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■議事録一覧■


平成21年度 中央環境審議会 自然環境・野生生物合同部会
生物多様性国家戦略小委員会(第3回)

議事録


1.日時

平成21年9月30日(火)13:30〜15:35

2.場所

環境省 22階 第1会議室

3.出席者

(委員長)
熊谷洋一
(委員)
有路  信    石坂 匡身    磯崎 博司
大澤 雅彦    岡島 成行    川名 英子
桜井 泰憲    佐藤友美子    鹿野 久男
土野  守    中静  透    中道  宏
西岡 秀三    浜本 奈鼓    森本 幸裕
山岸  哲
自然環境局長
参与
総務課長
自然環境計画課長
生物多様性地球戦略企画室長
国立公園課長
自然ふれあい推進室長
野生生物課長
外来生物対策室長
生物多様性センター長

4.議事

【事務局】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会、自然環境野生生物合同部会第3回生物多様性国家戦略小委員会を開催いたします。
 本日、環境省からは関係課室長のほか、鈴木自然環境局長、黒田参与が出席の予定でございますが、申しわけございませんが1時間ほどおくれての出席となりますので、ご了承ください。
 お手元にお配りしている資料につきましては、議事次第の裏面にあります配付資料一覧のとおりとなっております。配付漏れがございましたら事務局にお申しつけください。
 それでは、これよりの議事進行につきましては、熊谷委員長にお願いいたします。
 熊谷委員長、よろしくお願いいたします。

【熊谷委員長】 はい、かしこまりました。
 それでは、早速でございますが、ただいまから第3回生物多様性国家戦略小委員会を開催いたします。
 本日の議題は、生物多様性国家戦略(素案)の検討となっております。まず事務局から説明をお願いいたします。

