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中央環境審議会 自然環境・野生生物合同部会
(平成21年度 第3回)
議事録


1.日時

平成22年3月1日(月)13:30〜14:54

2.場所

経済産業省別館944号会議室

3.出席者

(部会長) 熊谷 洋一
(委員) 有路 信 石井 信夫 石井 実
石坂 匡身 磯崎 博司 磯部 力
市田 則孝 河田 伸夫 川名 英子
是末 準 齋籐 勝 鹿野 久男
高橋 佳孝 高村 典子
竹村 公太郎 田中 正 中川 浩明
中静 透 中道 宏 浜本 奈鼓
福田 珠子 三浦 愼吾 森戸 哲
山岸 哲 山極 壽一 鷲谷 いづみ
(環境省) 自然環境局長
大臣官房審議官
参与
自然環境局総務課長
自然環境計画課長
国立公園課長
野生生物課長
自然環境整備担当参事官
生物多様性地球戦略企画室長
外来生物対策室長
自然ふれあい推進室長
動物愛護管理室長

4.議事

【事務局】 定刻となりましたので、ただいまより中央環境審議会自然環境・野生生物合同部会を開催いたします。
 本日の審議のために、お手元にお配りしている資料につきましては、議事次第にあります資料一覧のとおりとなっておりますので、もし、配付漏れ等がございましたら、事務局にお申しつけください。
 それでは、議事に移りたいと存じます。これよりの議事進行につきましては、熊谷部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

【熊谷部会長】 はい、かしこまりました。おはようございます。それでは、ただいまから平成21年度中央環境審議会第3回自然環境・野生生物合同部会を開催いたします。
 前回の第2回部会におきまして、各委員から出されました意見への対応について、まず、事務局からご説明をいただき、問題がなければ、答申として決定したいと考えております。どうぞ、その点をお含みの上、格段のご協力をお願いしたいと思います。
 それでは、事務局より答申案の説明をお願いいたします。

