午後１時００分 開会
○環境経済課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまからグリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会、第７回の会合を開催いたしたいと思います。
本日、専門委員会の委員でございますけれども、諸富委員と横山委員は今日は御欠席でございまして、６名の方に御出席をいただいているところでございます。
私は環境経済課長の石飛と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、開催に当たりまして、田島副大臣よりごあいさつを申し上げます。
なお、大臣、政務官は後半遅れて参りますので、御了承いただきたいと思います。
それでは、副大臣、お願いいたします。
○田島環境副大臣 改めまして、皆さん、こんにちは。
御紹介をいただきました田島一成でございます。この９月18日に環境副大臣を拝命いたしました。まだまだ浅学非才、微力ではございますが、精一杯努めてまいりたいと思いますので、委員各位の御協力、御支援をどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
私自身、これまで衆議院の環境委員会に６年間ずっと所属をしてまいりました。その中でも環境政策にとりわけ思い入れを持ち、中でも今回の地球温暖化の問題は喫緊の課題ととらえて、その職責の重さを認識しているところでもございます。とりわけ鳩山総理がこの温暖化をとめるための科学が要請をする水準に基づくものとして、過日の国連会合で90年比、2020年までに我が国の排出量の25％を削減するという目標を発表したところでもあります。
とりわけ今回皆様にもお世話になります税制改正等については、各省の副大臣が担当するということに御指示をいただいておりますので、環境政策を重要視する鳩山内閣のもとで、後ほど参ります小沢環境大臣をしっかり支えてまいりますとともに、先生方のさまざまな専門的な見地からの御意見をしっかりと拝聴させていただいて、今後に反映させていきたいと思っておりますので、どうぞ忌憚のない御意見、また真摯な御支援を賜りますことをお願い申し上げまして、開会に当たっての一言の御あいさつにさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○環境経済課長 続きまして、前回、昨年の10月になりますけれども、それ以降環境省の出席者も異動がございましたので、ここで御紹介をさせていただきたいと思います。
まず、後方の席に座っておりますけれども、環境事務次官の小林。
○環境事務次官 どうも昨年はありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
○環境経済課長 続きまして、地球環境局、寺田局長。
○地球環境局長 寺田でございます。
○環境経済課長 同じく地球環境局、鎌形総務課長。
○地球環境局総務課長 鎌形でございます。よろしくお願いいたします。
○環境経済課長 総合環境政策局、白石局長でございます。
○総合環境政策局長 よろしくお願いいたします。
○環境経済課長 総合環境政策局担当の大臣官房審議官、三好審議官でございます。
○大臣官房審議官 三好でございます。
○環境経済課長 総合環境政策局、川上総務課長でございます。
○総合環境政策局総務課長 川上でございます。よろしくお願いいたします。
○環境経済課長 それから、私ども環境経済課の課長補佐、東條でございます。
○環境政策課長補佐 東條です。よろしくお願いします。
○環境経済課長 それでは、本委員会の委員長につきましては、昨年から引き続きということになりますけれども、神野直彦委員にお願いをしております。
それでは、今後の進行を神野委員長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○神野委員長 引き続き委員長を仰せつかりました神野でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの私がいつも御指導いただいている田島副大臣から、熱いお言葉をいただきました。私どもの委員会もその負託に応えるべく、一層の努力を重ねていければというふうに思っております。私は何分にも至らない上に、年を取りまして、委員の皆様方、事務局の皆様方の一層の御協力をお願いする次第でございます。そろそろ私も来世に旅立つ衣を整えなければならないかなと思い始めて、命のない来世は凍てつくような寒さだろうから、暖かい衣を用意するという準備をしなければと思っておりますけれども、旅立っていく現世のほうはどうも暑くなって、しかも下手をするとこちらも命なき世界になりかねないという状態でございますので、この委員会の責務の重さを自覚しながら、御協力をお願いする次第でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、このまま進めさせていただいてよろしいでしょうか。
本日は議事次第にございますように、地球温暖化対策の最近の状況についてと環境税等グリーン税制をめぐる最近の状況について、この２つの大きな議題を準備してございます。本日の会合は概ね３時までを予定しておりますので、議事運営につきまして御協力をお願いする次第でございます。
それでは、最初の議題でございます地球温暖化対策の最近の状況について、事務局から資料２に関する御説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○地球環境局総務課長 地球環境局総務課長、鎌形でございます。
それでは、お手元の資料に基づきまして地球温暖化対策の最近の状況について御説明させていただきます。
まず、１ページ目をおめくりください。
まず、９月22日、先ほどの副大臣のご挨拶にも言及ございましたけれども、鳩山総理がスピーチをされまして、気候変動について大きなメッセージを出していただいたというところでございます。
大きくそこに２つ、２点掲げてございますが、まず削減目標の関係でございます。
長期の削減目標、これに積極的にコミットしていくべきだということに加えまして、中期目標でございますが、科学が要請する水準に基づくものとして、90年比で言えば2020年までに25％削減、これを目指すということを明確に言っておられます。そして、そのために国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、そして地球温暖化対策税の検討、これらを初めとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指していくと、そういう決意だということでございます。
そして、こうしたことに取り組んでいく一つの前提でございますが、世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠であると。そして、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提だと、こういうようなことを述べられているというところでございます。
それから、大きく２点目、途上国支援についてでございます。
途上国につきましても、共通だが差異のある責任のもとに努力していく必要があるんだと、こういう前提のもとで、ただ脆弱な途上国、島嶼国の適応対策のためには、これまでと同等以上の資金的、技術的支援を行うということを述べられております。そして、途上国支援につきまして、鳩山イニシアティブということで、ここにございます４つの原則を内容とするものを提案し、具体化していくということを述べておられます。
その原則の１番目でございますが、我が国を含む先進国が相当の新規で追加的な官民の資金で貢献していくということです。
２番目でございます。とりわけ支援資金により実現される途上国の排出削減については、測定・報告・検証可能な形、いわゆるＭＲＶと言われているものでございますが、そういった形でのルールをつくっていくんだということ。
それから、３点目でございます。資金の中身でございますが、予測可能な形での革新的なメカニズムを検討していくんだということ、それからバイやマルチの資金について情報提供やマッチングを促進する国際的なシステムをつくっていくということを提案されております。
それから、４点目でございます。技術移転でございますが、知的所有権の保護と両立する枠組みをつくっていくということも提案されたということでございます。
以上４点が鳩山イニシアティブの原則ということでございます。
こうした鳩山総理のスピーチでございますが、２ページ目、ＣＯＰ15までの国際交渉スケジュールということでございますが、この図でいきますと、上にグリーンの箱が３つございますが、そのうちの左から２番目、９月22日、国連気候変動首脳級会合、ここでスピーチをされたということでございます。
全体の交渉スケジュールでございますが、一番右側にＣＯＰ15、12月７日から18日、コペンハーゲンとございますが、ここで2013年以降の枠組みを合意に至ろうというのが今の国際交渉のスケジュールということでございます。
その中で、この表でいきますと下に矢印を引いてある部分がございます。左から右に向かってでございますが、ＡＷＧという会合が２通りございますけれども、ここが国連の枠組み条約のもとでの２つの正式な条約交渉プロセスということでございます。これが進んで右側のＣＯＰ15にいくわけでございますが、その間まさにＧ８サミットでありますとか、先ほどの国連の気候変動会合、それから真ん中辺りにＭＥＦとございますけれども、メジャー・エコノミーズ・フォーラムということで、主要経済国会合ということでございますが、アメリカを中心にＧ８にプラスして、中国やインドなどの途上国なども含んだ、そういった主要国の会合、こういったものが積み重ねられて、一番右側のＣＯＰ15に結実していくと、こういう流れになっている。その中での鳩山総理のスピーチということであったわけでございます。