【鳥居生物多様性地球戦略企画室長】 生物多様性地球戦略企画室長の鳥居でございます。座ってご説明をさせていただきます。
 お手元の資料1をごらんください。本文のご説明に入ります前にもう一度おさらいですけれども、現行の第三次生物多様性国家戦略と今度の法定戦略、資料1の右側には生物多様性国家戦略20××というふうに記してございますが、本日は便宜上、法定戦略というふうに呼ばせていただきたいと思います。その関係についてまず概要をご説明します。
 既にご案内のとおり、現行の三次戦略は第1部の戦略と第2部の各章660にわたる具体的な施策を網羅した行動計画の2部構成となってございます。このうち第1部につきましては、まず緑色の囲みで書いてございますような生物多様性の重要性、そして課題、それを踏まえた長期的な視点、多様な主体の参画ということを踏まえ、この計画期間中に取り組みます4つの基本戦略を掲げてございます。今回、法定戦略といたします部分につきまして、最初に書き込みの部分につきましては、若干の見直しはございますけれども、必要な修正を実施するということでございます。特に4つの基本戦略の部分について具体的な修正、第三次戦略策定以降の情勢を踏まえつつ修正をしていこうというものでございます。
 この4つの基本戦略は、まず1つ目が生物多様性を社会に浸透させるということで、例えば生物多様性の社会における主流化の促進、あるいは地域レベルの取組の促進とか支援、こういった項目を新たに入れ込んでいると。
 2つ目が、人と自然の関係を再構築するということで、例えば鳥獣被害防止の推進だとか、森林における生物多様性の保全と持続可能な理由の推進、こういったことについて新たに盛り込んでいくと。
 3つ目が、森・里・川・海のつながりを確保するということで、これは先般の自然公園法や自然環境保全法の改正を踏まえた取組、あるいは海洋の生物多様性保全の総合的な推進、そういったものを新たに盛り込んでおります。
 4つ目が、特に今回大きな見直しになっているのですけれども、地球規模の視野を持って行動する。来年の10月に開かれますCOP10の成功に向けた具体的な取組、あるいはここに書いています条約の定める2010年目標の評価と新たな条約戦略計画の検討への貢献と、こういったようなことを後ほど詳しくご説明しますけれども、そういった内容を盛り込むというものでございます。
 本日はこの第1部の素案についてご検討をいただくということで、第2部の具体的な行動計画につきましては、次回以降のご説明にゆだねたいと思います。
 次は、資料2をごらんください。続きまして、いよいよ本文のご説明に入らせていただきたいと思います。既にご案内のとおりかもしれませんけれども、一応おさらいという意味で一通り説明をさせていただきたいと思います。
 まず前文でございますけれども、これは特に大きな修正はございませんが、地球上の生物、生命が誕生して以来の進化について、あるいはその進化の歴史、長い歴史に比べて現在の人類の活動による影響が非常に短期間に速いスピードで出ているということ。それに伴って生物多様性、特にそういう生き物のつながりといったものが近年どんどん断ち切られていっているというような現実といいますか、そういうことを記載していると。
 2ページへ参りまして、この法定戦略というものがどういう趣旨であるかということを書いていると。それから生物多様性条約と国家戦略とか、基本法の制定・施行が2ページの下の方に書いてあります。特にアンダーラインが引いてあるのは第三次になくて今回の法定戦略で新たに加わった部分でございますけれども、2ページの下の方では、昨年6月に施行されました生物多様性基本法について記載をさせていただいております。これに基づき、法定戦略という位置づけになるとか、あるいは国だけでなくて地方公共団体が地域戦略というものをつくっていくという努力規定が設けられたとか、そういうような基本法についての記述を加えております。
 それから3ページへ行きますと、これまでの生物多様性国家戦略ということで、最初の戦略、平成7年の戦略の特徴、課題、それから平成14年に策定した新戦略の特徴、そして課題。それから次のページ、ずっと削除ラインが入っていますけれども、これは三次戦略の策定の経緯が詳しく書いてあったのですが、ここのところは簡単に触れる形で、5ページに平成19年11月に策定した三次戦略ではというところで、その策定のプロセスについて記述を追加しているという形に修正をしてございます。
 6ページに移りまして、今回の法定戦略の策定の経緯という部分でございます。基本法の施行、国家戦略を、ほかのいろんな計画というのは国の法定戦略を基本とするということが法律上の位置づけで描いてございますし、都道府県や市町村が作成する地域戦略も国の戦略を基本とするというふうに書いてございますので、早急に国の法定戦略をつくる必要があると、そういう必要が生じたということをまず述べております。それから、洞爺湖サミット等でも首脳宣言に生物多様性に関することが盛り込まれたというような社会的な背景も踏まえて、今回の法定戦略をつくるということに至ったと書いてございます。そして、審議にあたってはという最終パラグラフのところは、これからパブリックコメントという作業に入るのですけれども、最終的なアウトプットを想定して書いてございますので、まだ取りかかってない部分も記述がなされてございますことをお断りしておきます。
 6ページの下の方に行きまして、法定戦略の性格や役割でございますが、ここは基本的に三次戦略を基本的なところは踏襲してございますので、余り修正というものはございませんが、7ページの6行目以下では、この法定戦略の基本的なスタンスについて記してございます。すなわち、我が国で開催されることとなったCOP10に向け、国内外の状況を踏まえ、今後、我が国が特に重視して取り組んでいくべき事項を検討し、三次戦略に対して重要な視点や今後必要となる施策の追加を行いましたということを書いてあります。各主体の役割につきましては、基本法で国、地方公共団体、事業者、そして民間団体を含む国民の責務は明確に規定されてございますので、それに即す形で国とか地方公共団体等についての記述を一部修正をしております。
 8ページへ参りまして、実施状況の点検と見直しというところで一部記述を追加してございます。本戦略、つまり法定戦略は、平成24年度までを計画期間といたします。これは三次戦略が19年にできて、おおむね5年と言ってございますので、24年度までを計画期間とし、2010年、来年開催されるCOP10終了後にCOP10の成果を踏まえて見直しに着手。そして次の法定戦略をつくっていきますと。そしてさらに「ポスト2010年目標」が次のCOP10で議論されますので、そういうでき上がった目標というものを踏まえて法定戦略を見直しますということを書いてございます。
 10ページ以降ですけれども、ちょっと前文が長いのですけれども、ここからいよいよ本文、第1部の記述に入ります。第1章は生物多様性の重要性と理念でございます。この部分につきましては、基本的に変わるものではございませんので、ざっと流させていただきたいと思います。第1節では地球上の生命の多様性ということで、地球の成り立ちと生命の誕生、あるいは大絶滅と人間の活動、多様性とは何かというようなことで、前文のところでも触れてございますけれども、ここでちょっと詳しく事例を入れながら紹介をしているというものでございます。
 12ページへ行きまして、第2節は命と暮らしを支える生物多様性というところでございます。ここでは4つの生物多様性の重要性を述べていると。1つ目が生命の存立基盤みたいな話で、生き物、植物なんかが酸素を生み出しているとか、そういった生命の存立の基盤であるという記述でございます。2つ目が暮らしの基礎を形づくっているということで、生物多様性には有用な価値があるということで、まず食べ物や木材といったようなもの。そして14ページには、生き物の機能や形の利用ということで、例えば医薬品だとか、品種改良だとか、あるいは形態や機能の利用というようなところで、基本的に現行の記述を、――若干修正を施してございますけれども、踏襲しているものでございます。3つ目が生き物と文化の多様性ということで、生物多様性というのは文化の根源であるということでございます。自然と共生してきた日本の知恵と伝統、そして地域性豊かな風土ということについて、これも現行の記述のとおりでございますけれども、記載させていただいております。最後に人の暮らしの安全性を保つということで、多様性を保全していくことが我々の暮らしに非常に密接にかかわっているということを例示を記載しながら書いてございますけれども、一部文言修正を施してございます。
 17ページ以降が第3節といたしまして、生物多様性の保全及び持続可能な利用の理念のところでございます。基本的にこれも理念でございますので、さほど修正を施しているわけではございません。ただ、1つ目が、これは先ほども申しましたような並びですけれども、34ページから、この地球の環境というところのパラグラフでアンダーラインを引かせていただいていますけれども、人間にとって危険な生物、有害な生物からは被害を受けないよう努める一方で、これらの生物の存在そのものの尊さを認めなければなりません云々ということで、これは前回の山岸先生のご意見も踏まえて追記をさせていただいたくだりでございます。
 第2章へ参ります。生物多様性の現状と課題でございます。危機の構造、これは新生物多様性国家戦略、第2次の戦略で第1、第2、第3の危機と整理をさせていただいて、既に皆さんご案内のとおりですけれども、ここにつきましては特に大きな変更はございません。第1の危機が、人間活動や開発による危機。第2の危機が、人間活動のむしろ縮小による危機。第3の危機が、人間により持ち込まれたものによる危機ということで整理をしてございます。
 そして20ページに参りまして、地球温暖化による危機でございます。この部分は特に第三次の戦略で、新戦略から第三次の戦略に移行する際に、書き加えたところでございますけれども、今回、さらに正確な記述を行うように一部下線の部分の修正を施しているというものでございます。
 以上が第1節でございまして、次に22ページへ移らせていただきます。第2節は地球温暖化と生物多様性という部分です。これも特に第三次の戦略で温暖化と多様性の関係について詳しく述べているところなのですけれども、2008年に気候変動への賢い適用という報告がまとめられてございますので、その整理された既往の研究成果なども踏まえながら一部記述を足しております。具体的には温暖化によるさまざまな影響の評価や予測が進められています。例えばブナ林や亜高山帯・亜寒帯針葉樹林の分布適地が減少すること、あるいは高山植物群落が急速に衰退する地域があること、東北地方での竹林の拡大やマツ枯れ被害の拡大などが予測されていますという記述を加えてございます。
 それから23ページにつきましては、オホーツク海北西部での海氷とか海水の循環などについて記述を後に加えてございますけれども、そういった気候変動が海流へ影響を及ぼす。またそれが生物の、プランクトンあるいはその食物連鎖につながっている生き物への生産量、生息などにも影響を及ぼしているということを新たに書き加えてございます。
 23ページの2として、地球温暖化による生物多様性の変化を通じた人間生活への影響というところですけれど、ここは特に修正はございません。
 24ページに参りまして、生物多様性の観点から見た地球温暖化の緩和と影響への適応というところでございますが、ここでちょっと見え消しで適応というところを一部消したりしているんですけれども、ちょっと言葉の使い方といたしまして、生物や生態系が温暖化に伴って変化していくという言葉と、人間側の社会的な適応変化、対応を見ても、両方適応という言葉を使っていたんですけれども、後者の方に適応という言葉を使うということでちょっと整理をし直してございます。それから24ページの下の方に、温暖化による影響に対して効果的、効率的な適用のあり方を検討し、実行に移していくことが必要。温暖化による生態系への影響は完全に避けられない。また適応策の実施にはコストを要する。人間活動がもたらす温暖化以外の変化が生態系への影響をさらに悪化させないように留意をすることなどを前提として、科学的知見に基づき、生態系の機能を損なわない形で、守るべき生態系サービスの優先順位を考慮したり、対処方法について社会的な合意形成を図ることが重要です。これは例示を申しますと、例えば温暖化によってある森林の形質が変わるといった場合、その森林が非常にレクリエーションみたいな生態系サービスも、それ以外の生態系サービスも持っていたとしても、仮にレクリエーションの生態系サービスがメインだというふうに優先順位を考えた場合、森林という中身の樹脂が仮に転換されても、そこはもうある程度温暖化によって転換しても、それはある程度もうやむを得ないというような判断をするということで、そこはもう対処方法については社会的な合意形成を図るという、そういうようなことを言っているとご理解いただければいいかと思います。
 それから25ページの下の方は、また、あわせて生物の避難場所の特定とその保全による種の絶命の回避なども検討していく必要がありますと書かせていただいておりますけれども、これは例えば高山帯における温暖化・消失化によってシカが高標高のところに上がっていく、それで高山植物などにも影響を及ぼしているような場合、例えばシカの侵入防止のための柵を施して、そういう高山植物の避難場所の確保みたいなものを図っていくというようなこともあろうと想定して書いてございます。
 26ページへ参ります。第3節が3つの危機の背景でございます。ここにつきましては、基本的に時点修正を施しているとご理解いただければと思います。1では戦後50年間の急激な開発。2では、里地里山における人口減少と自然資源の利用の変化。3では、経済・社会のグローバル化ということで、一部データの時点修正などを行ってございます。
 28ページへ参りますが、28ページの最後の方では、また経済活動は生物多様性に一方的に影響を与えるのではなく、多様性の損失が経済を弱体化させることが懸念、非常に密接なかかわりがあるということでございます。また、ことしのイタリアで開催されたG8環境大臣会合での採択、「シラクサ宣言」の引用もさせていただいておるところでございます。
 29ページに参りまして、第4節、生物多様性の現状でございます。ここにつきましては、基本的に大きな変化はございません。1、世界の生物多様性といたしまして、世界の生物種、ミレニアム生態系評価、生態系サービスの状況と生物多様性の変化といったものを記載してございます。
 30ページへ参りまして、IUCNがまとめたレッドリストの新しいものについて触れさせていただいてございます。それから世界的な森林の減少、海洋の生物多様性について触れさせていただいております。この辺も特に修正はございません。
 31ページ、日本の生物多様性、これにつきましても特に大きな修正はございません。日本の生物多様性の特徴、それから保全のための地域区分、絶滅の恐れのある野生生物の現状、レッドリストの見直し、これも特に三次戦略策定後、大きな変化はございませんので、基本的に踏襲をしているという状況です。
 34ページ、中・大型哺乳類の分布の変化、一部列記の順番を変えたりしてございますけれども、大きな変化はございません。鳥類繁殖分布の変化、それから鳥獣との軋轢の拡大、この辺もちょっと時点修正をしているものでございます。外来種、それからツボカビにつきましては、調査の結果といいますか、そういうものを踏まえて記述を直しているものでございます。遺伝的多様性ということです。
 そして37ページが世界とつながる日本の生物多様性ということで、基本的に渡り鳥、あるいはウミガメというような広域で動く動物について記載してございますが、記述について特に修正はございません。
 38ページに参ります。第5節、生物多様性の保全及び持続可能な利用の状況ということで、持続可能な利用という言葉を法律でも併記してございますので、両方並列で書かせていただいているところでございます。この中に新たな書きぶりとしては、自然公園法の改正が21年にあり、法の目的に生物の多様性の確保に寄与することが明記されているということ。同じように自然環境保全法などでもありまして、海域公園地区制度や、生態系維持回復事業というものが創設されたということでございます。また、下の方には19年に鳥獣による農林水産業等にかかる被害の防止のための特別措置に関する法律、長いですけど、鳥獣被害防止特措法と言っておりますけれども、これが制定されたということでございます。
 それから、39ページに参りまして動愛法とか基本法とか、新たな改正をしたりつくったりというような法律も記述を加えているところでございます。39ページの2、生物多様性の保全に資する地域指定制度の概要というところでございます。ここで保護地域制度について時点修正、数字を変えたりしてございます。
 40ページも一部、自然環境の保全を直接の目的とした国が指定する保護地域だとか、希少種と保護地域による保全の関係について触れてございます。同じように生物多様性基本法の趣旨を踏まえて、自然公園法を改正して海域の保護制度の拡充を行うというような記述を追記してございます。40ページの一番下は、地方公共団体による取組でございます。地域戦略を策定することが基本法の中で努力義務の中で規定されているということで、それに基づいて幾つかの千葉県、埼玉県、愛知県、兵庫県、長崎県などで既に地域戦略がつくられていると。また、そういう動きを加速するために、ついこの間ですけれども、地域戦略策定の手引きというものを環境省でつくったということを紹介させていただいています。それからあと都道府県が指定する保護地域について、あるいは都道府県における希少な野生生物に関するレッドリスト、レッドデータブックのような話、それから特定鳥獣保護管理計画について一部時点修正を行っております。里地里山の保全についてもそのような修正を行っております。