【鳥居生物多様性地球戦略企画室長】 それでは、事務局よりご説明させていただきます。私、生物多様性地球戦略企画室長の鳥居でございます。座ってご説明させていただきます。
 お手元の資料1−1をまずご覧ください。前回、第2回の合同部会でもご欠席の方がいらっしゃったと思いますので、改めましてここで今回の生物多様性国家戦略2010のポイントについてご説明をさせていただきたいと思います。
 今回の法律、生物多様性基本法に基づきます新たな生物多様性国家戦略2010のポイントは、大きく三つございます。
 その一つ目が、ここの目標のところに掲げてございますように、今年の初め、生物多様性条約第10回締約国会議が10月に開かれますけれども、そこで重要な課題となりますポスト2010年目標、次の条約の戦略計画というものに対しての日本提案を今年の初めに条約事務局に提出いたしました。
 その中で、2050年をめどとする中長期目標、また、2020年をめどとする短期目標というものを掲げておりますけれども、それをこの国家戦略の中にも明確に位置づけたというものでございます。詳しい内容については、後ほどご説明いたします。
 ポイントの二つ目は、この資料1−1の下の方に書いてございますように、COP10の日本の開催を踏まえた国際的な取組の推進ということで、地球規模の視野を持った行動を重点的に強化をしているというものでございます。
 ポイントの三つ目は、さらに国内での施策の充実強化ということで、基本戦略の1〜3章までに該当する部分でございますけれども、こういった点がポイントと考えてございます。
 これらの改正点・修正点を踏まえまして、現行の第三次生物多様性国家戦略では、660の具体的施策があったのを720に、そして34の数値目標を35の数値目標にということで、施策の充実を図ったところでございます。
 1枚めくっていただきまして、一つ目のポイントでございますが、中長期目標と短期目標の設定でございます。現行の第三次国家戦略では、100年先を見据えたグランドデザインと、おおむね平成24年度までの重点施策は盛り込まれてございましたが、その中間的な時点を目途とする目標が位置づけられていませんでした。今回、先ほど申しましたポスト2010年目標の日本からの提案を踏まえまして、初めて目標年を明示した総合的・段階的な目標を設定させていただいています。
 2050年をめどとする中長期目標では、人と自然の共生を国土レベル、地域レベルで広く実現させて、我が国の生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとする。さらに、人類が享受する生態系サービスの恩恵を持続的に拡大させるというふうにしております。そして、それを実現させるために、生物多様性の損失をとめるために2020年までにとる措置といたしまして、[1][2][3]で幾つかの事項を掲げております。
 [1]といたしましては、生物多様性の状況を科学的知見に基づいて分析・把握をするということ。そして、生物多様性の保全に向けた活動をさらに拡大し、地域の固有の動植物や生態系を地域の特性に応じて保全すること。あるいは、生態系ネットワークの形成を通じて国土レベルの生物多様性を維持・回復することということでございます。そして、特に絶滅のおそれが新たに生じないように、また、現に絶滅の危機に瀕した種の個体数や生息・生育環境の維持・回復を図っていく、としております。さらに、生物多様性を減少させない方法を構築し、世代を超えて、国土や自然資源の持続可能な利用を行うというふうにしております。
 最後に、生態系サービスの恩恵に対する理解を社会に浸透させるということが重要でございます。多様性の保全、持続可能な利用、地球規模から身近な市民生活のレベルまで、様々な社会経済活動の中に組み込んで、多様な主体により新たな活動が実践されることを目指すというものでございます。
 一番下のグラフといいますか、図は、生物多様性の状態変化のイメージでございます。生物多様性条約事務局によれば、世界的には、生物多様性の状態はまだ損失が続いていると言われております。現状を2010年といたしまして、まだ損失は続いているわけですけれども、2020年以降のできるだけ早い時点で損失をとめ、さらに、それを上向きにして、2050年までに現状より豊かなものとする。これはあくまで生物多様性の総合的な、全体としてのその状態を現状以上に豊かなものとするということでございます。
 引き続きまして、ポイントの2の説明ですけれども、COP10の日本開催を踏まえた国際的な取組の推進でございます。
 最初に、本年10月に愛知県名古屋市で開催されるCOP10を成功に導くということで、このポスト2010年目標を含む条約の戦略計画の改定、それから遺伝資源へのアクセスと利益配分、いわゆるABSと言われるものですけれども、これの国際的な枠組み、そしてカルタヘナ議定書の「責任と救済」に関するルールと手続などについてリーダーシップを発揮するということでございます。
 そのほか、SATOYAMAイニシアティブの推進、科学的基盤の強化、科学と政策のインターフェース。このように持続可能な利用を世界的にも広めていく、あるいは、科学と政策が融合して、きちんと科学で裏打ちされたことが政策にも反映されるようにしていくということが重要かと思います。
 下から2番目にも、その一つのツールとして、生態系と生物多様性の経済評価、いわゆるTEEBと言われるものですけれども、こういったものも今世界的に検討が進んでおります。日本もそれに貢献しているわけですけれども、そういうことに引き続き貢献していくということでございます。
 そして、途上国の支援というものを強化していくということでございます。
 最後のポイントでございますが、今度は国内の施策の充実・強化でございます。
 引き続き社会に浸透させる、生物多様性を主流化させていくということに取り組んでいくとともに、国の国家戦略がこのような形でできて、今後、地方公共団体の生物多様性地域戦略というものをつくっていく必要があると思っています。そのための手引きを先般つくりましたけれども、どんどん地方公共団体でも地域戦略が策定されるように支援してまいります。
 また、絶滅のおそれのある野生動植物の保全施策の充実や、海洋の保全・再生の強化、そして、自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の総合的な取組にも取り組んでいくことを盛り込んでおります。
 以上が三つのポイントですけれども、白表紙の分厚い国家戦略の(案)の方で、前回ご意見をいただいた点を踏まえて、直しました幾つかのポイントにつきましてご紹介をさせていただきたいと思います。
 全般的事項といたしまして、土屋委員から、例えばアルファベットの略語表記の統一、あるいは主語の明確化というご意見がございましたけれども、できるだけその点を反映させていただきました。
 個別の点でございますが、まず4ページでございます。国家戦略2010の正確・役割のところでございますが、田中委員から、この戦略2010と第三次戦略の位置づけを明確にしておくべきというご意見がございましたので、4ページの下から5行目から4行目にかけまして、本戦略は基本法に基づく初めての国家戦略であり、生物多様性の保存と持続可能な利用に関する政府の基本的な計画に当たるものです。これは基本法の11条の記述でございますけれども、そういったものを追記させていただきました。
 それから、47ページでございますけれども、石井実先生から、「人間活動が優先する地域」という表現はちょっとおかしいのではないかというご指摘がございましたので、47ページの1の[3]の都市地域でございますけれども、「人間活動が集中する地域」と修正をさせていただいております。
 続きまして、67ページでございます。速水委員から、森林の管理の内容をより明確に記述すべきというご意見がございました。67ページの里地里山の保全や野生鳥獣との共存の第2パラグラフの真ん中あたりでございますけれども、「地域の自然的・社会的条件に応じて、二次林や人工林としての管理を積極的に推進する場合」と、その行の最後ですけれども、「森林の機能を維持・発揮できる森林への移行を促進させる管理を行う場合」というふうに、場合書きを明確にさせていただきました。
 続きまして、73ページでございますが、森本委員から、都市が立地していたもともとの自然に配慮するというような趣旨も入れ込むべきというご意見でございますが、73ページの下から8行目のところに「その地域本来の自然環境の特性に配慮しつつ」という言葉を追記させていただきました。
 次の75ページでございますけれども、竹村委員から、海域における砂利の最初の問題についてご指摘がございましたけれども、75ページの段落でいいますと、第2段落、真ん中より下の方のところでございますが、「特定の沿岸・海洋域の保護については、例えば自然公園法に基づく海域公園地区や海岸法に基づく海岸保全区域を指定し、土砂の採取などの行為を規制することで、国土と海岸環境の保全が図られているなどの事例があります。海洋保護区については、このような取組を踏まえて、海洋基本計画に基づき」云々というように記述を追加させていただいてございます。
 次に、81ページへまいります。81ページでは、中静委員から、REDDに関する取り組みということでご質疑がございましたけれども、上から6行目のところに、「生物多様性の保全にも貢献できるものとなるよう」という記述を追記させていただいております。
 また、大久保委員から、科学と経済の双方に裏打ちされたものである必要、このIPBESというものがですね。ということで、この81ページの科学と政策の接点の強化のところの6行目、「科学的根拠に基づく効果的な枠組みになるよう貢献します」というように記述を追加させていただいております。
 105ページへまいります。桜井委員から、国立公園における海域の保全、地域の自主管理の重要性についても記述すべきというご意見がございました。
 105ページの第3段落におきまして、「自然公園などの既存の保護地域制度とうまく組み合わせることによって、流域と沿岸域を一体的に管理できるなどの」というようなこと。あるいは、その下の最後の丸でございますけれども、「海洋基本計画に基づき、わが国における海洋保護区のあり方の検討を行う中で、漁業者の自主規制を基本として、漁業資源の維持を図りながら、海域の生物多様性の保全を目指す事例なども参考にしつつ、漁業をはじめとする多様な利用との両立を目的とした地域の合意に基づく海洋保護区のあり方についても検討を行います。」という記述を追加させていただきました。
 引き続きまして、138ページへまいります。石井信夫委員から、シカの捕獲個体の有効利用など、現場判断に役立つような内容を盛り込んではどうかというご指摘がございました。138ページの現状と課題のところの下から6行目のところで、「また」以下のところです。「被害防止対策を持続的に実施する観点から、捕獲した鳥獣を追記資源として捉え、有効利用することも重要です。」という記述だとか、あるいは、同じページの下から4行目ですが、具体的施策の中で、「捕獲された個体の処理加工施設の整備など」云々ということも追記をさせていただきました。
 続きまして、200ページにまいります。石井委員から、生息域外保全に昆虫についても記述すべきというご意見に対しまして、200ページの下から6行目のところでございます。「動物園や植物園、昆虫館、研究機関などの関係する主体との連携を深め、技術の確立や知見の充実を図るためのモデル事業を実施するなど」という記述を追加させていただきました。
 そして、次に228ページをご覧ください。バイオマス資源の利用のところでございます。磯崎委員から、国際的な視点でのバイオマス利用に関する記述を追加する必要があるというご指摘に対してですけれども、228ページの下から12行目、「一方」以下、「海外からのバイオ燃料の利用にあたっては、森林破壊など原産国における生物多様性への影響や食料との競合などに留意することも必要です。」という記述を入れさせていただきました。
 また、その下から3行目以降、次のページにかけまして、エネルギー供給構造高度化法についても追記をさせていただいたところでございます。同じくこの法律についての記述を、229ページの真ん中、「さらに」以下のところです。あるいは、具体的施策の最後の丸で追加をさせていただいたところでございます。
 次に、240ページにまいります。岡島委員から、エコツーリズム推進に関する関係省庁の連携について記述をすべきということでございます。240ページの下から7行目に、環境省以外にも国土交通省、文科省、農林水産省を追加させていただくとともに、二つ目の丸として、「エコツーリズム推進法に基づき、関係省庁で構成するエコツーリズム推進連絡会議において、エコツーリズムの総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行います。」という記述を追加させていただきました。
 次に、256ページをご覧ください。石井信夫委員から、持続可能な商業利用は野生生物の保全に貢献している点について記述してはどうかというご意見がございました。256ページの上から二つ目の○でございますが、「野生動植物の保護について、科学的情報に基づき、資源の利用と生態系や環境の保全を調和させる持続可能な利用の考え方に立った措置がとられるよう、ワシントン条約締約国会議に対応していきます。」という記述を追記させていただきました。
 それから、最後でございますが、300ページをご覧ください。中川委員から、環境影響評価のあり方に関する検討についての時点修正をしてほしいというご意見がございました。300ページの下から7行目、「また」以降、「環境影響評価法の施行状況や今後の環境影響評価制度の在り方について、平成22年2月に「今後の環境影響評価制度の在り方について(中央環境審議会答申)」が取りまとめられ、戦略的環境アセスメントの手続の新設、風力発電施設の法対象事業への追加などについて積極的に措置すべきとされました。本答申を踏まえ、法の見直しを含め、必要な措置を講じます。」という一文を入れさせていただきました。
 これに関連して、301ページの具体的施策の下から五つ目の○だとか、302ページの同じく具体的施策の最初の○だとか、そのすぐ上の記述だとかを追記・修正している次第でございます。
 以上が、前回ご指摘のあった主な意見への対応でございます。
 引き続きまして、資料の1−2についてご説明をさせていただきたいと思います。
 本日の審議会で取りまとめいただいた際の答申文書関係でございます。
 まず、資料1−2の裏を見ていただけますでしょうか。熊谷合同部会長のお名前で、鈴木中環審会長あての文でございます。
 生物多様性国家戦略の策定について(報告)。平成21年7月7日付け中環審第504号により、自然環境・野生生物合同部会に対してなされた「生物多様性国家戦略の策定のついて(付議)」については、別紙のとおり結論を得たので報告する。
 資料1−2の表を見ていただきますと、その部会長からのご報告を受け、鈴木会長からの答申の案でございます。朗読させていただきます。
 生物多様性国家戦略の策定について(答申)。平成21年7月7日付け諮問第259号をもって中央環境審議会に対してなされた「生物多様性国家戦略の策定について(諮問)」について、別添のとおり結論を得たので答申するというものでございます。
 もう一つ、資料1−3までご説明させていただきます。
 本日、答申案を取りまとめいただきますければ、今日の夕方、熊谷部会長から小沢大臣に答申書を手交していただき、それを受ける形で、今月の中旬をめどに、この生物多様性国家戦略2010の閣議決定をしていただくということを考えてございます。
 以上、ちょっと急ぎになりましたけれども、事務方からの説明を終了いたします。

