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■議事録一覧■


平成21年度 中央環境審議会 自然環境・野生生物合同部会
生物多様性国家戦略小委員会(第1回)

議事録


1.日時

平成21年7月28日(火)13:00〜16:58

2.場所

ホテルフロラシオン青山 1階 はごろも

3.出席者

(委員長)
熊谷洋一
(委員)
有路  信    石坂 匡身    磯崎 博司
大澤 雅彦    川名 英子    桜井 泰憲
鹿野 久男    竹村公太郎    田中 里紗
土野  守    中道  宏    西岡 秀三
浜本 奈鼓    森本 幸裕    山岸  哲
鷲谷いづみ
自然環境局長
大臣官房審議官
参与
総務課長
自然環境計画課長
生物多様性地球戦略企画室長
国立公園課長
自然ふれあい推進室長
鳥獣保護業務室長
生物多様性センター長

4.議事

【事務局】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会、自然環境・野生生物合同部会第1回生物多様性国家戦略小委員会を開催いたします。
 まず初めに、この7月に事務局に異動がございましたので、改めてご紹介させていただきます。
 鈴木自然環境局長でございます。
 渡邉審議官でございます。
 黒田参与でございます。
 笠井自然環境局総務課長でございます。
 星野自然環境計画課長でございます。
 鳥居生物多様性地球戦略企画室長でございます。
 上杉国立公園課長でございます。
 堀上自然ふれあい推進室長でございます。
 吉野鳥獣保護業務室長でございます。
 水谷生物多様性センター長でございます。
 次に、委員の皆様方につきましては、去る7月9日の中央環境審議会自然環境・野生生物合同部会において、熊谷部会長からご指名いただきました22名の方にお願いしております。お手元の資料の中に名簿をお配りしてございます。
 続きまして、資料の確認をさせていただきます。
 本日の審議のために、お手元にお配りしている資料につきましては、議事次第の下にある配付資料一覧のとおりとなっております。万一、配付漏れがございましたら、事務局にお申しつけください。
 それでは、これよりの議事進行につきましては、熊谷委員長にお願いいたします。
 熊谷委員長、よろしくお願いいたします。

【熊谷委員長】 かしこまりました。それでは、ただいまから第1回生物多様性国家戦略小委員会を開催いたします。
 まず初めに、環境省、鈴木局長から一言ごあいさつを賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

【鈴木自然環境局長】 本日はお忙しいところ、お集まりいただきまして、ありがとうございます。日ごろから環境行政につきまして、多大なご指導をいただいておりますことを、この場をお借りして改めてお礼申し上げます。
 ご承知のとおり、先般、環境大臣の方から中央環境審議会に対しまして、新たにできました生物多様性基本法に基づく生物多様性国家戦略について諮問をさせていただいたところでございます。本日は、これを受けた第1回目の小委員会ということでございます。第3回の戦略を策定いただきましてから、約2年弱の期間が過ぎておりますので、これまでの進捗状況をまずはご報告させていただきたいと思います。その上で、環境省、農林省、国土交通省から、それぞれ関連の施策についてご紹介をさせていただきたいと考えております。
 皆様ご承知のとおり、来年名古屋で行われますCOP10まで1年強、450日を切ったというところでございます。国際的にもCOP10に向けたさまざまな生物多様性に関する議論が加速しているという状況でございます。今回、ご検討いただきます新たな国家戦略が、まさにこのCOP10に向けてホスト国として各国にお示しする我が国の戦略ということでございます。そういう意味で多様な方々、国内におけますと企業、NGO、地方公共団体の皆様とも連携をしながら、さまざまな問題について我が国の姿勢をきちんと示していくというものにしていただくということが、大変重要な課題ではないかというふうに考えております。ここでいただきました戦略をもとに、我々も具体的な施策につきましてしっかり取り組みまして、COP10の成功に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。
 本日は、若干ちょっと長い会議ということで恐縮しておりますが、忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

【熊谷委員長】 どうもありがとうございました。
 それでは、早速ですが、本日の議事に入らせていただきます。
 最初の議題は、1、生物多様性国家戦略小委員会における検討の進め方についてとなっております。事務局から説明をお願いいたします。

【星野自然環境計画課長】 計画課長の星野でございます。お手元にお配りいたしました資料1に基づきまして、ご説明をさせていただきます。
 先日、7月9日に開催されました自然環境野生生物合同部会でのご説明と重複した部分もございますけれども、この小委員会での今後の審議の進め方についてご説明をさせていただきます。
 まず、背景的なことを簡単に触れさせていただきます。生物多様性条約、平成4年に採択されております。この条約に基づきまして、これまで3回の生物多様性国家戦略を策定してきてございます。現在の第3次国家戦略は平成19年11月に閣議決定されたものでございます。その後、生物多様性基本法が平成20年に制定されました。また、平成20年5月、ドイツで開かれました生物多様性条約の第9回締約国会議で2年後、平成22年、第10回の締約国会議を日本で開催するということが決定されました。また、G8との環境大臣会議、G8との首脳会議で、生物多様性が議題の一つとして取り上げられるという状況に至ったわけでございます。
 こうした昨今の生物多様性をめぐるさまざまな動きを踏まえまして、COP10を前に我が国の新たな施策の取組の方向性を国家戦略に反映させていく必要があるというふうに考えております。このため、去る7月7日に生物多様性基本法に基づく生物多様性国家戦略の策定について、環境大臣から中央環境審議会会長へ諮問を行ったところでございます。このことにつきまして、9日に第1回自然環境・野生生物合同部会で報告をさせていただきまして、その部会で国家政略の案について審議する、今回開催させていただいております国家戦略小委員会の設置を決定していただいたところでございます。
 また、その部会では、今後の検討の進め方についても、基本方針、スケジュール等をご説明させていただいております。
 次に、2ページ目をごらんいただきたいと思います。
 現在の生物多様性国家戦略第三次の国家戦略の概要について、ごく簡単に触れさせていただきたいと思います。
 2部構成になっております。第1部戦略、第2部では行動計画となっております。いのちと暮らしを支える生物多様性の重要性を分かりやすく解説するとともに、三つの危機を示しまして、さらに地球温暖化による危機を逃れられない深刻な問題という位置づけでとらえたところでございます。
 また、長期的な視点、多様な主体の参画といった課題を受けまして、四つの基本的な戦略を定めたところでございます。「生物多様性を社会に浸透させる」「地域における人と自然の関係を再構築する」「森・里・川・海のつながりを確保する」「地球規模の視野を持って行動する」、この四つの基本戦略を国家戦略の基本的な戦略ということで位置づけしたところでございます。
 これを受けまして第2部では、合計約660になる具体的な施策を明記して、実施省庁を明記するとともに、一部の施策につきましては、具体的な数値目標を掲げたというところでございます。
 次に、3ページ目以降に移らせていただきます。
 ここに書きましたのは、国家戦略策定の趣旨、生物多様性条約上の位置づけ、それから、新しく制定されました生物多様性基本法上で、国家戦略を政府の計画として策定しなければならないという規定があるということが書かれているということでございます。
 これらを受けまして、国家戦略の今後の策定の基本的な方針を5ページ目にお示しをしてございます。生物多様性基本法に基づいて、新たな国家戦略を策定、すなわち法律に基づく戦略ということで法定化するということに当たりましては、COP10で目指す成果を視野に入れて、政府として取組事項を追加するとともに、現行の第三次国家戦略策定後の施策の進捗や状況の変化を反映するものにしたいというのが1点でございます。また、原則として第三次国家戦略の構成、計画期間等の基本的骨格は維持する。三つ目といたしまして、法定化作業は第三次国家戦略のレビュー(点検)、本日ご説明をいたしますけれども、行いながら実施すると。四つ目といたしましては、今後、新しく定める国家戦略は、COP10が終了した後、COP10の成果も踏まえて改定作業に着手するということでございます。
 したがいまして、今回策定しようとしている国家戦略は、第4次と申し上げるよりは、3.5次といった性格のある国家戦略を考えていきたいということでございます。
 この新たな国家戦略の中に、どのような事項を盛り込むか。現時点で考えられる例をその下にお示しをしてございます。例えば、生物多様性における経済的視点の導入ですとか、科学的な基盤、そういった科学的な事項と政策の間のつなぎを強化していくというような点。それから、今、国際的に打ち出そうとしておりますSATOYAMAイニシアティブの推進、こういった点を盛り込むということを現時点で考えているということでございます。
 次、6ページ目をお開けいただけますでしょうか。
 今後のスケジュールについてでございます。本日、第1回目の戦略小委員会でございます。第三次国家戦略の実施状況の点検の結果について、ご説明をさせていただきます。
 また、各省庁の施策のヒアリングといたしまして、環境省、農林水産省、そして国土交通省の取り組んでいる施策について、その進捗状況のご報告をさせていただく予定でございます。
 また、第2回目の会議は、8月26日に予定をしております。国家戦略実施のためには、国の機関だけではもちろんございません。関係するNGOとさまざまな主体の取組が重要ということがございます。この第2回目の小委員会では、関係団体からのヒアリングといたしまして、NGO、そして経済団体からのヒアリングを予定しております。
 また、国家戦略に盛り込むべき主要な新規事項についても、ご検討をいただきたいと思っております。
 また、この後、小委員会には参画していただいておりません合同部会の委員の方々に対しまして、検討状況をお送りいたしまして、ご意見を伺う予定でございます。その後、9月には、第3回目の小委員会を開催いたしまして、国家戦略の素案をお示しして、ご検討をいただき、ご意見を伺った上で、翌10月には第4回目の小委員会で国家戦略案の検討をしていただきたいと思っております。
 その後、10月から11月にかけて、30日間のパブリックコメントを実施いたしまして、国家戦略の案、そして第三次国家戦略の実施状況の点検結果について、幅広く国民の意見を伺うということを考えております。
 そして、11月には自然環境・野生生物合同部会、第2回目の会合を開催いたしまして、パブリックコメントの結果を踏まえて修正をいたしました国家戦略の案文についてご検討をいただき、最終的に第3回目の合同部会、12月に予定しております、この合同部会で答申をいただきたいと考えております。答申をいただいた後、12月中に閣議決定をいたしまして、生物多様性国家戦略を確定させたいと思っているところでございます。
 以上が今後のスケジュール、そして、現在この改定に向けて環境省として考えている内容のご説明でございます。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。ただいまの事務局から説明がありました進め方についてはいかがでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
 それでは、各委員の先生方にも、このスケジュールをご確認いただきたいというふうに思います。
 次に、2番目の議事に入りたいと思います。
 それでは、第三次生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果について、事務局から説明をお願いいたします。