 42ページ、上のパラグラフは既に千葉県の策定は済んでございますので、記述を削除しているというものです。それから4、企業による取組でございます。ここにつきましては、平成21年3月に経団連の生物多様性宣言が制定されてございますので、その紹介をさせていただいてございます。
 それから43ページに移らせていただきます。43ページの中ほどから上の方に、ドイツ政府による「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」の「リーダーシップ宣言」というようなことだとか、日本企業を含む署名の話だとか、日本企業による「企業と生物多様性イニシアティブ」が設立されましたという紹介をさせていただいております。そしてその下には第2回の小委員会でもご紹介させていただきました「生物多様性民間参画ガイドライン」についての記載をしてございます。
 ちょっとここでご紹介ですけれども、本日ご欠席の大久保委員からこの部分について事前にご意見をいただいておりまして、簡単に紹介をさせていただきたいと思いますが、このJBIBだけを特出しするということについて、むしろ個々の企業が具体的かつ実践的な活動を各地で実施しているということについて、もっと強く書くべきではないかというご意見をいただきました。個々の企業の取組事例につきましては、42ページのところで、特に真ん中から下のあたりで幾つか記載をさせていただいておりますけれども、大久保委員からはそのようなご意見をいただいているところでございます。
 それから、次に44ページですけれども、ここではNGOや市民による取組についての記述が43ページから記載が続いてございますけれども、特に三次戦略策定以降、地球市民の立場から情報共有や提言など、さまざまな活動を行うことを目的とした生物多様性市民ネットワークというものが立ち上がったという紹介をさせていただいています。その下は市民参加でいろんな調査をしている活動を紹介させていただいているところです。
 そして6が学術団体・研究者による取組でございます。ここは新たに一つ項を起こして最近の動きを詳しく書いてございます。これは特にCOP10を踏まえまして、いろんな研究者の方々、あるいは学会でもいろいろな取組が進んでいるということで、例えば学術会議での取組だとか、いろんな学会での取組を紹介させていただいています。また、基本戦略のところにも出てまいりますけれども、生態系や生物多様性のモニタリングというものを統合するためのネットワークGEO BONというものが国際的に設立されているんですけれども、その中での日本の役割、あるいはアジアでのネットワーク化を目指した組織がつくられつつあるということを紹介させていただいております。
 45ページ以降は第3章でございまして、生物多様性の保全及び持続可能な利用の目標。第1節、目標と評価というところでございますが、ここでは3つの目標、それから2で2010年目標と我が国の生物多様性総合評価を紹介させていただいてございますけれども、基本的には文章は踏襲してございます。ただ、生物多様性総合評価の指標の開発を20年度から検討委員会において検討を進めているところでございますけれども、ことしになって生態学会等、中間取りまとめを公表させていただいておりますが、来年の5月22日、国際生物多様性の日までにその取りまとめを行うということを明記させていただいてございます。
 第2節は、生物多様性から見た国土のグランドデザインでございます。基本的にグランドデザインは100年先を見越すということで、記述ぶりについては修正はほとんどございません。ざっと見てまいりますと、まず国土のとらえ方、そして2は基本的な姿勢、そして3としてグランドデザインとなっています。グランドデザインは奥山自然地域、そして里地里山・田園地域、それから52ページに参りまして都市地域、53ページ、河川・湿原地域、55ページで沿岸域、56ページが海洋域、57ページが島嶼地域ということで、一部文言・数字の修正を行ってございますけれども、これは100年先に向けた取組ですので、基本的には第三次の記述部位と同じとなってございます。
 そして最後にいよいよ58ページ以降、第4章の方へまいります。第4章は生物多様性の保全及び持続可能な利用の基本方針でございます。まず第1節、基本的視点でございますけれども、科学的認識と予防的順応的態度、あるいは地域重視と広域的な認識、連携と協働、これは基本的な視点でございますので、60ページの社会経済的な仕組みの考慮も含めまして、基本的な記述は変えてございません。
 60ページの5番目の統合的な考え方と長期的な観点、これも含めて第三次の書きぶりをほぼ踏襲してございます。
 62ページ以降、基本戦略、ここが一番大きく変わっているところでございますけれども、まず生物多様性を社会に、浸透させる4つの基本戦略のまず1つ目でございます。内容が一部記述の修正がございますので、32行目までの柱書きもそれに伴って修正がございます。ことし行われました内閣府の世論調査の結果を新たに盛り込んだり、それから民官参画のガイドラインのような話なんかも加えたものでございますが、62ページに広報の推進と官民パートナーシップということで、特に来年が国連が定める国際生物多様性年度、あるいはCOP10が我が国で開催されるということで、社会に浸透させていくために、例えば地球いきもの応援団などの強化を図るとか、63ページの地方公共団体、企業や市民の参画のところでは、地域戦略の策定が進むように策定の手引きというものをつくり、普及を図っていくというようなことが述べられています。また、最終のパラグラフでは環境と経済が持続的に発展する社会を目指すということで、環境負荷を減らす取組に重点的に投資を行って経済効果や雇用の効果を生み出すという、グリーン・ニューディールと呼ばれる動きについての紹介、それからこれも再掲になりますけれども、経団連の生物多様性宣言というものを改めてまた紹介をさせていただいているものでございます。
 64ページに参りして、ここは世論調査の話で民間参画ガイドラインのところなのですけれども、15行目から6行目にかけて、このような取組に賛同する事業者が参加するビジネスと生物多様性イニシアティブのような枠組みを検討しますというような記述をさせていただいてございます。これにつきましては、きょう欠席の大久保委員からのコメントがございまして、この枠組みというところの言葉なのですけれども、ここで明記すべきは民間事業者の自主的な取組を促進するための施策であって、民間事業者の自主的な取組を促進するための施策は、生物多様性に配慮した企業やその製品、サービスが消費者から選ばれる社会の構築を目指すということを大きく取り上げていくべきではないかと。また、取り組みたくても取り組めない中小企業者、事業者などへの支援方策をしっかり変えていく必要があるのではないかというご意見をいただいております。それ以降、16行目以降もいろいろな事例等も記載をさせていただいておりますが、そうした生物多様性に配慮した事業者、消費者などの活動が相乗的に広がっていくことを目指すというふうな記述を入れさせていただいてございます。
 その下でございますが、野生動植物の保護管理や外来種対策、重要地域の保全対策、地域における生物多様性の保全・再生や生態系ネットワークの形成といったものも追記をさせていただきました。
 65ページへ参りまして、環境教育を進める場としてそういった持続可能な地域社会をつくっていく、あるいは環境の保全について国民の理解を進め、環境教育を進める場として活用するため、適切な利用のルールに基づくエコツーリズムを推進していくということも明記させていただきました。65ページが地域における人と自然の関係を再構築するという部分でございます。
 66ページに参りまして、また以降のバラグラフで、自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組について触れてございます。これは柱書きでない別個のところ、69ページのところで詳しく書いてございますので、そこでご説明をさせていただきます。里地里山の保全や野生鳥獣との共存のところでございますけれども、ここにつきましては重要な里地里山の選定というところの部分を削除しておりますけれども、これは重要な里地里山の選定ではなくて、全国の特徴的な取組事例を収集分析し、幅広く情報発信を行うことによって、より里山の保全管理、保護管理がうまく回るようにしていこうというふうに、ちょっと軌道修正をしておりますので、それに沿った書きぶりに直してございます。
 67ページですれども、人間のさまざまな働きかけを通じて自然環境が維持されてきた地域については、行政、地域住民、NGO、土地所有者、企業など、多くの主体が協働して、地域に根づいた方法で自然環境の保全活動が持続的に進められるようそのあり方を検討しますという記載を追記させていただきました。その下は、鳥獣被害特措法に関する記述とツキノワグマの被害などについて期日の時点修正を行ってございます。この部門に関しましては、きょうご欠席の福田委員からコメントをいただいてございますけれども、シカなどの適正な処理や利活用の方法も検討していくことが重要であるというようなコメントをいただいております。
 次に、68ページへ参りまして、ここは生物多様性の保全に貢献する農林水産業の部分でございます。森林計画制度を適格に運用することによって生物多様性の保全を含めた森林を有する多面的機能の発揮を図るというような記述を追記してございます。それから多様な野生生物をはぐくむ空間づくりというところでは、地域に固有の種や生態系を保全し、種の絶滅を避けることが非常に重要であるということなのですけれども、69ページへ参りますけれども、種の保存法の施行条件の評価を踏まえて、この効果的な対策を講じましたということで記述を追記させていただいておりますけれども、なかなか種の保存法の国内希少野生動植物の種の指定についてレッドリストの掲載紙との間にギャップがあるというご指摘がございますけれども、このまた以下のところで、もちろん種指定というものを努力していけないところはありますが、まずそういう生息域、生息環境というものを保全して、地域全体の生物多様性保全再生していくような仕組みというものもあわせてやっていかないとなかなかイタチごっこといいますか、本質的な解決には至らないという認識のもとに、こういう記述を入れさせていただいております。
 69ページの下の方へ参りまして、自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組ということで、この3つの社会をそれぞればらばらに目指すのではなくて、統合的に考えていく、一つ一つ非常に密接に結びついているということを記載させていただいております。70ページもその続きでございますけれども、化石燃料や鉱物資源の使用料、廃棄物の最終処分の抑制、あるいはバイオマスの利活用の促進などについて触れさせていただいております。
 3番目が、森・里・川・海のつながりを確保するということでございます。ここでは特に生態系ネットワークと保護地域及び自然再生ということで、特に、71ページに移りますが、海域について広域的な生物多様性保存の核となる藻場・干潟・サンゴ礁の分布、海流、陸域のつながりを考慮した上で、国立国定公園の海域公園地区などの指定の拡大を努める。それからネットワーク、重要な地域を保全すると同時にネットワークを確保するという記述を加えております。それから公園内のシカの食害対策、あるいは自然再生についても20年に基本方針の改定を行っておりますので、それを踏まえた記述を追記しております。
 71ページの一番下、森林の保全と整備についてご欠席の福田委員から、間伐を適切に実施するためには路網の整備が必要であるというような趣旨のコメントをいただいてございますけれども、これにつきましては既に一部記載もございますけれども、具体的には第2部で触れさせていただきたいと思います。
 72ページ、都市緑地の保全、そして河川・湿原などの保全・再生といったところがあります。特にここは修正を入れておりません。
 73ページへ参りまして、沿岸・海洋域の保全・再生でございますが、ここは海洋基本計画に沿ってより丁寧に記述を追記してございます。特に73ページの31行目以下でございますけれども、生物多様性の観点から重要な海域を抽出し、海洋生物多様性保全戦略というものをつくっていきますということをより手厚く書いてございます。
 74ページに移りますけれども、先般の法改正を踏まえて、海域について国立・国定公園区域の拡大を図るとともに、公園内での重要な海域については海域公園地区として積極的に指定しているということを書いております。
 それから最後74ページ、地球規模の視野を持って行動するというところでございます。これは先ほども申しましたようにCOP10の開催を踏まえて書いてございますけれども、来年日本での開催、日本が議長国になるということで、当然、COP10の成功に向けて努力していくと。特に主要課題である「ポスト2010年目標」や「遺伝資源のアクセスと利益配分(ABS)」などについても議論の進展に貢献をしていくとか、「生物多様性国際自治体会議」あるいは地方公共団体の取組を積極的に支援していきます。またビジネスと生物多様性イニシアティブとか「ポスト2010年目標」の実施に向けて貢献をしていくというようなことを記述してございます。
 76ページに参りまして、里地里山など自然資源の持続可能な利用・管理のための世界共通理念の構築と発信でございます。ここは我が国での里山の取組とあわせて、そういった持続的な自然資源の利用可能な管理が、途上国のこの地域に暮らす方々の貧困の解消や福利の向上につながるということから、今里山イニシアティブというものを全世界に向けて発信してございますけれども、そういった取組を推進していくということを記載しております。
 77ページには、多様性の総合評価や温暖化影響を含むモニタリングでございますけれども、このモニタリングの重要性を、アンダーラインで引いてございますけれども、国際的な生物多様性の評価によれば、世界の生物多様性の損失速度が多くの指標において依然として悪化傾向が改善されていないと言われております。それに対応するために、できるだけのことをしていかなきゃいけないわけですけれども、以下幾つかの取組について記載をさせていただいております。例えば、生態系の状況の把握ということで、77ページの下には多様性情報を関係者が連携して、相互に利用できる形で管理を進める。78ページに移りますけれども、温暖化を含めた生物多様性の変化を把握できるセンサーとしての機能を果たすというようなこと。国土の生物多様性の損失を防止するための目標の達成状況を評価する上で重要となる指標の設定に取り組むということを記載しています。
 78ページの真ん中ですけれども、多様性の観点から地球温暖化の緩和と影響への適応ということで、地球温暖化と生物多様性の双方に資する取組を推進するということで、この2つの気候変動への対応、多様性保全への対応をできるだけリンクさせていくということを記載しております。
 その下へ行きまして、国際協力の推進でございます。「ポスト2010年目標」について触れてございますけれども、それを達成するために国際協力を強化していきます。それから79ページは資金メカニズムの話で、地球環境ファシリティーへの支援、GEFです。を引き続きやっていきますということです。
 79ページの最後ですけれども、科学と政策の接点の強化・科学的基盤の強化ということで、生物多様性版のIPCCと言われているIPBES、生物多様性と生態系サービスに関する政府間プラットフォームの設立に向けて貢献をしていく。TEEB、生態系と生物多様性の経済評価についても貢献していくということが79ページの下に記載させていただいておりますけれども、ここの部分につきまして大久保委員からコメントをいただいております。ちょっとご紹介させていただきます。TEEBについては重要な研究であることは認識しているけれども、簡単に結論が出る研究テーマではない。TEEBの報告結果は一つの試算結果にすぎないと理解している。したがって、その結果を活用して政策オプションの検討に着手するというのは短絡的ではないか。むしろ、試算結果について各国や各主体が検証を行って、評価の制度を上げていくよう努力していくことが国際的な議論を促していく上で重要であるというコメントをいただいております。
 最後に80ページに参りますが、ここでは国際的な生物多様性情報の強化ということでGBIFなどについての情報基盤の整備に対して協力していく。あるいはネットワーク化を図っていく。あるいは東アジア、東南アジア地域での協力を進めていくということについて記載をさせていただいています。
 以上が第1部の本文の修正点についての説明です。ちょっと時間がオーバーして長くなってしまいましたけれど、以上でございます。ありがとうございました。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。それではこれより、ただいま事務局から説明がありました生物多様性国家戦略の素案につきまして、委員の方々からご意見等をいただきたいと思います。時間がありますので、できましたら2つに区切ってご議論をしていただけたらと思っております。まず初めに、第1章から第3章までの部分についてご議論をいただきまして、次に4つの基本戦略などが含まれます第4章の部分についてご議論いただけたらと思います。
 それでは初めに第3章まで、1ページから57ページまでの部分についてご意見等お願いしたいと思います。また、例によってご発言の委員の方はネームプレートをお立ていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは西岡委員、お願いをいたします。