【熊谷部会長】 ありがとうございました。ただいまご説明いただきましたとおり、各委員のご指摘については、よく対応していただいていると思います。したがいまして、本日のこの答申案をもってご承認をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(異議なし)

【熊谷部会長】 ありがとうございました。それでは、異議なしということでございますので、これをもちまして答申とさせていただきたいと思います。ご協力ありがとうございました。
 さて、本日は時間がまだあるようでございますので、ここに至るまでのご感想や今後の生物多様性国家戦略の実施に向けてのアドバイスなどをお聞きしたいと思います。よろしければ、ご意見は何人か続けてお伺いをして、事務局から回答する必要があれば、後でまとめてお答えするという形で進めさせていただきたいと思います。どうぞご発言をお願いをいたします。ご発言のある方は、大変恐縮ですが、ネームプレートをお立ていただきたいと思います。
 それでは、高橋委員、そして鹿野委員からお伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

【高橋委員】 ありがとうございます。昨日まで、福岡でありました生物多様性EXPOという博覧会に3日間参加させていただきました。この戦略の中にあるような経済活動への第一歩だろうと期待をして参加させていただいたのですけれども、やはりCOP10のところが一般の市民に非常にわかりにくかったかなと。そのつながりというか、COP10そのものが保全活動とか、例えば教育の現場にどのように役立つのか、どういうメリットがあるのか、そういう具体的な説明事項が、ほとんどどこにも見られない気がいたします。
 実際に現場でやっている者にとって、外の世界のような感じがまだどうしてもしているものですから、そういう点がどうなのかなというのが一つ。それから、参画する企業とかNPOが、果たしてきちんとEXPO等の情報が流れていたのか、ちょっと懸念されるところがありました。特に、実際に保全活動をしている活動の状況をかなりデータベースとして、環境省でしっかりとらえておられるのかどうか、そのあたりをお聞きしたいなと思っているところです。
 具体的には、例えば企業と環境団体が一緒になって取り組んでいる、非常におもしろ事例が実際にはあるわけなんですけれども、片方の企業はEXPOに出ているのだけど、一緒にやって相乗効果を与えているようなNPO自身は、そこには出ていないという状況がありまして、もっともっと拡大したり、普及したりする牽引力になるような仕組みそのものを一般の人にお見せした方がいいのではないのかなという気がいたしました。
 それからもう一つは、実際にこれからNPOも含めて活動を外国並みに広げていこうとすれば、やはり税制上の優遇措置とか特例にも踏み込まないと、ちょっと難しいのではないかなと、現場レベルで感じているところがあります。そういうかなり踏み込んだ内容についても、今後、COP10を待つとか待たないよりも、直ちに今の3点については取り組んでいっていただきたいし、私どももそういう形で参加させていただけたらなと思っております。

【熊谷部会長】 ありがとうございました。それでは、鹿野委員、お願いをいたします。

【鹿野委員】 ありがとうございます。今度の答申案というか、もう答申でしょうか、大分いろんなことを書き込んでいただいたのですが、私は今回書き込まれた中で、今後に向けてぜひお願いしておきたいことが数点ございますので、申し上げたいと思います。
 一つは、今日もご説明ありましたが、とりあえず2020年目標ですか、わが国の生物多様性の状況を科学的知見で把握するというのがあります。今後の施策を打っていく場合に当たって、現況を把握するのは当然なのですが、実際のところ、例えば多様性保全上、一番重要だと言われている国立公園だとか国定公園でも、具体的な種の状況になりますと、とても今、知見が不足しております。かえって、今度の国家戦略の中では、そういうことを十分に踏まえてしっかり管理するようにと書かれていますが、そのためには、まず大切な科学的知見と、それを充実させていくことが一番重要だと思っております。特に希少種と言われているものですとか、固有種と言われているものですとか、そういうものは国立公園ですとか国定公園、そういったところをハビタットとしているものが非常に多うございます。ですから、今後、公園、保護地域を管理していくに当たって、そういう知見が重要になってくるかと思っております。これが1点でございます。
 もう1点は、多様性のホットスポットの保全についてです。戦略上はホットスポットについて、いろんな方策で保全を図ると述べられております。それは正しいのですが、ただ、実際にどう進めるのかなと考えてみますと、なかなか有効な手段がないというのが現実だと思っております。ぜひ、こういったようなホットスポットについて、特に種の保存法でいう指定種にもまだなっていない。レッドデータブックでも、一番危ないと言われているよりもうちょっと前に段階にあると。そういうものが多数生息・生育しているような場所は、残念ながらなかなか手段がないのですね。こういったところをぜひ、金メダル一つではなくて、入賞がいっぱいいるところはえらいということで、ぜひ、その保護の手当てをしていただきたいと考えております。
 以上です。よろしくお願いします。