【鳥居生物多様性地球戦略企画室長】 戦略室長の鳥居でございます。座ってご説明をさせていただきます。
 法定の国家戦略の作成に当たりましては、小委員会でのご審議に当たりまして、まず、平成19年11月の第三次生物多様性国家戦略の策定後の取組の進捗状況というものを、まず、ご説明した上でと思っております。
 お手元の資料の2−1、白表紙の分厚い冊子をごらんください。これまでも生物多様性国家戦略は、原則として毎年施策の実施状況について、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議としての自主的な点検を行いまして、審議会に報告しております。これの資料につきましては、環境省の方から、まとめて説明させていただきたいと思います。
 なお、この後、環境、農水、国交の方から、またヒアリングというものがございますので、そちらの方でもご説明を予定している内容もございます。
 この点検結果の報告書の案につきましては、本日のご意見をいただいて、必要な修正等を行った上で、秋に法定の国家戦略のパブリックコメントとあわせて、パブリックコメントを行った上で確定をさせていただきたいと考えております。
 それでは、この報告書の説明をさせていただきたいのですが、非常に大部にわたりますので、パワーポイントでご説明をしたいと思います。お手元の方では、資料2−2といたしまして、打ち出しのペーパーを用意させていただいておりますので、そちらと一緒にご参照いただければと思います。
 この点検結果報告書(案)の構成でございます。三つの部分からなってございます。
 まず、一つ目が新国家戦略の実施状況の点検結果、これは、今となれば第二次の戦略ということですけれども、平成19年6月に点検を行いまして、この際に国家戦略の実施状況の点検方法について。それから、二つ目が国家戦略の普及啓発について。三つ目が次期国家戦略についてということで、審議会から三つのご意見をいただいたんですけど、三つ目の次期国家戦略についてというご意見につきましては、第三次の戦略をつくる際に反映させていただいたということで、掲げさせていただいておりますこの二つの事項につきまして、対応状況を第1部としてまとめてございます。それから、第2部は第三次の国家戦略に掲げられている四つの基本戦略に関する取組状況について、第3部では、第三次国家戦略の行動計画に当たる部分に、それぞれの行動計画の点検結果を示してございます。
 それでは、まず、第1部の方ですけれども、二つの項目がございます。点検の方法についてと普及啓発についてです。点検の方法につきましては、パワーポイントの黄色い文字で書いてございますように、戦略に基づく施策の効果を指標化する、あるいは総合的な指標も検討すべき、あるいは、変化の状況を地図化するということで、できるだけわかりやすく国民の意識改革につながるような評価をすべきであるとか、重点的に掘り下げて点検を行うべきであるというようなご意見がありました。
 普及啓発につきましては、まだまだ生物多様性に関する認知度が低いということで、さらに努力すること。あるいは、できるだけ分かりやすい言葉で言いかえることということが重要であるというご指摘でございました。
 まず、一つ目の点検の方法についての対応で、生物多様性総合評価というものをやってございます。これは、目的といたしましては、多様性条約、これはまた後ほど詳しくご説明いたしますけれども、生物多様性の損失速度を顕著に減少させるという、いわゆる2010年目標の達成の評価に貢献していこうというものです。
 それから、保全施策の主体や国民に生物多様性の状況を分かりやすく伝えるために、指標を用いて伝えていこうというものです。
 四つの検討課題といたしまして、多様性の評価、これは指標の開発ということと、生態系サービスの評価、そしてホットスポットの抽出、さらに2010年目標に対する評価というものがございます。
 これから、この次のスライドにかけては、国際的な地球規模での生物多様性の評価の概要について、もう既にご案内の方もいらっしゃると思うんですけれども、まず、この表は地球規模生物多様性概況第2版(GBO2)というものの評価結果の例でございます。これは、条約事務局が作成したものでございますけれども、15のパラメーターをさらに7つの分野に、対象分野にカテゴライズして、それぞれのパラメーターごとに生物多様性にとってマイナスの推移なのか、プラスへの推移なのかというものをあらわしたものでございます。
 左下の方に書いてございますように、黒塗りの矢印は生物多様性にとってマイナスの推移、白抜きがプラスの推移で、ごらんになっていただいても、ほとんど黒塗りが多いということがわかろうかと思います。保護地域の指定の範囲は上向きということ、それから水域生態系の水質というのは上向きと下向きが両方ございますけれども、それ以外は黒塗りということで、マイナスの推移ということでございます。
 それから、これは国連が行いましたミレニアム生態系評価、通称「MA」と言われるものの評価結果の例でございます。こちらは、生態系のタイプごとに、例えば森林、乾燥地、陸水域、沿岸域といったタイプごとに前世紀の生物多様性に与えた影響の強さ、あるいは、その影響力の現在の傾向について、それぞれの負荷の要因みたいなものごとに矢印をつけたり、強さを色で分けて表現してございます。
 生物多様性総合評価検討会には、本小委員会のメンバーでは、中静先生、それから鷲谷先生もご参画いただきまして、検討を進めてまいりました。平成20年度は[1]、[2]で掲げてありますような二つの課題を優先的に検討しています。
 一つ目は生物多様性の評価ということで指標の開発です。これは、第三次戦略におきます生物多様性の危機、第1から第3の危機、そして地球温暖化に伴う危機といったものと、それによる傾向、その傾向及び対策を評価しています。それから、数十程度の指標群を開発する。あるいは、全国を対象として、過去50年程度の評価期間を設定して評価を行うというものです。
 それから、[2]の方は2010年目標に対する評価でございますけれども、2010年目標の達成状況の評価、それから、先ほどご説明いたしました七つの対象分野というものを用いた評価ということになろうかと思います。今年の3月に、この中間的な報告を日本生態学会のシンポジウムで公開をさせていただきました。この中間報告の概要は、次のページをお願いします。この三つの指標案、データ例、2010年目標への当てはめというふうな三つの構成になってございます。
 まず、指標案の方ですけれども、生物多様性の危機を評価するための30の指標案というものが、この検討作業において抽出されております。上の赤い部分で、この赤い枠で囲ってある部分ですけれども、1から14までの指標が示されてございますが、これらは主に国家戦略に記載されております第1から第3の危機、さらに温暖化による危機というものに対応するような指標という考え方でございます。
 それから、それぞれの生態系のタイプ、すなわち森林生態系、あるいは農地生態系、都市生態系、陸水生態系、海洋・沿岸生態系、それから島嶼生態系、こういった生態系のタイプごとに16の指標を抽出してございます。これらの指標案は、有識者へのアンケートに基づいて抽出をしたものでございます。また、検討会の中で、当初はもっとたくさんの指標があったのですけれども、いろいろ議論する中で、だんだん選ばれていったというものでございます。
 引き続きまして、幾つかの指標となりますデータの例をご紹介したいと思います。
 まず、これは指標の2番でございます。土地利用転換をあらわすデータとして土地利用の推移を1965年から5年ごとに、2004年になってございますけれども、農用地、森林、原野、水面・河川・水路、一般道路・農道・林道、宅地、その他という区分で面積の比率の推移をあらわしたものでございます。これを見ていただきますと、農用地は減少している一方、宅地や道路などが増加している。あるいは原野はもともと面積的には少ないんですけれども、これも減少している。一方、森林は比率でいえば、さほど変わっていないというようなことがわかると思います。
 次は、指標5の保護地域に係るデータの例といたしまして、各生態系の保護地域のカバー率でございます。これは例えば国家戦略で見ますと、開発等による第1の危機に関する指標というふうにも考えられます。下の方の凡例で、緑色の濃い部分が行為制限の強い保護地域、これはいわゆる許可制になっているような地域、それから、薄い緑の方が、その他の保護地域、これは届出制になっているような地域で、このデータの対象となっておりますのは自然環境保全地域だとか、国立・国定、あるいは都道府県立自然公園、鳥獣保護区といった保護区が対象となってございます。
 こうやって見ますと、許可制、届出制、どちらも含めまして、陸域では約20%以上が、一応、何らかの法的な網がかぶっている部分ということでございますが、特に許可制となっております緑の濃い部分につきまして、自然草原等の自然度8、9、10のところは約20%というような状況でございます。
 次は、指標の19、農地生態系の規模・健全性の変化ということで、例といたしまして、草地面積の推移を掲げています。1960年代、120万ヘクタールぐらいの草地面積であったものが、一気に1970年代の終わりまでぐっと減っていって、1980年以降は約40万ヘクタールぐらいの推移をしているという状況であるということが見てとれます。
 次は、指標27、海洋・沿岸生態系の規模・健全性の変化でございます。データの例といたしましては、浅海域の埋立面積でございます。戦後の行動経済成長期から工業地帯の造成等の一環で、特に大都市圏の臨界地域での埋め立てが進んだということでございますけれども、1990年以降は少ない、少ないと言ってもかなりこれだけの面積がございますけれども、横ばいになっているという状況でございます。
 その次は、指標17、森林生態系に生息・生育する種の個体数・分布の変化ということで、データの例といたしまして、ヒグマ・ツキノワグマの分布を掲げさせていただいております。このメッシュ、ちょっと見にくいんですけれども、自然環境保全基礎調査で、5キロ四方のメッシュ、この赤い小さな点が、あるいは緑の点が5キロ四方のメッシュなんですけれども、1978年と2003年で分布の確認ができたところが、1978年は5,751メッシュであったのに対して、2003年が6,735メッシュであったということで、分布域の広がりということが相対的には言えるんですけれども、一方、この紀伊半島だとか、四国といった地域個体分は非常に隔離分布ということで、地域的な絶滅が危惧されているといったことも言えるかと思います。
 また、このパワーポイントでは割愛させていただきましたけれども、資料2−1の10ページに2010年目標の指標と総合評価の指標との関係を示す表を掲載させていただいてございます。今後、検討をさらに進め、2010年のCOP10の前の公表を目指して評価報告書として取りまとめていく考えでございます。
 また、さらに生態系サービスの評価やホットスポットの抽出についても、今年度、検討を進めていきたいというふうに考えております。
 次に、普及啓発の実施状況について、ご説明をさせていただきたいと思います。
 右肩に報告書の方のページが書いてございますので、それもご参照して、報告書の方も必要に応じて見ていただければと思います。
 生物多様性広報・参画推進委員会というものを立ち上げております。桐蔭横浜大学の涌井先生に座長をお願いして、小委員会からは岡島委員、そして田中委員にご参画をいただいております。
 生物多様性年、2010年というのが非常に重要な年なんですけれども、それに向けて啓発期、増幅期、普及期、自立期というふうに段階を経て取組を広げていこうと、そして、多様な主体がそれぞれの取組を通じて、情報発信、普及広報を推進していくことが期待されています。そういうことから、広報参画委員会というものを立ち上げまして、これまでの検討議題といたしましては、事業内容のようなスケジュールだとか、広報の展開、国民の行動リスト等について議論をしているということでございます。
 平成16年の環境省が調べましたアンケートによる結果で、生物多様性という言葉を知っているかということについては、認知度は30%ということでございますけれども、国家戦略の目標では、これを5年後に50%まで持っていこうと、こういう目標を立てているわけですが、これを達成していきたいということでございます。
 その一つの方法といたしまして、普及啓発のツールとして、コミュニケーションワードの決定・普及ということをしました。コミュニケーションワードといたしましては、「地球のいのち、つないでいこう」というものでございます。このロゴマークをいろんなところで使って、生物多様性という言葉がなかなか分かりにくいということで、浸透しにくいんですけれども、この「地球のいのち、つないでいこう」という言葉に置きかえて普及を図っていきたいということでございます。
 「地球いきもの応援団」というものも発足いたしました。大桃美代子さんをはじめ、ここに掲げてございます4名の方に地球いきもの応援団のメンバーとなっていただきまして、いろんなイベント等でご活躍をいただいているものでございます。
 それから、生物多様性と企業のトークセッション、2月24日に行われましたものには、約70社、メディア関係約40社というものが参加していただきました。
 「国民の行動リスト」の作成・普及です。本年3月末に生物多様性に貢献するような行動というものを分かりやすく示すために、まず、「ふれよう」「守ろう」「伝えよう」という切り口で幾つかの具体的な行動例を選びました。今後、これだけで終わりではなくて、例えばいろんな方に自分なりの行動というものを提案してもらうとか、あるいはこの中でどういう行動が自分にできるかどうかというものに印をつけてもらって、その宣言をしてもらうといったようなことも考えていきたいというふうに思っております。
 次は、「グリーンウェイブ」の実施でございます。条約の事務局では、国際生物多様性の日というものを5月22日に定めてございまして、その日の午前10時に世界各地の青少年が例えば学校の敷地などで植樹をするということ、その場合も、その植樹もできるだけ地元産の木を使いましょうということを呼びかけております。この植樹された樹木が時差の関係で地球上を東から西へ波のように広がっていくという様子を「緑の波(グリーンウェイブ)」という表現であらわして、一つのイベントとして、この生物多様性を広めていこうというもくろみです。
 今年度、日本でも呼びかけを行いましたが、まだちょっとPRが十分ではなかったんで、実施結果、参加団体数は80団体、活動に参加した人数約3,000人、植樹した本数3,500本ということですけれども、来年はさらに充実をさせていきたいというふうに考えております。
 次は、生物多様性白書の作成・白書を読む会の開催です。生物多様性基本法ができまして、この生物多様性に関する白書というものをつくることになりました。特にCOP10の前年であるということを踏まえて、多様性の重要性、これまでの取組、そしてCOP10に向けた取組を対象に重点的に記述をしてございます。6月22日を皮切りに、全国9カ所でこういう白書を読む会というものを行っていくというか、既に行っております。
 生物多様性民間参画ガイドラインです。これは後ほど、環境省からのヒアリング資料の中でも、より詳しくご説明をさせていただきますけれども、これは平成20年度に生物多様性の企業活動のガイドライン検討会というものを立ち上げまして、つい先日、パブリックコメントを経て、24日に第5回の検討会を開催しまして、ガイドラインの取りまとめを行っているところでございます。若干、文言の微修正等ございますので、最終的には取りまとまり次第、公表をしていきたいというふうに思っておりますけれども、主な内容をこの囲みに書いてございますように、現状の認識の共有、そして第II編では指針、事業者が生物多様性の保全等に取り組むに当たって認識すべき理念、取組の方向、進め方、基本原則、考慮すべき視点、そういったものを盛り込んでございます。そして、参考編として、できるだけ多くの先進的な事例というものを国内外の事例を載せるようにしたということでございます。
 生物多様性国家戦略の普及啓発、これはもう皆さんごらんになったことがあると思いますけど、パンフレットを作成、約3万部作成いたしまして、こういうところに広く配布をしたというものでございます。
 点検の報告書の第2部の方の説明に移らせていただきます。これは、三次戦略の方に掲げられました四つの基本戦略というのがありますけれども、この取組の状況について一つ一つお示ししていきたいと思います。
 まず、基本戦略の一つ目が生物多様性を社会に浸透させるということで、まずは基本法ということですけれども、これは平成20年5月に議員立法として生物多様性基本法が成立しまして、翌6月に施行となりました。
 目的では、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することによって、豊かな生物多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会を実現として地球環境の保全に寄与と、こういうものになっております。法律には、その他基本原則、それから、ここに掲げてございますような、それぞれの主体の責務、そして戦略の策定について、これは国としての国家戦略、それから地方公共団体が策定する地域戦略の策定に関する努力義務が規定されてございます。そして、基本的施策として、国が行うべき施策の方向性というものが入っているということでございます。
 次は、地方公共団体や企業や市民の参画でございます。これは、環境省では生物多様性ホームページを開催したり、先ほどご紹介しました広報参画委員会を設置したりということがございますけれども、四つ目の四角に生物多様性保全推進支援事業というものを掲げさせていただいております。これは、地域における生物多様性の保全・再生に資するいろんな活動を国としても補助といいますか、活動を支援していこうということで、平成20年度から始まった事業でございます。委託事業及び交付金事業でございまして、1カ所当たり採択されると2年から3年程度、この委託あるいは交付金の交付を受けることができるということで、予算は平成21年度で1億3,000万円で、現在のところの採択状況ですけれども、全国で26カ所で実施をしているというものです。
 支援対象メニュー、右の囲みに黄色いバックで書いてございますけれども、大きく三つございまして、野生動植物保護管理対策と外来生物防除対策、それから重要生物多様性地域保全再生といったものです。例えば野生動植物の保護管理対策では、ムサシトミヨだとか、アツモリソウといった希少野生生物の保護のための地域の活動。あるいは外来種等の防除では、アライグマとか、アルゼンチンアリなんかの地域のそういった活動に対して支援を行っていくというものでございます。
 自然とのふれあいの推進です。これは、[1]、[2]、[3]、[4]というふうに四つ掲げさせていただいておりますけれども、特にエコツーリズムの推進につきましては、平成20年4月にエコツーリズム推進法というものができて、さらに6月には、その基本方針というものが閣議決定されました。そういうのに基づきまして、普及啓発、ノウハウの確立、人材育成の推進などを行っているところでございます。
 (4)生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた各主体の取組でございますが、特に企業の取組で「ビジネスと生物多様性イニシアチブ」というものをドイツ政府が提唱しているということです。これは、賛同する企業というものは条約の目的に同意・支持し、目的達成に資する取組の実施を約束する「リーダーシップ宣言」というものを署名、これは国際的なドイツが提唱した取組なんですけれども、5月に開催されたCOP9で、日本からも9社がその署名を行っているというような状況でございます。
 地方公共団体の取組・各主体をつなぐ取組の推進ということで、多様な主体の参画の場、パートナーシップ作りということでございますが、NGO、NPOでは、例えば今年1月に生物多様性条約市民ネットワークができるとか、また、同じくCOP10の地元の関係者が連携する、COP10支援実行委員会が昨年9月にできるとかといったような動きがございますし、一番下に書いてありますが、多様な主体、国・地元・NGO、研究者・経済界などの連携によって、いわゆる円卓会議、COP10、MOP5の開催に関する円卓会議というものが立ち上がりまして、第2回を7月に開催して、今後、開催の頻度を上げていきたいというふうに考えております。
 次が、基本戦略の2番目、地域における人と自然のつながりを再構築するというものでございます。まず、里地里山の保全として、優良事例となる里地里山の取組を調査・分析をしたりということで、いろいろ書いてございますけれども、これは後ほど、また各省のヒアリングなんかでも一部出てまいりますので、重複は避けたいと思います。
 鳥獣の保護管理の推進でございます。ここには、五つの柱を掲げさせていただいておりますけれども、調査研究等の推進、適正な狩猟と鳥獣管理、農林漁業等への被害の対策、そして渡り鳥の保護対策、最後に高病原性鳥インフルエンザ対策です。右側の方には、特定鳥獣保護管理計画の策定数の推移を掲げさせていただいておりますけれども、着実に計画数が増加しているところでございます。
 次は、希少野生動植物の保存でございまして、種の保存法に基づく取組で、国内希少野生動植物を9種追加し、1種を削除しております。そして、47種に対して保護増殖事業を実施し、昨年9月には、佐渡においてトキ10羽を放鳥したのは、皆さんご承知のとおりでございます。
 また、猛禽類の保護、それから海棲哺乳類の保護というものへの対策を強化しているという状況でございます。
 外来種等への対応でございまして、外来種対策として、現在、外来生物対策法に基づいて、96種の特定外来生物の輸入や使用等を規制しているところでございますが、個別の事業として、奄美大島や沖縄本島北部(やんばる地域)でのマングースの駆除等です。それから、遺伝子組換え生物への対応ということもやっております。
 飼養動物の愛護・管理でございますけれども、動物愛護週間、それからマイクロチップ等による個別識別の推進、愛がん動物用飼料の安全性の確保ということで、ちょっと右側の表に訂正がございます。資料2−1の方の30ページの表が正しいものでございます。ただ、資料2−1の30ページにおきましても、平成10年の犬の数字が1,187となってございますけれども、これは362の誤りでございます。申しわけございません。訂正をさせていただきたいと思います。
 次に、遺伝資源などの持続可能な利用でございます。
 この遺伝資源の利用と保存、微生物資源の利用、バイオマス資源の利用ということで、特にバイオマスを利用する市町村というものが徐々にふえてきているということが、この右下の表でもおわかりになるかと思います。
 次は、基本戦略の3、森・里・川・海のつながりを確保するということでございます。生態系ネットワークの形成です。この検討に当たりましては、本小委員会でも桜井先生にメンバーに入っていただきまして、生き物の視点からの渡り鳥、ウミガメ、海鳥や希少種などの所在を地図に落として、その現況図をつくっていくという作業を行っております。一方、国有林では緑の回廊を24カ所、約50万9,000ヘクタールを設定して、生態系に配慮した施業やモニタリング調査を実施しているところでございますけれども、こういった第三次の戦略にも掲げられている、こういう生態系のネットワークをどんどん形成していくということを、これから地域戦略などにも、これから各地でつくられていくと思いますけれども、国レベルだけではなくて、そのブロックの地域レベル、あるいは都道府県の中でもこういった生態系のネットワークの形成ということが非常に重要であるというふうに考えております。
 自然再生の推進でございます。自然再生推進法に基づきます協議会ですけれども、第三次戦略ができてから二つ、伊豆沼・内沼の自然再生協議会と久保川イーハートープ自然再生協議会、この二つがふえて、河川や湖沼の自然再生が進められるようになったということでございます。
 重要地域の保全でございますけれども、これは、前回の合同部会でもご紹介いたしましたように、今年6月に自然公園法の改正が公布されて、来年4月が施行予定でございますが、海域の保全と生態系維持回復事業というものを柱とした公園法の見直しがありましたので、それにまた沿って、公園区域の見直し、公園計画の見直しというものを進めていくということになろうかと思います。
 農林水産業、森林・農地というようなことについて、各施策がいろいろ載ってございますけれども、これは以下、この後、農水・国交のヒアリング資料にも含まれてございますので、簡単にタイトルをご紹介するにとどめたいというふうに思います。
 都市緑地の方におきましても都市公園の整備、緑地保全及び都市緑化等の推進といったものがございます。それから、[6]で環境不動産、これもまた後ほど国交省さんからご説明があると思いますけれども、生物多様性など環境の観点から質の高い不動産の環境価値が投資家など市場参加者に認識・評価されるための情報の提供のあり方などについての検討がなされているということでございます。
 河川・湿原でございますけれども、河川の保全・再生、湿地の保全・再生、ラムサール条約の湿地を増やしていくということが、国家戦略でも掲げられておりますけれども、こういった湿地の保全を進めるといったようなことでございます。
 沿岸・海洋域でございます。[1]の沿岸・海洋域の保全では、サンゴ礁の保全行動計画というものに特に着手してございますので、そういった浅海域の保全というものが重要であるということでございます。水産資源の保護管理の推進、あるいは港湾及び漁港・漁場における環境の整備といったものが掲げられております。
 次が、戦略の4、地球規模の視野を持って行動するというものです。COP10につきましては、先ほどもご説明がありましたとおりですけれども、主要な議題としては2010年目標の達成状況の評価、あるいはポスト2010年目標をつくっていくということ。それから、遺伝資源へのアクセスと利益の配分、いわゆるABSと言われるものですけれども、これに関する国際的枠組みづくり。また、生物多様性と気候変動とか、ビジネスと生物多様性、都市と生物多様性といったような個別の課題もございます。日本は開催国、議長国として会議の成功のために努力をもちろんしていかなければいけないんですけれども、この会議を一過性のものではなくて、市民生活に生物多様性の保全と持続可能利用というものが根づくきっかけにしていくということが重要だと思っております。
 そのために一つ、SATOYAMAイニシアティブの推進というものがございます。これは、後ほどの環境省からのヒアリングの資料の中にもより詳しく書いてございますので、ここでの説明は時間の関係もありますので割愛させていただきます。
 その下の生物多様性のモニタリングと総合評価、これも次のヒアリングのところにありますけれども、多様性の自然環境の調査といたしましては、これまでも自然環境保全基礎調査と、それから平成15年からは第二次の戦略に基づいてモニタリングサイト1000というものに着手をしておりますけれども、また、その国際的な生物多様性観測、モニタリングといったものの枠組みに、日本としての貢献を考えていきたいというふうに思っている次第です。これは、また、後ほどご説明をさせていただきたいと思います。
 それから、左下の方に平成20年7月から市民参加による身近な生き物調べということで、通称「いきものみっけ」というものに着手をしているところでございます。
 多様性関連の条約等に基づく国際的な取組でございます。ワシントン条約からずっとここに書いてありますような条約、あるいはパートナーシップ、イニシアティブ、こういったものについて、今後とも着実に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 次に、第III部でございますけれども、これは生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画の点検結果ということで、これは報告書の49ページから以下がずっとそうなんですが、34の施策について数値目標を設定しております。例えば設定例といたしましては、ラムサール条約の湿地の数を今この戦略設定を策定当時33カ所あったものを11年までには10カ所増やしますとか、34の施策については数値目標を設定してございます。
 ただ、この数値目標を点検をしてみますと、大きく二つに分けられると思います。目標達成に向けて進捗しているものが約31件があって、うち4件は目標を既に達成しているというものでございますけれども、他方、目標達成に課題があるというものもございます。例えば、このCHMと言われています生物多様性クリアリングハウスメカニズムですけれども、どうしてもやはりこのメタデータというもの、非常に多い項目について入力をするというのは、ある作業が伴いますので、なかなかそれをやっていただくということを頼んでも進まないというようなことがございますので、そういったものをどうやって改善していったらいいのかということを検討していく必要があるかなと思います。
 また、目標の見直しが必要な件として、重要里地里山の選定という、これは里地里山保全活用検討会議というところで、こういう重要里地里山の選定というのではなくて、優良事例をまず60件ほど選んで、ホームページに紹介するという作業でもって対応しているという状況ですので、目標そのものの見直しが必要ではないかというようなことになってございます。
 具体的な施策の点検の結果につきましては、約660の具体的施策について、こういう表でずっと書いてございます。非常に大部にわたるもので、大変恐縮でございますが、なかなかこの小委員会の場でご意見を言い切れないという部分が当然あると思いますので、ぜひ、本日以外でもお気づきの点等がございましたら、委員の先生方に置かれましては、8月20日を目処で事務局までにご連絡をいただければというふうに考えてございます。
 以上、ざっと駆け足でございますけれども、事務局からの説明を終わらせていただきます。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。
 それでは、ただいま事務局から説明がありました内容につきまして、ご質問、ご意見がございましたらお伺いしたいと思います。ご発言の終わりの方は、大勢の委員がいらっしゃるので、中央環境審議会の慣例に基づきまして、ネームプレートをお立ていただけたらと思いますので、ご質問、ご意見の方はお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
 それでは、まず、山岸委員からお願いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