続いては３ページ目にまいります。
政権交代がございまして、今３党の連立政権ということになってございますが、そのもとで行政を進めていくということになりますけれども、連立政権樹立に当たっての政策合意、環境に関連した部分を引き出してございます。上のほうに前文にございますけれども、地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。これが前文に書かれているところでございます。
それから、全体の幾つかの項目のうちの８番目に地球温暖化対策の推進ということでございまして、４項目あるわけでございます。
国際枠組みに主要排出国の参加を求めて、中期目標を見直すと、この点につきましては、総理から90年比25ということを御発言いただいたわけでございます。そして、国際社会の中での日本の役割を果たしていくということ。
それから、２番目でございます。
この委員会でも特に関係あろうかと思いますけれども、低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図るということでございます。
基本法について、先ごろ民主党が提案されていた内容は後ほど御説明いたします。
それから、３番目でございます。
国内対策を推進するということで、技術の研究開発、実用化、それから既存技術を含めての技術の普及と、その仕組みを創設して、新産業として育成を図っていくということでございます。
それから、新エネルギー、省エネルギーについて、幅広い国民参加のもとで積極的に取り組む。
これが３党の政権合意の中身ということでございます。
それで、その中に先ほどございました基本法についてでございます。
前の通常国会に、民主党から地球温暖化対策基本法案ということで提案されているものがその４ページ目でございます。この法案につきましては、衆議院解散になってしまいましたので、そこで廃案ということにはなってございますけれども、先般の国会で民主党が提出したものということでございます。
大きく中長期目標ということで、中期目標につきましては、2020年までに25％削減、長期につきましては2050年までのできるだけ早い時期に60％超ということが掲げられてございます。
それから、基本政策、幾つかの政策メニューが掲げられております。ここにございます国内排出量取引制度、それから地球温暖化対策税の創設、固定価格買取制度の創設などなどでございます。この委員会に関わるものとして、地球温暖化対策税の創設というのがこの基本法案に掲げられているということでございます。
時間の関係がございますので、先にまいります。
以下、参考資料でございます。
最近の状況ということでございますけれども、我が国の温室効果ガスの排出量の状況でございます。
一番左側、基準年、90年でございますが、12億6,100万トンというものが一番右が2008年から12年に京都議定書の約束ではマイナス６％に持っていくということが必要でございます。そのうち森林吸収源対策で3.8％、京都メカニズムで1.6％を見込むということでございますので、実質のガスの削減では90年のラインからマイナス0.6という数字を達成しなければならないということでございます。
現状でございますが、2007年のところ、13億7,400万トン、90年比で9.0％の増ということでございます。そういう意味では、先ほどのガスで全体マイナス6.6という水準とは9.6のギャップということでございます。ただ、そのうち原子力発電所の停止などで原発利用率低下による一時的な影響として５％分が入っているということが現状ということでございます。今後は2008年から12年、ガスで言うとマイナス0.6％というものを確保するために、あらゆる政策を打っていくということが必要ということでございます。
次の７ページ目にまいりまして、これも御承知のとおりでございますが、部門別の状況でございます。産業部門、工場等、一番率では高いわけでございますけれども、90年水準から言うと概ね横ばいの傾向、若干下がりぎみのところがございます。
それから、運輸部門につきましては、90年から2000年過ぎまで大きく伸びてございましたけれども、最近はピークを打って減少への傾向が見られるということでございます。
それから、オフィスビルなどの業務、それから家庭の部門でございます。いずれも90年比４割を超える増ということで、その傾向には歯止めがかかっていないというところでございます。
こうしたそれぞれの部門ごとに効果的な対策を打っていく必要があるということでございますが、その下、８ページ目、京都議定書目標達成計画の骨子というところでございます。
ここに左側にさまざまな政策メニューを掲げてございます。自主行動計画、住宅・建築物の省エネ性能の向上、トップランナー機器対策などなどでございます。全体で90余りの対策を掲げまして、それにつきまして具体的な目標を掲げている、そういう計画でございます。この計画の進捗管理をしていって、2012年までの京都議定書の目標を達成していこうというのが今の状況でございます。今年度は後半、全体の進捗率を点検いたしまして、必要があれば計画の見直しということもあり得るということで、点検をしていくということになってございます。
それから、９ページ目でございます。
昨年、温暖化対策推進法の改正を行いました。その概要を掲げているということでございますけれども、従来から温暖化対策推進法は左側にありますように、京都議定書の目標達成計画でありますとか、あるいは都道府県などの実行計画、あるいは温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度、こういうものが仕組まれていたということでございます。右側にございますように、さらに充実させたものとして、事業者に対しまして、あるいは日常生活につきまして、排出抑制指針というものを作成する、こういう仕組みを設けました。これは順次今策定を進めているということでございます。
その他都道府県以外の特例市以上の市につきましても、地域の計画を策定していくと、こういうことを盛り込みました。あるいは排出量の算定・報告をする義務の対象もいわゆるフランチャイズチェーン単位、あるいは企業単位での報告も加えまして、そのすそ野を広げてきているというところでございます。
そのほかここにありますように、一定の市による普及啓発のための推進センターの設置をしていきますですとか、あるいは見える化、あるいは日常製品の中で温室効果ガスの少ないものを普及していくとか、あるいは投資を行う事業者への情報提供などについても盛り込んだというところでございます。
そして、その下でございますが、附帯決議でございまして、その中で温室効果ガスの排出量に応じ税を賦課する制度、その他の経済的措置により、温室効果ガスの排出の抑制等を促進する制度等のあり方について、総合的にかつ速やかに検討を進めること、これは衆議院の決議でございます。それから、参議院の決議におきましては、環境税等の導入についての必要な検討を総合的かつ早急に行うというふうにされているというところでございます。
それから、最後10ページ目、昨年、前政権の時代ではございますが、低炭素社会づくり行動計画というものを策定しているということでございます。この中で環境税の取り扱いを含め、税制全般を横断的に見直し、グリーン化を推進していくということが位置づけられているということでございます。
以上、最近の温暖化対策の状況についての御報告ということでございます。
以上でございます。
○神野委員長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして委員の皆様から御質問、現況の御説明でございますので、本来ならば意見というわけではないのですけれども、生産的にこの委員会を運営していくために、意見を含む感想などでも構いませんので、御提出いただければと思います。
それでは、天野委員、お願いします。
○天野委員 ひとつ御質問したいんですが、これはページが７ページに増減率という欄と右から２つ目に2007年度から必要な削減率というのがありますが、京都議定書というのは５年間単位で計算していますので、この2007年度から必要な削減率というのは、いつからいつまでこれだけされるのかということがわからないんですね。これはもし単年度であるとすれば、その前の年辺りがずっと増えてれば５年間は無理になるんですね。ですから、どういう計算をされているのか、それをちょっとお聞きしたいことと、できたらこれは京都議定書ですから、５年間できちっと議定書の約束を守るためには、５年間にどれだけ削減しなきゃいけないかというのを書くのが本来だと思うので、その辺りちょっとお願いいたします。
○神野委員長 よろしいですか。
○地球環境局総務課長 今の御質問は先ほど御説明いたしました資料の７ページ目でございます。
まず、基準年から2007年に関しては90年から2007年までの増減の率を書いているということでございます。
それから、その次の右側の部分でございますが、産業部門で言いますと、2007年度に確定値471と、４億7,100万トンでございますね。それから、2010年度の目安というところ、一番右側でございます。４億2,400万トンから４億2,800万トンという数字でございます。この数字が京都議定書目標は御承知のとおり2008年から2012年の５年間のトータルということになります。ここではその中間年である2010年度の目安を置いております。ということは、2008年から2012年で平均して４億2,400万トンから４億2,800万トンのここまで持っていこうということになってございます。