【熊谷部会長】 ありがとうございました。それでは、山極委員、お願いをいたします。

【山極委員】 この案を読ませていただきまして、大変よくできた案だと、これまでのご苦労に感謝したいと思います。
 一つ、私、これは感想とご意見を申し上げたいのですけれども、これまでも問題になっておりました縦割り行政の弊害がまだ払拭できていないという感がいたしました。例えば、生態系ネットワークだとか、あるいは世界遺産条約の保全、あるいは運用に関しては、複数の省庁の名前が挙がっておりまして、これは恐らく議論を尽くされて、将来に向けて様々な取り組みが既に計画されているのだと思いますが、ほとんどのプロジェクトについては単独の省庁しか書いていないわけですね。単独の省庁だけ書くというのは、実は見た者にとって、何か責任部局がはっきりしているようであり、ただし、この問題は本当に単独の省庁だけで解決できるのか、あるいは、どの程度、環境省がイニシアティブをとっていくのかというのが見えにくいと思います。
 こういう弊害は地方にもあらわれておりまして、例えば、私は京都市に住んでおりますけれども、動物園は京都市立でありまして、植物園は京都府立です。この動物園と植物園の間にほとんどコミュニケーションがなくて、例えば動物の生き方を説明するのに、植物が一切出てこない。あるいは、植物園で植物を見るのに、それをついばむ鳥や虫などの説明が一切出てこない。こういうところでは、学校教育や、あるいは社会教育を実施するのに非常に弊害があります。ですから、生物多様性という概念を日本国民に広げていくためには、様々な現場の扱っている部署が協力をして、教育普及に努めていく。あるいは、実際の活動にお互いが協力してやっていくという姿勢が必要だし、それは環境省がイニシアティブをとっていくべきだろうと思います。COP10で、せっかく国際的なイニシアティブをとるわけですから、ぜひとも国内のイニシアティブを明確にして、そういう将来、どういう現場で、どういう普及活動あるいは教育ができるのか、あるいは取り組みができるのかというものを具体的に様々な省庁と取り組んでいく形を示していただきたい。これは要望でございますが、お願いしたいというふうに思います。

【熊谷部会長】 ありがとうございました。いかがでしょうか。ほかにご意見、ご質問ございますでしょうか。三浦委員、お願いをいたします。

【三浦委員】 ありがとうございます。私もこの国家戦略で、今年のCOP10の成功を心から祈るという立場ですけれども、一つ、そういう観点から、国際的な取り組みの中で、SATOYAMAイニシアティブの推進ということで、これまでも環境省をはじめとしてご努力いただいたということはよく理解しています。
 それともう一つ、このSATOYAMAイニシアティブと非常に関連が深いと私は思うのですが、今度の国家戦略でも、人間と生物圏のMABの計画が複数個所にわたって記載されています。実は、このMABの生物圏保存地域ですね、保存地域というか、保全地域というか、その概念を、実は、日本は少し誤解しているのではないか。つまり、原生的な保存地域を複数カ所指定しているところなんですけれども、実際の世界的な保全地域についてはコアがあって、実はその周辺には人々の持続的な生産活動が展開されている、その一帯を、一つのまとまりをMABの保全地域として指定しているのですね。そういう観点から言うと、このMABの地域は、里山の思想と全く一つではないかというふうに私は考えています。世界的な広がりから見て、里山を推進することと同時に、私はこの国の中で、MABの思想を、この場合、文科省と一緒という格好になるわけですけれども、持続的な利用や生産という観点から定着・発展させていただきたい。今後の国家戦略の展開というところでは、私は重要な視点ではないかなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。

【熊谷部会長】 ありがとうございました。いかがでしょうか。中静委員。

【中静委員】 言わなくてもいいことなのかもしれませんけれども、主流化とか、それから地域の問題が書かれてはいるのですが、これが生物多様性の場合、本当に大切なことだなとしみじみ思っていまして、こういう文章だけでなくて、実際にどういうふうにやっていくかというのが、とても大事なことに僕はなっていくのではないかと思います。そういう意味では、どうしたらその主流化ができるのかとか、どうしたら地域中心のことができるのかということを、もう1回いろいろな省庁で考えていただきたいなと思っていまして、私は、例えばいろいろな補助金などが、もう少し地域でいろいろな使い方ができるというような、柔軟なことも大胆にここでは考えていただくと、本当にいいことになるのではないかなと思いました。ちょっとお願いというようなあれですが。

【熊谷部会長】 いかがでしょうか。それでは、福田委員、お願いをいたします。

【福田委員】 これはお願いなのですけれども、国有林について多く書かれているとは思うんですけれども、やはり現場でやっている者としては、細々とやっていることが多いのですけれども、このことができました後に、これから先、皆さんで横の連携を持ってやっていただきたいということを強く望んでおります。