【西岡委員】 質問ということなんですが、24ページに先ほど適応という言葉について切り分けをしようということ、それはそれ自身結構なんですけれども、私、生物のことについては十分承知していないところもございまして、生物ではアダプテーションといった場合には、違った意味があるということですか。それとも温暖化の方でアダプテーションというのは一般的にどういう形の適応にしても変化に追従できるような能力といった感じで話をしているのですけれども、そのあたりの、これは定義だけの話なんですけれども、一応お伺いしておいた方がいいかなと思いますので、ちょっとお伺いしたいと思います。

【熊谷委員長】 それでは、今ご質問ですので、まずお答えをお願いしたいと思います。事務局、よろしくお願いいたします。

【鳥居生物多様性地球戦略企画室長】 お答えさせていただきます。
 生物学や生態学の分野では、生物個体が環境の変化に対して自発的に対応するということを、ある意味進化を通じて対応することを適応と呼ばれることはあるというふうに認識してございますけれども、今回の戦略の中では人の対応と一緒になるとちょっと誤解を招くということもあるので、そこはあえて使い分けを便宜上させていただいたということでございます。

【西岡委員】 適応という言葉は、生物の方から先に出てきた言葉じゃないかなと思っているものですから。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。西岡委員、ご意見の方はよろしいですか。

【西岡委員】 はい。

【熊谷委員長】 ありがとうございます。
 それでは磯崎委員、よろしくお願いをいたします。

【磯崎委員】 同じく今の24ページなんですが、27行目から28行目で、効率的、短絡的なものでないように留意と書かれてあって、この中に入っていると思うんですけれども、よく指摘をされていて、生物多様性条約からも指摘をされていることなのですが、温暖化との関連で、特に炭素収支に集中することで温暖化対策を採るということが、生物多様性の観点で森林であるとか、土地利用なんですが、余りに炭素収支だけに集中しないように。この27、28行目の書き方の中に含まれているんですけれども、もう少しわかりやすく出てきた方がいいのかなと。
 幾つかの最近の条約で、条文の中である一つの環境問題を解決することによって、別の新たな環境問題を生じさせてはいけないという原則で、それを書いている条約が幾つか最近はありますので、そういう意味で温暖化対策とそれから生物多様性の両立が必要であるという、それは当然の前提だと思いますので、もうちょっとはっきりCO2と生物多様性ということが出てきてもいいのかなと思います。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか、ご意見。
 中静委員、お願いいたします。

【中静委員】 主に2つあるんですが、1つ目は、主として68ページの生物多様性の保全に貢献する農林水産業というところで、前の三次のときにもご意見申し上げたんですけれども、農業もそうですし、森林もそうなんですけれど、農業の方で言えば、ここでは生物多様性の保全をより重視した農業政策及び田園地域ということなんですが、最近のいろいろな研究でも明らかになってきているように、持続性を重視した農業が、例えばポリネーターの話ですとか害虫制御の話で、むしろ農業にメリットがあるというような、いわゆる生態系サービスが強調されて出てくるというのが国際的な傾向になっていますので、ぜひそういう線で書いていただいた方が僕はいいと思っています。持続的な農林水産業をやることによって生物多様性ももちろん確保できるし、農業自身がより安全で安心なものになっていくというような形で、コンテクストで書いていただく方が、僕は国際的にも流れだと思っています。
 森林の方で言いますと、これはこの前も指摘させていただいたのですけれども、人工林の間伐、確かにある程度の効果はあると思いますが、そういうことよりもむしろいろいろな森林の適正な配置ですとか、ネットワークを考えた配置ですとか、そういう問題がかなり重要性を持ってくると思われるので、むしろそういうことを強調して書いていただいた方が、生物多様性の保全とか利用という点では非常に効果があると思います。
 もう1点は、主に78ページの国際的な視点を持ってというところなんですけれど、78ページもそうですし、それから4番のところなんですが、国際的な視点を持つというときに、先ほどの農林水産業の話と関係するんですけれど、私たちが輸入している食糧だとか木材の安全性だとか持続性を、もう少し国際的にそれを広めていくというような視点で書いていただいた方がそれはいいのではないかなと思います。途上国、あるいはほかの国から安全でない、あるいは持続的でないものを輸入していくということで、日本の国内にとってもよくないし、向こうの生物多様性にとってもよくないという視点を持って書いていただくのがいいのではないかというふうに思いました。
 以上です。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。ほかに、どうぞご意見おありでしたら。よろしゅうございますか。
 それではここで一応、今、磯崎委員からのご意見と、それから4章に入りましたけれども、中静委員からのご意見について事務局からお願いをいたしたいと思います。

【鳥居生物多様性地球戦略企画室長】 磯崎委員からいただきました意見につきましては、今まさに条約の事務局でも、今後のCOP10では特にまた生物多様性条約と気候変動枠組み条約の相互のシナジーというのですか、そういう関係を強化して、お互いでよくなるような方向を目指していこうというような動きもございますので、まさに、ちょっと書きぶりを工夫して強化していきたいというふうに思います。
 それから、中静委員からありました持続可能な手法を用いることよってより多くの生態系サービスを引き出せるというのは、既に国際的な動きになっているということにつきまして、そういう動きがまさに今進んでいると私どもも認識しておりますので、ちょっとその辺、どういうふうに書き足せるのかというのを考えてみたいと思います。
 それから、後段でおっしゃった途上国からの安全性を高めるということについては、これはどちらかというと人の健康への安全みたいな話ということになりましょうか。それはどこに書き込めるかどうか、今78ページということでしたけれども、ちょっと書き込む場所も含めて検討をさせていただきたいと思います。