そういう意味で、平均値というふうに御理解いただければと思います。その平均値に達するまでにこの471から424ないし428に持っていくためには、現状から９％から10％の削減が必要ということになります。これが平均でこれを確保するということでございますので、例えば2008年が出っ張れば逆にそのほかの年でへっこまなきゃいけない、逆に2008年がへっこめばある意味で少し枠ができるというような構造になってございます。あくまでも2010年度の目標、中間年ということでございますので、５年間平均してこれにするということを示したということでございます。
○天野委員 計算の仕方はわかりましたが、一番左は京都議定書の基準年と書いてありますから、普通に読めば必要な削減率というのは、京都議定書を守るために必要なと考えるんですね。だけれども、今の御説明はそうじゃないんですね。2008年から2012年の期間でどれだけ必要かというのは、この表にありますか。
○地球環境局総務課長 一番右側の2010年度の目安というところが産業、運輸、業務、家庭、それぞれに割り振ってあるわけでございますけれども、日本国全体で言いますと、ここを90年比マイナス６％の水準にしなければいけない。それは５年間平均ということでございます。その５年間平均の６％マイナス６％をそれぞれの分野別に割り振ったのが一番右側の数字でございます。424から428は産業部門に割り振られた数字、240から243は運輸部門に割り振られた数字ということでございますが、この目安を５年平均で達成するということが京都議定書目標の達成のためにやらなければならない目標数字ということでございます。
○天野委員 わかりました。2010年と書いてありますけれども、これは実は京都議定書の期間の真ん中辺りで、だけれどもこれは2010年度目安と書いたら、2010年度のこの目安達成に要するに単年度達成に必要なと読めますので、これは表現が非常に悪いのではないかと思います。
○地球環境局総務課長 そういう意味では、2008年から2012年度、この５年間の達成目標の平均値をここに持っていくということでございます。たまたま便宜上、いろいろな計画を立てる2010年ぐらいにそこに持っていこうということでみんな努力していると、そういう意味では2010年度目安になりますが、正確に言えば2008年から2012の平均値の目標ということでございます。
○神野委員長 よろしいですか。
これは現状の御説明をしていただいたものですので、何かまたあれば戻っていただくということにしていただいて、２番目の議題になります。環境税等グリーン税制をめぐる最近の状況について、これについて事務局のほうから御説明いただければと思います。
○環境経済課長 それでは、座って御説明申し上げたいと思います。
資料３を御覧いただきたいと思います。
１枚めくっていただきまして、目次がございます。５章立てになっておりまして、御覧のとおりの順番で並べているところでございます。
昨年も同じような形態で資料を御提出させていただいたところでございますけれども、本日はそれ以降昨年の秋以降の主な動きに重点を置いて、御説明を申し上げたいというふうに思っておりまして、主として１から３までの御説明に重点を置きたいというふうに思っております。
まず、それでは３ページを御覧いただきたいと思います。
平成22年度の税制改正要望の概要ということでございます。そのうち税制全体のグリーン化の中の環境税を含む税制のグリーン化を抜粋したものでございます。
これは実は８月の末の段階で税務当局に提出したものでございます。
１の（１）が環境税を含む税制のグリーン化ということになっておりまして、アとイでございます。アが環境税についてはというところでございますけれども、炭素排出に価格をつけ、ＣＯ２に着目した課税とすることが効果的であるとの基本的な考え方の下、これまで新税としての炭素税の創設を要望してきた。今般、所得税法等の一部を改正する法律において、低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進することとされたところであり、既存エネルギー関係諸税との関係や諸外国における取組の現状等を踏まえて、さらに総合的な検討を進め、必要な措置を講ずるという環境税についての事項としての要求を掲げさせていただいているところでございます。
また、２番はイのところでございますが、自動車関係諸税の見直しに当たってはということで、これも昨年も御議論いただきましたけれども、課税によりＣＯ２排出抑制に取り組む国際的な動向等を踏まえ、全体として少なくとも現行の水準を引き下げないこととするなど、低炭素化促進の観点から総合的な検討を進めるということでございます。
これにつきましては、また再度政府の中でこのとおりでいいかどうかということの確認を今しているところでございますが、現状ではこういう要望を出しているということでございます。
続きまして、２番の環境税をめぐるこれまでの動き、５ページ以降の御説明に移りたいと思います。
５ページは平成21年度税制改正要望ということで、昨年度出したものでございます。構成としては先ほどの22年度要望とほぼ同じ構成になっているところでございますけれども、中身についてはかなり類似した、共通したところが多いので、ここでは省かせていただきたいと思います。
６ページでございます。
ここから要望の経緯の概要の説明になるわけでございますけれども、これは昨年の11月17日に本専門委員会でおまとめいただきました環境税等のグリーン税制に係るこれまでの議論の整理、これを１枚にまとめた資料でございます。このレポート本体は参考資料の２として本日おつけしておりますけれども、説明につきましては省かせていただきたいと思います。
６ページを御覧いただきますと、昨年の議論では[1]から[6]について６項目の論点についての議論をしていただきまして、その結果を整理していただいたところでございます。詳しくは省かせていただきますが、[1]はこれは地球温暖化対策全体の中でこの環境税等のグリーン税制がどういう位置づけになるかということをおまとめいただきました。
それから、[2]では現在の経済状況下での課税の効果ということで、昨年は特に原油価格が高騰したといったような非常に経済の大きな変化があったわけでございますので、その状況下でどうかということで、価格の効果、財源効果、アナウンスメント効果、そういった観点からどういう効果があるかということを経済分析を含めて御審議をいただいて、その結果、おまとめいただいたものでございます。
ちょっと中ほどの米印の小さい細い字のところ、一番最後でございますけれども、価格効果と財源効果、これは分析をしてモデルを計算をしていただいたわけでございますけれども、長期的に合計で５％程度の削減効果を持つということが一つの計算結果として打ち出されたところでございます。
次に、[3]の国民経済や産業の国際競争力に与える影響のほうですね。これにつきましても御議論いただきまして、国民経済、それから国際競争力への影響は小さいが、さらに制度の設計の仕方によって、さらに緩和をすることができるということをおまとめいただきました。
それから、[4]は既存のエネルギー関係諸税との関係ということで、環境税と称しております炭素税と既存のさまざまな関連税制、これをどういうふうにしていくか、どう関係づけていくかということで、一定の御議論と整理をいただいたところでございます。
それから、[5]は諸外国における取組の現状ということで、主としてヨーロッパの各国での取組の状況を紹介しながら、それを我が国に導入するに当たって、どのように参考にしていくかということを御議論いただいたわけでございます。
最後[6]が関連する個別のグリーン税制、これは住宅関連税制、自動車の関連税制、その他さまざまあるわけでございますけれども、それも含めた全体的なあり方ということでの議論を整理していただいたものでございます。
続きまして、７ページを御覧いただきたいと思います。
昨年の作業で行いました平成21年度の税制改正要望で、環境税の具体案ということで、当時の党の税制調査会で御審議いただいたものでございます。私どもが要望させていただいたものでございます。
中身につきましては、詳細は省きますけれども、課税対象、家庭、オフィス、工場等にこういったものに掛けるであるとか、税率、税収額はこのように炭素トン当たり2,400円、二酸化炭素トン当たり665円という提案、これは一昨年の作業で行いました昨年の税制改正要望と同じでございます。家計の負担が世帯当たり年間2,000円程度というふうに見積もったわけでございます。
それから、軽減措置といたしまして、原油の高騰等がございましたので、その点でも十分配慮は必要であるというようなことで、大口排出事業者への軽減、鉄鋼等のエネルギー消費型の産業への軽減、灯油の軽減、こういったことも盛り込んだわけでございます。税収としては、一般財源にしますと。
一方で、極力この環境税のみが増税ということにならないように、具体的に省エネ住宅や低燃費自動車等への減税も併せて行うということが望ましいということをここで打ち出しているところでございます。
それから、既存エネルギー関係諸税との関係ということで、既に税があります揮発油税、軽油引取税等、あるものについては課税対象としないというような整合をとらせていただいたところでございます。
次に、８ページでございますけれども、環境税の具体案の編成ということで、これも平成17年度から環境税ということを環境省として要望しております。詳細は省きますけれども、税収、税率ともども若干変化しておりますけれども、21年度まで継続して要望をしてきたところでございます。
それから、次に９ページを御覧いただきたいと思います。
要望の結果でございますけれども、昨年の秋から冬にかけての政府税制調査会、それから当時の政府・与党での議論の結果でございます。