【熊谷部会長】 よろしいでしょうか。
 では、まずここまでのところでご意見に対して、審議官、お願いいたします。

【大臣官房審議官】 貴重なご指摘、ありがとうございました。高橋委員からありましたEXPO、今まで他の事業者が主催した展示会に環境省も出展をするという形で、幾つかかかわってきたのですけれども、高橋先生からご紹介があった福岡のEXPOは、初めて環境省も主催側に入って、地元の経済界や自治体と共催して、EXPO、生物多様性に関する展示会を開催をしました。そういう意味で、最初ということもあり、まだまだ呼びかけとか、高橋先生が言われたように、例えば企業とNPOの連携の好事例みたいなのがあるのに、それが紹介されていないということもあったところだと思います。
 福岡を出発点にして、3月には大阪、今月には大阪で、続いてEXPOをやるということも計画していますし、COP10の期間中に、メッセ名古屋ということで、これは地元の経済界が主催をするんですけれども、そこに環境省、関係省庁も入って、生物多様性の取り組みについて、積極的に紹介をしていく。あるいは、COP10と経済活動のつながりについて、そこで紹介をしていくという形で実現させていきたいと思っていますし、COP10に世界各国から参加された人にも、そのメッセ名古屋には来ていただいて、そういった経済活動と生物多様性のかかわりについて、世界から来た人にも触れてもらう。そんな形で、ぜひ開催をしていきたいなと思っています。
 NPOや企業の活動が、生物多様性を組み込むような活動が、さらに活発化するための経済的措置の検討、これはぜひ、今回の国家戦略を受けて、力を入れて検討していけたらというふうに思っています。
 それから、鹿野委員からありましたデータの整備というところで、やはり国立公園、日本の国土を考えたときに、生物多様性を保全する屋台骨という位置づけである国立公園、国定公園、そこにおける生物種のデータ、あるいはさらに遺伝的レベルでのデータと、こういうものがまだまだ不足している。そういった国立公園の中こそ、非常に優先的にデータ整備に力を入れていく、これも大事な課題として取り組んでいきたいなと思っています。
 今回の戦略の中で、前回からホットスポットというのを特定をして、そこの保全について取り組んでいくということを書いてきました。鹿野委員から指摘があったように、そういった場所は原生的な場所だけではなくて、里山であったり、島嶼地域であったり、必ずしも従来の保護地域だけで守れる場所ではないというところが、これからの工夫のしどころで、ぜひ、そういった場所についても有効な保全策にチャレンジしていけたらなと思っています。
 山極委員からありました各省の連携への部分、今回の戦略をつくる過程でも、関係省庁の連絡会議で戦略の草案づくりをしてきたわけですけれども、その中でも、エコネットについての各省連携とか、世界遺産について共同して取り組んでいると書いてきたわけですけれども、確かにまだまだ限定されていると思います。前回、中静委員からもありましたように、例えば自然環境のデータ整備について、各省が取り組んでいるけれども、まだまだ統合化されていない。データの相互利用、あるいは共有は、まだまだ改善の必要があるというご指摘があったように、各省が連携することで、もっと前に進められることがたくさんあろうと思います。そういったことについても、今回の戦略を受けて、ぜひ深めていきたいなと思っています。
 地域レベルで、生物多様性地域戦略づくりが動き始めているんですけれども、例えば石川県、あるいは福井県、そういった県の中での動きを聞きますと、県内の自然保護部局だけではなくて、農林部局、都市計画部局、経済部局、いろんな部局が横断的に戦略づくりのために各部局横断チームをつくって取り組みを始めているというような動きも出てきています。そういった動きがぜひ、他の県でも広がっていくように、環境省からも働きかけをしてけたらなと思っています。
 三浦委員からありましたSATOYAMAイニシアティブとMABの活用というテーマであります。SATOYAMAイニシアティブの準備会合を何度かやってきたのですけれども、1月にパリで3回目の準備会合をしました。その準備会合には、ユネスコからも出席をいただいて、まさにMABの考え方、MABの仕組みが、人と自然の共生のモデルを考えていくSATOYAMAイニシアティブにも活用していける場面があるのではないかというようなご意見もいただいたところです。日本では、MABは数十年前に4地域を指定をしたところでとどまっておりまして、MABにおける生物圏保護地域について、国際的にもその意味合いが非常に変わってきている、広がってきている。まさに里山地域のような人と自然の共生を考えるようなことも重要なテーマというふうに、MABの議論も進んできていますので、そういった国際的な議論を受けて、日本の中で、これからMABをどう活用していくかという点は大事な課題として取り組んでいきたいと思っていまして、今回の国家戦略の案の中にも、そういったことをちょっと書かせていただいたところです。
 中静委員からありました主流化について、各省でもっと議論を深めてほしい、そして、地域で、実際の現場で動き出すようにというご意見でありました。まさに、そういったことに力を入れてきたいと思っていますけれども、地域レベルの動きとして、先ほど申し上げたような地域戦略づくりが随分動き出してきました。既にでき上がったのは七つの自治体、今作業中なのが七つの自治体、数十の自治体で、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略づくりを検討中ということで、大分動きが出てきました。環境省の方でも、地域戦略をつくる手引きをつくったことに加えて、モデル的な取り組みには、資金的にも応援できるような対策をつくっていこうということで、そういう意味で、地域戦略づくりが加速されるようにしていきたいと思っています。
 福田委員からもありました横の連携、森林に限らず、それぞれの施策について、非常に重要なテーマだと思っています。
 いただいたご意見を踏まえながら、COP10という機会を生かして、ぜひ、生物多様性に関する取り組みや各省との連携、あるいはいろんなセクターとの連携で、一歩でも二歩でも前進できるように取り組んでいきたいなと思います。
 以上です。

【熊谷部会長】 ありがとうございました。委員の皆様、いかがでしょうか。何か今後に向けてのアドバイス等、もしいただけたらと思いますが。それでは、田中委員、お願いをいたします。

【田中(正)委員】 どうもありがとうございます。前回の審議会で、この生物多様性国家戦略2010の位置づけが、はっきりしないというご意見が幾つか出されまして、私からも、生物多様性基本法との関係を明確にすべきだという提案をさせていただきまして、本日ご説明がございましたように、前文の4ページに、この国家戦略2010の性格、位置づけがはっきりしたと思います。ということは、この中にも書かれてございますように、これは生物多様性基本法に基づく生物多様性基本計画であることが明確になったわけです。といいますのは、これからいろいろ生物多様性に関する政策を展開していく上で、法制度に基づいた基本計画による政策だと、よりはっきり打ち出していくことができるという意味で、今までとは大分性格が違うといいますか、法制度に基づいているのだというところで、関係の省庁に関しては、そういう形で全面的にこの政策を進めていっていただきたい。それから、横のつながりに関しましても、そこが一番基本になるのではないかということでお願いしたいと思います。
 もう一つは、私の欲を言えば、表紙のところに括弧か何かをして、第一期ないしは第一次生物多様性基本計画という文字が入ってもいいのではないかと思います。といいますのは、これはいずれCOP10、COP11とかを経て、改定がなされていく。少なくとも2020年にはまた全面的な改定がなされるわけですね。そうしますと、それは第二次ないし第二期というような形で、基本計画の改定という形でいくわけで、そういう意味でも、これの位置づけが非常に意義があるものであるということで、その辺、十分踏まえて、今後の施策の展開をお願いしたいと、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。

【熊谷部会長】 ありがとうございました。それでは、有路委員、お願いします。

【有路委員】 ありがとうございます。今回の計画の中で、中長期目標と短期目標、年次を明示した上で書かれているのは大変結構なことだと思うのですが、依然として、生物多様性とはなんぞやというところが漠然としていて、はっきりしないという感じが、これでもまだしているのですね。これはこれである程度、書くということでしょうから、こういう書き方にとどまっているのかなと思いますが、この計画をいろんなところでPRするときに、もうちょっと具体的な例を明示した上で、こうだというような言い方をしていただくと、もうちょっと我々国民にもわかりやすくなるのかなと思います。
 例えば、中長期目標の中で、我が国の生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとすると書かれていますけれども、具体的に、どういうことをイメージしているのかというのが見えてくれば、かなり理解が進むのではないかなと思いますが、そこのところで下手な明示をするとミスリードするということもあるのかなと思いますけれども、できるだけ我々国民がわかりやすいような形でのPRをしていただければと思います。

【熊谷部会長】 ありがとうございました。よろしゅうございますでしょうか。
 今のお二方のご意見に対して、それでは審議官からお願いをいたします。

【大臣官房審議官】 ご指摘ありがとうございました。田中委員からありましたように、今回の国家戦略は、初めて生物多様性基本法に基づく法定の戦略であり、基本的な計画であります。
 基本法との関係で言えば、国の他の計画については、生物多様性に関しては、この生物多様性国家戦略を基本とするという関係になるものでありますし、地域、地方の自治体がつくる地域戦略は、この法定の戦略を基本として作成するという関係が本質の関係で置かれている、そういう法律に基づいてつくられた法定の戦略になるということが、従来とは違う意味づけということでとらえております。
 名称については、従来、生物多様性国家戦略という名称をつくってきたということで、基本法をつくるときも、その名称をどうするかと議論がありましたけれども、基本的な計画のことを多様性基本法では生物多様性国家戦略と呼ぶという整理をいたしました。したがって、正式名称は生物多様性国家戦略を続けていくという整理であります。PR資料で、国の基本的な計画なのだよということはぜひ強調をしていきたいと思っております。
 同じく、有路委員からありました、例えば新しい2050年の目標、2020年の目標、具体的に現状以上に豊かなものにするというのは、一体どういうこと、どういう状態なのかということが、国家戦略のPRパンフレットの中では、少しイメージがわくような表現に、できるだけ工夫して考えていきたいなと思います。
 以上です。