【熊谷委員長】 いかがでしょうか。それでは、後でお気づきになったらまた戻っていただいても結構だと思いますが、4章についてご意見をいただけたらと思います。4つの基本戦略にかかわる中身についてご意見をいただけたらと思います。
 それではまず岡島委員、森本委員、それから土野委員、そして浜本委員の順で、岡島委員からお願いいたします。

【岡島委員】 二、三点あるんですが、広報のところと教育のところと、最後のCOP10のところなんですけれども、62ページです。
 広報のところなんですが、最後のCOP10のところも関係するんですけれど、前にも申し上げましたけど、92年のときのリオサミットの前後の報道がかなり大きかったもので、89年、90年あたりには、新聞で物を書くにもオゾン層と書いても誰もわからなかった。温暖化と言っても誰もわからなかったんですけれども、92年の前後を境に大量の報道がありまして、小学生でも温暖化ということを口にするようになった。そういう今までの経験がありますので、ぜひCOP10絡みで、生物の多様性ということを国民によくわかるようにしてほしい。私はメディアの活用も大きいと思うんです。そしてメディアには、世界にも環境ジャーナリストの会とか、科学ジャーナリストの会とか、いろんなジャーナリストの連携もたくさんあるんです。そういうことも視野に入れて、いきもの応援団もいいですけれども、それ以外に何か、ここは基本戦略というところなので、そういったような具体的な国際的なジャーナリスト会議をやってみようとか、何でもいいんですけれども、そういうメディアとの連携を少し強めるようなことはできないだろうかというのが広報についてです。
 64ページの教育については、ここには学校教育、NGOなどの活動も書かれて、自然体験も書かれて、大変心強いんですけれども、環境省がつくるわけですから、国立公園、国定公園等の自然公園を利用してさまざまな展開をするぐらい、これは生物多様性ではないのでしょうけれども、実際の国立公園の運営などで行うことかもしれませんけれども、やはり日本ですばらしい景観、自然を保有している国立公園等を利用して、このような生物多様性について一般的な教育を図るということまで踏み込んでいただければと思います。
 それから、これは一番最後のところ、COP10の成功と新たな戦略のところで、ここでは企業の取組が紹介されています。そしてまた後ろの方では科学者の取組も紹介されているということで、NGOとか、先ほどから申し上げているメディアとか、そういったものもやはり何らかの形で取り上げたらいかがかと思います。NGOの場合でもIUCNもあるだろうし、いろんなところもあります。そういうところでNGOの国際的な大会を、もちろん別にやるのでしょうけれども、そういうものとの連携を図るなり、――なぜ申し上げるかというと、1部のところでも国民に対していろいろわかっていただきたいと言っているわけですので、そこに関する具体的な戦略として出していただきたい。
 以上です。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。それでは続いて森本委員からご意見をちょうだいしたいと思います。

【森本委員】 ありがとうございます。一つは経済と生物多様性の話でございます。全体としてよく書けていて、言葉で理解すれば全部含まれているのかもしれないのですけれども、生物多様性のオフセットというのがありますけれども、あるいはキャップ・アンド・トレードとか、具体的な方法はいろいろありますけれど、そういうものを今後うまく検討していくということも、どこかにあればいいなと思いました。
 それと、戦略アセスが社会とのつながりで、経済とも関連したところかと思うのですけれども、今戦略アセスができていると見るのか、それともまだ途上にあって、むしろ保全に関しては戦略的にやろうとしてもできない、仕組みがない、オフセットの仕組みがないわけですから、できていないんじゃないかと思うわけですけれども、そういった戦略アセスみたいなキーワードが出てこなくてもいいのかなと思いました。
 それからもう一つは、「森・里・川・海のつながりを確保する」というところで、一応流域という言葉が出てきているんですけれども、流域ということは誰も否定しないんですけれども、じゃあ具体的に何だと言ったときに、生き物のつながりは最近いろいろ言われていて、魚の遡上だとか言われるんですけれど、本質的に物理環境として流砂系、山から一定程度砂、堆積物が出て海に運ばれて海岸、砂浜を涵養するという、そういう流砂系の流れがすごく基本的に、大きな生物の生息環境として問題になろうかなと思いまして、流域という言葉はあるんですけれど、物理的に水が流れているだけではなくて、砂が流れているんだという視点は必要なんじゃないかなと思いました。
 それからもう一つは、防災と生物に対する視点でして、これは余り書かれていないかなとも思ったんですけれど、氾濫とか洪水の話が温暖化の関係で、極端気象ということで、実は京大でグローバルCOEが始まったんですけど、極端な気象で都市型洪水とか氾濫等の危険性があるときに、防災ということでハード的な対応がこれまでなされるのが通常だったわけですけれども、そういった視点で狭い範囲だけで対応しているということが、広い意味での長期的なコストまで考えた、持続可能性も考えた安全・安心等からするとちょっと課題があったというような視点も踏まえて、防災と生物に対してどういう具合にとらえていくか。例えば一定程度あふれさせるほど許容するような治水というような考え方も、コストと生物多様性と湿地の氾濫源の再生というような観点から考えられるわけで、そういった取組が今後、賢い適応というのですか、その辺で課題になってくることだと思っておりますので、その防災と生物に対する視点がどこに行ったのかなと思いました。
 今のちょっとだけ補足しますと、ロンドンのWWTという団体がやって湿地再生しているところがありますけれど、あそこは、最後にご紹介のあったTEEBでも取り上げられた、いわゆるビジネスともリンクして低湿地の自然再生ができて、それが持続可能な形で住民にも寄与していると。経済、防災、生物多様性、皆にいいというような例もあるわけで、いろいろ統合的な取組が大事だと、そういう視点をぜひ強調していただければと思いました。
 以上です。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。それでは土野委員、お願いいたします。

【土野委員】 地方公共団体、企業、市民の参画のところの、文章表現の問題なんですが、ここの中ですべての都道府県が早い段階で生物多様性地域戦略が策定されることが期待されますということに関し、その上のところで、まず都道府県を初め地方公共団体がというフレーズになっています。恐らく都道府県がつくれば市町村もついてつくるだろうと一般的に市町村の場合には都道府県を見ながらやるという傾向がありますので、そんなことを意図された文章かなと思いますが、例えば私どもは今年度中につくろうと思って今作業をやっております。そういうことからいきますと、この上のところも都道府県、市町村という表現していただいた方がいいんじゃないかなと思っております。また、同時に都道府県ということになりますと、都道府県よりもはるかに大きい指定都市等は、その他の市町村、とされちゃいますので、全体として地方公共団体とするのか、あるいは都道府県、市町村という表現にしていただいた方が参画しやすいんじゃないかなという感じがいたしますので、そこを一回ご検討いただければと思います。
 以上です。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。それでは浜本委員お願いをいたします。

【浜本委員】 2点ほどございます。1点は教育のところなんですが、65ページの1行目から3行目のところで、これは文章の流れとしまして3行目の、また子供たちが放課後にという、地域社会での教育のことを書いて、これは1行目の学校教育に対比した形で表現をしてあるのだと思うんですが、何か唐突に子供が放課後にという時間帯を限定してここに出てくるのはすごく不自然な感じがしますので、いっそのこと地域社会の中でとか、要は学校教育ではないところでも子供たちが地域の中でこういう体験をしていくことが大切だという文章表現だと思いますので、ここのところをもう少し変えていった方がいいんじゃないかなというふうに思います。
 もう1点は、沿岸海洋域の保全・再生のところで、これはとてもデリケートな問題ですし、なかなか日本の国としてきちんと形として言えるのかどうかというのも疑問があるんですが、73ページのところに「海洋は海流を通じて国境を越えてつながっており」と、この排他的経済水域の中での資源であるとか生物について述べておりまして、その次のところには沿岸域での漁業や海洋資源のことなどについて書いてあるんですが、自分たちが守ろうとしている、もしくは地域の中で既にそういう漁業の中で海洋資源として成功しているものとして、ハタハタであるとか内水面などのサケの遡上などは、しっかりと資源としての生き物の名前も書いてあるんですが、この日本の国の排他的経済水域の外側から回遊していく、私たちが海洋資源として生活の中でとても大切に思っているような回遊魚に関することを一番言えるのはこの辺の場所ではないかというふうに思います。回遊は国境を越えてつながっていて、とても大きな海域に私たちの国は囲まれていると書いてあるんですから、できれば具体的に言うとマグロであるとかカツオであるとか、太平洋上を主にした回遊魚としての海洋資源、漁業資源の扱い、もしくはそれに対する私たちの国としてのあり方みたいなものも、少し具体的に73ページのこの章のところで述べるべきではないかなというふうに思います。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。それでは桜井委員、よろしくお願いいたします。