【山岸委員】 それでは、まず、生物多様性ということの普及について意見を申し上げたいと思います。何回も何回もこの委員会で、せっかく考えても行き渡っていないねという話はしてきたんですが、ここに至って、どうも学識研究者の視点で考えても、我々の思いつかない何か落としている視点があるんじゃないかということが心配になってしようがないですね。これだけ一生懸命になっても、まだ、生物多様性というのは行き渡っていないと思います。その一つとして、例えば環境省詰めのマスコミの方々がいらっしゃいますよね、記者とかテレビとか。そういう人々に、なぜ生物多様性を取り上げたくないのかということを懇談したことはおありなんでしょうか。それと同じことは、例えば専門の広告業者、そういうところと、どういうふうにプロパガンダをしていけば広がるのかという懇談をしたことがあるんでしょうか。
 同じことが、例えば小中学校の先生と懇談してみるとか、先生だけではなくて小学生、中学生、高校生と懇談してみるとか、それからNGOの人と懇談してみるとか、そういう視点を変えないと、私も含めまして、学識研究者の意見って、もう手詰まりなんじゃないかという感じがして仕方がありません。
 例えば、二つ例を挙げますと、今日COP10という言葉がものすごく出てきましたよね。これはもう分かり切ったような気になって使っているんですが、この委員会の方々は全部知っておられます。しかし、全く素人に、10人にCOP10と聞くと10人知らないですね。その知らないものを、こういう生の言葉で使ってやっていっても、恐らくこんなもの普及なんか絶対しないと思います。
 それから、もう一つ、ロゴマークなんですが、さっきのプリズムみたいなものがありましたよね。これを全部言葉をとっちゃって、このプリズムだけを一般の人に100人に見せて、これから何を連想しますかと聞いたときに、生物多様性なんていう人間は一人もいないと思いますよ。いのちのつながりなんていう人、だれもいないと思います。だから、こんなロゴをつくっていたのでは、絶対普及はできないというのが、私の考えでございます。
 まだ言いたいことあるんですが、余り言うとあれですので。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。
 ほかに何かご意見、ご質問ございますか。いかがでしょうか。
 それでは、西岡委員お願いをいたします。

【西岡委員】 西岡でございます。私、温暖化の問題をやっているものですから、質問させていただきます。ちょうど19年にできているわけですね。ちょうど2007年のIPCCのレポートが出て、それから見ますと、もう既に相当の変化があちこちであらわれているというところはきつく言われております。また、それは非常にデータに基づいた話になっているということなんですけれども、当初この見直し自身について、それほど温暖化の問題に対応するという意識は余りなかったように思うんですけれども、いまやかなりの問題がそこで含まれているのではないかなと思われます。
 また、この数年の間に、例えば農水省でさまざまな検討をしてみたら、非常に日本の果実、米等々がおかしくなってきているなんて話もいっぱいありますし、あるいは多分、生物季節をやっておられる気象庁の方でも、そういったことが観測されているのではないかと思っておるんですけれども、一言で言って、そういう温暖化に対するこの見直しというのは、ここでどういう扱いになっているんだろうかというのが、私の質問であります。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。
 ほかにございますか。
 それでは、石坂委員、お願いをいたします。

【石坂委員】 今のご説明を伺いまして、大変多岐にわたって、いろんな活動をしていらっしゃるということは、よく理解いたしましたけれども、この活動による影響力というのでしょうか、影響がどの程度あるのかということについては、疑問を感じざるを得ないという気がします。今、ほかの委員からもお話がありましたように、生物多様性とか、COP10というのは、一般の人、知りませんよね。30%という数字がありますけれども、これはちょっと過大じゃないかと思います。そんなに知られていないと思います。それはなぜ知られていないかといえば、自然と言いましょうか、それに触れる機会が減っているわけですよね。都市の生活者が増えているわけですし、それから子供も家の中で遊んでいるのが多くて、外で遊ばないというふうなことになってくれば、自然に対する認識が少なくなっていくし、知識もない、関心もないということになっていくわけです。そういうものをそうじゃなくしようというのが、この生物多様性国家戦略の一つの目的だろうと思うんです。
 そういう点からいきますと、ここに幾つも構想があるのはいいんですけれども、それをもっと普遍的にたくさん、あらゆる場所で行われるように、そういうことが可能なような企画をする必要があるんじゃないかということと、それから、この民間参画ガイドラインというのがありますけれども、この参画ガイドラインというのは、だれが参画するガイドラインなのか。現物を見ないで評価をするのは大変不適切かもしれませんけれども、多くの人たちが参加できるような運動のガイドラインが必要だと思います。すそ野の広い、そういうPRといいましょうか、啓発活動というものを考えていかなきゃいけないんじゃないだろうかなと。SATOYAMAイニシアティブにしても、里山という言葉を知らない人が多いと思います。ですから、まずそこのところからアプローチをしていかないと、すそ野が広がらないんじゃないかなという気がします。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。
 それでは、田中委員、お願いをいたします。

【田中委員】 今、山岸先生からもご指摘もあった、私、広報の委員会というか研究会に入っているので、責任を感じる一人なんですけれども、コミュニケーションワードをつくって、一人一人に共感をしてもらうということの土壌というのは作ってきたとは思うんですけれども、私自身もやはり難しくて、この生物多様性が意味するところと、あとこれの結果どうなっていくのかというのは、やはり皆さんにまだ知られていないなということをちょっと感じます。この基本戦略の言葉にけちをつけるわけではないんですけれども、やはり社会に浸透させるということ自体の目標設定があいまいですので、やはりこの生物多様性を理解・共感してもらって、行動を起こしてもらうんだという、そういうふうなところで認識をさらに新たにすべきかなというふうに思っております。
 私も環境の雑誌をつくっているので、生物多様性についていろいろ資料を集めさせていただくんですけれども、そうすると各省庁もNGOも企業も、とてもいいことをたくさんやっていらっしゃって、これが生物多様性の具体的な活動なんだということを理解すると非常にわかるんですけれども、具体的なことがやはり一般の人には分かりづらいので、その今やっている会議の内容を広報視点で見直して、広報できるところは、そこの中でもやはり情報を流通させるというか、そこ自体を発信していくというふうなことができた方がいいのかなというふうに思っています。
 あと、とかくちょっと堅く走っているところがありますので、例えばですけれども、先ほどのグリーンウェイブなんかも、すばらしい企画なんですけれども、非常に国民運動的にならない理由というのは、多分、打ち水みたいに水をまければいいと、それだけでは終わらないこともあるので、多分いろいろ難しい面もあると思うんですけれども、一個一個をもっとみんなが参加できるようなイベント的な要素を入れて、情報発信していくということも考えるといいのではないかなというふうに思っています。
 委員会等でつくったこの行動リストなども、割とざっくりとしていて、どんな立場の人がどういう行動をするかまでに、ちょっと落とし込まれていないところがありますので、生物多様性と教育とか、生物多様性と学びとか、生物多様性と遊びとか、いろんな切り口があるので、その中でどんな行動をとるべきかみたいなことが、もっと具体的なものが出てくるとというふうに思っていますので、別の委員会でも、そういうことを少しずつやっていこうというふうな動きも出ていると思うんですけれども、きめ細かい、今、広報と宣伝以外の施策はとてもきめ細かく走っていると思うんですけれども、とかくこのコミュニケーションの部分がきめ細かさがちょっと足りないかなというふうに思っていますので、これと連動してやっていければ、山岸先生にも合格と言っていただけるようなところまで行けるのかなということを今の時点で思っております。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。
 それでは、中道委員、よろしくお願いいたします。

【中道委員】 たくさんご説明いただいたんですけれど、この資料2−1の大半は、表3−2−1、72ページからのこの厚い、各省の施策がたくさん説明されております。多分、私は各省のこういう施策というのは、生物多様性というものを理解して、それぞれ対応できるものについて対応していこうという姿勢ではないかと思いますから、それは非常に進んできたと思っておるわけですけど、今後の課題、見直しの中に例えば連携が必要であるとか、そういうのが余りにも少ない。各省のそれぞれの施策においても、それから省庁間の施策においても、連携がない限り広まらないと思うんですね。それの一番大事なのが、各事業で対応するのには限界があって、それぞれの地域において生物多様性をどう考えるかという視点がないと、みんなそういうものを総合化したり、融合化する手法というのが発達しないと思うんですね。できるだけ、生物多様性を地域でどう持つかということに合わせて、各省の施策というのが組み込まれていくようになると、さらに前進するんではないか。今の啓蒙の問題なんかも、随分改善されるんではないかと思いますので、回答は要りません、単なる意見でございます。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。
 よろしゅうございますか。
 それでは、2番目の議題につきましては、今、大変示唆に富んだご意見をいただいたんですが、中でご質問が幾つかございましたので、本日の段階で事務局で答えられる部分についてお答えをしていただきたいと思いますが、どなたから。
 では、室長、お願いいたします。

【鳥居生物多様性地球戦略企画室長】 山岸先生からの記者クラブとのというのは、私もよく存じ上げていないんですけれども、例えば子供とかということですと、私の前任の多様性センターでも、例えば観察会、あるいはいろんなイベントで、生物多様性というものを伝えるということがありますけれども、いわゆる生物多様性の三つの要素、生態系の多様性、種の多様性、遺伝的多様性、こんなことを言っても子供たちが分かるわけはもちろんないので、これをいかに分かってもらうようにつなげるかというと、やはり身近な例えば食べ物というものを例にして、食物連鎖なんかで、自分が食べている食べ物も、もちろん生物、生き物というか、そういうものですので、そういう身近なものを対象例にして説いていくというのが重要なのかなと思うのですが、何分、私どもの方も、そういうのになれていないということもあって、まずは我々の意識改革というんですか。これは田中委員からのご指摘でもあるんでしょうけれども、そういうコミュニケーションをうまくしていくノウハウみたいなところは、私ども自身も磨いていかなければ、ある意味、ちょうど我々が今まで最も苦手としていた部分ではないかなというふうに思いますけれども、そういったところを磨いていく必要があるのかなと思います。
 それから西岡先生の、温暖化に伴ってどういう対策を生物多様性の観点からやっていくのかというご質問がございましたが、一つは生態系ネットワークみたいなものも考えられるのかなと思います。例えば温度が、気温が変わっていった際に、生き物が、ある意味、植物はもちろん移動の速度は遅いんですけれども、そういった保護区をつないでいくということで、少しは対策、緩和措置なんかにもなるんではないかなというふうに考えております。
 それから石坂委員の、もっとすそ野を広げるというご意見ですけれども、民間参画ガイドラインは、後ほどちょっとまたご説明をいたしますけれども、対象は事業者ということで、企業とかそれから団体、組合とか、そういったものが生物多様性に配慮した事業活動を行う上でのガイドラインということでまとめさせていただいております。もちろん企業ですから、大企業だけでなくて、中小の町工場の人にも理解してもらえるような内容にしているということでございます。
 それから、あと、中道委員の省庁間の連携、これはもう常に私ども課題ということでつきまとっているところではあるんですけれども、もちろん国レベルでの連携というものは、今後も深めていかなければいけないんですが、これから生物多様性基本法という法律ができて、これは努力義務規定ではありますが、地域戦略、地方公共団体が戦略を作っていくというような場合もございます。そういったところでも、都道府県の中でもいろんな部局がありますけれども、そういうのを横断的に施策が進められるように、もちろん我々自身も国の中で、そういう風通しをよくしていかなければいけないと思いますけれども、公共団体の中でも、そういう横の連携が図れるようにしていきたいというふうに思っております。
 ちょっと一部、答えになっていないところもあるかと思いますけれども、以上でございます。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。
 ほかに何かございますか。特に今の事務局の説明について、さらに何か。よろしゅうございますか。
 では、田中委員、お願いいたします。

【田中委員】 ご質問で、今、ロゴマークのご指摘もあったんですけれども、もう一つ地球の中に動物が入っているマークがありますよね。あれは、ドイツがつくっているというものでしたっけ。そのマークがこの間、出ていたと思うんですけど、あれは使えるものなんでしょうか。それとも、違いますか。何か広報の会議で、このマークの、「地球のいのち、つないでいこう」の、そういうわかりやすいマークがあるといいのかなというふうに思ったんです。