結果的には、環境税につきましては、いろいろと御審議をいただいたわけでございますけれども、総合的にさまざまな観点からの検討が必要であるというようなことが打ち出されたわけでございます。また、環境税を含む税制の全体のグリーン化ということに関しましては、税制の抜本改革、当時打ち出されたものでございますけれども、その中でも低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進するということで、グリーン化の道筋というのは昨年の秋、冬の段階でも進めていくということが明確化されたところでございます。
続きまして、10ページは税制のグリーン化の進捗状況ということで、今年度の税制改正がなされた事項でございます。
まず、１番、自動車関連税制のグリーン化ということで、昨年の税制改正の作業では御存じのとおりでございますけれども、自動車重量税、自動車取得税、こういったものが非常に燃費や排出ガスの性能がいいもの、優れたものについては税の免除をするということが打ち出されたのを初めとして、それに準ずるような環境性能のいい車についても税率を大幅に軽減をするということが打ち出されたわけでございます。
続きまして、11ページは住宅関連税制のグリーン化でございますけれども、省エネ住宅へのリフォーム減税と、それから認定長期優良住宅の新築等に係るローン減税の拡充が延長ないし拡充が行われたということでございます。二重サッシ、複層ガラス、それから断熱材を入れるというようなリフォームの場合には、このローン減税、または投資型減税が適用されると、太陽光発電にも適用されるということがなされました。また、長期優良住宅でもローン減税が拡充されたということでございます。
以下12ページからは近年の政府の決定等ということで、これにつきましては昨年の専門委員会で御紹介したものでございまして、その後変化したものだけ簡単に御紹介したいと思います。12ページはその意味でちょっと省略をさせていただきたいと思います。
13ページは民主党の政権政策、マニフェスト2009の関連部分を紹介しております。29という項目の中で、全体税率の廃止ということがうたわれているところでございます。また、併せて地球温暖化対策税に将来的にはガソリン税、軽油引取税を一本化をするということでございます。また、42番では地球温暖化対策税の導入を検討するということが位置づけられているということでございます。
以下、連立政権の社民党のマニフェストもここに一応掲げさせていただいております。また、15ページには自民党、公明党、それから16ページには日本共産党の政権公約、マニフェスト等を掲げさせていただいているところでございます。
それから、17ページ、参考の[3]ということで、我が国の環境関連税制についてということで、いわゆる環境税ではないんですけれども、環境に関連する税制というものをピックアップして、現在こういうふうになっているというものを紹介したものでございます。これにつきましては、昨年度も関連税制との関係ということで御審議いただいたときにも参照していただいたものでございます。税収のところは、21年度の予算で若干数字を新しいものにしたものでございます。
続きまして、３の諸外国における現状でございます。
19ページはこれまでの税制改正の経緯ということで、いずれもヨーロッパの諸国でございますけれども、1990年以降の各国の税制改正を紹介しているところでございます。
2007年のフランスのところまでは、昨年も紹介したかと思いますが、2008年にスイスが二酸化炭素税の導入ということを決定したというのが新しい情報でございまして、そのことを少し紹介しているのが20ページでございます。スイスがＣＯ２税の導入をするということになりました。
もともとの法律は2000年にＣＯ２連邦法というのが施行されたわけでございますけれども、目標が達成されない場合には、早くて2004年にもＣＯ２税を導入することというのが当時から規定をされていたわけでございますが、2007年末までにこの目標が達成されなかったために、2008年に暖房用の燃料に対してＣＯ２税が導入されるということが決まりまして、それが始まったという状況でございます。課税対象は軽油、重油、ＬＰＧ、灯油、石炭、天然ガスということでございます。
それから、フランスは大統領が今年の９月10日に炭素税の導入を発表したということで、こういう内容のものだということが発表されたという情報を我々としては入手しております。
それから、アイルランドが税制調査会で炭素税導入案が提出されて、まだ現在議論中であるということで、ヨーロッパの各国も少しずつまた動きがあるということの紹介でございます。
それから、21ページ以降は昨年お示ししたものでございますけれども、日本とＥＵ諸国の税率の比較、これを単位量当たりを示したのが21ページで、22ページがＣＯ２排出量１トン当たりで比較したものでございます。大きな変化はございませんけれども、それぞれちょっと為替レートが変化したというようなこともございますので、数字は今年の４月現在のものに更新しております。
それから、23ページは燃料課税と車体課税の国際比較ということで、これも最近のレート等を適用したものに更新したものでございます。
同じく24ページは、今度はガソリン価格と税負担額の比較ということでございます。これはヨーロッパに加えまして、韓国、カナダ、アメリカのものも併せて載せております。
それから、25ページがヨーロッパ諸国のガソリン税の税率の推移でございます。傾向としては、これも昨年御紹介したものとほぼ同じでございます。
それから、26ページは今度は軽油の価格と税負担額の比較でございます。
同じく27ページは軽油の欧州諸国と日本の税率の推移を示したものでございます。
28ページはＯＥＣＤの環境統計で、ＯＥＣＤの定義による環境関連の税制がＧＤＰ比、または税収がどのようになっているかということを示したものでございます。表４Ｂのところでございますけれども、ＧＤＰ比で見ますと日本は下から４段目でございますけれども、1.7％ということでございまして、ＯＥＣＤの平均が1.8％ですから、若干それよりも比率としては税収の割合は低いということになっております。
続きまして、30ページからは国民各界各層の理解ということでございます。
30ページは昨年も御紹介したものでございますので、省かせていただきます。
また、31ページにつきましては、経済界からの意見でございますけれども、経団連では環境税についてまだ導入すべきでないと、反対であるという見解が示されておりますし、経済同友会からは桜井代表幹事が歓迎をしたいということ、これは昨年の６月の段階でございますけれども、紹介をさせていただいております。
32ページは内閣府による世論調査の結果でございまして、下にグラフがございますけれども、最近では少しずつ、最近と言いましても19年８月でございますけれども、賛成のお考えの方が増えてきているということの紹介であります。
33ページには、これは東京、大阪、名古屋の１部、２部上場企業のアンケート調査結果でございますけれども、これも年々少しずつではありますけれども、環境税の導入について賛成の意見が多くなってきているということの紹介でございます。
時間の関係で一番最後の経済状況につきましては、原油価格等、御紹介しておりますけれども、後でまた御覧をいただければというふうに思っております。
以上でこの環境税等のグリーン税制をめぐる状況の説明とさせていただきます。
○神野委員長 どうもありがとうございました。
それでは、今の資料３、最近のグリーン税制をめぐる動向について、何か御質問、あるいは御感想あればちょうだいしたいと思います。
天野委員、どうぞ。
○天野委員 ２つお伺いしたいんですが、これはこの専門委員会ですか、この性格にも関連するかと思うんですが、今の資料を御覧いただいてもわかりますように、ヨーロッパ諸国では必ずしも税制だけを取り扱うというのではなくて、大体税制と排出量取引制度と両方考えて、例えば税率、排出量取引制度の対象になっている企業等については、税率を上げるなりするというふうなことを組み合わせて政策としてあるという考え方がありますので、私は基本的に以前から税制だけを取り上げてやるというのは、少し方法としては不十分ではないかと。
御質問は、我々の委員会でそういう議論をする余地があるのかどうか、あるいは排出量取引制度については、別途何か委員会があって、そこで検討中で、それと我々とがまた合同で委員会をするというようなことがあるのかどうか、その辺りが大変気になります。ですから、これらのちょっと大き過ぎる問題かもしれませんが、この税制だけに絞って議論するということに多少私は懸念を持っているところであります。政策手段のとり方として、いい政策ができるかどうかということが疑問視されるやり方をしているんじゃないかという気がしております。これが１つ。
それから、もう一つは例えばこれは一例ですけれども、31ページ、32ページ、環境税に関するいろいろな各界の意見を伺うと。この意見を伺うときに、私は税制に賛成か反対かというふうな意見をお伺いするのはあまり意味がない。つまりどういう税率で、どういうかけ方をして、その結果環境がどれぐらい良くなって、しかし一方ではどういう階層がどんな負担をするかという情報提供をして、こういう施策に対してどういう意見ですかと聞くのが本来だと思うんですね。
でないと、聞かれているほうは何を答えるかと、税制に賛成か反対か、あるいは政策全般に賛成か反対かみたいな答えしか返ってこなければ、調査してもあまり私は意味がないという気がいたしますので、これは調査をする以上は政府のほうでかなり具体的な政策が決まって、それの例えば国民のどの部分がどういう負担を負いますよと、環境のほうはどういうところでどういう改善がありますよと、情報提供してどうしますかという聞き方をしないと、あまり聞いたことにならないし、聞いた結果を次の政策を形成する際の参考にもしにくいという点がありますので、この辺りはどうされるのか、その辺の説明をお伺いしたいと思います。
○神野委員長 よろしくお願いいたします。