【熊谷部会長】 どうもありがとうございました。
 それでは、時間の関係もございますので、このあたりで区切りとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 なお、本日取りまとめました答申につきましては、先ほど室長からご紹介のありましたように、本日、後ほど環境省におきまして、私から小沢大臣にお渡しする段取りを整えていただいております。委員の皆様方には、答申取りまとめに大変にご尽力いただきましてありがとうございました。
 議事次第では、議題にその他報告事項とございます。事務局からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【星野自然環境計画課長】 自然環境計画課長の星野でございます。お手元にお配りしております資料2−1をご覧いただけますでしょうか。失礼して、座って説明させていただきます。
 小笠原諸島を世界遺産として登録するために、推薦書を正式に提出するという案件でございます。小笠原に関しましては、7月に合同部会を開いて、今回の国家戦略、諮問をさせていただいた際に、ご説明をしております。その案件でございます。
 1枚あけていただきますと地図がございます。小笠原群島、そして火山列島とございますけれども、今回、有人の島、父島と母島、これらの一部区域は除いてございます。それから、火山列島の硫黄島は除いておりますけれども、それ以外の島につきましてはすべての区域、そして、父島、母島の一部区域を除外したところ、これらを今回、世界遺産、自然遺産の候補地として、正式に推薦をしたということでございます。
 これらにつきましては、世界遺産としての基準のうち三つの基準に適合するということで、推薦をいたしました。1ページ目に戻っていただきますと、記載基準、VIII、ix、x、この三つに該当するということです。
 一つ目は、地球史の顕著な見本ということで、大陸形成の元となる海洋性島弧、これが形成される過程が観察できる場所であるという点。2番目は、生物進化の過程を示す顕著な見本である。隔離された環境下で、多くの種に分布した、そういう事例があるということでございます。三つ目は、希少種等の重要な生息生育地であるということで、オガサワラオオコウモリなど世界的に重要とされる絶滅のおそれのある種の生息・生育地である。これら三つの基準に該当するということで推薦をいたしております。
 ページをめくっていただきまして、裏側になります。推薦区域は、申し上げましたとおり、父島、母島、一部区域を除いております。硫黄島を除いた区域ということでございます。
 保護担保措置としては、自然環境保全法、自然公園法、鳥獣保護法、国有林野の管理規程、文化財保護法、これらによって保護担保がなされているということでございます。
 陸域の面積が6,350ヘクタール、海域を含めますと7,400ヘクタールになる区域であるということでございます。
 1月26日に正式に推薦書を提出いたしまして、今年の夏に、IUCNによる現地調査が予定されております。
 その後、IUCNから報告書が提出されまして、その報告書を審査する世界遺産委員会が、平成23年7月ごろに開催され審議されるということでございます。
 以上、ご説明とさせていただきます。

【田中自然環境局総務課長】 自然環境局総務課長の田中でございます。続きまして、資料2に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。失礼して、座って説明をいたします。
 2−2を見ていただきますと、生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方に関する意見の募集についてということでございまして、環境省におきましては、今日もご議論ありましたけれども、基本法、生物多様性の基本法に基づく様々な諸制度が今あるわけでございますが、それに新たに民間活動を促進することによって、生物多様性の保全のための活動を進めることが有意義ではないかということでございまして、新たな法制度について、今、関係省庁と検討を進めているところでございます。法制的な議論ももちろんございますけれども、こうした中で、現段階の検討状況について、広く国民の皆様方に現状をご説明し、広くご意見を賜るという目的のために、2月24日から3月10日まで、今、パブコメ手続をしているところでございます。これにつきまして、せっかくの機会でございますので、審議会の委員の先生方にもご説明をさせていただきたいと思います。
 1枚めくっていただいて、次のページでございます。制度の考え方についてというものでございます。
 生物多様性の保全についてのまずは課題でございます。今さら先生方にご説明するまでもございませんけれども、多様性の問題について、いろいろな危機に直面しているということで、希少な野生動植物の減少、あるいは二次的自然の手入れ不足による危機、外来種の侵入による生態系の攪乱、こうしたものが指摘をされているということでございます。
 これについて、今日のご議論でもございましたけれども、地域ごとに、その特性に応じた保全活動が大変重要であるということでございまして、一つは、その特性を踏まえた活動が必要であるということ、さらに、活動の担い手という意味でも、様々な地元の方々の連携による活動が大変重要だということは言をまたないところでございます。
 一方、一番下にございますけれども、多様性の保全について、社会的な要請も拡大をしております。一つは多様性基本法、平成20年に制定をされたわけでございますけれども、ここでも多様な主体の連携による保全活動が大変重要だということで、21条に関連の条文が置かれてございます。
 また、今回の国家戦略の中でも、そうしたことの重要性が触れられているところでございますし、国際的にも、この10月に開催されますCOP10、この中で、我が国は議長国としてリーダーシップを発揮するわけでございますけれども、国際的のみならず、国内でも必要な制度なり、施策の充実強化をしていくことは大変重要でございまして、その一つの大変重要な分野として、多様な主体の参加の促進が国際的にも議論されるわけでございますけれども、国内でも施策を一歩でも強化することができないかという問題意識を持っているわけでございます。
 裏のページをご覧いただきたいと思います。それではということで、例えば以下のような項目について制度化を検討することが大変有効かつ重要なことではなかろうかということでございまして、一番下にもございますが、今、関係省庁と調整中でございます。また、法制的な検討も行っているという段階でございまして、通常のパブコメよりは、もう少し前段階の、かなりエレメントに近いような段階でのご意見をちょうだいしたというふうな、今、手続を進めているところでございます。
 制度の考え方の下のところを見ていただきたいと思います。まず、基本方針の策定ということでございまして、多様性の保全活動を促進する、その施策について、国としての基本的な考え方をまずは提示していきたいということ。
 2.が具体的なところでございますけれども、生物多様性保全活動の促進をするために、まずは地域における多様性保全に中心的な役割を担っていただいている地方公共団体を中心として、連携による保全活動をまずは計画にまとめていただいてはどうか。その計画をまとめるに当たって、大変大きな役割を担っていただいている民間団体など、多様な主体が、その発意によって主体的に計画案を作成し、むしろリードして、地方公共団体にご提案いただくような仕組みにしてはどうか。
 それから、多様な主体に参画していただくということが大変重要でございますので、そのためのプロセスとして、例えば協議会というようなものを創設して、これに関与していただくことがよろしいのではないでしょうか。
 それから、計画の有効性ですとか実効性をきちんと確保する必要もございますので、関係省庁で、この計画の中身をしっかりと見させていただくということ。
 それから、この活動を一層促進するために、促進策として、例えば自然公園法等、関係法令の行為規制に係る様々な手続がございますので、きちんと策定された計画につきましては、その手続を一部簡素化をして、計画に基づく活動の促進を図ることが有効ではなかろうかということでございます。
 その他の支援措置ということでございまして、法律上は一般的な書き方になるかとは思いますけれども、今日もご議論がございました財政上の措置、あるいは税制上の措置、そういったことも将来的には検討していく大変重要な課題でございますので、そうしたことの根っこになるような規程がここに置けないかというようなことを検討しております。
 3.関係者のニーズをマッチングする仕組みの構築ということでございます。NGO等、活動を担っておられる方々の方からすれば、資金ですとか、あるいは土地ですとか、そういったところのニーズがありますでしょうし、逆に関係する事業者の方々、あるいは土地の所有者の方々におかれましても、大変重要な活動をしていただける、ふさわしい活動団体がうまく見つかるのであれば、ぜひそういうものを提供したいというようなニーズもあると伺っておりますので、こうしたことをうまく結びつけるような仕組み、あるいはその他の各種の支援措置を行えるような仕組みをつくり上げていくことが有効ではなかろうかと思っております。
 4.その他のところでございますが、以上に書きましたようなものが、法律案のコアとなるような措置ではないかと思っておりますが、それに加えて、さらに以下のような課題についても、ぜひ検討を進めたいと思っておりまして、一つは、例えば耕作放棄地が増加するといったこと。最近の自然的・社会的環境の変化がございますので、これによって、生物多様性の保全が危機に瀕しているというようなご指摘もございます。こうしたことに対する何らかの対応を図るための規程が置けないかどうかということが1点ございます。
 もう一つ、国立公園等、特にすぐれた自然環境を有する土地の保全を一層推進するために、例えば土地の買い入れ、あるいは買い入れた土地の保全等を進めておられる団体、今でもたくさんございます。こうしたことについて、民間活動を促進する何らかの特別な仕組みを工夫できないかということについても検討を進めております。
 この2点につきましては、法制上詰めていくべき課題もたくさんございますので、上記のものよりも少し検討はおくれておりますけれども、何とか検討を進めていきたいと思っております。
 政府関係では、現国会に法案を提出してご議論いただくべき法案は、かなり出そろってきておりますけれども、検討中の法案という取り扱いながら、関係省庁で今議論を急いでいるところでございますので、国民の皆様、あるいは専門家の皆様から、これから精力的にご意見を賜った後、可能であれば、早急に国会に提出をさせていただきたいと思っておりますので、引き続き、委員の先生方からも貴重なご意見を賜れればと思っております。ありがとうございました。