【渡邉大臣官房審議官】 田中委員からお話のあったのは、環境省の方でCOP10の紹介用のチラシの表紙に、地球の形の中にいろんな動物、これは、どこがちょっとルーツなのかは調べてみたいと思うんですけれども、幾つかロゴマークの点でいうと、これから来年が国際生物多様性年ということで、それのロゴマークを条約事務局が今作っている最中であります。それから、COP10そのもののロゴマークというのを、これは日本の方でつくっていくんですけれども、つくっていくということで、幾つか、この虹色以外にも今後ロゴマークというのをつくっていくことを予定していまして、その辺うまく組み合わせて、インパクトのあるロゴマーク、山岸先生にも分かりやすいと言ってもらえるようなロゴマークづくりをしていきたいと思っています。その地球の中の動物がいっぱいあるやつは、ちょっとどこから来たのかというのは、また調べておきたいと思います。
 それから、ちょっとさっきの鳥居室長の回答で幾つか補足なんですけれども、社会に浸透させていくということで、いろんな取組をしていかなければと思っていまして、一つは、山岸先生からいろんな立場の人からの意見を聞いたことがあるのかということがありました。今年、そういう意味でNGOの人、研究者の人、あるいは企業の人、自治体の人、そういったいろんな主体、いろんなセクターの人に集まってもらって、対話会合を開こうということを予定していて、一つは国内の何カ所かで、そういった立場の違う人たちに集まって、生物多様性について意見交換してもらう、そういう対話会合を開きたいと思っています。それを生かして、さらに世界からもいろんなセクターの人に集まってもらった対話会合というのを、今年の10月に、ちょうどCOP10の1年前になるということで、プレの会合ということで、神戸で国際対話会合を開いていきたいと思っていて、そういう中で社会に浸透させるために何が必要かと。いろんな立場の人からの意見を聞いていきたいなというふうに思っていますし、生物多様性条約の中でも、子供たちから大学生まで、そういったユースがこの問題を考えるのが非常に大事だということで、今年はアジアの学生に集まってもらって、これは夏にユースの会合を開く、来年は世界のユースに集まってもらった会合をCOP10と絡めて開いていこうということで、そういった若者たちからの意見を受け取るようなことも工夫していきたいなというふうに思っています。
 それから、社会に浸透させていく工夫、あらゆる工夫をして国民全体の行動につながる国民運動につなげていくということが大事だという指摘がいっぱいあったわけですけれども、ちょうど来年1年、COP10もあるわけですけれども、来年1年間が国連で国際生物多様性年ということに指定をされています。それを日本として動かしていくための国際生物多様性年で、どういうことをやったら効果的なんだろうかということを、やはりいろんな立場の人に集まってもらってアイデアを出し合う、国内委員会というのを立ち上げていきたいと思っていまして、それはまさに広告の専門の人たちにも入ってもらったり、いろんな立場の人に入ってもらって、国民運動につなげるためのアイデアを出し合って、効果的な1年間の社会に浸透させるための行動をそこで練りながら、動かしていければと思っています。
 それから、西岡さんから温暖化と多様性、これは多様性条約の中でも、すごく重要な議論になってきています。COP10の中でも多様性と気候変動の両方に資するような施策をどう考えるかというのが重要なテーマになっていまして、そういう意味で、今回、法定化のための国家戦略の見直しをしていく中でも、この温暖化と生物多様性という問題、切り口としては、多様性に対する影響をとらえていくという面が一つですし、それから、炭素を蓄えている森林や湿地の保全というのは、温暖化の防止にも役立つし、多様性の保全にも役立つ、そういう両方に資する施策として何があるのか、里山の管理から出てきたバイオマスを石油代替エネルギーとして使うというのもそういうことだと思うんですけれども、そういった両面から役立つ施策としてどういうのがあるのか、温度がどうしても少し上がるときに生態系が受けるダメージをできるだけ小さくするために、生物多様性の側で何をしたらいいのか。第三次国家戦略でも、その三つの点について少し書き込んだのですけれども、そういった点について、今回の見直しで、さらに強化できるところがあれば、ご意見いただきながら書き込んでいければと思っています。
 以上です。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。
 大変、示唆に富んだご意見をいただきました。ありがとうございました。いずれにいたしましても、この点検結果の報告書案につきましては、内容が多量で、また多岐にわたっておりますので、本日だけでなくて、後ほど、もしお目通しいただいてお気づきになった点があれば、ぜひ、事務局までご一報いただけたらと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、時間の関係もございますので、次の議事、各省施策に関するヒアリングに進みたいと思います。長時間になりますので、途中休憩を挟みながら、まず、環境省、農水省、国交省の順にお願いしたいと思いますが、それでは、環境省からお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【鳥居生物多様性地球戦略企画室長】 それでは、まず、環境省の方から資料の説明をさせていただきたいと思います。資料3をごらんください。
 先ほど、資料1の5ページのところでもご説明をいたしましたけれども、私どもの方から、このヒアリングでご説明をさせていただくのは、この冒頭の表紙にございますように六つの項目でございます。資料1の5ページに新たな国家戦略に盛り込む主な事項の例ということで掲げているものに呼応する内容となってございます。
 まず、一つ目から五つ目までが、どちらかというと外向きの話でございまして、6番目が国内での話かなというふうに思います。
 1枚めくっていただきまして、1ページでございます。これは、生物多様性条約についてということで、もう既にご案内のとおり、おさらいでございますけれども、1992年に採択され、1993年に日本が条約を締結ということで、条約の目的は、もう既にご存じのように保全・利用、そして公正で公平な配分という、この三つから成り立って、特に途上国におきましては、[2]、[3]のところにむしろ関心があるということかなと思います。
 締約国数はECを含む191カ国でございますが、ご承知のとおりアメリカはまだ未締結の状態であります。
 そして、この条約の第10回の締約国会議及び、遺伝子組換え生物に関する取り決めがありますカルタヘナ議定書の第5回の締約国会議、MOPと言っておりますけれども、これが愛知県名古屋市において2010年10月に、MOPも入れれば3週間という長丁場でございますけれども、開かれます。大きなテーマは2010年目標の評価、そしてポスト2010年目標の検討、採択。そしてABSに関する国際的枠組みの検討の完了、こういったところが大きなテーマでございます。
 次のページに行きまして、多様性に関する国際的な議論の経緯でございますが、1992年に条約が採択された後、大体2年に1回、締約国会議を開くわけですけれども、第6回のハーグでの会議において、2010年目標というものが採択をされて、またこれは後ほど詳しくご説明をいたしますが、そして第8回のクリチバにおきまして、民間参画に関する決議、そして次のステージはドイツの方へ移りまして、G8の環境大臣会合で、その生物多様性というものをG8で初めて主要議題として議論をしたと。そして、2008年には第9回の締約国会議がボンで開かれて、その際、第10回の締約国会議を日本で開くことが決められたと。その後、ステージが日本に移りまして、G8の環境大臣会合、これは2008年、神戸で開かれたものですけれども、生物多様性のための行動の呼びかけというものが合意されたと。あるいは、北海道の洞爺湖サミットでは、生物多様性の重要性が強調、サミットの首脳文書にするのが盛り込まれたということでございます。そして、2008年の名古屋でのエコアジアでは、これは生物多様性というものをテーマに開催されました。イタリアでのG8の環境大臣会合、あるいは首脳会合におきましても、生物多様性というものが入って、また後ほどの資料でご説明をします。そして、2010年を迎えるという流れになっております。
 COP10での議題の一覧が、その下にありますけれども、先ほど申しました主要議題のほかにも個別の議題として、たくさんの課題があります。
 次の3ページをごらんください。ここに主要議題が3ページと4ページにわたって、より細かく説明がなされてございます。
 まず、COP10の重要課題として、ポスト2010年目標と言われるものですけれども、これを2010年目標がどういうふうに達成できているのかというのを評価しつつ、次の目標をつくるという作業がございます。
 それから、遺伝資源の取得と利用から生じる利益の公正かつ公平な配分に関するボン・ガイドラインというものがCOP6において採択されてございますが、この法的拘束力のないガイドラインでは不十分ということもあって、新たな国際的に枠組みを検討すべきという流れになってございます。ただ、これはなかなか非常に難しい部分でございますので、今後さらに検討を深めていく必要があろうかと思います。
 COP10の詳細点検課題につきましては、ずっとたくさんございますけれども、特にこのSATOYAMAイニシアティブ、下から三つ目の箱に書いておりますが、二次的資源の持続可能な利用に関する国際的モデルとして、SATOYAMAイニシアティブの成果をいかにCOP10でインプットしていくかということが課題になっております。
 次のページの方へまいりますと、例えば、先ほどドイツから発信されたビジネスと生物多様性というのがございましたけれども、これの第二フェーズの報告書が提出されるであろうというふうに言われております。この辺も後ほど、また資料がございますので、説明をさせていただきます。
 また、その下から二つ目は科学的基盤の強化ということで、科学と政策のインターフェース、アイピーベスとか、イプベスとかと言われているものですけれども、気候変動枠組み条約の中では、IPCCというものがございますが、それの生物多様性版ということで、このIPBESというものの立ち上げ、設立というものが、今検討されてございます。これも後ほど資料でご説明します。
 最後にMOPの方ですけれども、責任と救済ということで、遺伝子組換え生物の国境を越える移動から生じる損害について、これの責任と救済に関する規則というものを作成することが求められていると。こういう3ページ、4ページ、非常に多岐にわたる課題をこのCOP10では議論することになると思います。
 次に、A3で折り込んでございますが、COP10に向けたスケジュールということで、大きく国際的な動きと日本の取組ということで、さらに国際的な動きは主要な検討課題ごとにいろんな会合、国際的な会議、ミーティングがあります。そういったもののスケジュールを示したものです。他方、日本の方でもいろんな会合、ワークショップ、シンポジウム、会議が開かれるということで、非常にたくさんの会議が目白押しになってございますけれども、先ほど申しましたいろんな課題に対する検討というのは、来年の10月のCOP10の前のSBSTTAというのが、4月から6月のところに書いてございますけれども、ここでひと当たり検討がなされるということでございますので、COP10でもむ案件について事前に各国のスタンスというものについては、その10月ではなくて、もうこのSBSTTAである程度示していかなければ。そのさらに、このSBSTTAにインプットするためには、例えば2009年度の末ぐらいに、もう条約事務局の方にインプットしていかなければいけないというようなスケジューリング感覚で物事を進めていかなければいけないということでございます。
 次の6ページ、ラクイラサミットG8の首脳宣言ということで、首脳レベルでの会合においても、この生物多様性というものが取り上げられるようになってまいりました。非常に多岐にわたる項目が入っているわけですけれども、このアンダーラインの引いてあります部分が、この生物多様性というものの中でも特に重要と思われるところにラインを付しているところでございますが、例えば2010年以降の生物多様性のためのビジョン及び野心的で達成可能な共通枠組みを確立する必要性を強調とか、生物多様性の保全及び持続可能な利用がすべての関連するセクターに統合されることを確保するよう努力するというような、いろいろなことが書かれています。
 最後の下の方に、先ほどちょっとご紹介しました生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム(IPBES)について継続中の政府間プロセスを奨励するというような記述もございます。
 この次に、先ほどから2010年目標という言葉を何度も言っておりますが、これについての説明でございます。
 まず、概要ですが、これは2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるという目標がオランダ・ハーグでのCOP9で採択されたものです。ただ、この後、経緯のところの(2)で、生物多様性条約第7回の締約国会議COP7でもって、七つのフォーカルエリア(分野)からなる評価の枠組みを採択したというものでございます。
 次の8ページをちょっとごらんになっていただけるでしょうか。七つのフォーカルエリアというのが、この8ページの表の右側の方に箱が7、生物多様性の構成要素の保護とか、持続可能な利用の促進とか、こういった七つの分野が、このことでございます。それぞれの分野に例えば最終目標の1としては、生態系、生息地及び生物群系の生物多様性の保全を進めるとか、種の多様性の保全を促進するとか、遺伝子の多様性の保全を促進するとか、先ほどの損失速度を顕著に減少させるというものよりは、もう少し踏み込んだ、まだ数値目標というわけではありませんけれども、そういう目標が掲げてございまして、例えば目標1.1におきましては、世界の生態学的な地域のそれぞれにおいて、少なくとも10%が効果的に保全されると、ここはちょっと数値目標が出てございますけれども、こういうサブ目標みたいな、最終目標をターゲットとして、さらに目標がより細かく掲げられておりまして、こういうのが約20を超える、こういう目標があるというもので、これが2010年目標における最終目標と目標ターゲットについてというものでございます。これの見直し作業というものが、当然COP10でかかわってくるということでございます。
 それから、次のページ、先ほどもちょっとGBO2については、黒い矢印、白い矢印の表でご説明をしましたので、重複を避けますけれども、先ほどの七つのフォーカルエリアというのが、やはりここの大きな箱で多様な構成要素の状況の傾向と書いてありますけれども、これに対応をしているというものでございます。
 このGBO2の次のGBO3というものが、今、条約事務局の方で準備が進んでございまして、来年の5月を目途として広報の予定であるというふうに聞いております。
 次に、資料の10ページをごらんください。これは、経済という視点からの項ですけれども、生物多様性を経済学の立場から評価して、さまざまな主体の意思決定にそういうのを織り込んでいくということかなというふうに思います。
 これは、G8の環境大臣会合、平成19年3月、ドイツのポツダムで行われたG8の環境大臣会合において、そのポツダム・イニシアティブ−生物多様性2010というものが支持され、生物多様性の地球規模の損失に関する経済的評価の重要性というものが指摘されたというものです。
 それに基づいて中間報告を行った、これはTEEBというふうに言われています。このタイトルの下に英文がありますけれども、その最初の文字をとってTEEBというふうに言っておりますけれども、この中間報告の概要として、ここに三つ書いてございますが、こういった生物多様性というものをある意味経済的な指標の中に置きかえて、それへの対応というものをどうしていったらいいかというのをいろんな主体の意思決定の中へ盛り込んでいこうというものだと思います。
 平成22年10月、来年の10月のCOP10には、フェーズ2の取りまとめというものが公表される予定で、このフェーズ2の構成として、ここに五つの分野がございますけれども、こういった五つの分野それぞれについてレポートがまとめられるというふうに聞いております。
 次のページをごらんください。11ページでございますが、これも同じく経済の関係で、これは日本の対応の例でございますけれども、これは総合環境政策局で今募集をかけている研究課題についての資料でございますが、この「環境経済の政策研究」の概要ということで、非常に環境保全を進めていく上で、経済というものはもちろん重要なわけですけれども、それをより学術的に理論武装をするということで、研究を進めるための取組ということですが、この対象となる研究分野が1、2、3とございますが、生物多様性は特にこの研究分野の1、環境政策と経済との地球規模での相互作用を研究というものに該当する中で、生物多様性などの環境政策との相互関係についての研究のところに掲げております。この研究分野の1、さらに2.に「生物多様性」に関する公募分野の方針ということで、生物多様性の価値や生態系サービスの経済的な評価と政策ツールに関する研究というものが募集されています。ドイツにおけるTEEBプロジェクトというものとの連携協力を図って、生態系サービスの経済価値を含む評価に関する事例研究等によって、主としてアジアでの人間活動による生物多様性・生態系サービスの損失・保全や持続可能な利用に関するコスト等の把握、これらのコストによる経済発展への影響に関する経済的評価を行うというようなことで、今、研究課題の募集を行っているところでございます。
 次、12ページは、科学的基盤の強化に関する絵でございますけれども、これは特に生物多様性センターの方で今進めております二つのプロジェクトで、一つ目が東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ(ESABII)というふうに書いてございますけれども、一つ、これは何を目指しているかと言いますと、特に途上国では生物多様性の保全の施策に不可欠な情報というものが非常に散在しているという現状がございます。また、その生物の分類能力につきましても十分ではないという実態がございます。そういうものを各国関連機関と連携して、途上国でどういった情報が求められるか。例えば絶滅危惧種に関する情報が求められているのか、侵略的外来生物に関する情報が求められているのか、そういったニーズを把握した上で、生物種は非常に多岐にわたりますので、特にニーズの高いような生物種に着目をして、その種に関する情報を積極的に集めていこうと。これも特にその現地に入って調査をするというのではなくて、既にいろんな既存の情報がございます。そういったものを集めて、ある意味、情報シートみたいなものをつくっていって、それを途上国の意思決定、政策決定者に提示することによって多様性の保全を進めていく。あるいは、そういう分類能力の向上のためのキャパシティビルディングを行っていこうというような取組でございます。
 その下、12ページの下は地球規模の生物多様性のモニタリング体制の構築に関する取組でございます。生物多様性に関するいろんなモニタリング、観測の枠組み、これも既存の枠組みがいろいろございますけれども、そういったものをネットワーク化を図ることによって、統一的なモニタリング手法の確立だとか、あるいはこれも政策決定者、あるいは研究者なんかにいろんな情報を提供していくというようなことを目的、これはどちらかというとアジア太平洋地域に地域的なターゲットを当てて、そのネットワーク化に向けた体制の構築を支援していこうということで、右下の方にGEOSS、全球地球観測システムとか、ILTERとか、GBIFとか書いてありますけれども、こういった既存の枠組みとの連携を図っていこうということを考えています。こういった地球規模のモニタリングというもののネットワークの構築を図っていけないかということを考えているところでございます。
 13ページ、14ページは、今申しましたようなことよりちょっと詳しく書いてございますけれども、例えば14ページ、先日、名古屋でアジア太平洋生物多様性観測ネットワークに係る国際ワークショップというのを開催いたしました。14ページの下の方に書いてございますけれども、アジア太平洋地域のそういう生物多様性のモニタリングにかかわっている研究者に集まっていただいて、現状と課題などをいろいろ発表してもらって、それをネットワーク化していくために、どういった対応の方向性があるのかというものを議論したというものです。
 例えば、位置情報を持って森林の情報だとか、水に関する情報だとか、いろんな情報を例えば緯度・経度で検索できるようなシステムというものができないかとか、いろんな方向性についての議論があるわけですけれども、今後どういうふうな形で貢献をしていけるかというものを、さらにいろんな国際的なワークショップなどを通じて議論を深めていきたいというふうに思っているところでございます。
 次に、15ページに移りますが、IPBES、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォームと、ちょっと長いんですけれども、これは先ほどからこの名前が何度か出ておりますけれども、目的は科学と政策のインターフェースの強化を通じ、科学を政策に反映させると。とかく、調査だけして、それで終わりということが多いわけですけれども、その結果をきちっと政策の意思決定に反映させていくということが非常に重要であるということでございます。
 経緯といたしましては、フランス政府が2005年に、まず、このIMoSEBというものに関する協議プロセスを開始をしたということなんですけれども、2007年11月のIMoSEBの国際運営委員会で、UNEP事務局長に対してフランス政府や生物多様性条約事務局と協力し、こういう政策と科学の効果的なインターフェースの構築というものを検討していこうということが要請されたということで、これについてはいろんな意見があって、既存の枠組みにまたさらに屋上屋を重なるということについてはいかがなものかというような意見もございますので、現在、UNEPにおいて、既存の枠組みでカバーできているところとできていないところというのの、そのギャップの分析を行っているところでございます。その結果が夏以降、明らかにされて、最後の○のところに書いてありますけれども、2009年10月にナイロビで開催されるIPBESの第2回マルチ・ステークホルダ会合において、このIPBESというものの枠組みについて、より深い議論を行っていこうということが、今の動きでございます。
 論点といたしましては、IPBESの設置については、積極的な推進を主張する国がある一方で、その位置づけや担うべき役割の範囲について、先ほども申しましたように既存の枠組みとの重複を避けるといったような慎重な検討を要請する国というものもあります。ということで、コンセンサスは得られていないんですけれども、そういった科学と政策のインターフェースの強化というものについては、皆が重要性を認識しているところでございますので、効率性を図るための他のメカニズムとの重複を回避しつつ、生物多様性に関する多くの条約、この多様性条約だけではなくて、ラムサールとか、ワシントン条約、いろんな条約がございますので、それを包含するとともに多くのメンバーが参加できるようなものにすべきであろうというように考えております。
 16ページ以降は、里山に関するペーパーでございます。第三次の国家戦略でも里山の重要性、それから保全についての記述があるわけでございますけれども、この世界各地における自然と共生する地域社会の知恵や事例の収集と統合、この日本の里山の仕組みというものだけを世界に訴えてもなかなか世界の人に理解していただけないだろうということで、世界各地におけるそういった自然と共生している地域社会の知恵、あるいは事例というものを収集して、それに共通するような考え方は何かというものを洗い出した上、持続可能な自然資源管理に関するモデルとして、SATOYAMAイニシアティブというものを発信できないかということを考えております。
 それは、農村を取り巻く複合生態系、この複合生態系というのは、いわゆるモザイク構造と言われるようなもので、そういったモザイク構造に着目した土地利用計画だとか、環境収容力、自然復元力を踏まえた資源の利用、あるいはコミュニティを核とした多様な主体の参加と合意形成。そして地域の生活・歴史・文化との両立、自然観の尊重、そういったものを理念に置いていこうということでございます。
 その16ページの下にSATOYAMAイニシアティブ推進事業と書いてございますが、一番左に国内の取組の整理というものがございますので、こういったもの等をさらに世界における事例の調査を行って、SATOYAMAイニシアティブの構想、国連大学なんかと協力しながら、第10回の締約国会議に打ち出しをしていきたいということでございます。
 次のページに、つい先日行いました第1回の準備会合、それから、この先の準備会合についてのペーパーがございますけれども、7月25日に国連大学において、このシンポジウムを行いまして、三つの理念と五つの視点ということで、いろんな専門家の方々の意見を聞く場を設定したところでございます。
 主な意見といたしまして、ここに五つぐらい書いてございますけれども、こういうことに今後答えていく必要がある。また、マレーシアとか、それから第3回、来年1月にはヨーロッパ、これはドイツを予定しておりますけれども、そういったところでもSATOYAMAイニシアティブというものを、世界の方の意見も聞いていこうということを考えてございます。
 次に、18ページでございますが、生物多様性民間参画ガイドラインの概要です。
 これは、ガイドラインの中身をざくっと書いてありますが、まず、その多様性とは何か。なぜこういうガイドラインをつくる必要があるのかというようなことから始まりまして、国内外の動向とか、19ページにまいりますけれども、そういった背景を記述して19ページの上にありますように、まず事業者に期待されることとか、あるいは事業者が生物多様性のための取組を自主的に行う際の基本的考え方、ここでいう事業者というのは、先ほど申しましたように企業とか、組合とか、そういった方々を念頭に置いております。こういったものをまとめ、さらに参考のところをかなり、参考1から8とありますけれども、これにさらに、その一つ一つの参考に複数の事例を掲げてございますので、20数例の事例を入れております。
 ちょっと時間がおしていますので急ぎます。20ページは、生物多様性日本アワードの概要でございますけれども、これは財団法人のイオン環境財団と環境省が協力をして、生物多様性に貢献しているような団体、個人等を表彰していこうというものでございます。
 それから、21ページが生物多様性地域戦略についてでございますけれども、これは基本法に基づきまして、地方公共団体においても地域戦略をつくるということが掲げられておりますので、この21ページの下にありますのは、これまでの地域戦略の策定例でございまして、埼玉、千葉、長崎、兵庫、愛知といったところで策定が進んでございます。
 この地域戦略というものの策定を推進するために、環境省において生物多様性地域戦略の策定の手引きというものを作成しました。22ページに主な内容が書いてございますけれども、現在、パブリックコメントに付している状況でございますので、約1カ月のパブリックコメント、その間に説明会なども開催いたしまして、意見を聞いた上で、この手引きをつくって、各都道府県や地方公共団体の方に広報をしていきたいというふうに思っております。
 以上、ちょっと長くなりましたけれども、説明を終了させていただきます。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。ただいま、事務局から説明がありました環境省の施策について、その内容について何かご質問なり、ご意見があったらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それでは、森本委員、お願いをいたします。

【森本委員】 ますます生物多様性に関する政策が進んでいくようで、大変うれしい感じはいたします。6ページでご紹介があったように、ラクイラサミットのG8との首脳宣言の81のaであるとか、あるいはeであるとか、これから本当に考えなければならないことがちゃんと書いてあると思います。あと、これをどう実現していくかというのが、大きな課題なんですけれども、ちょっと私が心配しますのは、第三次の生物多様性戦略も大変よく書けているし、自然再生事業もそれなりに進んできて、トキとか、あるいはコウノトリなんかで、それなりの成果も上がっておる場所もあるんですけれども、日本全国を見渡してみたときに生物多様性の状況がどうなっているかという、そのことを考えると2002年から2005年の間には、生物の絶滅危惧種が増えているという評価ですし、つい数年前には、私の近所のイタセンパラが、どうも淀川でだめになったようだという話もあります。
 そんなことを考えていきますと、やはりいわゆる倫理観と、あるいは企業の社会的責任というんですか、CSRとか、それに期待する、あるいは広報をうまくやっていくと、それは確かにベースにあるんですけれども、それだけではどうも社会の本流にはなり得ないように思うんです。有効なアウトカムがそれだけで得られるかというと、ちょっときびしいようにも思います。
 では、何かというときに、一つは前、戦略アセスのような考え方があって、それなりにこれも進んでいるように聞いております。ただ、保全目標そのものが合意をちゃんとされていないところで、片肺飛行の感が私にとっては感じるわけです。
 それで、例えばいろいろデータ、この前の点検結果のところにも絵がありましたけれども、浅海域、それから干潟、それから内陸の淡水の氾濫原の湿地を中心としたところ、こういったところはある意味悲惨な状況にあるわけですね。それで、いろいろ戦略は立てられているものの減少傾向はとまっていない。これをどうするのだというところが、そういったところはいわゆるノーネットロスの原則を合意するだとか、そういったところがないと、政策としては、みんなの倫理観に期待するというふうなことにしかならないように思うわけです。その辺が、今後これからの施策に具体的な政策オプションのなかでも特に経済的手法も検討されると聞いておりますので、この辺に期待したいと思うんですけれども、具体的には例えば生物多様性のオフセットであるとか、キャップ・アンド・トレードとかというふうな考え方もあるやに聞いております。それがひとり歩きするとまずいという批判もあることはあるわけですが、そういったことを踏まえて、この経済との関係というのが、これからの非常に大きなテーマになろうかと思っていますので、ちょっとコメントでした。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。
 ほかにございますでしょうか。いかがでしょうか。
 それでは、鷲谷委員、お願いをいたします。