【桜井委員】 非常によくできているなと思いますが、66ページ、野生生物がはぐくむ空間づくり、その部分の書き込みと自然共生社会、循環型社会、それから低炭素社会の統合、この書き込みはすごくいいなと思うんですが、気になるのは、これを書き込んだということは、第2部のところで各省庁が出されるところで、これがかなり効いてくるとは思うんですけれども。
 言いたいことは、要するに環境省がこれをつくって生物多様性というすばらしい文章をおつけになったとしても、具体的に他の施策、あるいは計画等とのリンクですね。それがどうやって組み込まれていって、それがきちっと楔として入り込んで、国の施策の中に反映していくのかという部分の位置づけをどのようにされているのか、ちょっとこれだけは聞いておきたいなと思ったんです。例えば、生物多様性の国家戦略をつくったとしても、これ自体が、海洋基本法の中にも書かれていますけれども、具体的にじゃあ施策としてこれが先ほど言われたような大回遊する生物なんかもありますから、そうするとどうしてもここで書き込んだものと、それに反映するという部分が次の2部のところで当然出てきますので、それを十分考えた上でこちらにも書き込んでいくと。
 だから、私はそういう意味では今の空間づくり、ホットスポットの概念は使えると。例えば今言われたマグロの問題もそうですけれども、ミズナギドリのようにはるか南半球から北半球へ来る鳥も、いわゆるホットスポットを使っているわけですから、そういう意味での生物多様性の、国内だけではなくて世界的なリンクの中での位置づけも必要になります。そういうふうに考えていくと、どうも第2部の行動計画がどうやって反映して出されるのか、ここが非常に私はカギだと思っておりますので、ここの書き込みではそれを意識して書いていただければなと、これは希望ですけれども思っております。
 以上です。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。今の桜井委員のご意見については、最後にまたご回答いただくことにして、大澤委員、そして山岸委員にご意見いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【大澤委員】 2つあるんですが、第1の問題は69ページの種の保存法の施行状況のところで、先ほどのご説明でもおっしゃっていたんですけれども、種の保存法だけではカバーできる範囲が非常に限定されているということで、どうしてもレッドデータブックとのギャップが埋まらないというようなお話があったんですが、そこで、例えばレッドデータブックを各県レベルでもつくったりして絶滅危惧種ということを言っていながら、そういう種を標的にして盗掘されるという現実が、日本じゅうのあちこちで起こっているんです。特に希少で貴重な種ということを認識してもらって、それを保全していこうという本来趣旨だったと思うレッドデータブックを悪用して、業者が盗掘していくなんて例を最近あちこちで見まして、その辺を種の保存法の指定を待っていたのでは到底間に合わない。特に業者がやる場合には、例えば着生している卵を取るために木を切り倒して持っていっちゃうというような現場を私も最近見ましたけれど、そういうことを考えると、例えばこれは第一の危機の書き込みのところも前半にいろいろありましたけど、ほとんど書かれていない問題で、そういう種をターゲットにして取ってしまうという行為は、種の絶滅の速度を減らすという意図からしたら、根本的にその種を絶滅させてしまう行為でもあるわけで、もうちょっと前半の書き込みでも必要だと思いますし、もうちょっときちっと、少なくともその問題を認識しているんだということを書き込んでいただく必要があるかなという感じがしました。
 それからもう一つは、74ページの地球規模の視野を持って行動するというところですけれども、来年のCOP10を控えて、特に日本が海外の自然環境を大規模に破壊しているということを先ほどの経団連のいろんな行動、説明の中でもありましたけれども、大規模なプランテーションをしたり、そういうことを現実に日本が東南アジアや中国で大規模にやっていることを考えると、途上国に対していろいろな援助をしながら、そういうことについても責任を持って保全していくということを、ちょっと書いてはあるんですけれども、以前何かの国際会議のときにも東南アジアの人が、日本は海外で自然破壊をしていて、日本の自然を守ることには熱心だけれどもみたいな発言を枕言葉のように言われたことがあって、そういうことを考えるともうちょっと踏み込んだ形で書くということと、日本のそういう海外における開発行為、プランテーションとか森林伐採も、最近では比較的少なくはなっているとは思うんですけれど、そういうことも含めて国際的な貢献という言い方をするときには、もうちょっときちっと書く必要があるのかなという感じがしました。その2点です。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。それでは山岸委員、お待たせをいたしました。お願いをいたします。

【山岸委員】 ありがとうございます。あえて言えば生物多様性とは何で、それを守ることがなぜ大事かということに関すると思うんですが、前回も私申し上げたんですが、一見人間に都合の悪いような生物多様性、例えばウイルスとか細菌とか、病原菌とか寄生虫とか、そういうものとどう付き合っていったらいいのかということを書き込んでいただくようにお願いしたんですが、結局は難しくて書き込められないのでしょうか。どこかへ書き込めたのでしょうか。ぜひ何とか考えていただきたい。僕の基本的に考えは、病原菌でもウイルスでも何でも全部大事だと。いけないのは、それのバランスを崩してしまうことがいけないのであって、その中のあるものを薬や何かを使って殺すことによってバランスが崩れて悪さをするのであって、うまく付き合っていけば全部が必要であるという、私はそういう立場なんですが、その辺は書く必要がないのか、生物多様性が大事だなんてことはもう当たり前のことで、そんなことは書く必要はないのかということか、わかりません。
 もう1点は44ページ、10行目から12行目にわたったところなのですが、この膨大な報告書の中で、大学名が出ているのはここ1カ所なんです。生物多様性に関して日本じゅうのいろいろな大学の先生が、いろいろな形でかかわって努力されていると思うんですが、どうして東大だけ出てくるのか私は非常に奇異ですね。無理に書かなくたっていいんじゃない、名前は。マルハナバチの仕事は非常に大事ですから、それは書いてもいいんですが、大学名は結構だと思います。それを書き始めたらもうみんな、東北大学とか九州大学だとか、全部書かなきゃならなくなると思います。これは小さな問題ですが、以上2点です。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。中静委員、お願いいたします。

【中静委員】 もう1点だけあれなんですが、75ページのABSとカルタヘナの問題なんですけれど、これに関しては4章の基本的な戦略のところに全く書いてなくて、結局戦略計画づくりのCOP10の貢献というところで議論の進展に貢献しますというふうにしか書いてないんですけれども、COP9でもカルタヘナについては日本の姿勢は随分問題になったという理解があるわけですから、少なくともこの2つについて、どういう方向性を持っていくのかというのは、ある程度のところは持っていないとまた同じことをやってしまうような気が傍目にはするので、ちょっと考えていただいて、少なくともある程度の方向性は出していただく記述が必要なのではないかなというふうに思います。

【熊谷委員長】 それでは磯崎委員、佐藤委員、そして石坂委員の順でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【磯崎委員】 70ページの森・里・川・海のところなんですが、地方自治体の話が28行目ぐらいのところに出ているんですけれども、実際この名前をつけた条例を持っている県が幾つかあります。ふるさとという名前で同じようなことを条例で定めている地方自治体もあるので、自治体との関係でなんですが、今のように既に条例を持っていても実は余り動いていないというのが実情です。そういう意味で、この計画、戦略のところで、既に条例を持っている自治体を含めて、どうやってそれを実際に動かしていくのか、つながりがあるということで、市町村単位から都道府県単位までで条例ができているところもある。ただし、さらにそれから広がってということで、広域的な、地域的なつながりがここで出てくると思うのですが、そのつながりを実際に動かすためにこの戦略の中で何をするのか、それがもう少し書かれないといけないのではないかなと思います。
 なお、具体的な条例の存在とかは、もしかするとこの場所ではなくて、前の方で里山について触れているところ、その場所で里山に関連しては森・里・川・海というとらえ方で、そういう条例が既に自治体でも取られているという、その形で、前の方で現存制度の説明として書いてもいいかなと思うんですが、その辺はどちらでもいいと思いますけれども。

【熊谷委員長】 佐藤委員、お願いいたします。

【佐藤委員】 62ページの「生物多様性を社会に浸透させる」というところですが、昨日ナショナル・ジオグラフィックスがを見ていましたら、生物多様性の特集が別冊子でついていました。そういう意味では専門家の間では大分話題になっていて、目に触れるようになったなという感じは、新聞などを見ていてもそう思うんですけれど、一般の市民の人にとって、身近なものになっているかどうかというと、そこに大きなハードルがあるんじゃないかと思います。例えば温暖化でしたら、自分の家の電気をどうしようとか、割と具体的にできることはイメージできるし、自分の生活がいろんなところに影響を与えているということもわかるんですけれど、この生物多様性は、市民というか国民はほとんど都会に住んでいて、現実的には里山とは何も関係がない暮らしをしているわけです。ライフスタイルの転換というとき、やっぱりそこのところをどうつないでいくかというのがないと、一般の市民が参画していかないと実際には動かないわけです。今度は地域戦略をちゃんと立てるということなんですが、地域地域の問題になったとき初めて、自分たちの足もとにこの生物多様性というのはあるんだということがわかるんじゃないかと思うんです。そういうところをもうちょっと書き込んでいただいて、この問題は国の問題で国家戦略というふうに上からきてしまっているんですけれど、実は地域の課題なんだと思うんです。それぞれの地域で起こっている課題を解決するというところで市民が参加するという、新しい形というんでしょうかね。そういうものに切りかえていかなきゃいけない時期に来ているのではないかなと思います。
 国は国でもちろんやっていただいたらいいんですけど、市民に浸透してみんながやるというには、そこの部分の具体的な戦略をより一歩進めることが必要だと、何となくさらっといろんなところで書いてあるんですけれども、ぐっと来ないというんでしょうか。じゃあ、どう書いたらいいんだと言われると困るんですけれど、それぞれの地域の中でこの生物多様性という問題をきっちりとらえて、自分たちの活動の、問題意識の共有化というのでしょうか。そういうものが図れるようにこの地域戦略があるべきだし、生物多様性民間参画ガイドラインも、これも企業の方たちだけではなくて、市民がそれに賛同しないと動かないので、自分たちの生活そのものだと、ライフスタイルの転換とかずっと書いてあるんですけれど、どうもそれが具体的にまだ見えてきていないような気がするので、それを具体化するのが今回の戦略の重要なポイントであると、どこかではっきりうたわれたらいいのではないかと思いました。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。石坂委員、お願いいたします。