○環境経済課長 ありがとうございました。
まず、１点目の環境税等のグリーン税制と排出量取引等の関係でございますけれども、これは後ほど資料の４で次の議題でもあるんですけれども、今、天野委員御指摘のとおり、今後の温暖化対策全体を考える上では、当然さまざまな対策とうまく組み合わせてポリシーミックスをするということが重要であるということは、昨年のこの専門委員会でも非常に重要だということを打ち出していただいているところでございます。今回もこれからの論点の重要な柱として、排出量取引との役割分担をどうすべきかということを柱建てをしたいというふうに後で御提案申し上げたいと思っているところでございます。
もちろん排出量取引につきましても、別の検討グループでこれまでも検討しておりますし、今後ともいろいろと検討していかなければいけませんので、そことの橋渡しをするような情報提供、情報共有もいたしますし、そこの役割分担をどうすべきかということについての議論のときには、双方、両方必要だということのもとでの議論ということになりますので、今の御指摘については、今後反映させていくと、いかれるというふうに考えております。
それから、２点目のアンケート調査等でございますけれども、これは広く一般の国民の皆さん、それから一般的な企業の担当の方に聞いておりますので、さまざまな対策の中でこれは反対ですか、賛成ですかというもの、確かに、項目を挙げて、それについてどういう考え、印象を持っているかというところにとどまる非常に一般的なアンケート調査の結果になっているわけでございますので、今の御指摘はそのとおりだと思います。
今後、具体的な制度の設計ということになった暁には、当然政府の中でも検討が進められ、また国会でも御審議をいただくということでありますけれども、必要に応じて現在これまでも重要な政策については、パブリックコメントを行うであるとかということを行っておりますので、今後もまたいろいろと相談をいたしますけれども、より具体的な制度の中身について打ち出して、それについて広く御意見をいただくという場は今後つくっていかなければいけないというふうに感じております。
以上でございます。
○神野委員長 いかがでしょうか。
昨年もそうでしたけれども、ここでは環境税を中心とはしますけれども、それに関連する部分については、部分ではなく全体を見ながら、しかし税の問題を軸に考えていくということですね。役割の分担も単純に役割の分担で線引きをするのではなく、当然課税の公平性を損なう場合もあり得るので、こちらのほうとしては税の論理を中心にしながら考えていく。
さらに、場合によっては使途の問題は再生エネルギーの購入なども絡んでくるかもしれないので、それを含めて検討するというわけではありませんが、関連してくればその限りにおいてここで議論して構わないという原則でよろしいですね。
ほかに何か。
植田委員。
○植田委員 今、天野委員が御指摘された点で、今の返答もありましたので、私もそういう理解をしているわけですけれども、最近はよく政策の総動員という用語がよく使われていて、すべての政策を動員するんだということなんですけれども、ちょっと分かりにくいのは、どういう体系のもとで動員するのかということ、つまり25％という目標、そういう目標値のところは一応よくわかるわけですけれども、例えばフランスの炭素税導入を見ると、これは20ページですか、家庭への補償というようなことが既に入り込んだ枠組みにしてあるわけですね。
ですから、いろいろな政策の体系をつくるときに、達成すべき目標として25％以外にどういうものを置いて、全体としてどう進めるかというのがはっきりしないと実は総動員の制度のデザインや判断基準がはっきりしてこないところがあるかと思いますので、そういう議論をどこかでやっておかないと、そのもとで税をどういうふうに考えるかということが同時に出てくるというようなところがあるかと思います。その点は端的に言ってどこで審議をして、その議論があるのか、出てくるのかというのがここでは決められないようなところがあるのではないか、あるいは我々はこう考えるのだからこう議論しましょうというふうに決めていいのかどうかも分かりにくいので、既に決まっている考えがあるのでしたら、教えてほしいなというのが１点です。
それから、もう１点は暫定税率の廃止問題がやはりあるかと思うのです。我々は環境税を導入するという議論をいろいろやっているわけですけれども、ある意味では逆みたいなところ、逆の影響が出るようなところがあるかと思うのです。それの影響の評価は、計算結果がどこかで既にあるのでしょうか、もしあるのであれば、教えてもらえたらありがたいなと思いました。
以上です。
○神野委員長 ２番目のものは、新しいバージョンのものを計算していただいてるんですよね。
○総合環境政策局総務課長 まず、２番目の話は、昨年もこの委員会で試算をしていただいております。今またそれをリニューしたものもございますけれども、暫定税率の廃止に伴うＣＯ２の影響については、去年もこの委員会で計算をしていただいておりますし、またそのリニューも今しております。
○環境経済課長 これはまた次回以降の御審議の中で御紹介をさせていただきたいというふうに思っております。
○神野委員長 １番目の総動員は事務局のほう、いいですかね。後半のほうの議論はちょっとどういう意味ですか。つまりこれは多分あれですよね。環境税の逆進性を配慮しているんだと思いますが。
○総合環境政策局総務課長 この後御議論いただく論点の中にも、例えば国際競争力への配慮とか、低所得者への配慮をどうするんだとかという頭出しはさせていただいておりますので、またそこの文脈での運用もあるかと思いますし、それから全体の制約としてその政策の枠組みといたしましては、25％のＣＯ２のほかに当然税ですから、どういう使途でどういう金目のものをこれから御議論いただくのかとか、その具体的な制度設計の中で、それではその影響としてまたいろいろな各層に先ほども天野委員からも御指摘がございました。まず、その制度設計の議論があって、それの結果としていろいろ出てくるものについて、またどう配慮するかという視点は当然またそれぞれの論点において御議論いただく必要があろうかと思います。
○神野委員長 あと最初の総動員の方は
○地球環境局総務課長 総動員という意味でございますけれども、まず鳩山総理が言われる前に、京都議定書の目標達成化計画でも総動員という言葉は確かにありました。昔書いた意味の総動員というのは、ある意味で通常言う温暖化対策、税もあれば、排出量取引もあれば、新エネ対策が何やらと、こういうものを全部総動員として６％にいくんだということを意味していたことは明確ではあります。
ただ、鳩山総理がスピーチで言われたところは、新しい中でお考えがあるんでしょうから、そういうものを政治の御指導の中で考えていかなきゃならない。そういう話だと思っております。そういう意味では、25％削減を含め、地球温暖化対策は閣僚委員会というのがここのところ動いておりますので、そういう枠組みで具体的などう検討が進めていくかというのも、その中で御議論いただいているところと私たちも承知しておりますけれども、そういうものの検討も踏まえながら、また御指示いただいて、その総動員というのはどこまで考えていくのかとかも含め、やるのではないかというふうに考えております。
○神野委員長 どうぞ。
○和気委員 この委員会には，経済分析から環境問題をアプローチするという明快なミッションがあるかと思いますが，その中で、現在，いろいろな経済モデルを使って、いろいろなシミュレーション結果がいろいろ形で公表され、そして具体的な数値、とくに予想される負担金額が世間に報道されていっています．国民に対するメッセージ性という観点からすると、これらの数字が本当はどういう意味を持つのかということを一般の人々により正確に伝える努力をすることが極めて重要だと感じています．もちろん言うまでもないことでしょうが．例えば記憶に新しいところでは，内閣府有識者会議において幾つかの経済モデル、慶應モデルと呼ばれるものを含まれていますが、複数の経済モデルによるシミュレーション分析が行われました．そして25％削減を達成するためにはどのぐらいの負担があるかをシミュレーショした結果について個人的にもれ伺ったところによると，リッター当たり40円とか50円とか、そういう大きな限界費用がかかるという，明らかに相当大きな経済的インパクトがあるわけです。こうした計算結果がモデルの前提などの詳しい説明なしに公表されますと，当然でしょうが，25％削減目標など到底無理という印象を人々は持つでしょう．
経済分析というのはとても有効で、環境保全のための経済的負担を計算できるという意味もありますし、経済学をベースに議論する私自身にとっても大切な分析手法であることには違いはないのですが，もちろんそれはそうなのですが，いま直面するのは低炭素化という社会変革をいかに実現するかなわけですし，社会の価値体系が変わることを想定しているわけです．したがって、大雑把な言い方をすれば，既存の経済モデルによるシミュレーションでは，社会価値が不変，言い換えれば非経済的価値は変化しないという大前提で、その延長線上で経済的な費用・便益を計算することなので、当然のことながら，結果を解釈するときには，過大評価があったり、過小評価があったりするということを理解しておくことはとても大切なことだと思います．つまり，まさに社会変革を起こす時代にあって経済モデル分析が持っている有効性とその限界についてもメッセージとして明確に発信しておかないと、金銭的な数値だけがひとり歩きをして、賛成だ、反対だという、中身のない話になってしまうことを私はとても恐れます。
