルを指導する人のトレーニングも必要。
現場でエコツーリズムに関わる組織や人が増えてきたからこそ、マニュアルが必要。それをどのように活用するべきかは地域で決めていったらよい。
エコツーリズムを実践する上で継続的な調査が重要であり、フィールド管理がルール策定に生かされることが必要。

〈モデル事業について〉

モデル事業の類型を、地域資源のあり方で分類すれば良いのではないか。原生的な自然環境のある場所と人との関わりの中で形成されてきた里地里山では、ツーリズムの資源管理の方法が異なる。
各地区でエコツーリズム推進協議会を立ち上げるとのことだが、現場からは多様な主体を集めた場をつくるのは難しいという話を聞くので、敢えて実施しようとする環境省の試みは評価できる。