【鷲谷委員】 社会全体の生物多様性への理解を高めるような、さまざまな取組とか、国際的な舞台での活躍が始まっているというのは、大変すばらしいことだと思うんですけれども、森本先生のおっしゃったこととも若干関連があるんですが、やはり生物多様性の劣化のスピードというのは、むしろ高まりつつ、それは前世紀からのさまざまな人間活動の結果が今になって、そういう形であらわれているというふうにとらえることができるんではないかと思うんですけれども、侵略的な外来種のまん延の状況などというような、それをよくあらわして、先ほど絶滅危惧種という言葉が出ましたので、指標にもなっているのではないかと思うんですね。そういうことを考えると、全体の理解が高まるということもとても重要なことですし、もう既に理解をしていて、頑張っている人もいるんですね。そんなに報われない努力をしている人もいます。そういう、理解して頑張っている人が頑張り続けられるような支援というのも、一方で今の生物多様性が変化していく勢いというのを考えますと重要なポイントになるのではないかと思います。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。
 それでは、とりあえず今の森本委員と鷲谷委員のご意見と若干ご質問もあったようですが、事務局の方で本日お答えできる範囲でお答えをお願いしたいと思いますが、どなたにお願いしたらよろしいでしょうか。
 それでは、室長、お願いをいたします。

【鳥居生物多様性地球戦略企画室長】 森本委員から戦略的環境アセスメントの導入についてのお話があったと思うんですけれども、これは導入に向けてガイドラインというものがつくられているというふうに聞いております。これに基づいて、その実施事例を積み重ねていくということが、まず重要かと思いますので、また、そのガイドラインの取りまとめに当たりまして、取組の状況等を踏まえてガイドラインを見直していくということで、まず、ちょっとその辺のところから事例を積み重ねていって、今後の対応ということを考えていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、キャップ・アンド・トレードみたいな話が出ましたが、多分、次のCOP10でも、そういう議論というのがあると思いますので、私どもの方としても、注意深くといいますか、見ていかなければいけないなというふうに思っております。
 それから、鷲谷委員の頑張っているところ、地域なんかを支援していくということにつきましては、先ほど前段の点検のところでも、生物多様性の支援事業みたいなところについて、現在20数カ所、全国で支援しているというのも、ちょっと申し上げましたけれども、そういったもののさらに拡充なんかを考えて、地域のそういう取組を支援していくことを強化していきたいというふうに思っております。
 以上です。

【熊谷委員長】 いかがでしょうか。ほかにございますでしょうか。
 それでは、浜本委員、お願いをいたします。

【浜本委員】 後でまとめてとも思ったんですが、今のご報告の21ページのところの、各地方都道府県に地域の戦略をつくるということで、これちょっと資料の中の点検のところでは、この点検の対象にもなっていないみたいな感じなんですけれども、あまりにこの各地方の戦略をつくっている県というか、その普及の仕方が余りに生ぬるいというか、こんなものでいいのかなと。先ほどからずっと、最初から点検のところとかを見ましても、環境省の立場から言っているところの保護区であるとか、モニタリングであるとかというと、必ず国立公園とか、国定公園であるとか、鳥獣保護区であるところがまず優先で、でも生物多様性の国家戦略にして、それをたくさんのところ、日本の国から特に発信していったり、日本の国民がCOP10後もこういうものにどういうふうにかかわっていくのかということを考えたときに、この地方の地域性であるとか、これからどんな人たちがかかわっていくるのかというところの、だれが主体になるのかというところをもう少し前面に出していかないと、国が言って研究者が研究して、国際レベルでそれがつながったところで、一つも生物多様性の国家戦略としては要を得ていないというか、実践力がなかなか伴ってこないのではないかというのをすごく感じました。途中でも経過でも、平成21年のここでも、たった五つの自治体ですよね。今、多分策定中というところもあるのかもしれないのですが、これをもうちょっときちんと広めていくというような、そういったものというのは、今後のところで検討する必要が、とても重要な部分ではないかなというふうに感じました。コメントです。

【熊谷委員長】 いかがですか。
 では、審議官の方からお願いいたします。

【渡邉大臣官房審議官】 第三次戦略の中でも、こういう現場での活動の促進につなげていく上では、国家戦略があって、それをベースにしながら各地域の特性に応じて地方戦略がつくられることが、いわば欠かせないというような記述を第三次戦略で議論していただきながら書き込んだところです。それを受けて多様性基本法の中で努力義務規定ですけれども、その地方自治体は単独で、あるいは共同して生物多様性地域戦略をつくるよう努めるという記述が入りました。それで、それを受けて、でき上がったものの代表例を五つ挙げていますけれども、基本法の規定も受けて、かなりたくさんの自治体で策定に向けた検討は動き出してきています。県レベルが多くて、まだ、政令市レベルはこれからという感じですけれども、私たちとしても、それを加速させることが非常に重要だと思っていまして、この地方戦略の手引きというのも、自治体の意見も入れながら、自治体にとって使いやすいものになるようにまとめて、これを手がかりに私たちとしては自治体に働きかけを強めていきたいなと思っています。
 来年のCOP10も、自治体のかかわりというのはテーマであります。国際自治体会議というのがCOP10の関連会合でも開かれることになっていて、そういった地方自治体ローカルガバメントが、この生物多様性の施策を取り込んで動き出すというのは、国際的にも非常に重要性が高まっていて、ぜひ、その国際自治体会議、来年の開催に向けて、日本の中の自治体のこういう地域戦略づくりを足がかりとした動きが、一部の自治体だけではなくて、ぜひ、全国に広がるようにしていくようにしたいと思いますし、それは今回の見直しの検討の中でも、一つ大切な課題ということで、皆さんからもご議論、意見をいただけたらなというふうに考えています。よろしくお願いします。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。
 それでは、時間の関係もございますので、よろしければ、この案件につきましては、この程度にさせていただきたいと思います。
 大分時間をオーバーしておりますけれども、長時間に及びましたので、ここで休憩をとりたいと思いますが、事務局、どのくらいとらせていただけますか。
 それでは、15分からということでございますので、私の時計では、まだ8分半ぐらいですので、6、7分ございますが、恐れ入りますが、3時15分に再開させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(休憩)

(再開)

【熊谷委員長】 それでは、委員がお揃いになりましたので、再開させていただきたいと思います。
 次は、農林水産省からご説明をお願いしたいと思いますが、本日は、農林水産省の大臣官房環境バイオマス政策課の西郷課長、それから、林野庁森林整備部研究保全課の渋谷課長にお出でいただいております。それでは、ご説明よろしくお願いをいたします。

【西郷環境バイオマス政策課課長】 農林水産省で環境側の政策課長をしております西郷でございます。本日は、お時間をいただきまして、農林水産省におきます生物多様性戦略でどのようなことをやっているかといったことをご紹介いたします。
 最初に私の方から一般的なお話を申し上げまして、それから林野庁から、森林における生物多様性についての考えが最近とりまとまったところでございますので、ご報告を申し上げるということにさせていただきます。では、座らせていただきます。
 資料でございますが、1ページめくっていただきますと、農林水産省では、省の生物多様性戦略というものを、第三次の生物多様性国家戦略の策定に先駆けまして省内で取りまとめております。この取りまとめに当たりましては、農林水産省内に設けますいわゆる有識者の委員会でございます、農林水産省の生物多様性戦略検討会といったようなものを組織いたしまして、ご議論をいただいた結果でございます。この中身につきましては、第三次の戦略におおむねほとんど盛り込んでいただいているという状況でございまして、今日に至っているところでございます。
 農林水産業と生物の多様性と言いますと、伝統的には非常に対立的な概念で推移してきたことでございます。当然のことながら、原生自然と比べれば、それを一回クリアリングしてしまったところに作物を植えるとかといったことにつきましては生物多様性の現象だというふうにとらえるといったことが通常だったわけでございますけれども、よく考えてみますと、原生自然ではございませんが、人が手を加える、いわゆる農林水産業の営みを適切に植えることによりまして、二次的な自然と申しますか、最近は里地とか里山、あるいは里海というようなことが言われておりますけれども、そのような生物多様性を維持増進するんだというふうな考え方のもとに、今、日々施策を練っているところでございます。
 1ページがその戦略の概要でございますけれども、いろいろ生物多様性に負の影響を与えてきた。例えば土木工事をいたすときにも、生物の連携に余り配慮をしなかった点でございますとか、あるいは肥料や農薬などの資材の過剰な投入などによって、過度に生物多様性を圧迫したようなことがございますものですから、それにつきまして、生物多様性に配慮したような基盤整備でございますとか、森林の保全、里海、藻場・干潟の保全でございますとか、あるいはプラクティスの上からも生物多様性と維持増進するような形の農林水産事業にしていこうといったことでやっているわけでございます。
 2ページでございますが、まず農業の方からまいりますと、環境保全課の農業推進といったことで、農水省では環境保全型農業というのを、平成4年ぐらいからこういう言葉を使いましてやっているのでございますけれども、エコファーマー、これはいわゆる環境に優しい農業をしていただくということで、自らのプラクティスを登録していただいて、認定するのが18万件以上になっております。それから、それにつきまして、いろんな支援活動が起こっております。4番目の四角に書いてありますように、有機農業推進法、これは議員立法でできた法律でございますけれども、こういったものでも全国でモデルタウンをつくっているところでございます。
 次3ページをお願いいたします。これは、有機農業の支援でございますけれども、オーガニックモデルタウンといった形で、有機農業の取組というのは、個別に点的な取組が先駆的な方がやっていらっしゃるのが多かったのを面的にしていこうといった形でモデルタウンといったことについての、基本的には協議会を開いていただいて、どういうプラクティスをやっていこうかといったことを相談してやっていただくということでございます。
 それから、恐縮ですが、4ページ、5ページ差し替えが1枚ございますので、差し替えの方を見ていただきたいと存じます。これも農法でございますけど、GAP(Good Agricultural Practice)といったことで、日本語にしますと、農業生産工程管理手法などと難しい名前になるのでございますけれども、言ってみればよいプラクティス、こいつを推進していこうということでございます。GAPの概念でございますが、5ページを見ていただきますと、かなりでございますけれども、GAP導入に向けた支援措置といたしまして、交付金などを入れまして、全国主要の産地、23年度までで、2生産地ぐらいではできないかといったことを目指しております。近々どのくらい導入されたかという数字については公表がされる予定でございますけれども、今のところ全国1,500ぐらいの産地で取り組まれているというふうな報告を受けているところでございます。
 次は6ページでございますが、これは、生物多様性を重視した土づくり施肥といったことでございます。土壌は当然のことながら生物多様性には非常に重要でございますし、農業のアセットとしても非常に重要でございますが、土壌微生物、土着天敵とかいろいろ、農業上有用だったり困ることもあるわけでございますけれども、持続的な生産性に支障を来さないために、土づくりをしていくということでございます。それから、構築連携でございますとか、合理的な施肥。施肥基準を超えてたくさん施肥する例も多いのでございますけれども、それについても合理的な施肥を言っておきましょうという運動を進めてございます。
 次7ページでございます。防除、いわゆる農薬の使い方でございますけれども、最近は農薬も高うございまして、合理的に使わなければいけないということと、IPMと呼んでございます。総合病害虫防除(Integrated Pest Management)、これをだいぶ組織してございます。これは、なるべく正確な発生予殺、病害虫の発生予殺をいたしまして、防除技術と適切に組み合わせるといったことで、防除コストを下げるとともに、環境にも優しい形にしていくということでございます。
 それから、8ページでございますが、ぐちゃぐちゃいっぱい書いてございますが、要は鳥獣害が最近、生物多様性と裏腹の問題でございますけれども、農業では非常に問題になってございます。被害額は年間200億円に達しているというふうなことを言われてございますけれども、今まで里山の管理などができなくなってきているということも一因だと言われておりますけれども、農家にとってはこれは非常に困るお話でもございますので、個体数の管理などを、必要によってしているということでございます。
 9ページでございます。農業農村整備、これは、補助整備など中心でございますけれども、これにつきましては、冒頭に触れましたとおりに、生物多様性に配慮した形にしているということでございます。最近、この技術につきまして、工法でございますとかいろんなことが盛んになってございまして、昔はちょっと魚道を通すぐらいの話だったのが、念にいったような工法を大分とられてございます。最終的にこの生態系と景観、ランドスケープまであわせた形で、生態系が豊かな村づくりに農業農村整備事業が貢献していくという方向づけでしてございます。
 10ページが、これは希少な野生生物などがいるところでの農業が共存していく上でどんなことが必要かといったことでやっていることでございますが、これは佐渡の取組でございます。ご承知のとおり、トキを野生に復帰させるためには、農業側、あるいは林業もそうでございますが、相当な努力が必要になります。それで安心していたわけです。あるいは彼らが自分で餌がとれるような状況にしていくといったものをプラクティスとともに、いわゆる農村の整備もしていかなければならないという例でございます。
 11ページをお願いいたします。もう一つ、これは兵庫県のコウノトリの例でございますが、ここも今共存して生きているということでございますけれども、コウノトリが飛んでいるということは、生物多様性が豊かな農業が行われているという証しであるということで、左上についてございますけれども、豊田市ではコウノトリ米というコウノトリのマークを農産物につけて、それをブランド化しているということを進めてございます。これは、非常に厳しいものでございますけれども、消費者受けは非常によろしくて若干高めにいろんなものが売れているということでございます。ただ、厳密に私どもが考えますと、コウノトリが飛んでいるお米だから安心だ、安全だというふうな受け取り方が多いわけでございますけれども、厳密にいうと安心・安全というよりは、要するにここでは、非常に生物多様性の保全が図られていると、そういったことでのご支持をいただきたいなといったことで、そういったPRに農水省でも努めているところでございます。
 次に森林でございます。12ページでございます。我が国の森林林業の現状でございますが、森は本当に大事で、国土の3分の2でございますけど、これは大事にしていかなくてはいけないとだれでもわかっているわけでございますけれども、林業の現状のところを見ていただきますと、長期的に見ると非常に厳しい状況が続いております。ただ、ニーズは非常に高まっております。これは、生物多様性上も当然でございますけれども、いわゆる温室効果ガスの吸収源としての整備もしていかなければいけないということを、非常に期待が高いけれども、なかなか難しい分野でございます。
 次のページでございますが、今後の取組として、間伐とかあるいは混交林を増やすとか、病害虫対策もソフトにするとか、あと森に入っていただく方々を確保するやり方とか、いろいろやっていまして、美しい森づくりの推進国民運動といったことを推進しているところでございます。森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策ということについては、最近とりまとまったものがございますので、後ほどご報告させていただきます。
 次14ページでございます。今度は海でございます。里海という言葉が、最近この戦略にも使ってございますけれども、人の手の入った海の管理ということでございます。ここに書いてございますように、藻場・干潟、沿岸が中心でございますけれども、そこを見てみれば、生物多様性同様、非常に重要なところになっているということでございます。一応、藻場・干潟は当然のことながら水産上も非常に重要なところでございますので、ここでの共存を図るためにいろんなことをやってきているということでございます。
 15ページを見ていただきますと、現状でございまして、残念なことに、藻場・干潟は減少傾向にございます。これは当然のことながらいろんな要因がございますけれども、いろいろ、ウニとかアイゴ等とか言っているんですけれども、食害生物の除去だとか、漁業者の減少、高齢化もしているし、それから保全活動、これはただではできませんので、どうしても放置されていくとどんどんこうなっていくと思います。
 16ページでございますが、藻場・干潟の保全の推進ということで、現在、藻場とか干潟の造成ということを進めてございますが、右側に目標を掲げてございますけれども、こういった形での理解を得つつ展開をしていくということで、水産庁も頑張っているところでございます。
 それから、17ページでございます。農・林・水ばらばらではないかというご指摘も時々あるわけですけれども、よく考えてみますと、これはよく魚つき林などと言って、例えば漁民の方が上流に植林をされるというふうなことは伝統的にいろんな地域で残っています。それは、やはり森・川・海はつながっているんだという意識が、我が国の農林水産業には伝統的に、もともとそういった意識はあったわけでございますけれども、それは現代に目を投じると、それは当然のことながらつながっておりますものですから、そこの漁場保全の森づくりの事業といったようなことを展開しておりまして、健全な農林水産業が営める場にも貢献していくといったことをしてございます。
 18ページでございますが、これは遺伝資源の保全でございますが、これはジーンバンクで大分こうやってございますけれども、COP10では、これは遺伝資源のアクセス、ABSと言ってございますけれども、これは非常に、先進国側と途上国、要するに遺伝資源を持っている側との対立が激しい分野でございますけれども、私どもといたしましては、協力をやりつつ、軟着陸をするようなことでやっていきたいと思っておりますし、ジーンバンクも充実させていただきたいというふうに思ってございます。
 19ページでございます。今度は、カルタヘナ議定書というのが生物多様性条約のその議定書でございますが、これはいわゆる遺伝子を組み換えたものを中心に、それにリビング・モディファイル・オーガニック、するに遺伝子組換えのものが国境を越えて取引したのが中に入ったときに、何か健康上あるいは環境上で悪いことが起きたときに、だれが責任をとるんだといったことの議論をしている中のものでございますけれども、現在ではその以前にカルタヘナ法ということで各省で整理してございますけれども、きちんと安全性評価を高めてした上での栽培ということでございます。一番右側に、今のところ承認している数がございますけれども、この数字はここでございますけれども、これはカルタヘナ法という法律でやっているのですが、その前に承認されたものについてみなすというのが2件ございまして、それは入ってございませんけれども、今のところはこういったことがあります。ただ、栽培そのものが余り行われていないということは現状でございます。
 次に、国際協力でございます。海外林業協力でございますけれども、これもいろんな考え方からやってございます。森林のふえている国というのは意外と少なくて、減っている国が非常に多いわけでございますが、こういったような協力をしてございます。これは、吸収源の確保ということでもございますし、それから森林減少による温室効果ガスの排出を減らすということもございますし、野生生物を守るとか、生物多様性上の意味もあるわけでございますけれども、そういったことで貢献をしていかなければいけないし、今やっているところでございます。
 次のページに、海外林業協力でございますけれども、二国間、マルチ、いろいろございますけれども、林業協力だけは、額だけでいいますと日本が一番多いというところでございますけれども、これは長い目でずっとやっていかなくてはいけないものばかりでございますので、いろいろと国民の皆様方からのご指示もいただきたいというふうに思ってございます。
 次、水産関係の持続的水産業の協力でございますが、東南アジアで資源管理のためにこういった取組をしてございます。資源管理の考え方も、根づくのはなかなか難しいところでございますけれども、地域全体で連携した資源管理でございますとか、あるいは旅客物の流通法の改善だとか、そういったあたりの取組の強化をあちこちでやってございます。
 次のページでございますけれども、枠組みでございますけど、SEAFDECという国際機関があるのでございますが、これの取組を支援するということを、ここに書いてあることをやっているところでございます。要は、水産資源の持続的な利用のために、多様性の保全を図るということでございます。
 それから、24ページでございます。我々もCOP10を目指しているわけでございますけれども、農業は、生物多様性の維持増進に資すると言っても、その証拠がなかなか見つからないということでございます。何となくみんな分かっているわけでございますけれども、実際科学の目を当ててみるとなかなか難しいということでございますので、今のところ指標生物、指標を見つけて、地域ごとに異なっていると思いますけれども、これが農法によってどう動くかといったことにつきまして調べるための指標を開発してございます。民間の田んぼの生き物調査ということでも出てまいりますし、我が方の試験研究機関を動員して今やっているところでございます。
 最後に至るわけでございますけれども、ここでは、戦略を着実に推進することによりまして、生物多様性の保全を重視した農林水産林業になっていくんだということと、そういう考え方でやっているということで、環境と農業の共存といった上であるといったことをCOP10で発信してまいりたいというふうに考えております。