２つ目の議論は、当然ながら，税収をどう使うかによって結果が違ってくるということです。例えば、ある経済モデルでは限界費用分を結果として国債の償還に充てるというシナリオを想定して分析をしていますが，もし国債の償還ではなくて、長期にわたる技術開発に集中的に使うというシナリオ・モデル分析に組みかえていくと、将来の人々の負担感はもっと小さくなるかもしれない。そういう意味で、徴税という部分とその税収使途，それを制度として目的税にするか、一般税にするかはともかくとして、それら両者をパッケージとして人々へのメッセージとしていかないと、経済的負担感だけが先行することになるのは避けられないでしょうね．25％削減は大変意味のある数字だと思いますし，不確実性の中での政治決断として支持もしていますが，それだけに人々がきっちりと議論できる工夫が絶対に必要なことだと思います．
費用負担が大きすぎて削減目標の達成は難しいとか，ほかの主要国が乗らないから結局日本は目標を達成しなかったということになれば、国際社会においてその事態はむしろ後退になるでしょう．首相がステートメントを出した以上はその目標を実現するために努力し，そのために徹底的に重要なのはイノベーションを長期にわたって推進していくということだと思います．
そこでイノベーションを刺激するのに一番何がいいかということですが，たとえば少なくとも排出権取引制度によってそうしたイノベーションを刺激するというのは難しいでしょうね。ある一定の予算措置をして、集中的に技術開発に向けた国家の意思を強め、それが将来的にアジアで活用できるとか、そういう技術戦略と税制がある程度リンクした政策パッケージを国民に伝えることが重要であり，そういう税制の考え方にたたなければならないと思います．
3つ目の議論は、前の政権における施策および引き続く現政権でも検討されている施策に関連しているのですが，ある研究会で土日、祝日高速道路料金上限1,000円の影響評価を検討しました．そこで施策あり，なしの違いが約２万8,000人のアンケート調査等を用いた交通流動や支出金額の推計をした結果，ＣＯ２排出において年間ベース約205万トン増えるという結果でした．この205万トン増加という数値は、ある省庁における削減積み上げ項目における公共交通機関の利用促進による約200万トン削減に相当する数値です．先ほど総動員という話ですけれども、チャレンジングな削減目標を打ち出した以上は，少なくとも明確な政策矛盾は避けなければならないし，総合的な政策パッケージを組み立てる必要があります．どこまでがこの委員会のミッションかわかりませんが，基本的なスタンスはそうした軸にあってほしいと願います．
以上です。
○神野委員長 今後の会議の運営の中で参考にさせていただきたいと思いますが、この時点で何か事務局のほうから今の御意見にお答えをしておいていいただくことはございますか。
○地球環境局総務課長 幾つか御指摘いただいております。３点ほどかと思いますが、まず経済分析についての話でございます。
先生言及されたのは、前政権のもとで行いましたいわゆる中期目標の検討での経済モデル分析の件かと思いますけれども、これにつきましては確かにおっしゃるとおり、いろいろな数字のひとり歩きとか、そういう反省すべき点は十分あろうかと思いますし、具体的な分析のやり方とか、あるいは分析の前提とか、いろいろな御意見が御指摘があります。
そういう意味で、今先ほども閣僚委員会という形で政府の中で政治家の議論が行われているということを申し上げましたけれども、そういうところも含めて、分析というものをどう考えていくか、ある意味でやり直すべきところはやり直すし、あるいは今までの説明が不足しているところは不足するということかと思いますけれども、いろいろそういった議論も踏まえて対応していくということになるんじゃないかというふうには思います。ですから、それではモデルの限界とか、そういうメッセージもあろうかと思います。
それから、あとモデルの中で税収をどう使うか云々という議論がございました。前の政権での分析、実を言いますと、これもモデルの中で限界費用を高める、つまりエネルギー価格を上げるというところの分析をしていて、ある意味で税収が出てくるわけですけれども、それをどう還元するかといろいろな議論がありましたが、前のところでは国民に一律返すと、要するに所得税で返すとか、あるいは法人税で返すとか、あるいは先ほど言われたイノベーションに直接集中的に投資するとか、そういう政策の色を消すためにどうしたらいいかというのを一律返すというようなことでやっていたのは事実でございます。こういったやり方がそれでいいのかどうかとか、そういうこともいろいろ検討されていくのではないかというふうに思います。
それから、あと高速道路の件につきましては、今、小沢大臣の指示のもと、一体どういうふうな効果、影響があるのかということを調査するようにと、こういうふうに言われています。具体的に言いますと、車が流れるようになるからＣＯ２には減る方向の影響があるという、そういう部分もあるし、あるいは費用がかからなくなるから、逆に公共交通機関から移るんじゃないかとか、いろいろな要素があるわけです。そういった要素をある意味で偏りなく分析するようにというふうにはやられていますが、今その作業中ということでございます。
○環境経済課長 税収の使途に関しましては、御指摘いただいたことも今後の論点の中の一つの柱として挙げたいと思っておりますので、今後の審議の中の重要な部分であるということで我々も考えております。
以上です。
○神野委員長 それ以外いいですか。
○増井委員 和気先生の繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、実際中期目標検討会で私も実際ワーキングチームの中で参加させていただいて、実際その数字を出したほうの立場なんですけれども、例えば25％削減というふうな場合に、我々の計算ではなくて、これは日経センターの結果なんですけれども、トンＣＯ２当たり８万2,000というような極めて高額の炭素税、炭素税といいますか、あの中では炭素価格というふうな形で表現されておりましたけれども、今現在環境省が提案している炭素税、二酸化炭素トン当たり655円からすると100倍以上の金額というふうなものが提示されていると。
それだけ値が全く異なると、国民は一体どっちを信用していいのかと、信用という言い方はおかしいですけれども、もちろん中期目標の場合にはそんなに詳しい議論、先ほども出ました税収の話ですとか、いろいろなことについてあまり検討せずに、極めて単純な評価をしたということで、もちろんそれをそういう負担を減らしていく、そういう施策の検討というのはもちろん必要になってくるんですけれども、ああいう数字が出てしまった以上は、温暖化対策をやるとかなり生活に負担がかかってまうんではないかと、実際36万円というような数字がひとり歩きしているというような状況です。
実際には36万円というのは、経済成長した中で我々の生活水準が上がった、その状態から36万円負担するということで、現状と比べると必ず現状の生活水準を落としてまでという、そういう意味では全然ないんですけれども、あの報道だけを見ていると、どうも今の生活をかなり切り詰めて、温暖化対策というふうなものにやっていかないといけないという、そういう印象を皆さん持っておられるというふうに感じています。
そういう中で、こういう数字が出てしまった以上、環境省としてどういうふうな今お考え、ちょっとこの中期目標とは違うことではあるんですけれども、そういう数字を否定する、否定もなかなかちょっと難しいかと思いますけれども、どういうふうに解釈していくのか、あるいはどういうふうにすればそういう負担というふうなものを減らすことができるのかという、そういう何かメッセージみたいなものは、少なくともあっていいのかなというふうに考えているんですけれども、その点はどうでしょうか。
○地球環境局長 ただいまの点でございますけれども、増井先生おっしゃったように、いろいろな私どもから見ても、ちょっと誤解されているなというようなところが多々ございます。そうした中で、今般鳩山総理が25％という高い目標を国際社会で明らかにされたということでございますから、これは一方で25％の中身につきましては、今後国際交渉次第という面はありますけれども、一方で国民に正確な情報を提供して、いろいろな御議論も賜らなければならないというふうに政府では考えております。
そういった中で、先ほど鎌形からも申し上げましたけれども、地球温暖化対策に関する閣僚委員会というものが発足をしたところでございます。そういった中で、議論をすべき内容としてこの25％、これをどのように内容をしていくのかということともに、これについてどういった形で国民の皆様に情報を提供し、御議論を賜るかと、こういう話もこれから議論をされるというふうに承知しております。
これは閣僚委員会で関係閣僚の皆様が御議論されるということですから、今私のほうから予断を持って申し上げるわけにまいりませんけれども、やはりこの数字の中身、国民にとってどのような意味を持つのか、そういったことについてはこれから御相談がされるだろうと、そのときにはさきの政権でああいった発表の仕方をしてしまったために、いろいろな若干の誤解と申しましょうか、あのときの反応というものもそれは一つの我々の経験ということにして、御議論の素材になるのではないかというふうには考えております。
○神野委員長 天野委員、どうぞ。
○天野委員 私もいろいろな問題について、計量的なモデルをつくった経験があるので、よくわかるんですけれども、ある結果というのは前提によって決まるんですね。ですから、どういう前提を得ているかということがはっきりしない、あるいはその前提に基づいてどういう計算をしたからこうなりましたという途中の経過がわからないとなると、その結果についての判断というのはいいのか、悪いのか、下しようがないんですね。