【石坂委員】 4のところなんですが、地球規模の視野を持って行動する。これは前回、私、意見を申し上げたことの繰り返しになるんですけれども、このCOP10を目指していろいろアクションを取ると。そのアクションの内容は非常に重要です、それぞれが。それについては相当な覚悟をもって臨まなければいけないという趣旨のことを前回申し上げたと思うんです。今回それが文章になって出てきておりまして、項目は全部入っているわけですけれども、ものによってもう少し基本方針をきちんと書いた方がいいんじゃないかという感じがするものがあります。
 例えば、75ページの開催国、議長国として主導的な役割を果たすと、これはいいんですけれども、国際貢献に具体的な姿で示しますと。じゃあこの具体的な姿とは何なんだというのがありません、この記述だけでは。その下のパラグラフで、ポスト2010年目標、明確で行動志向的な目標を日本から提案しますと。もちろんそういう指標を提案するのは賛成ですけれども、どういう種類の目標なのかということが、これからは想像がつかないわけです。現実にこの目標の設定は難しいはずなんです。前回の目標も全く達成できていないわけです。日本が明確で行動志向的な目標を提案するということになると、一体どういうものを考えているのかということは誰しも気になるわけです。そういう点があります。
 その次の76ページの里山イニシアティブ、ここも共通理念を取りまとめて、それらに基づく指針を示してと。この共通理念もどういう理念なのか。指針というところまではいかなくても、共通理念はどういうものなのかということが読めるような表現があった方がいいと思います。いずれも、いわばこれから会議に臨んでいくことですから、会議の戦略上、中身は書かない方がいいんだという判断があるのならそれでも結構ですけれども、およそこういうことを考えているということは、この場で明らかにする必要があるんじゃないかと思います。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。それでは岡島委員、そして有路委員、中道委員、そして鹿野委員の順でお願いしたいと思います。

【岡島委員】 先ほどの山岸さんの件に関連するんですけれど、生命倫理とか環境倫理とか、そういう分野に入っていくことだと思うんです。逆に言うと、そういう分野に入った方が一般の人がまだ近づきやすいような気はするんです。そういう意味で、生物多様性とは何か、11ページぐらいのところでそういうところに踏み込めるか。しかしながら、意見は割れると思うんです。いろんな考え方があると思うので、一概にこうですとは書けない部分がある。場合によっては、多様性のCOP10の後に来る課題になるのかもしれませんけれども、いずれにしろ生命倫理や環境倫理、今言ったようなことを国民が考えざるを得ない、先ほどの回遊魚なんかも同じようなことかもしれません。そういった大きな基本的なところにおいて、ものを考えていく必要があるということをどこかで投げかけるのは私も賛成です。結論は出せないとは思いますけれど、やはりそういう時代に入っているということを少し示唆してもいいんじゃないでしょうか。
 それからまたもう一つは、恐らくこの戦略の易しいやつが出ると思うんです。そのときにはもうちょっと書き方も、役所は今まで何をやってきたとか、そんなものは要りませんから、例えば芥川龍之介のなぜカンダタはクモを殺さなかったのかとか、そんなようなところから入っていったり、山岸さんがおっしゃったように、私たちはウイルスを全滅させていいんでしょうかとか、マラリアを撲滅しようとしているけど、していいのだろうか、またできるんだろうかとか、そういうような書き方から、一般の人が、誰もが疑問に思って考えてみたくなるようなテーマから入っていったらいいんじゃないかと思います。
 以上です。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。有路委員、お願いいたします。

【有路委員】 2つあります。1つは単純なる質問なんですが、64ページの15行目から16行目にかけて、ご説明がひょっとしたらあったのか、聞き逃したのかもわかりませんが、ビジネスと生物多様性イニシアティブという言葉がありますが、具体的にどういうことをイメージされているのかというのが、いまひとつ理解できないので、お教えいただきたいというのが一つ。
 もう1点は、意見というよりも応援演説といった方がいいのかもわかりませんが、72ページ、都市緑地の保全などということで、都市地域について書いてあるわけですが、来年のCOP10も都市と生物多様性がテーマになっているぐらいに、都市地域の問題は生物多様性上からも空白地域にならないようにということだろうと個人的には理解していますけれども、そういう意味で言うと、この生物多様性の国家戦略なり、あるいは条約というものは、損失速度を減少させるというような目標があるように、基本的にディフェンス志向だと思うんですが、そこの点で、都市地域においてはもうちょっとオフェンス的な志向で生物多様性に貢献できる取組があるのではないだろうかと思います。ここで具体的に書かれていることは非常にいいことが書かれていますが、もうちょっと全体的にインパクトのある書き方をしていただいた方が、よりこれから前向きに都市地域を生物多様性上からも位置づけていけるというような方向が示せるのではないのかなと思います。
 以上でございます。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。それでは中道委員、お願いいたします。

【中道委員】 今回、事前に送っていただきましたので、読む時間がありまして、ずっと読んでみたんですけど、第三次戦略と今回の法定戦略と比べますと、随分意欲的に書かれているような感じがして、私は大変心強く思っております。
 例えば69ページに循環型社会、低炭素社会の統合的な取組というのが入りましたし、75ページにCOP10では明確で行動志向的な目標を日本から提案し、という話が入っています。これは生物多様性の世界からだけではなくて、低炭素社会とかいろんな地球環境問題と相当調整をしないといけない。それを生物多様性の分野からアプローチしていこうという大変意欲的な感じがします。
 ただ、先ほど石坂委員もおっしゃったように、なかなか大変なことだと思うんです。まず省内で議論することも大変でしょうし、できましたら各省に働きかけていく格好になるわけだと思うんです。ぜひCOP10までに、またCOP10の後にも、相当の作業が伴うと思いますけれども、私の感じですけど、ぜひ頑張ってやっていただきたい、そういう印象を持っております。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。それでは、鹿野委員、お願いいたします。

【鹿野委員】 66ページになります。<里地里山の保全や野生鳥獣との共存>。大きな意味では、今後の「地域における人と自然の関係を再構築する」という中です。この中で、例えば二次林でミズナラ林みたいな、放っておいても自然林に移行しやすいやつはそうするよと、こう書いてあるんですが、もうちょっと積極的になった方がいいんじゃないかなという意見です。例えば、里山に代表される二次林の地域は、我々が維持できないというのは、まさに第2の危機、人口が減った、高齢化した。それは変わっていないわけですから、そういう社会構造を受け入れていくとすれば、今の二次林を中心にした、例えば里地里山を全部維持していくというのは不可能に近い。社会構造を変える、もっと人手をふやすとか、そういうことをしない限り不可能に近いんじゃないかと思います。
 そういったときに、この書きぶりは、放っておいても自然林になるやつはなるべく自然林にしようよと、こうなっているんですが、二次林でミズナラ林のところというと北日本ぐらいですよね。そうじゃなくて、もうちょっと全体を見回してもっと積極的に、人手をかけないで済む国土保全に強い自然林を日本国全体の中でつくっていくということをもう少し匂わせた方がいいんじゃないかと思います。
 この段階ですべて書き込めというのはなかなか難しいと思います。いろんな話と関係しますし、例えばネットワーク上重要なところだとか、国土保全だとか、水源涵養とか、そういういろんなことがありますし、また一方、逆に二次林のまま置いておいた方がいい。例えば二次林で生物の絶滅危惧種のホットスポットになっているようなところ、これは二次林のまま維持したいわけですから、逆に言えば、自然林に変えたくないところもあるわけですから、そういったようなところの勉強というんですか。それをこの中で進めていくということを今ぐらいから言っていくのが、次の第四次の策定に向けてちょうどいいんじゃないかと思っています。
 以上です。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。山岸委員、お願いいたします。

【山岸委員】 すみません。岡島さんに褒められたので調子づいてちょっとつけ加えさせていただきますけれど、結局、生物多様性が浸透していかないのは、佐藤さんがおっしゃったように他人事だと思っているせいだと思うんです。有路さんも、だからもっと近くにいる、都市生活しているやつの−都市をねらえと言うんですが、いっそのこともっと我々の日常生活と生物多様性というような項を立てて、それでマンション住まいの中の多様性というのはどうでしょう。戸建てだったら鳥は来るし、アリはいるし、まあまあ戸建ての人の生物多様性はわかるんですが、マンションの中にいる人にとって生物多様性って何なのか。考えてみればゴキブリとダニと、そんなようなものだけ。それから自分の腹の中に持っているウイルスとかね。その辺から説き起こすのがいいんじゃないか。そうしたら誰でも考えられるんじゃないかということを思いました。岡島さんに褒めてもらって、調子づいてちょっとつけ加えます。

【熊谷委員長】 だんだん時間がなくなってまいりましたので、ほぼ全員の方からご意見いただいているんですが、あと大澤委員でよろしいでしょうか。だとすると大変恐縮ですが、大澤委員からご意見を賜って、一応ご意見はここのところで締めさせていただきますが。よろしくお願いをいたします。