【渋谷森林整備部研究・保全課長】 続きまして、林野庁の生物多様性の取組についてご説明します。林野庁研究保全課長の渋谷でございます。よろしくお願いいたします。
 ただいまの資料の後ろ側についております、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策について、概要というのをごらんいただきたいと思います。ただいま、農林水産省全体の生物多様性保全戦略についてご説明をさせていただきましたけれども、林野庁では、この戦略に基づきまして、森林における生物多様性保全について、適切なフォローアップとさらに森林林業に対する生物多様性保全に対する具体的な取組の推進など適切な対応を図る必要があるということで、昨年の12月に、森林における生物多様性保全の推進方策検討会というものを設置いたしました。本日お出でいただいております鷲谷先生、あるいは横山先生等に参加をいただいておりましたけれども、有識者におきます5回の検討会を踏まえまして、森林における生物多様性の持続可能な利用の推進方策を取りまとめまして、つい先週でございますが、23日にプレスリリースをしたというところでございます。
 報告書の概要でございますけれども、趣旨については省略いたします。2の背景・課題でございますけれども、まず生物多様性について一般的なことについて、その役割、生態系サービスを享受しているという点、あるいは、一旦その生物多様性が損なわれるとさまざまな問題が起きるというようなことを整理いたしまして、この中で役割その他についての整理をしたということでございます。
 次のページの3になりますけれども、基本的な方向性を出していただきました。まず、一般的に我が国の持つ森林の生物多様性を保全する意味について考察を加えた上で、望ましい方向性というものを提案していただいたわけですけれども、この中で真ん中の方にありますけれども、時間軸という言葉とそれから少し下の方になりますが、順応的管理の考え方が重要であるというようなことを提案・提言をしていただきました。次に具体的に進める上で森林については、森林計画制度というものが連綿として続いております。この森林計画制度を使ってその新しい様々な方策について進めていくべきではないかというようなご意見をいただいております。
 最後、4になりますけれども、具体的な方策ということでございます。制度面とそれから事業活動での対応と二つの側面から提案をいただきました。制度面につきましては、一つは、生態系のモニタリングによりまして、地域全体の森林の植生構造の変化を把握します。そして、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図る上での政策の課題、あるいは重点施策を関係者の皆様方の合意により明らかにして、地域森林計画などの策定に反映するなど、森林計画策定プロセスの中で一層の透明化を図りながら進めていくということが重要であるというような提言がなされております。また、具体的な事業活動の面での対応といたしましては、前提として生態系、種あるいは遺伝子、それぞれのレベルにおいて生物多様性の確保を図ることが必要であること。また、地球温暖化防止対策と一体的な課題として取り組むことが重要であるというふうにされまして、具体的には、森林の適切な整備・保全、それから里山林の持続的な利用による更新・再生。緑の回廊の設定などによります森林生態系ネットワークの形成。シカなど野生動物による被害の防止。絶滅の恐れのある貴重な種の生息、生区域、あるいは地域的に隔離された生態系の保全。林木遺伝資源保存林等の生息域内保存。それから、生物多様性に係る専門家の育成と国民への普及・啓発などの総合的な推進。森林吸収源対策などの地球温暖化防止対策と生物多様性の保全及び持続可能な利用を一体的な課題として取り組むこと。こういった提言が取りまとめられたところでございます。
 林野庁といたしましては、今後この提案内容の具体化に取り組むとともに、持続的な林業活動が生物多様性の保全に果たしている役割、あるいは我が国の森林、林業施策につきまして、森林、林業関係者のみならず、市民、NPO、企業、国際社会などから多くの支持が得られるように、来年の国際生物多様性年、またその翌年には、国際森林年が予定されておりまして、この2年間を通じまして国内外に広く普及啓発をしていきたいというふうに考えているところでございます。なお、その具体的な報告書につきましては、2枚後ろのプレスリリースという紙がついておりますけれども、ちょっと大部になりますので、このURLが書いてありますので、ここにアクセスしていただいて、詳細について見ていただければ大変ありがたいと思っております。以上でございます。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明についてご意見、ご質問等があればお伺いしたいと思います。ご発言のおありの委員の方はぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、森本委員、お願いをいたします。

【森本委員】 ちょっと教えてほしいのですが、9ページ、生物多様性に配慮した農業農村整備事業のご説明をいただいたのですが、こういったことが行われている場所というか、農地というのは、全体の現在の状況に対してどのぐらいの割合を占めているんでしょうか。こういう会に出てくると、みんなやっているすごくいいことばかり出てくるんですが、どのぐらいの割合を占めているのか。当然、通常の整備をしてしまったのがいっぱいある中で、今後するのはこうするとかいう話になるのかもしれないのですが、要するに定量的な話をちょっと知りたいので教えてください。

【熊谷委員長】 ほかによろしいですか。それでは、まず今の森本委員のご質問にお答えいただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。

【西郷環境バイオマス政策課課長】 正確に面積だとかそういったものは、ちょっと今持ち合わせてございません。あと事業数も持ち合わせてございませんが、基本的にこういったことですと、効率性だけではなくて、いろいろ生物多様性だとかその他について、水の話だとかいろんなことを配慮してやっていくということになると、高くなるわけです、事業費そのものが。ですので、基本的にはそういったことを選んでいただく必要があるということもございます。ただ、すべてのところがこういうふうなことをどんどん採用しているということではございませんけれども、最低限、調べる前に、そこの生物多様性はどうなっているかだとか、そういったエコロジカルデザイン三つの原則だとかございますけれども、そういったことは事業の前には必ずやっておくということにはなっているということでございます。もし、事業数だとか、カバーして何とかというのも正確な数字が必要だということであれば、原局に問い合わせましてご報告申し上げます。

【熊谷委員長】 はい、ありがとうございます。森本委員、お願いいたします。

【森本委員】 あともう一つだけお伺いしたいのですが、藻場・干潟の件とかいろいろご説明いただいた中で、それぞれの場所についての取組というのがあるのですが、最近その森、川、里海のつながりというのを指摘される中で、結構大事だと言われているのが、流砂系といいますか、山から土砂が出てきて、それは結局海に出て、それがまた海岸を養うというか養浜する。そんな砂浜の生物多様性であるとか干潟の生物多様性、そういったことと物質の流れというのが結構関係していて、物理環境が大事です。藻場・干潟を造成するというのは、単に例えばアマモを植えるだけではだめですよというような指摘を聞きます。上流での植林の話なども出てくるのですが、場所ではなくて、流域としてそういった取組というのがあるのか、ないのかという話と、それから、場所の特性というのか、藻場・干潟の造成というのが、いわゆる本来そういう場所、持続可能なところで造成されているかどうかとか、そういったところを少しお伺いできたらと思いました。以上です。

【西郷環境バイオマス政策課課長】 ありがとうございます。もちろんこの17ページを見ていただくとありますけれども、漁場保全の森づくり事業、これはですね、水産庁の事業でやっているということでございますので、要するに、そういった状況について、当然、砂ばかりではないと思うんですけれども、栄養塩だとかそういったことに着目してやっているということは、少しずつでございますけど、一応46都道府県では実施をされております。その前の16ページにある藻場の造成だとか干潟の造成については、すべて上流を意識しているかということについては、ちょっと正確なものはちょっと持ち合わせてございませんけれども、何も考えずにやっていることはないと思いますけれども、必要であればまた調べてご報告申し上げます。

【熊谷委員長】 それでは、鷲谷委員、それから山岸委員の順でご意見、ご質問をいただいて、まとめてお答えできる範囲でお答えいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

【鷲谷委員】 質問というよりは意見に近いのですけれども、この資料の一番最後に、生物多様性の保全を重視した農林水産業を強力に推進という目標を掲げてくださっていることをとても心強く思いました。生物多様性の保全を重視するとか、生物多様性に注目することによって、恐らく多様な生態系サービスをバランスよく提供できるような行政体系や水産の現場などが確保されて、農業にとってもその効果というか効用が大きいと思います。マルチ・ファンクショナル・アグリカルチャーというのは、きっと世界的にもそういう方向性が重視されるようになっておりますので、マルチ・ファンクショナルであるための多様な指標のそれぞれを調整するということはできませんが、生物多様性に注目することでそのバランスというのを確保できるんだろうと思うんですね。このターゲットがすばらしいと思います。
 それで、現状の政策との間のギャップを少しずつ埋めていくということが重要だろうと思うんですが、エコファーマーとか、それから有機農業など、これはもともとは安全・安心、人が自分の健康のことなどを心配しながら、富栄養化とかの対策という面は重要だと思いますけれども、あるものなんですが、それが実際に生物多様性保全にどのぐらい寄与しているかということに関して、これから指標を用いて検討されるということだと思うんですけれども、とても重要な課題なのではないかと思うんですね。ある目的一つではなくて、多様なことに役に立つような施策というのは、いちばん効果とかの点でも意義が大きいと思います。それで、ヨーロッパなどでは、こういう生物多様性と農業に関する科学的研究というのは、もう膨大な仕事があって、いろんな指標で評価がなされるようになりつつあると思いますけれども、日本もそういう段階に進むといいのではないかというふうに思います。

【熊谷委員長】 山岸委員、お願いいたします。

【山岸委員】 森本委員のご質問に関して、農水にかわって私からお答えいたします。農水さんがここに出していただいた、お褒めいただいている資料の中に、佐渡のトキの水田がうまくいったというお話がありますよね。その場合でも、平成20年実績で、全水田の中の25%ぐらいと私は聞いております。減々とか、それから無農薬の水田が。それで、ここからは農水にお願いなのですが、豊岡とか佐渡というのは、それはコウノトリとかトキというスターがいるわけです。そのスターのいるところで、今私が申し上げたような数字でございます。これは先ほど森本さんが言ったように、全国に押しなべたら、それはどのぐらいになるかは、聞いたら悲しくなるようなまだ数値だと思いますので、ぜひ頑張ってスターのいないところも日本中をどこでいってもそこで食えるような、コウノトリがどこへ飛んでいっても食えるような、そういう水田にしていただけるとうれしいと私は思います。

【熊谷委員長】 いかがでしょうか。大澤委員、お願いいたします。まとめて後でお答えいただきますので。どうぞほかにもご質問のおありの方、順にお願いいたします。では、大澤委員、お願いいたします。

【大澤委員】 農地そのものとか、林地そのものの利用とか管理を生物多様性に配慮した形でやるというのは、当然心強いことだし、やっていただかないといけないとは思うのですけど、その前段階で、例えば農地にするとか、林地にするとかいう、林地といっても人工林ですが、そういうものにしていくときの配慮というか、どういう形で農地造成をするのがいいのか。あるいはどういう形で人工林化していくのがいいのかというようなことを検討するようなメカニズムがあるのかどうか。大体これまでの農地や人工林、植林化の場合の問題点というのは、経済原則に基づいてどんどん拡大していく結果として、大面積の農地やあるいは林地が広がってしまって、その結果として、本来その土地が持っていたポテンシャルとしての生物多様性を消してしまったというところに問題が随分あると思うんです、過去の歴史を見てみると。それは日本だけではなくて海外でもそうですが、日本が導入するパルプ材をとるための林地であるとか、あるいはオイルパームのプランテーションとかホームのプランテーションとか、いずれにしても、農地や林地というものの開発をどういう配慮をしながら行っていったらいいのかというようなことについて考えないと、結局その自分のところで開発した農地や林地の中では、これだけ生物多様性に配慮していますということを言ってみても、広大な開発をしてしまった後で、そういうことをしていくとしても、そこで保全される生物多様性というのはかなりもう限界のある問題だと思うんですね。ですからそういう農地開発、林地開発についての配慮というのは、どの程度農水省としては考えておられるのか、ちょっと聞きたいのですが。

【熊谷委員長】 それでは、土野委員、お願いいたします。

【土野委員】 8ページの鳥獣害の被害の関係でお聞きしたいのですが、私どものところは日本一広い面積ということで、最近鳥獣害が非常に多く、とりわけ最近はクマなんかが毎日目撃されたというような情報が入っております。被害額としては余り出ていないんですけれども、一番やはり多いのがイノシシの被害でございます。イノシシが猛烈にふえてやはり農業の被害額としては大したことはないのですが、8ページに書いてあるような今後の取組方法というようなことも我々もやっておるんですけれども、現実問題として、電柵等も狭い区域でやると、隣の区域に行くだけで全然効果がない。集落を大きく囲うようにしております。そうしますと、やはり地域の負担というのが大変だという問題がございます。これは予算をつけたりすれば一応対応はできるのかもしれませんけど、一番大きな問題は、やはり農業を意欲的にやろうとした方が、被害の額ではなくて農業に対する意欲をなくされていくということです。とりわけ高齢者の方が非常に多い地域なものですから、やってももう無駄だというようなことになって、それが結果として農地の荒廃とか山林の荒廃につながるような例が非常に多くなってきております。私どもとしては、できるだけ獣害に合わないようなもので、最近ですと、エゴマとか、それからイノシシが食べない花のキクなんかをつくっていただくように助成をしたりして、転作的なこともやっているんですけれども、抜本的にはやはりイノシシなりを適正数に駆除しないことにはどうしようもない。ところが駆除期間というのは3カ月か何かで、なかなかこれを延ばすのも認めてもらえないというような現状があって、非常に難しい現実がございます。それから、最近はニホンジカ、今までいなかったものが入ってきかけているというようなこともあったり、どうも生態系が非常に変わってきているのではないかと思うんです。このようなことは一体どうしたらいいのかというように非常に苦慮しているというのが現状でございますので、もし何か農水省としてのお考えあったらお聞かせいただきたいと思います。

【熊谷委員長】 それでは、磯崎委員、お願いいたします。

【磯崎委員】 さまざまな支援措置について書かれているんですが、国際的にも、あるいは日本でも指摘をされている。それから、政策としてはそっちへ既に向かっていると思うんですが、いわゆる直接支払い、その関係でちょっと方針を聞かせていただければ。

【熊谷委員長】 いかがでしょうか。鷲谷委員、まだおありですか。では、鷲谷委員、よろしくお願いいたします。

【鷲谷委員】 すみません、先ほど言い忘れてしまったのですけど、指標の開発って非常に重要なサイエンスと政策とのかかわりというところでは重要だと思うのですが、指標というのは問題を認識し、分析し、また解決に向けたアクションがどのぐらい達成度に至っているかということを評価するものですので、今の日本の農業にかかわる問題ということも考えますと、恐らく負の指標を入れておく必要があると思うんですね。それで、農薬抵抗性害虫や抵抗性の雑草というのがどのぐらいの広がりがあるのかとか、種類とか、そういうのが重要な指標になるのではないかと思うんです。それで、今、農薬をある程度減らすという政策をつくっていらっしゃるので、特にその指標が重要だと思うんですね。生態学の観点から言うと、中途半端に殺すようなものは、抵抗性を進化させるような可能性があるんですね。なので今、やっていらっしゃることがそういう中ではどういう意味を持っているのかを把握しつつ、やっぱり抵抗性の害虫とか雑草がふえてしまうというのは、またコストがかかることにもなりますので、生物多様性というだけではなくて、農業にとってもマイナスの面があると思いますので、農業分野らしい指標になるのではないかと思います。以上です。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。いかがでしょうか。大変いろいろな観点からご質問をいただきました。ありがとうございました。農水省の方、今お答えできる範囲で結構ですので、またご意見もありましたので、お答えできる範囲でお答えいただいて、後ほどまた資料等でお教えいただいても結構ですので、ひとつよろしくお願いをいたします。