【熊谷部会長】 ありがとうございました。これにつきましては、報告事項ということでございますが、どうぞ何かご質問等がありましたら、お願いをしたいと思います。
 いかがでしょうか。それでは、鷲谷委員、お願いをいたします。

【鷲谷委員】 質問というか、疑問に思う点なんですけれども、生物多様性基本法のもとには、自然再生推進法とか、特定外来生物法とか、法律がございます。そして、その中では、どういう実践が生物多様性保全等に寄与するかということも明確になっていて、自然再生推進法でしたら協議会をつくって、多様な主体がかかわって推進する、まさに説明されていることにふさわしいような実践を推進する法律ですけれども、それにふさわしい資金提供の道がなかったものですから、従来型の公共事業に頼ってやらざるを得ないところから、なかなか難しい問題が生じていたりということもあると思うんですね。そうすると、新しい協議会というよりは、既に協議会をつくって、多様な主体がかかわってやるべきなんだけれども、資金の手当てがしにくいようなものが幾つもあると思いますので、その解決にこれは寄与するのかどうか。解決しないのでしたら、余り意味がないような印象も受けるんですね。ここに一言も自然再生推進法とか、その問題も書いていないで、急に何か大き過ぎるというのですか、もちろん、そこにも生物多様性保全上の問題があるかもしれませんけれども、大き過ぎる点は、その状態がゆえに、常に生物多様性が劣化するというわけでもないと思いますので、もっと緊急性を要する資金の必要なところはたくさんあって、多様な主体が頑張って努力されているところもあると思いますので、そことのかかわりをもう少し説明していただければと思います。

【熊谷部会長】 ありがとうございました。これもまとめてご説明、ご意見にお答えしたいと思うので、それでは石坂委員、中静委員、山極委員の順で、もちろん小笠原も含めて、ご質問、ご意見をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。石坂委員、お願いいたします。

【石坂委員】 2−2へ質問ですけれども、ちょっとこの制度のイメージがわかないんですね、今のご説明を聞いていても。もう少しイメージのわく説明をしていただきたいなと思うんです。この紙を見て意見を言えと言われても、恐らく誰も何も言えないんじゃないかという気がするんです。何を促進制度というのは期待しているのか。それはどういう仕組みを想定しているのか。恐らくあるんでしょうけれども、この紙ではよくわからないですね。例えば、地方公共団体は県なのか市町村なのか、どこでもいいのか。それから、保全活動をまとめた計画というのですけれども、まとめただけなのか。2項目めに書いてあるように、民間団体からどんどん計画が出てくるわけですよね。それをホチキスでとめたようなものを出しても余り意味がないと思うんですけれども、どういう計画なのか。それに財政上の措置というのですけれども、たくさん出てきた場合に、果たして財政上の措置ができるのだろうか。財政上の措置とはいかなる措置をするのだろうか。マッチングするというのも、どういうものが出てきて、どういうふうにマッチングするのか、このご説明だとよくわからないのです。もう少しイメージのわくようなご説明をしていただかないと、これは既に意見を募集しているのでしょうけれども、もっと細かいもので募集しているのだろうと思いますけれども、今のご説明ではよくわからないと思います。

【熊谷部会長】 ありがとうございました。それでは、中静委員、お願いいたします。

【中静委員】 私は簡単な質問なんですけれども、保全のための民間活動の促進に関してなんですが、これは文字上は保全活動だけになっていますけれど、例えば持続的な生物多様性の利用という観点は入らないのか。というのは、地域で活動されている方には、必ずしも里山を考えて保全活動というよりは、むしろ、その地域の特産の野菜ですとか、そういう品種ですとか、そういうものを残そうというような活動をされている方もいらっしゃると思うんですが、そういうものは含まないということなのか、あるいはそういうものも含んでということなのかということです。

【熊谷部会長】 ありがとうございました。それでは、山極委員、お願いいたします。

【山極委員】 先ほど意見がございましたけれども、生物多様性という概念は、本当に国民にとってわかりにくいんですね。これはどういうふうに理解を進めていくか、具体的な活動を通じて、これがこういう生物多様性の維持に貢献しているのだ、あるいは持続的利用に貢献しているのだということを説明していかないと、多くの人はわかってくれない。
 この地方では地方のやり方があるわけですが、どういう地方のやり方があるのか。これも制度に絡む問題なんでしょうけれども、それを例えばホームページなり、あるいは生物多様性対策室なり、そういったものを市町村あるいは県に設けて、そこでホームページを掲げるとか、あるいは例えば市、県の施設に一つのセクションとしてつくってくださいとお願いするか、そういう具体的なことをしていかないと、なかなか浸透しないと思います。
 日本は、ある国際的なイベントをやると、ばっと盛り上がって、それが終わるとぱっとしぼんじゃうんですね。ですから、今はいい機会ですから、10月のCOP10に向けて、そういうことを全国の市町村にお願いして、地域の特性を生かした取り組みについて、生物多様性にどう貢献しているのか、あるいは、どういう将来のビジョンを持っているのか、幾つかキャッチフレーズとして上げてもらうと。COP10で、恐らく海外の方々がたくさん来られるでしょうし、そういう方々が地方を回られる。そうすると、日本が国家戦略として、全国市町村に至るまで、こういう生物多様性に係る取り組みをしているんだよということが目に触れれば、国際的にも、これから議長国としてイニシアティブをとっていくのに非常に大きな力になると思うんですね。ですから、そういうお願いなり、あるいは義務づけなりを全国的にぜひ広げていただきたい。それが制度改革にもきちんとつながるのではないかと思います。