【大澤委員】 すみません、ありがとうございます。今の里山についてのご意見に関連して申し上げたいんですが、76ページの里山イニシアティブというところですけれども、これはいろんな面で日本が一生懸命やっている部分だと思うのでいいとは思うんですが、どう書くかというあたり、もうちょっと世界に向けてそれを発信していくというときに、何を訴えるのかというところをもうちょっと明確にしておかないと、それぞれの国情が違いますから、それをどう読み取ったらいいのかということがねなかなか伝わりにくいのではないかなと思うんです。
 先ほどの里地里山のところでは、里山イニシアティブを背景としたような書きっぷりをしてはいなかったのと、それから今の76ページの一番下のところ、それを進めることによって地域の生態系の安定性を高めるというような書き方がしてあるんですが、それを通じて安定的な食料や燃料の供給にも寄与し、という言い方ですけれども、これも今、里山から食糧や燃料を日本は必ずしも供給を受けているわけではないですし、里山としての機能がどうして壊れてきてしまったのかというのは、要するに限界集落というような言い方もありますけれども、やっぱりそういうところでの生活の維持そのものが難しくなっているという背景もあるわけで、その辺を生物多様性の観点からどう捉えるのかということをもうちょっと明確にしないと、里山イニシアティブって一体何のことなんですかと聞かれたときに答えようがないんです。昔の自然資源に我々の生活そのものが依存していたときのあり方が望ましいことは、やっぱり誰でも考え方として同じだと思うんですけれど、それが成り立たなくなったのは限界集落とか、そういう形で共同作業でもって自然資源を管理・保全していくというような行動が、現実に日本の国内ですら難しくなっているわけです。その中で、どういうふうに世界に向けてそういう考え方が大事だという、理念的な部分だけを訴えるならいいんですけれど、それがイニシアティブという形で、これからの我々を取り巻く生態系の保全管理、あるいは生物多様性の保全管理に結びつけていくのかということについて、もうちょっと見通しを持って言わないと、なかなか伝わりにくいのではないかなという心配をちょっと申し上げておきたいと思います。
 以上です。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。大変活発かつ貴重なご意見をたくさん賜りまして、ありがとうございました。
 それでは時間の関係もございますし、すべてのご意見に直ちにお答えできるほど事務局の方もそれほど暇ではないというか、お忙しいでしょうから、委員の方々から特に投げかけられたご質問に対してはできるだけお答えをして、それからご意見とか応援していただいた点については、今後十分に尊重していただくという形で、本日の段階でまずお答えできる点をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

【鳥居生物多様性地球戦略企画室長】 たくさんご意見どうもありがとうございました。
 まず明確にご質問という形で、有路委員から64ページのビジネスと生物に対するイニシアティブがどういったものなんだというご質問がございました。ここではないんですけれども、ドイツがビジネスと生物多様性という観点からイニシアティブみたいなものを出しておりますけれども、日本型のビジネスと生物多様性、その生物多様性の保全をどういうふうにビジネスに折り込んでいくのか、一つの考え方を先般、生物多様性民間参画ガイドラインであらわしたんですけれども、これはあくまでガイドラインですので、これを社会にまさに浸透させて、いろんな事業者、企業の方とか民間団体の方にやっていただくときに、どうしていったらいいのか、今後さらにイニシアティブとしてまとめていくということで、関係する方とまた検討していく必要があると思っていますけれども、そのガイドラインをさらに浸透させていくための一つのあり方みたいなものをつくっていこうということで、関係する方々と検討していきたいと思っている次第でございます。
 それから、あと今の段階でお答えできることは、山岸委員から前回の生命の話につきまして、これはページで言いますと17ページでございます。今回、17ページの36行目のところにアンダーラインを引いてございますけれども、その前の34行目から触れさせていただきたいと思いますが、「この地球の環境とそれを支える生物多様性は、人間も含む多様な生命の長い歴史の中でつくられたかけがえのないものです。そうした歴史性を持つ生物多様性は、それ自体に大きな価値があります」ということで、まず生物多様性の価値について触れさせていただいています。「人間にとって危険な生物、有害な生物からは、被害を受けないように努める一方で、これらの生物も存在そのものの尊さは認めなければなりません」という考え方を記述させていただきました。「また、生物多様性はそれぞれの地域における人の生活と文化の基礎ともなっているものです」という記述で書かせていただきました。岡島委員からも先ほどご意見ございましたけれども、一応私どもの基本的な考え方をちょっとここに書かせていただいたというものでございます。
 それから、あといろいろご意見をいただいた、例えば地方自治体のところの書きぶりだとか、放課後という言葉について、いろんな記述についての改善のご指摘ございましたので、それにつきましてはそれを踏まえまして、適切な用語の使い方に書きかえていきたいと思います。
 それから、里山イニシアティブについて幾つかご意見をいただいておりますけれども、確かに十分スパッとわかりやすい表現になっていないところもあると思います。現在、実は今日、明日も審議官がマレーシアに行って、いろいろ里山イニシアティブのコンセプトなどについて、世界的にも今こういうことを考えていますというのをCOP10でいきなりではなくて、事前に表明をして意見交換をしていこうという取組をしていますので、そういったところで、いろいろ海外からも意見が出てくると。そういうのを踏まえて、よりわかりやすい、あるいは途上国が何を求めるのかというのを聞いた上で、そこは何をシャープに出していったらいいのか。必ずしも日本の里山の置かれた現況と違うと思いますので、そういうのも踏まえて里山イニシアティブそのもののブラッシュアップをしていきたいと思います。
 それからポスト2010年目標について、石坂委員からもご意見あったと思いますが、今これにつきましては具体的な中身について関係省庁といろいろ相談をしたり、あるいはNGOの方、研究者の方からの意見を聞いて、並行して進めてございます。現在の2010年目標、戦略の計画が、現在の生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させるという書きぶりになってございます。これは非常に厳しいという見通しが出てございますけれども、実はその目標にはさらに個別の目標が実はあるんですけれども、なかなかわかりづらい。どうやってそれをはかったらいいのかという指標が明示されていないという反省点がございまして、今私どもで検討しているのは、例えば2050年ぐらいを見通した中長期の目標と、それから2020年ぐらいを見越した短期の目標、中長期の目標を達成するために、どういうことをやっていったらいいかという短期目標。そして、さらにそれを実施するための具体的な行動につながるような個別の目標を何項目か掲げ、明確にして、さらにそれの進捗度合いをはかるための指標が何かというのも含めて今検討してございまして、実は今月の15、16日、神戸で国際対話というのをやりますが、そこである程度、今の考え方を明確に出して、12月をめどにある程度取りまとめた上で、日本の提案として条約事務局に12月末までに出すというスケジュールで考えているところでございます。これにつきましても、何らかの形で審議会にもご紹介をさせていただきたいなというふうに思います。
 以上、余り長くなってもあれですけれども、今の段階でお答えができるもので、それ以外について、書きぶりについてはまた検討したいと思います。

【熊谷委員長】 一つだけ、桜井委員がアクションプランとの関係をどのくらいここの中で意識して、またその実現性についてはどのぐらい事務局は本気で考えているのかと、こういうご質問だったと思いますので。今後のスケジュールも含めてお答えいただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。

【鳥居生物多様性地球戦略企画室長】 実は、「その他」のところで触れさせていただきたいなと思ったんですけれども、今回は第1部、戦略の部分についての要望、ご意見をいただいたんですけれども、第2部につきましては、現時点で各章の施策に関する約660の非常に多岐にわたる施策が掲載されてございます。これにいかに書き込むのかということが重要かと思うんですけれども、今日たくさんの1部に関するご意見もいただきましたし、実は2部につきましては、今般たくさんの施策に関して、各省施策の見直しみたいなことも進んでおりますので、より時間をかけて2部についても内容を検討していきたいと思っています。
 ということで、実は10月14日に次回小委員会を開催ということでアナウンスをさせていただいていたんですけれども、この短期間で第2部も含めて10月14日に案をご提示するのは難しいという判断をさせていただきまして、第4回の小委員会を延期させていただきたいと考えておるところでございます。資料3にスケジュールの紙を用意させていただいておりますけれども、流れといたしましては、前回よりお示ししている流れと変わりませんけれども、この第3回と第4回の小委員会の間の期間をもう少し十分時間を取らせていただいて、第1部の今日いただいたご意見を踏まえた修正、あるいは第2部の個別の施策に関する内容の充実を図っていきたいと思います。ご理解のほど、お願いいたします。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。そういうことで、次回の小委員会まではしばらくお時間をいただきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 本日、言い残されたご意見等がもしございましたら、今週中、10月2日の金曜日までに事務局までにお出しいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。それから本日の3に対する議論と後ほど提出いただいた意見を十分に踏まえて、事務局として次回の小委員会に向けての案の取りまとめを行っていただきたいと思いますので、事務局にもよろしくお願い申し上げたいと思います。
 本日お伺いしていますと、やはり温暖化に対して生物多様性が多少弱いのではないかというご意見ございましたし、それから里山イニシアティブがどうも鳩山イニシアティブに負けそうな、そういうような危惧を皆さんお持ちのようでございますので、そんなことはないということで、ぜひ事務局にも頑張っていただきたいと思います。
 なお、次回は小委員会としては最終会の予定でございますので、この小委員会の国家戦略案を固めていただきたいと思います。
 それでは時間となりましたので、これで事務局にお返ししたいと思います。どうもありがとうございました。

【事務局】 本日は活発なご議論を賜り、まことにありがとうございました。次回の第4回の小委員会でございますが、後ほど日程の再調整のご連絡をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 なお、本日配付の資料につきまして、郵送ご希望の委員の方におかれましては、封筒にお名前をお書きいただければ、事務局から郵送させていただきます。
 本日はどうもありがとうございました。