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中央環境審議会自然環境・野生生物合同部会(平成16年度第2回)議事要旨


1. 日時 平成16年10月12日(火) 13:00〜14:45
 
2. 場所 環境省第一会議室
 
3. 出席者
合同部会長 岩槻邦男
委員

安達とう子*正字、阿部永、市田則孝、岡島成行、加藤順子、大塚直、川名英子、熊谷洋一、小塚茂、齋藤勝、佐々木洋平、佐藤友美子、瀬田信哉、仙田満、土屋誠、中村太士、服部明世、速水亨、増井光子、三浦慎悟、森戸哲、森本幸裕、山岸哲、渡辺修、鷲谷いづみ、和里田義雄

環境省 自然環境局長、自然環境計画課長 他
国土交通省 国土計画局総合計画課橋本計画官 他

4. 議事概要  
 

事務局(環境省自然環境局自然環境計画課、国土交通省国土計画局総合計画課)から「新・生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果(第2回)」について資料-3を使い、補足説明。その後、各委員間で施策の方向について審議、主な意見は以下のとおり。

生物多様性の普及啓発について
 生物多様性の認識度が約3割、国家戦略の認識度が6.5%であるという環境省が実施したアンケート結果(資料-3)に対して以下の意見が出された。
  • 国民の認識があまりにも低すぎるので、生物多様性について普及啓発をもっと強化すべき。その際、具体的にどのように生物多様性を伝えることが重要、つまり、生物多様性を絵としてどう見せるのか、また、先進的なモデルづくりなどの視点も必要。また、国家戦略は名称として馴染みにくいので、一般の方々にわかるようなネーミングをするということも必要。
  • 戦略の知名度より、戦略の具体的内容を知ることが重要である。
  • 若年層が自然への関心が低いのは、自然を知らないことも一因。自然への関心は自然とのふれあいの中から生まれてくるものであり、大きなプロジェクトとして、自然とのふれあいを推進してはどうか。
  • 市町村の現場が、国家戦略をよく知っていないと思われる、市町村が、それぞれの行政の中で、これを活用するようになれば、効果は大きく、地方自治体への普及啓発を強化すべき。
○地域での自治体、企業、民間団体の活動について
  • 予算的な支援より、専門家がかかわる体制づくり、コーディネーターの養成等の人材育成が必要。
○次期戦略について
  • 5年ごとに生物多様性国家戦略を改定するのは、あまりにも性急すぎる。少し熟成する期間をおいてから、改定を行うことでどうか。
  • 5年間での全面改定は必要ではないかもしれないが、時代の変化を踏まえたリフォームは必要。
  • 地域の人たちは、国家戦略を知らなくとも、喜々として自然の保全などの活動に参加している。国家戦略もボトムアップで見直すという視点が必要。
  • デザイン・文化といった側面をもっと協調してはどうか。
  • 各省庁の連携は進んでいると思うが、今後の課題としては、地方自治体、企業、民間団体などとの連携の強化がある。
その他
三位一体改革について委員より以下の発言があった。
  • 環境関係の補助金は、金額は少ないが、各地の自然再生の調査などに活用されており、環境の保全の面では重要である。地方に財源が委譲され、当面の必要性という面から、他の予算との関係で環境関連の予算が削減されることを危惧しており、今後、どのようなかたちで環境の保全を図っていくのかということを考える必要がある。