【西郷環境バイオマス政策課課長】 それでは、どの程度答えられるかどうかでございますけれども、いろいろありがとうございます。まず、スターではない生物をちゃんとやらなければいけないと。おっしゃるとおりでございまして、ですので、生き物マークも今のところそんなにあれですけれども、例えば滋賀県なんかは、魚のゆりかごというマークにして、いろんな生物の組み合わせがそうなっているんだというのをやっていっているようでございます。ですので、私ども今田んぼの生き物調査みたいなのを、結構、全国千数百カ所でも取組があるわけでございますけれども、そういうところで何かそういうのはないかということがありました。実は先月、農林省で消費者の部屋というのがあるのですが、そこで役所の中に田んぼをつくりまして、そしてそれでその中に生きているやつがどうかというのを運んでもらってこうやったら、土を運んだだけで水の中から結構いろんなものが出てきて、それでなかなかすごいではないかといった中、素朴な驚きを農林省の職員はずっとしていたこともありますので、そういうふうなことをきちんと決めたようなマークにしていく。あるいは、指標のセットにしていかなくてはいけないと思っております。
 指標の話になりましたので、今のところは今のアイデアは指標生物を適当なのを取り出して、わかりやすいやつを取り出して、それがその農業のプラクティスの変化によってどの程度敏感に動くのかというようなことを確かめていって、それで指標として採用できるのではないかというふうなことをやってございますけれども。抵抗性の害虫や雑草がどの程度広がりがあるかということにつきましては、今度の指標の概念にはたしか入っていなかったと思いますけれども、ちょっと帰りまして研究の方に伝えたいと思います。
 それから、開発の考え方を今後どうするんだということでございますけれども、我が国では、新たに農地にしたりとか森林にしたりというところは、耕作放棄地のところを森林に戻していくというところは考えはございますけれども、そうたくさん余地のあるところでは今はございませんので、今あるところをどうしていくかといったことが主体になろうかと思います。ですので、その点については、今ここに申し上げたようなことを努力を続けていくのが一番かなと思ってございます。
 それから、鳥獣害の点でございますけど、本当にこれは地方に行ってみないとわからないというぐらいですし、あれなんですけれども、今のところはここに書いてあることぐらいしか大体今のところできていないんでございますけれども、鳥獣害の議員立法でも大分この法律ができたりとかということで、かなりのことがいろいろこの生物多様性と人間の何ていうんですかね、皮肉な出会いになってしまっているところがあっていることと思います。いろんな取組の事例につきましては、私どももいろいろまとめてございますので、もしあれでございましたら、それを後ほどお送りしたいと思いますが、地道にやっていくしか手はないというのが今のところでございます。
 それと、いわゆる環境へのこういった取組がほかの環境にもいいことがあるはずだというコーベネフィットの考え方とか、あるいはそれについて、直接支払いのことについて考え方を問うというお話がございました。まず施策のことにつきましては、今年、食料・農業・農村基本法に基づきます食料・農業・農村基本計画というのがあるのですが、その改定をしようということで今作業を進めて、農林省の方も審議会でいろいろご議論をいただいているところでございますので、その施策の中でどうなっていくかというご議論にちょっと注目をいただければと思います。ただ、考え方として、環境施策は、やっぱりコベネフィットだけではなくてパラドックスもあるんですね。例えば水田からの水生昆虫なんかをたくさんやるために水を深水にしておくというと、その期間を長くいたしますと、温室効果ガスでございますメタンの発生が多くなります。それを今度は減らそうとして、中干しの期間をふやすと、水生の昆虫たちの避難場所をどこかへ作らなくてはいけないということになりますので、そういうふうなことだとかもいろいろ知恵を出していかないといけないということがあって、コベネフィットばかりではないので、そこのところをきちんとプラクティスごとに整理をする必要がまずあると。そういったのを全部整理した上で、直接支払いということについてヨーロッパ、あるいはアメリカで行われていることについて、我が国でも期待が高いのでございますけれども、一つはこれは非常にこれからの議論でございますので、即断は避けるべきではございますけれども、よく言われるのは、生物多様性の例でもいいんですが、あるいは土づくりをして土がよくなったときに、それが例えば生物多様性にはよかったけれども、それはその生態系サービスを受けるのはだれなんだといった議論がよく出て、それが農業の外のみんなだったということであれば、その支援は大変しやすくなるわけでございますけれども、農家もそのいい土でいい結果を得るということになれば、その分引かなければいけないとかいうようなギシギシした議論がどうしても出てきていまして、そこが分けきれないというのが施策上の問題かもしれませんが、まだ突破できていないところがございます。いずれにしましても、今後の議論でどういうふうになるかということでございますけれども、やりたいと思います。
 それともう一つは、農業のヨーロッパとあるいはアメリカとの違いは、経営規模が非常に小さいので、要するに面積払いだけしていったら、同じペースでいけば額が合わないという点もございますけれども、いずれにしろだけど、農業と環境のかかわりについては、きちんとした政策対応が必要だということは、私どもも何かしたいなと思う点でございますけれども、今はそういう議論の途中であるということでご理解いただきたいと思います。

【渋谷林野庁森林整備部研究・保全課長】 林業関係ですけれども、まず、日本の森林面積はほとんど変わっていないという状況がありまして、人工林がどんどん成熟をしているという状況があります。これから主伐期に当たって主伐が行われ、また再造林されるかどうかというようなことがここ10年ぐらいの間に起こってくるというふうに思いますが、その後どうするかということにつきましては、例えば人工林に向かないところについては広葉樹林化するとか、あるいは複層林化するとか、さまざまな方向で今技術が進んでいるということで、民有林については、経済的な話もあるんですけれども、花粉症対策なんかでは、1ヘクタールぐらいの小さな面積で間伐しまして、その後広葉樹林を植えてモザイク状にしていくとか、そういった動きが新しく出てきておりますので、また一律全部人工林化するというような方向には向かないのではないかなというふうに思っております。
 また、駆除につきましては、議員立法で特措法ができまして、市町村長にその駆除の権限といいますか、許可の権限が下りまして、市町村が駆除隊というものをつくれるようになりました。そのハンターの皆様方がその市町村の職員となって駆除隊を編成して駆除をするというようなこともできるようになったということで、まだまだハンターの方の年齢とかいろいろ若い方が少ないとか、さまざまな問題はあるんですけれども、これからシカのとり方とかそういったことについても、研究を今進めているところですので、こういったことがうまく回り出せばシカ害の駆除がうまくいくようになっていくのではないかなというふうに期待しているところでございます。
 それから、最初に森本先生の方から流砂の、下の方に土を流すという話がございました。場所によってなんですけれども、今回山口の方でひどい災害がございましたけれども、ああいったところでは、上流部の治山ダムも飛ばされるというようなことが起こっております。下に人家があったりするところではなかなか難しいのですが、そういったところでないところ、例えば知床では、スリットにしたり、さまざまな形で下流と上流との連携等をとるというようなことを、桜井先生にもお世話になりましたけれども、やっているということで、徐々に流域の中での生き物の移動とかそういったものを配慮したダムのつくり方といったものが今後出てくるのではないかなということで、だんだん広がってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。ちなみに、知床ではかなり相乗がうまくいっているというふうに聞いておりますし、さらにまだこれからもスリット型等々の砂防ダムをつくると、治山ダムもつくるというようなことで進んでいるというふうに聞いております。以上でございます。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。
 それでは、時間も押しておりますので、農林水産省にはご説明どうもありがとうございました。今日はご苦労さまでした。ありがとうございました。
 引き続きまして、最後になりましたけれども、国土交通省からご説明をお願いしたいと思います。本日は、国土交通省の総合政策局環境政策課の横田企画官、都市・地域整備局公園緑地・景観課の大石課長補佐、都市・地域整備局下水道部流域管理官付原田調整官、河川局河川環境課安田流域治水室長にお見えをいただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

【横田環境政策課企画官】 国土交通省でございます。本日は、生物多様性国家戦略進捗状況のご報告ということでお時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。総合政策局環境政策課の横田と申します。よろしくお願い申し上げます。
 資料の方は、横長のA4の資料を用意してございます。1ページをおめくりいただきますと、国家戦略における国土交通省の関連施策という資料から始まってございます。国土交通省におきましては、環境の保全・再生・創造を国土交通行政の本来的な使命の一つと位置づけまして、次の世代に引き継ぐ国土づくりを目指して施策を展開しております。戦略の目指しております自然共生社会の構築に向けては、国土の空間を中心に担っている国土交通省では、ここにございます都市、河川・湿原、沿岸・海洋といいました地域空間施策に取り組んでおります。本日は、19年11月に策定された戦略後の進捗があった主なものということで、赤字で記載しております項目に位置づけられた施策を紹介していきたいと思います。恐縮ですけれども、都市の分野につきましては都市地域整備局、河川・湿原につきましては河川局、また最後に総合政策局からその他の部分についてご説明させていただきたいと思います。

【大石公園緑地・景観課課長補佐】 都市・地域整備局公園緑地・景観課の大石と申します。私の方からは、都市における、都市の中の緑に関する部分について説明したいと思います。
 資料2ページでございます。最初に緑地の保全・再生・創出についてでございます。まず都市における生物の生息、生育空間として貴重な空間である緑地の保全・再生・創出については、一つが都市公園の整備というところであるかと思いますけれども、都市公園の整備につきましては、まずは量的な確保をしていこうというところで国土交通省が定めております社会資本整備重点計画の中でも、1人当たりの水と緑の公的空間確保量という目標を定めておりまして、その中で量的な拡大を図るとともに、この図にありますとおり、水と緑のネットワークの形成というところで、一つは緑地環境整備総合支援事業というようなまとめてネットワークを形成するような公園の整備であったり、ほかの拠点の整備に支援していこうというものを一つ掲げております。それから、その下の写真ですけれども、自然再生緑地整備事業による整備例ということで、これは河川の廃川した後を緑地として整備していこうというところで、滋賀県の例を示しているものでございます。都市公園の整備とともに、もう一つ緑地の保全というところを一つ挙げさせていただいております。制度としましては、都市計画の特別緑地保全地区という、現状凍結的な都市計画の地域地区がございまして、それについては、近年というか、ここずっと都市計画の指定の面積でふえているような状況でございます。
 それからもう一枚おめくりいただいて、もう一つが都市緑化の推進ということで、都市におけるオープンスペースは限られておりますので、その中で緑化を推進していこうというものでございます。説明の右の部分でございますけれども、緑化地域という制度がございまして、これは制度的には平成16年の法改正、都市緑地法の改正で制度化された、創設された制度でございますけれども、実際に使われたというものが、COP10が開かれます名古屋市が平成20年の10月から施行というか新たに取組を始めたもので、全国では名古屋市と横浜市と二つだけが取り組んでいるところなんですけれども、新たに建物を新築なり増築をする際に、一定の緑化を義務付けるようなこれも都市計画の制度でございます。一例で名古屋市については、この緑化地域を市域全体ほぼ全域にかけておりまして、緑化率を2割とか15%とか10%とかそういうものを定めております。実際に約半年強の中で、35ヘクタールぐらいが新たに新設で緑化されたという実績がございます。それとともに、屋上緑化とか壁面緑化というものの施工面積というものを毎年調べておりまして、これにつきましても技術開発だとか普及啓発だとかいろんな取組、あと税制の優遇措置だとかそういうものもあわせまして、一定程度着実に年々ふえているというような状況でございます。私の方からは、説明は以上です。

【原田流域管理官付調整官】 続きまして、都市局から下水道部でございます。流域計画調整官をしております原田と申します。私からは、4ページの方のご説明をさせていただきます。下水道に関しましては、生態系に資する施策といたしまして、下水道の最も基本でございます水質改善、これを下水道整備や高度処理あるいは合流式下水道の改善といったような施策をもって図らせていただいております。加えまして、水辺の再生・創出といったような観点から下水処理水や雨水の活用といったものに取り組んでおります。
 まず最初に水質改善についてでございますけれども、近年の取組といたしましては、左の方の上の四角にございますが、高度処理、これにつきましての段階的推進を図ろうと考えております。特に閉鎖性水域に関しましては、水質改善、栄養塩類の除去というのが必要でございますが、なかなか事業費等の観点で進みにくいというところもございますので、いきなり対応するということではなくて、段階的にでも図っていただきたいといったようなものにつきまして示させていただいております。さらに水質に関しまして、特に右の方でございますが、合流式下水道対策といったようなものを進めております。これは、下水道、古いところは雨と汚水を同じ1本の管で流しておるという状況がございまして、写真にございますとおり、非常に大きな雨が降りますと、未処理の下水が雨と一緒に放流されるという状況になりまして、環境にとって非常によくないというような状況になっております。これについて現在施策を進めておりまして、近年では計画策定の手引きをリバイスをするといったようなことに加えまして、フォローアップ、あるいはここに絵にありますような新技術の導入といったようなものを積極的に進めております。下の方の写真にございますとおり、やはり進んでところにつきましては、それ相当の環境改善の効果が出てきておるといったようなケースも出てきております。また、左下の方でございますが、こちらの方は空間といったような観点で、これは河川局様と一緒に、特に都市域の中の水辺の整備ということで、生態系に加えましてこういった水辺環境に人が親しんでいただくといったような観点からガイドブックをつくりまして、普及促進に努めておるといったようなことに取り組んでおるところでございます。以上でございます。

【安田河川環境課流域治水室長】 続きまして、河川局河川環境課の安田と申します。私の方は、5ページからの資料の説明をさせていただきます。
 まず5ページですが、今日円山については、環境省さん、それから農水省さんからもご説明があったようですので、全体的なことは省略させていただきまして、河川で実施している部分としては、この資料の中でありますように、一つは湿地の整備でございます。コウノトリの生息空間としての湿地ということで、ここのところで絵がありますけれども、場所によって少しずつ高さを変えたりしながら、湿地を整備しております。そのほか、ここに書いてはありませんけれども、河川とその周辺の水路等をつなぐところでの段差の解消とか、魚を河川の外に出入りがしやすくするというようなことも行っているところでございます。
 それから次に、6ページでは、エコロジカル・ネットワークの形成について書いてありますが、今年平成21年度に、河川とその周辺とをつなぐ部分の生態的な連続性についての点検をしようということで新たに行っております。各ブロックから、大体1、2河川程度を選びまして、現状をチェックし、その後必要に応じていろんな対策を実施していこうということでございます。今のこの5ページ、6ページのあたりは、河川局で多自然川づくりということでいろいろ実施しており、そういった中でちょっと特出し的な話としてご紹介をさせていただきました。
 それから7ページです。河川局で実施しています多様性の関係の取組の一つとして、定点観測的な河川・水辺の国勢調査でございます。これにつきましては平成2年から実施をしておりまして、この7ページの絵の中の右上にありますけれども、1巡、2巡、3巡と、いろんな項目ごとに毎年テーマを決めて実施していますが、現在4巡目に入ってきております。全国の直轄河川が対象です。そして、これまでどんな結果が出ているかという一例として、下のオレンジの枠の中に幾つか書いておりますけれども、例えば、ナガサキアゲハの生息確認範囲が、1巡目、2巡目、3巡目と回を追って北、東の方にその生息範囲が広がってきている、そのようなことが確認できているといったことが得られております。それから、その右側の方ですけれども、アレチウリの生息範囲などが、平成6年と平成15年で比べると、この中の赤いところ、Lの字というか、そうなっているところ、二つ絵がありますが、赤いところがアレチウリですが、平成15年の段階で9年前に比べて大分生息域が広がっているのがここで出ております。こういった結果を踏まえて、ここの場合では、その後に刈り取りを行うなどしている。そういう2期目の国勢調査で変化をとらえ、そしてまた対策へつなげている事例ということでご紹介をさせていただきました。
 それと次の8ページのところです。河川区域内でブラックバスやオオキンケイギク、ボタンキクサ、こういった外来種が急速に分布を拡大しているところがあるといったことで、外来種対策の事例の収集・調査・研究を進めているということでございます。この資料の中で、真ん中左寄りぐらいにグラフがありますが、これは我々、国土交通省の河川の事務所の職員を対象としたアンケートですけれども、平成17年と平成20年を比べると、外来種対策の必要ありと、被害があるといった答えが非常に増えています。これは、客観状況、実際の現場が変わっているという部分以上に、おそらく現場の職員の意識が変わってきているということを示した資料というふうに受け止めていただいた方が結構かと思います。ほぼ同様な聞き方の調査で大分答えが変わってきているということで、この外来種対策というものが、現場で意識を持って実施しているようになってきている部分があるということでございます。その左下の方に、いろいろと研究会等書いていますが、最近の成果としまして、今日委員でいらっしゃる鷲谷先生に座長をやっていただきましてまとめました。ちょうど今手元に持っていますけれども、この「河川における外来種対策の考え方とその事例」といったものをまとめたのが最近のアウトプットでございます。また、こういったものを根を下ろして広げていくというのは、これから課題としてやらなければいけないことだと思っております。
 あと事例的な話でございますけれども、右下の方に、淀川におけるボタンウキクサ対策ということで、重機で水揚げを平成19年度までしていて、さらに人手による除去などを加えて、アダプティブというんでしょうか、実施しています。21年の今年も抜いたりなどしております。このような取組も一つの事例ということです。それから、右下に、オオキンゲイギクの植生管理実験ということでありますが、抜き取り、刈り取り、表土のはぎ取りといった手法で実施した結果を比べまして、抜き取りあるいははぎ取りは効果があるということです。刈り取りはなかなか難しい。ただ、抜き取りをしても、やはり毎年やっていかないと、なかなか1年やっただけではだめだといったこともわかっております。はぎ取りに関しては、平成20年度にやりまして、今その状況をモニタリングしているところでございます。はぎ取りした後は、とにかく効果がある。それがちょっとどこまでどうなのかといったことを、今見ているといった状況でございます。
 次9ページのところです。水質改善についてですが、ここで三つほど例を記載しております。一つ目の取組として、沈水植物の再生といったことで、これは霞ケ浦などで隔離水界をつくってモデル実験をしているということで、下にちょっとした絵がついておりますけれども、今そういう実験途上でございます。それから、二つ目は、その物質循環、湖沼で捕れた外来魚などを、また肥料化して循環させるといったことです。これはちょっとまだ検討中の取組ということでございます。それから、干し上げについて書いていますけれども、ダム湖、具体的には東北の福島県にある三春ダムというところで、一旦ダム湖の一部を干上がらせて、このラン藻類の発芽率を落として、実際、一旦干上がらせるとその後出てくるのは珪藻とかが卓越してラン藻は抑えられるというようなことを実施しております。河川局からは以上でございます。

【横田環境政策課企画官】 10ページをごらんいただけますでしょうか。これは海岸の取組でございますけれども、海岸は海岸省庁と言いまして、国土交通省、農林水産省の関連する4部局が連携して取り組んでおります。ウミガメやカブトガニといった海生生物や野鳥などにとって重要な生息場所となっている海岸、あるいは自然景観の保全を図る必要がある海岸というところも対象といたしまして、エココースト事業を推進しております。この事業は、平成8年から実施しておりまして、これまで全国で50カ所で実施されているものでございます。下に二つ挙げております写真は、代表的な事例であります三重県における伊勢湾西南海岸における取組。また広島における竹原港海岸における取組をご紹介しているものでございます。
 それから11ページでございますけれども、こちらは港湾環境の保全・再生・創出として、生物共生型護岸という取組を紹介しております。これは、老朽化した護岸を更新する際に、コンクリートで固めてしまった直立護岸、これに階段上の干潟を新たに造成いたしまして、生物の生息場を新たに創出するというものでございます。左下に写真がございますけれども、この自然体験活動エリアというところでは、子供たちの環境教育の活動の場として活用しており、また調査エリアの方では、学識者の方にも入っていただきましてモニタリングを実施しております。また、右の方のところに、生物共生以外のメリットといった図がございますけれども、この護岸が階段上の形状となっておりますので、船舶が航行する前面水域の確保であるとか、あるいは地震時の滑動を抑制するといった共生以外のメリットもあるところでございます。右下には、全国5カ所で実施ということで、この写真にあります「潮彩の渚」というのは、横浜の技術調査事務所の方で調査研究ということで実施しているものでございますけれども、これらを全国5カ所に展開して、今後これらの成果をまとめていきたいというふうに考えております。
 それから、最後12ページでございますけれども、これは都市における緑地形成に関連する新しい施策のご紹介でございます。我が国では、優れた環境配慮技術といったものがございまして、最近では、生物多様性など環境に配慮した都市開発が行われるようになってきてございます。右下に港区の東京ミッドタウンの写真がございますけれども、ここでは敷地内の既存の樹木を活用いたしまして、隣接する公園と一体的な緑地整備が行われまして、都心では少なくなった野鳥や昆虫が繁殖できる緑のネットワーク形成に貢献するといった取組が行われてございます。こうした良好な環境不動産というもののストックを図っていくということが重要だろうということで、不動産の環境価値が投資家あるいはディベロッパーといった市場参加者に認識していただき、また評価されていくための情報提供のあり方といったものについて昨年研究会を国土交通省に設置いたしまして、検討を行っているところでございます。こうした取組によりまして、主に民有地における建築物と一体となった緑地の形成の促進、生物の生息環境の創出に寄与するといったことを期待している施策でございます。
 以上、雑駁でございますけれども、三次戦略後の国土交通施策の主な進捗状況をご紹介いたしました。なお、来年度、名古屋でCOP10が開催されるということで、その際には、これまで国土交通省の所管分野で行われてきました自然共生型の社会資本整備に関する技術を積極的に情報発信するなどして、協力していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。短い時間の中で要領よくご説明をいただいてありがとうございました。
 それでは、今の国土交通省のご説明について、ご質問なりご意見がありましたら、また大変失礼かと思いますが、まとめてお伺いをして、お答えできる範囲でお答えをいただきたいと思いますので、ご意見、ご質問のある方、どうぞ。
 それでは、まず竹村委員からお願いをいたします。