【熊谷部会長】 ありがとうございました。それでは、事務局からご質問に対するお答えを、まずは総務課長からお願いしたいと思います。

【田中自然環境局総務課長】 ご意見をありがとうございました。4人の先生方から、まさに今議論をしていることについて、大変重要なご指摘をいただいたと思っております。自然再生法における様々な今の仕組みが既にあるじゃないかということもございますし、それと制度的にもどう違っているのかということが一つ議論になっておりますけれども、自然再生法の取り組みについても大変重要なものでございますが、この資料の1ページの上の方にも少し書いておりますけれども、例えば鳥獣、ニホンジカ等による生態系被害ですとか、あるいは本来いないような種の対策ですとか、その他、手入れが行き届かないところの手入れをするとか、今、関係ある法令で必ずしも対象になっていないようなたぐいの土地の管理に関するような様々な活動もあると思いますし、地域にとっては大変重要な種だとか、あるいは活動だとか、国法としては必ずしもそれに乗ってこないようなたぐいのものもあると伺っておりますので、そうしたものについては、ぜひ、自治体、恐らく市町村が中心になると思いますが、場合によっては都道府県が入ることによって、地元での取り組みをまとめていただくことに意味があるのではないかということで、検討を進めてございます。
 それを束ねるだけなのかというようなことでございますけれども、基本的には様々な民間団体の方からご提案をいただいて、自治体で優先順位なりをつけていただいて、協議会のご意見も聞いて、あるいは国の関係機関もそこに入って計画をまとめていただくということになるわけでございますけれども、そういった中で、地域における合意形成をしていただいて、国としても、どこまでどう支援できるかというようなことを調整をしていければいいかなと思っております。
 保全活動と、持続的な利用というのでしょうか、この境目についても、くっきりと区別できるものとできないものがあるかと思っておりますけれども、例えば持続可能な農業なら農業、こうしたものそのものが果たして、この制度の対象なのかどうかということについては、さらによく議論を進めなければならないと思いますけれども、少なくとも生物多様性の保全に結びつくような活動であるという言い方が、どの程度のものであればできるかというようなことをさらに検討を進めていきたいと思います。
 具体的なことにつきましては、もちろん基本方針なり制度を実施していく上で、さらに明確なものをお示ししていく必要があると思っておりますが、まだ関係省庁と今調整なり検討を進めている段階でございますので、そうした過程を経て、さらに具体的なものをお示ししていきたいと思っております。

【熊谷部会長】 いかがでしょうか。さらにまたご質問なりがあれば、お受けしたいと思いますが。
 それでは、審議官から補足説明をお願いしたいと思います。

【大臣官房審議官】 山極委員から、地域が地域特性を生かした取り組みを進めていく、それをしっかり発信していくことが重要だというご指摘だったのですけれども、COP10のときに、COP10と並行して国際自治体会議が開かれます。愛知県と名古屋市が中心となって主催をして、日本国内の自治体、それから世界で生物多様性について積極的な取り組みをしている様々なレベルの自治体が集まって、生物多様性について議論をすることが予定をされています。その国際自治体会議に向けて、日本国内の自治体の間でも、集まって、どういう発信をしようかという議論も始まっておりまして、その国際自治体会議に向けて、日本の国内の自治体が、それぞれ特徴ある取り組みを始めて、そういうのを発信していくことを今検討していますので、そういった会議も一つの機会として、山極委員のご指摘のような、自治体からの国内外に向けた発信が促進されるよう、ぜひ環境省としても後押ししていきたいなと思っております。
 以上です。

【熊谷部会長】 ありがとうございました。それでは、時間もないようでございますので、これで本日の議事を終了させていただきたいと思います。
 それでは最後に、鈴木自然環境局長からごあいさつをちょうだいしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

【鈴木自然環境局長】 どうも鈴木でございます。本日は生物多様性国家戦略につきまして、答申をおまとめいただきましてありがとうございました。
 昨年の大臣の諮問、7月に行われましたけれども、4回の小委員会と、本日を含めまして3回の合同部会ということで、大変ご熱心にご議論いただきまして本当にありがとうございました。
 おかげさまで、先ほどからご議論ありますように、生物多様性基本法に基づく初めての国家戦略ができたということで、今後、国や地方がつくられる様々な計画の基本になるということで、大変、エポック的な計画になるのではないかと期待しております。
 内容的にも、これまでいろいろご議論をいただきまして、一つは、冒頭ご説明させていただきましたけれども、COP10に向けた日本提案を踏まえて、2050年を踏まえた中長期的な目標、そして2020年を視野に置いた短期的な目標、そして様々な幾つかの具体的な目標という形で書いてございますが、先般、CBDの条約の事務局からも、一部、COP10に出す目標について、各国の提案を踏まえた事務局案を出されておりますけれども、全体の構図を見ますと、2050年と2020年を踏まえたそれぞれの仕組みをつくるということや、2010年目標では入っていなかった状況の把握、収集、分析というような実態把握の重要性とか、それから多くの様々な方に入っていただく、主流化と言ったり、多様な方の参画と言っておりますけれども、そういうものの重要性も入っておりまして、かなり日本提案も踏まえたものになっているんじゃないかなということで、COP10を迎えるに当たって、非常に議長国としても十分な内容のものになったのではないかなと思っております。
 また、施策面におきましてもいろいろご指摘をいただきまして、国内施策の強化や国際的な協力の枠組み、SATOYAMAイニシアティブをはじめとしまして、IPBESや、あるいは途上国への支援という内容も含めまして、様々な内容を盛り込ませていただきました。
 ご議論いただきましたように、肝心なのは、これからどういうふうにして掲げた内容を具体化していくかということでございまして、法案の話もさせていただきましたけれども、まだまだご意見を賜りながら、意味のある内容にする作業が残っていると思っております。これからも様々な形でご意見を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。改めまして、これまでのご議論には御礼申し上げます。どうもありがとうございました。

【熊谷部会長】 ありがとうございました。では、以上をもちまして、自然環境野生生物合同部会を閉会といたします。本日はありがとうございました。
 それでは、事務局にお返ししますので、連絡事項等ございましたらお願いをいたします。

【事務局】 本日はありがとうございました。昨年の7月以降開催してまいりました生物多様性国家戦略の策定に係る本合同部会は、本日で終了でございます。
 なお、本日配付の資料につきまして、郵送をご希望の委員の方は、封筒にお名前をお書きいただければ、事務局から郵送させていただきます。
 どうもありがとうございました。