ところが日本ではといいますか、特にこの地球温暖化問題については、モデルがあまりにも少な過ぎますし、そのモデルをつくっている方々からの情報提供が必ずしも十分ではないということがあって、私は国環研、いらっしゃいますけれども、国環研とか慶應とか京大とか立命館とか、たくさんの人たちが協力して、あるモデル計算をして、いろいろな結論を出しているというのも存じ上げておりますので、できればもちろん国も大切ですけれども、そういったモデルの中身、なぜこんな結論が出たのかということも含めて、国民の皆さんに提示をしていただくと、これが私は非常に重要なことだと思うんですね。そうでないと、賛成、反対の議論みたいになっちゃって、なぜどこがおかしいからこうなんだという議論にならないんですね。
その辺りもう少し国のほうもモデルの重要性ということをお考えになって、結論ありきじゃなくて、結論を導く経過を国民に全部知らせると、こういう経過でこんな結論が出ましたということを知らせる習慣をつけていただきたいと思いますね。少なくともアメリカとかヨーロッパのメジャーな政府は必ずそれをやっておりますので、早く私は日本もそういう体制に入っていただきたいと、今回ちょうどいい問題ですので、この機会にそういう方針を貫きますと、政権もかわられたわけですから、そういうやり方をぜひお願いしたいと。多分、和気先生もそういうことをおっしゃってられたんだと思います。
以上です。
○神野委員長 どうぞ。
○地球環境局総務課長 モデルを分析した場合にその中身なり、やり方なり、しっかりと透明性を持てという話でございます。
若干お言葉を返すようになって恐縮なのでございますが、前政権時代も一応オープンな場で議論をして、モデルの構造とか、パラメータ一つ一つ全部公開しているというわけじゃないんですけれども、あとはその前提とかはそれなりに出されていたというのは事実としてはございます。
ただ、今の御指摘もございますので、さらにただしそうであっても誤解を与えたとか、あるいはモデルの限界なり、あるいは特性というものをよく理解されなかったということは、事実かというふうに思います。ですから、今のような御指摘も踏まえてやっていくんだろうなというふうに思います。
○神野委員長 いいですかね。環境政策に限らず、すべてそうですよね。モデルは限界がありますし、それからそもそも前提にしている市場そのものがうまく機能しないからといってこちらは考えているので、機能しているというふうに最適な、資源を最適にやりくりする解を市場が導くものであるというふうに前提にするかしないかも大きなあれになりますから、そこは心して。
どうそ。
○天野委員 私は何か一つのモデルについて言っているんじゃなくて、例えば政府がそういうモデルをつくれば、今のようなお考えを持ってられる方は別なモデルをつくって、違いますよと、政府の前提と我々の前提はもし政府の中に入れたら答えが変わりますよという議論ができるわけですよ。そういう状況にしてモデルというのは使うべきであって、モデル一つつくったから、これが正しいという主張を私はしているわけじゃないんですね。
○神野委員長 いえいえ、だからモデルを示す場合には、前提条件を明確にして、それぞれ対話の可能性を模索するようにと、こういうお話ですよね。
あといかがでございましょうか。
よろしいですか。
そうしましたら、最後資料４ですね。これについて事務局から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○環境経済課長 資料４を御覧いただきたいと思います。
一枚紙で丸を７つ並べた資料でございます。
今後、この専門委員会で御議論いただきたい論点を箇条書きで書かせていただきました。昨年は先ほど御紹介しましたように、温暖化対策全体での位置づけであるとか、課税による効果であるとか、非常に幅広い背景的なことからもいろいろと御審議いただいて、おまとめいただきました。これはこれとして、現在でも非常に意味のある、我々が踏まえるべき結論だというふうに考えております。
本年度はその上に立ちまして、さらに環境税の具体化に当たり想定される論点という表題をつけさせていただきました。この趣旨はもちろん例えば２番目に出てくる税率であるとか、１番の課税対象、これを数字を決めつけて、結論を出してくださいということではございませんで、昨年の議論を踏まえて、また中期目標を達成するという中期的な展望に立ちまして、環境税の具体的なあり方の基本的な方向づけというのをこういう項目についてしていただければというふうに思っているところでございます。
その上に立ちまして、具体的な温暖化対策税、環境税と言われるものの制度設計はもちろん私ども環境省の中では、大臣、副大臣、政務官を中心にして環境省としての考え方をまとめ、それを政府税制調査会で御審議いただくということになりますし、また温暖化対策全般ということからしますと、先ほども紹介がありました閣僚委員会でも当然ここでの結論を踏まえてというような議論があるということでございますので、この専門委員会ではその制度設計に当たってのこういう項目についての考え方をより整理をして打ち出していただければというふうに思っております。
ここに書かれたことは、一々説明するまでもないというふうに思いますが、若干時間をいただきまして、補足説明をさせていただきたいと思います。
課税対象から最後の使途まで、もちろんこれは独立したものではございませんで、すべてお互いに横断的に関係するものであることは言うまでもありませんけれども、一応それを項目立てて分析をするということで、こういう項目にしたわけでございます。
課税対象、もちろん先ほども議論がありましたけれども、課税でありますから、当然公平性ということを確保しなければいけないわけでありますので、そういう意味では幅広くしたほうがいいというのが基本的な考え方でありましょうが、後で出てくる課税の段階をどうするかとか、価格への転嫁の容易さがどうなのかというようなことも考えて、課税対象を検討する必要があるのではないかと考えております。
２番目の税率に関しましては、京都議定書の約束、そして中期目標実現に向けての価格効果、それから後の使途にも関係しますけれども、財源効果ということを勘案する必要があるのではないかと思っています。併せて、これも後で出てきますけれども、既存の税制との関係、それから外国の事例等も踏まえて検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
それから、３番目の課税の段階、納税義務者でございますけれども、環境税と言われるものインセンティブ、効果を特に発揮するということで言いますと、国民一人一人が関与する消費下流段階であるということが望ましいわけではございますけれども、他方で徴税事務コストなどの税制を考える上で非常に重要な点も考慮すべきであるというふうに考えております。
一方、上流でかけた場合には、仮に政策的に還付を行おうとすると、納税者と還付対象者が異なるという問題が先ほどのことと関連してあるわけでありますけれども、一方で先ほどの徴税の事務等から考えまして、より上流のほうがいいとうこともありますので、そこの辺りもまた既存の税制との関係も含めて、これも考えていかなければいけないことだろうというふうに思っております。
それから、４番目の既存の税制との関係、これも先ほども出ましたけれども、揮発油税等の現在の燃料税、それから自動車の車体課税、それ以外にも石油・石炭税とのエネルギー関係税もあるわけでございますので、これらとの関係をどう整理するか、これも昨年も御議論いただきましたけれども、さらにもう少し基本設計に向けての御議論をいただきたいと思っております。
それから、５番目は国際競争力、低所得者等への配慮ということで、エネルギー多消費産業への影響が大きいということもございますし、また逆に家庭部門ということで配慮すべきこと、課税による逆進性の問題、こういうことも大変重要でございますので、この点も御議論いただいて、基本的にはどういう方向を進めるべきかということを御審議いただきたいというふうに思っております。
それから、６番目が排出量取引との役割分担ということで、先ほど御指摘をいただいたものでございます。
環境税と排出量取引、それぞれのいい点やデメリット、限界というものもあるわけでございますので、これをどういうふうに組み合わせるのがいいかということについて、御議論いただきたいと思っております。繰り返しになりますが、この議論に当たりましては、また他の検討部門での情報共有というのを密にさせていただきたいというふうに思っております。
最後に７番目が使途でございますけれども、これも先ほど和気委員から御指摘いただいたことに非常に関係のあるところでございますけれども、財政の観点から環境税収をどういうふうに使うかということ、これは現状で目的税化するということは、これまでの私ども環境省の予防としても出しておりませんで、一般財源ということにはしておりますが、先ほどの御指摘もありましたように、長期の視点に立った技術開発へ振り向ける等、温暖化対策に対する財源として使うということが非常に有効であるということは、昨年の専門委員会でも御指摘いただいたところでございますので、今のような方向でもう少し具体的にするとすれば、どういう方向があるのかということを御議論いただきたいと思っております。もちろん何に幾ら投入すべきだというところは、これは私ども政府の中で議論すべきことでありますので、その方向性を御審議いただきたいというふうに思っておるところでございます。
もちろんそれ以外にもそれに関連してというような問題があろうかと思いますので、御指摘いただければと思いますし、こういった大きな柱建ての中で、さらに敷衍すべきものがありましたら、またそういうものも取り入れるということで、審議を進めていただければというふうに思っております。
以上でございます。
○神野委員長 それでは、ただいま御説明いただきました環境税の具体化に当たっての論点、これについて御議論をちょうだいしたいと思います。
いかがでしょう。
お願いします。
○中里委員 論点は、それぞれがここに掲げられたそれぞれがそれなりに広いカバー範囲を持っていますから、別にここに書いてないことも含めてこの中に書いてあるということは可能なんだろうと思いますけれども、経済活動に与える影響というのはすごく深刻だと思うんですね。