【竹村委員】 どうもありがとうございました。先ほど浜本委員がお話しされた後、すぐ言おうかと思ったのですけど、関係省庁の話を聞いてから言った方がいいと思って聞いておりました。要は、浜本委員は、国家的な戦略がないではないかと。かなり激しく言われていたので、それに対してまだ環境省さんは十分答えていないなという感じがしております。僕は、もう少し関係省庁がタイアップして、連携してやればもっともっとすばらしい国民運動になり得ると思っています。関係省庁、先ほど農水省も国土交通省もこれから何かやりたいということだけ一生懸命言っているのですが、過去にやってきたことはとってもすばらしいことなので、例えば今お話があった7ページのナガサキキアゲハの北上は、別に温暖化を調査するのではなくて、ただ単純に河川に何がいるかをじっと20年間調査し続けただけなんですよね。何にも他意はないんです。それがナガサキキアゲハが北上している。これだけではなくて、ツマグロチョウももう同じ傾向を出しているのですが、日本列島は南北に長いので、はっきり生態系であらわれている。大体3,000キロも南北に長い国というのは、十数個あるんですかね、世界で。そのうち亜熱帯から亜寒帯まであるのは4カ国。中国とアメリカと日本ともう一個。その中で唯一データを克明に調査をして公表しているのは、日本だけなんです。ですから、日本は非常にこの地球上のセンサーだと。地球全体のセンサーになり得る国だという思いから、例えば環境省、国土交通それぞれの分野だけではなくて、例えば農水省の水産試験場とか、土地改良区のある農業試験場とか、また林野庁の試験場とか、さまざまな人たちがずっと長い間持っているデータを集めていくと、非常に面白いデータになり得るという思いがあります。環境省が主導をして、関係省庁の行政の各地方に広がっている国民のセンサーを上手に集めていくと、すばらしい、世界に冠たる観測データが集まるのではないか、これは希望ですけど。そういうことが国民へ勇気を持たせるというか、楽しくさせることになってくるような気がしますので、関係省庁の個別行政だけではなくて、それをはみ出した国民全体の調査をぜひしかけてもらいたい。もちろん関係省庁は連携しなければだめですよ。
 1個だけ例を言いますと、海面上昇のデータって非常に難しいんです。海面上昇というのは、いろんな条件がありまして、ところが厳島神社の回廊が海に沈んでいく。何回沈んだかというのは、もう何百年、厳島神社の神官たちが調べているのですが、近年急激にそれが回数がふえているということが、国土交通省の中国整備局が上手にそれを発掘し公表しています。思わぬところで何百年間のデータが出てきている可能性があるということで、ぜひそういうことも含めて水文データ、または環境データ、物理データの変遷を、各省庁が力を合わせればすごいデータができると思っていますので、質問というか要望でございます。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。それでは、引き続いて西岡委員、お願いをいたします。

【西岡委員】 今のご意見とやや似たコンテクストなんですけれども、特に河川の方で非常に都市住民の自然に対する接触の場として、非常に有効に使われているのではないかと思いまして、いろんな施策をこの河川についてなさっておられると聞いて、多分かなりNPOであるとか周辺の団体との協力も既になさっておられるのではないかと思っております。そのあたりも非常に、今後の取組としていい指標になるのではないかと思っております。特に河川というと、いろんなスポーツをやったり、教育をやったり、それこそ毎日散歩している人もたくさんいるということで、そういう方々を維持のため、あるいはモニタリングもありますし、それから施策のモニタリングと言いましょうか、そういうことにも使えるのではないかなという具合には思っておるんですけれども、最近かなり予算が絞られてきて、なかなかそれは難しくなったという話を聞いておりまして、ぜひそのあたりをさらに活発にしていただいて、どういう取組がなされているか、その数がどれだけなのか、何人の人がそういうことをやっておられるのかといったことも計数の中に入れていただきたいなと思っております。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。それでは、続いて桜井委員、有路委員、磯崎委員の順でお願いしたいと思いますので、まず桜井委員、お願いいたします。

【桜井委員】 竹村委員とちょっと似ているかもしれませんけれども、国交省だけの問題ではなくて、ここでも使われていますけれども、エコロジカル・ネットワーク、あるいは林野庁で緑の回廊とかいう言葉があります。それから、環境省の方では、自然公園等での保全ですね。これをよく見てみますと、片方では自然を守るという方向で、片方では自然を再生するというような形があるんですけれども、これはある意味では一体化したものであるはずなんですよね。ということは、要するにいわゆるエコロジカル・ネットワークというような概念からすれば、いろいろな生物の多様性を保全するために、都市であろうが、森林であろうが、海であろうが、やはり同じような考え方でやらざるを得ないのではないかと思うんですね。そのときに、確かにそれぞれの今までのやり方からすれば、各省庁で努力をされているということはわかるのですが、そのリンクがこれから必要になるだろうという点で、そこにはやはり河川、あるいは干潟、それから砂浜域とか、あるいは沿岸域とかありますが、そういったところでそれぞれのやっぱり役割を持っていますので、そこのところで、例えばここは自然公園だけれども、ここは国交省の港だとかありますね。そういった事例のところでも何とかうまくそれの調整を今後やっていくということが必要かなというふうに感じましたので、それについて、もし何か意見がありましたらお願いいたします。

【熊谷委員長】 それでは有路委員、お願いいたします。

【有路委員】 一番最後の環境に配慮した不動産投資市場の評価というのは、非常に重要かというふうに思います。と言いますのは、ここにも書いておりますように、現在ではかなりCSRといったレベルでしかまだ企業がこういった問題に参画していないというか、そういう感じですので、ぜひこれは成果が上がるような研究ができることを期待しております。ただ、東京ミッドタウンがそのいい例かどうかは、ちょっと疑問がないわけではありません。
 それから、それに関連して言いますと、せっかく緑化地域制度といういい制度できたのに、まだ名古屋市と横浜市しかないというのもこれはなぜだろうかということです。それと、それも関連してなんですが、先ほどの農水省の場合と同じなんですけれども、個別にご説明を受けると非常にいいことをやられているんですが、それがどこまで一般化しているのかどうかというところが若干気になっていて、こんなにいいことをやっていますよだけでは、多分だめで、例えば多自然型河川だったらば、すべてそういう方向に向かっているのかどうか、そういうようなことまで含めてご説明をいただいた方がよかったのかなというふうに思います。以上です。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。では、磯崎委員、お願いいたします。

【磯崎委員】 海洋関係についてなんですが、名古屋でも主要な議題になるのと、それから、生物多様性条約、あるいは生物多様性ということで、総合的な管理が求められていますが、その関連で、全総のもとの沿岸域の総合管理計画ですが、この場合だと地方自治体も中へ入ってきますので、この沿岸域総合管理計画の進捗状況、それについてちょっとお願いします。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。それでは山岸委員、お願いをいたします。

【山岸委員】 私が申し上げるのは、国交省だけの問題ではない、全体的な問題ことですが、この資料ベースの中の5ページに、隣の鷲谷さんも入っている、生物多様性の検討委員の名簿がありますよね。この名簿を見せていただくと、これは日本生態学会のそうそうたる一流学者がみんな入っているわけですけど、日本の生物多様性がどうなっていて、それにどういう問題点があるかというのは、バイオロジカルに生態学者が検討すればいいんですが、今日いろいろ出てきた問題は国家戦略の問題であって、戦略というのは生態学ではないと思うんですね。やはりこれは政治であり、行政であり、事業であると思うので、この検討委員会を二つつくられて、一つは例えば生態学委員会でもいいんですが、もう一つは行政を評価するような委員会をつくられて、別々に討議した人が最後に何回か一緒になって問題点を掘り出すというようなことをすると、先ほど浜本さんがちょっとおっしゃった、学問のためにやっているのかというような問題もなくなるし、もうお帰りになりましたが石坂委員が最初に言ったようなことも解決するのではないかと思うのですが、この辺いかがかご検討いただきたいと思います。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。ほかにございますですか。よろしいですか。
 はい、どうぞ。浜本委員。国交省の方にお答えいただく部分についてだけお答えいただきますから、全体的なことについては、また事務局の方にあれを出しますので、どうぞ。もう時間がございませんので、よろしくお願いいたします。これで質問は終わりということにさせていただきますので、どうぞご発言のない方は。

【浜本委員】 質問としては、こういう各省庁の取組施策について、生物多様性について、今後もほかの省庁から聞き取りをしたりということがあるんでしょうか。もしないのであれば、なぜここに文部科学省が出てきてないのかというのを、私はとても最初から疑問に思っていて、認知度30%であったり、COP10後ということを考えるのに、教育というところで生物多様性というものの考え方であるとか、人と社会とのかかわり方であるとかということを一つも学んできていない日本の国の人たちに対して、こういう国家戦略をこれから推進していくときに、この生物多様性基本法の第24条のところにも、教育というところ、学校教育と社会教育としっかり書かれているにもかかわらず、今回一つもその話が出てきていません。この点検のここのところにも、文部科学省がかかわって、指導者の養成をするというところ、実はその養成に私はちょっとかかわっているので、全く教員の方たちに生物多様性というのが学校教育現場でどう取り組んでいいかということを学んできていない現状というのもすごくよくわかりますし、研究者や、実際にその現場にいる当事者が対応するだけで、日本の国の国家戦略が進むとは一つも思えませんし、それを国民全体に広めていくということには、先ほどから出ている公報と教育という両方がどうしても必要な柱になってくるのではないかというふうにどうしても考えてしまうので、何かそういったことをこれからの論議の対象にしてもいいかなと思いますし、できましたら、せっかくあるもので、今回出てきていただいた農水省、国交省と同じように、文部科学省の進捗状況みたいなものもお聞きできるといいのかなというふうに思います。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。ほかにございますか。よろしゅうございますか。ありがとうございました。
 それでは、今大きな問題で、山岸委員の委員会の進め方と、それからたしか私も前回の見直しのときには、文科省、文化庁の話も聞いたような記憶がございますので、浜本委員のご意見については、後ほど事務局の方からお答えしていただくか、あるいは場合によっては、私と事務局の方に預からせていただいて、十分に検討してからお答えをした方がいいかと思いますので、その点をちょっとご了解をいただきたいと思います。
 それでは、国交省の皆さんから今まで出たご質問、ご意見に対して、本日の段階でお答えできる範囲でよろしくお願いいたします。

【安田河川環境課流域治水室長】 河川局の安田でございますが、何点か河川関係でご質問をいただきました。まず西岡先生のご質問でございます。NPOと協力した取組については、これは幾つかございますが、例えば今、かわまちづくりというようなことで、一つの例ですが、山形の長井で、町場の方が河畔林の散策路の整備を一部やられたりだとか、そういった方々が一緒になって、どういうふうにしたらいいまちづくりができるか。その中で、実はあそこには、例えば水路にバイカモが生息していて、例えば町中でバイカモというのはなかなか珍しいのですけれども、そういったところをいろいろと町のガイドの方が説明しながら勉強するとか、そんなこともやっています。それといろいろな調査の関係でNPOの方々と一緒に取組など行っているところです。ちょっと今日は時間もありますので、そこはごく簡単でございますが。 
 あと次ですが、桜井先生からご指摘ありました。エコロジカル・ネットワークにおいて、川だけ、ということではなくて連携を、と。これはまさしくご指摘のとおりだと思っています。本来生き物は川だけとかどこかの省の所管だけとかいうことではないということで、国交省のエコロジカル・ネットワークについても、今年は試験的というか、最初に調査が入ろうというところですので、いろんな連携ができるところは、できるだけしていきたいと思います。ご指摘を踏まえてそういったところ、できるところをやっていきたいと思います。
 それから、有路先生の方から、多自然川づくりの取組とか、どこまで一般化しているのかという話がありました。私どもは2、3年前だと思いますが、調べた中で、多自然、今原則だと言っているのですが、どこまでできているかと。そうすると、一応7割とかそのぐらいです。これもアンケートですので、7割が本当にみんな出来がいいかというのはまた別の話でございます。そういう意味で一応、コンクリートで固めてない、多自然ということでやっているのは7割、さらに若干そこにある、分がかかるのだと思いますが、現状はそんなところです。それをさらにどうしていくかと、よくしていくのかというところには、まだ課題が残っていると思っております。
 あとは、教育の話がありましたけれども、先ほどちょっとご紹介しました、鷲谷先生にご指導いただきましたこの本なども、一つは教育の材料だと思っております。こういったものにつきまして、よくこれから啓発していろんな方に使っていただけるようにするといったこともこれから大事かと思っております。

【大石公園・緑地景観課課長補佐】 都市の緑の分野でございますけれども、有路委員から、緑化地域が名古屋とか横浜ぐらいしか取組がないのは何でだろうというご質問がありました。一つは、これ取組自体が都市計画ですので、厳しい規制で公共団体がやるというところですので、なかなか最初にやったところがどうかというのを見つつほかが取組をやるということですので、まだ実際には成果が出ていませんけれども、検討中のところは多くあるというところでございます。先ほど河川局さんからもお答えいただいたエコロジカル・ネットワークという取組についても、例えば公共団体の中で、市町村の中で収まるものだとか、あと県の中で収まるもの、こういうものの中では、恐らくそれぞれの自治体の中で連携が図られるように、我々としても各省なり各局なり連携していくような形がいいのかなというふうに考えております。以上です。

【小酒井土地市場課課長補佐】 環境不動産の関係で、私、土地・水資源局の土地市場課でございますが、事例につきましては、もっとよい事例をご紹介できるようにさせていただきたいと思いますが、委員ご指摘のとおり、これまで企業のCSRの取組に対して、SRIのような観点で投資をしていくというような構図であったわけですけれども、通常のいわゆるリターンのある投資の延長線上で環境不動産が適正に評価され、市場が活性化していくような情報の整備や提供の仕方をこれから考えてまいりたいと思っております。

【横田環境政策課企画官】 関係省庁の連携ということでご指摘いただきました。今まさにポスト2010年目標ということが一つのテーマになっておりまして、環境省さんを始め、関係省庁さんと省庁連絡会議等で議論を開始させていただいております。この機会をとらえてさらに連携を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。大変長時間お待ちいただいたり、またお答えいただいてありがとうございました。本日、委員の皆様からご意見を伺ったり、あるいはご説明できなかった部分について、何か次回以降、事務局、関係省庁からご対応ができたら、それはお願いしたいと思いますので、その際はよろしくお願いをしたいと思います。また、どのような方法でお答えするかについては、具体的な方法については、私と事務局にお任せいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、最後に渡邉審議官より一言お願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【渡邉審議官】 長時間にわたりまして、戦略、点検結果、そして3省庁からの施策についてヒアリングをいただいて、たくさんの貴重なご意見をいただきました。ありがとうございます。他の省庁からさらに意見をヒアリングするというあたりも、熊谷委員長と事務局との間でちょっと相談させて考えてみたいと思います。今日いただいた意見、次回の小委員会以降、国家戦略の見直しの骨子、あるいは素案を考えていく上で活かしていきたいというふうに思っています。冒頭、今回の見直しの説明の中で、今回の見直し生物多様性基本法に基づいた法定化ということで、2年前の第三次戦略をベースに、この2年間の大きな変化を入れていくと、そういう意味で3点の戦略というお話をいたしました。そういう位置づけではありますけれども、来年のCOP10を契機にして、日本の生物多様性に関する国内の取組、国際的な取組というのをCOP10までに、そしてCOP10以降大きく展開していく上で役に立っていく戦略にしたいなと思いますし、そういう意味で今日も議論があった、例えば経済的な評価とか、経済的手法といった新しい視点とか、手法ということを盛り込んでいくとか、あるいは竹村委員からあった、各省連携、国民参加のもとに、地球のセンサーとしての役割を強化していく。あるいは全国土の保全と再生のネットワークを各省連携でつくっていくといった、日本の特徴を活かした各省連携のシンボルになるような象徴的な取組ということも今回の見直しの中で追加、強化していくことができたらいいなというふうに考えています。
 それから、最初の議論でたくさんありました、社会に浸透させていく。そしていろんなセクターが多様性のために立ち上がる。国民運動としてうねりを高めていくということも非常に重要なテーマだと思っていて、この見直しの議論の中でそういった点についても加速させる要素というのを足していくことができたらというふうに考えています。そういう意味で、環境省庁、各省と連携して、今回の法定、国家戦略の中身が充実できるように努力をしていきたいと思っています。年末12月にかけて、小委員会を重ね、合同部会を最後にやっていくということで、密度高く会議を開いていく形になりますし、その間、これまでもそうさせていただいたように、個別に各委員からもいろんなご意見、アドバイスをいただくようなこともお願いをしていければと思っています。12月の答申に向けて、委員の皆様のご協力を、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 本日はどうもありがとうございました。

【熊谷委員長】 ありがとうございました。本日は、本当に委員の皆様にも示唆に富んだ大変貴重なご意見を、それも積極的にいただきまして、委員長として御礼を申し上げます。ただ、私の進行の不手際で、ちょうど30分も延びてしまいまして、ご迷惑をおかけしました。大変お疲れさまでございました。本日の各委員のご意見も踏まえまして、次回以降、小委員会に向け、新たな国家戦略の内容について、まずは事務局でご検討をいただきたいと思います。
 それでは、事務局にお返しいたします。

【司会】 本日はありがとうございました。
 次回は、8月26日、午後の開催となります。場所、時間につきましては、追ってご連絡差し上げたいと存じます。
 また、本日、配付の資料につきまして、郵送をご希望の委員の方は、封筒にお名前をお書きいただければ、事務局から後日郵送させていただきます。
 本日は、長時間にわたるご議論、まことにありがとうございました。