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燃料電池プロジェクトチーム(第1回会合)議事要旨


1.日時平成14年2月20日(水)13:00〜14:00

2.場所経済産業省大臣官房特別会議室

3.出席者古屋経済産業副大臣、大島経済産業副大臣、佐藤国土交通副大臣、山下環境副大臣

4.議事概要:
(1)副大臣挨拶
[1]古屋副大臣(主査):本プロジェクトチーム(以下「PT」という。)は、1月31日の副大臣会議で設置を了承されたもの。他のPTのように予算への反映等具体的な成果を出したい。
 COP7合意を受け地球温暖化対策本部を設置し取組んでいるが、燃料電池は有力技術。小泉総理には昨年12月燃料電池自動車に試乗していただき、2月の施政方針演説では、3年以内の実用化を目指す発言があったところ。
 今後、5月頃までに報告書をまとめ、経済・財政諮問会議にも具体的提案をしたい。

[2]大島副大臣:燃料電池は日本経済の再生に向けての大きなキー・テクノロジー。成熟度の高いものづくり技術である。経済産業省は技術開発、実証試験、基準・標準整備事業など実施。本PTでもいい成果があがるよう願っている。

[3]佐藤副大臣:国土交通省は自動車部門に取組み、住宅の定置用の勉強会も開始。北海道大学市川教授の研究も進行中。寒冷地である北海道で独自の産業育成を進めたい。

[4]山下副大臣:環境省では燃料電池と廃棄物活用の実証事業やグリーン購入法による導入を促進。燃料電池は、ODAを活用した環境配慮型事業として途上国に貢献できる。本年8月のヨハネスブルグ地球サミットで、本PTの成果を生かしたい。

(2)今後の進め方について
経済産業省(古屋副大臣)から資料5を説明。原案どおり了承。

(3)燃料電池実用化・普及に向けた取組みの現状
各省から資料6(経済産業省)、資料7(国土交通省)、資料8(環境省)を説明。

(4)主要な意見交換(今回は主として論点抽出)
古屋副大臣から、国民への啓蒙、企業のインセンティブが働くよう、目に見える形のモデル事業の実施を提案。
佐藤副大臣から、燃料電池という名称が国民にわかりにくいとの意見があり、啓発活動の重要性が議論された。大島副大臣から、文部科学省も関係するが学校での教育の検討を提案。
古屋副大臣から、定置用燃料電池の実証試験は技術面だけでなく、ライフスタイルを含む実際の生活場所で行う必要があると意見があった。
山下副大臣から、バスの実証試験が必要との話題に関連し、公営バス利用はできないかとの意見があった。
佐藤副大臣から、自動車の新技術に対し安全評価できる体制を整備中と説明。
山下副大臣から、自動車は総理試乗会でアピールした。定置用燃料電池の視察はできないかと意見があり、事務局(経済産業省)で検討することととなった。
佐藤副大臣から、本PTでは積極的な燃料電池導入の方針を出してはどうかと提案。
古屋副大臣から、本日のPTを総括。次回は、産業界からのヒアリングと本日の論点整理を行いたい。ヒアリング候補は燃料電池実用化推進協議会を考えているが、他の候補者がいれば事務局に伝えてほしい旨発言し、終了。

※配付資料は、経済産業省ホームページよりダウンロード可能です。
 (http://www.meti.go.jp/kohosys/gather/0000277/0001.html

以  上