先ほど和気先生がおっしゃいましたけれども、25％削減する以上、国民に相当の負担を強いるのは、これは当たり前のことですから、それはうまい言葉でごまかすというようなことはできないので、そこまで覚悟してやるべきことだと思いますので、経済活動に与える影響というのは、むしろ包み隠さずに、成長力を削ぐとか、消費を抑えるということまで含めて言うというのが義務じゃないかと思います。
そうでもないんだなんて言ったって、そういうことはないんですから、無理だと思いますので、これはおっしゃるべきだと思いますし、それからもう一つは執行の可能性でございまして、どのように望ましい制度をつくったところで、現実に執行できなければ無理なわけですから、国税が動かせるような制度にするということだと思います。
使途のところは、特定財源、一般財源化する中で、また特定財源を入れるというのは聞こえが悪過ぎますから、ただし環境の問題はちょっと違うというようなほうであちらを読みかえることですよね。その中で考えればいい話ですから、何かぎらつく形で、ここで取ったものはおれたちが使うんだという形じゃなく、もっと幅広く示したほうが国民の理解が得られやすいんじゃないかなという気がします。
一番深刻なのは、経済活動に与える影響じゃないかと思いますけれども、これはそういうことを言ってられる状況かどうかということだろうと思いますので、これは政治的な判断ということだと思います。
○神野委員長 これは今後の議論の進め方によりますが、今のお話をちょっと敷衍化すると、この論点の立て方は税の構成要素別になっているわけですよね、縦軸に。例えば経済的パフォーマンスとか、公平性とか、そういう今まで割と問題領域別に議論していたと思うんですが、それは少しクロスさせないとまずいかなと、いろいろな論点を議論する場合。だから、ちょっとここで含まれている論点そのものは、この委員会で議論していただくアジェンダに落とし込むときに、この要素は盛り込む、カバーするけれども、必ずしもこの論点別に議論していくとは限らないという理解でいいですよね。
○総合環境政策局総務課長 それはそういう御理解で結構だと思います。要は今回こういう論点を提示いただくのは、去年もかなり幅広く御議論、御検討いただいたわけですけれども、それをもう少し具体的な制度設計ということを念頭に一度整理をいただいて、その中でこれまでの御議論の切り口とも縦横でいろいろと技術的、専門的な深めた議論をいただきたいということでございますので、今、委員長おっしゃったような御主旨で結構かと思います。
○神野委員長 十分そこら辺の論点は心して議論するようにいたしますので。
天野委員、どうぞ。
○天野委員 資料４というのは、何をすべきかという課題は非常に網羅的に書いておられますので、私はそれにつけ加えることはないんですが、こういう課題に対して我々はどういう考え方で議論を積み上げていくかという点で、私は３つほど大事なことがあると思いますね。
１つは、有効性といいますか、政策の有効性、有効性というのはもちろん温暖化という環境問題に対する有効性、その有効性が下がるようなやり方は大変困るわけですね。ですから、税制にしろ、あるいは排出権取引にしろ、有効性を高めるための政策というのをまず考えます。ただ、これは相手が環境ですので、例えば経済とか法律とかの人たちは専門外なんですね。むしろこれは科学のほうでどういうことすべきかという結論がある程度わかっておりますから、この検討会では有効性に関しては、それほど考える必要はないのかなというふうに思います。
２番目は、効率性なんですね。これは先ほど中里委員がおっしゃったように、経済問題ですから、同じ有効性を発揮するのに高いコストを払ってやる方法というのはまずいわけで、できるだけ少ないコストで同じ効果を上げるにはどうすればいいかと、これは環境税とか、あるいは排出量取引かなんかの考え方が出てきたのは、効率性を上げるために出てきたわけですね。ですから、コストを削減するという点をどの程度評価すべきかと、もちろんここに上がっているような目的を実現するのに必ずしも環境税とか、排出量取引以外に例えば技術開発だとか、技術支援、あるいはそれ以外の規制をすると、直接規制をすると、いろいろな方法がありますけれども、そういうことをやると効率性が下がるというので、我々はコスト低減をして、有効性を維持するという考え方をどこまで実際具現化すべきかと、これは非常に重要な点です。
それから、３つ目の考えるべき基準というのは、先ほど来話が出ておりますように、公平性の話ですね。これは例えば税の場合ですと、当然税を支払う人の経済負担がありますし、排出量取引制度の場合にも、対象になっている費用というのは削減のコストを負担しなきゃいかん。そういう負担が全然重いところと軽いところがたくさん出てくる可能性は非常に大きいわけで、これは税を取る場合でもそうですね。
それをどういうふうにお互いに協力をして、その負担の大小関係について合意できるかということも考えて、我々は政策を立案しなきゃいけませんので、ですから私は最初にも申しましたけれども、政府がこういうふうな具体的な政策をするときに、政府の考えではこういうところにこれだけの負担が起こりますよと、そういう案を提供して、それで御意見を伺って、御意見に従ってまた変えるべきところがあれば変えるという手続をしないと、賛成、反対のアンケートを幾らとってもだめですので、私はその３つの考え方を常に念頭に置いて、これだけの課題を考えるべきではないかというふうに考えております。
以上です。
○神野委員長 どうもありがとうございました。
それでは、一当たり御意見いただきましょうか。
○和気委員 従来から排出削減目標および効果を産業，運輸、業務、家庭、そしてエネルギー転換などのセクター分類して，フォローアップしているわけですので，こういう手法を踏襲した評価の継続性から見ると、想定される環境税の導入が，それぞれのセクターに対してどのぐらいのインパクトのあるものかを分析しておく必要があると思います．やっていただけますでしょうか．国民全体としてというマクロ議論はよくありますが，それぞれエネルギーの使用の目的も方法も違う各セクターにおける評価をベースに削減目標を積み上げてきたわけですから、その延長線上で税制の効果を踏まえた議論ができれば、より継続性のある議論になると思います．工夫できればやっていただきたいと思います。
○神野委員長 植田委員、どうぞ。
○植田委員 今の和気委員がおっしゃられたことと多分関係すると思うのですけれども、2020年、25％というのがあって、2050年はもっと大幅な削減ということになりますので、そういうことを考えていくと、エネルギー転換部門をどういうふうにしていくかという問題が多分重要な問題になってくる。ですので、環境税がそこのところにどういう影響を及ぼす可能性があるかということですね。
もちろんエネルギー転換部門は単純にマーケットだけで動いているわけではない面もあるかと思いますので、そういう点も考慮する必要があるかと思うのですが、しかし長い目では大きくきいてくるかと思うので、その点考える必要があるのではないか。あるいはそういう影響の評価をきちっとしながら、議論を詰めたほうがいいというのが１つですね。
もう１点はこれも先ほど和気委員がおっしゃったことに私も賛成なのですけれども、つまり税収の使途が何になるかということが与える影響が大変大きなところがありまして、その場合に技術開発は多分これは各国とも一生懸命やるだろうと思うのですけれども、そういうことで言うと、我々がいろいろ議論するときに、そういう意味での一種の関連情報といいますか、これがとても重要になってきているので、その点をちょっと意識的に重視しながら、議論を進めたほうがいいということです。
その上で、一種のシナリオがないと、環境税を一つの核にはなるんだろうと思いますが、全体としてのシナリオが排出量取引との役割分担もあるのでしょうけれども、ほかに使途をどうするかということに関連したシナリオの一種のオプションとして幾つかあって、それを比較・検討するというようなことから、何か最も望ましい解を考える場合の一番基礎的な情報をここで議論するというふうにしていったほうがいいのじゃないかと考えます。
以上です。
○神野委員長 どうもありがとうございました。
増井委員。
○増井委員 皆さんもう既におっしゃったことなんですけれども、多分低炭素社会というのはこれまでの過去のトレンドの延長では全然なくて、別の社会像にあるということ、これは和気先生ですとか、あるいは、今、植田先生からもお話があったかと思いますけれども、そういう何かこれからの転換点に向けてのビジョンといいましょうか、国民がどうしてそういう社会をつくっていかないといけないのか、それに向けてどう関わっていけるのかという中での環境税の役割といいましょうか、位置づけというふうなものが出てくるのではないかなというふうに思っています。
その意味で、先ほど植田先生はシナリオというふうにおっしゃられましたけれども、シナリオ以上にもうちょっと強い言い方をすると、ビジョンというふうなものが今後必要になってくるのかなと、あるいは2020年、あるいは2050年に向けて、こういうふうな社会をつくっていくんだという、そういう明確な像があって、初めて人々が納得できるというところもあるかと思いますので、そういう意味でちょっとこれは税とはかけ離れた大きな話になってくるかもしれませんけれども、そういう意味も含めて、こういう税の議論というのをできたらなというふうに思っております。
以上です。
○神野委員長 どうぞ。
○中里委員 素人っぽい質問なんですけれども、この2050年に60％というのは、人口が減ることを当然織り込んで出された数字ですか、人口３割減れば減らすのはあと３割だけで済みますから、日本は有利だとか、そういうことまで入っているんですか、人口のことはどうなんでしょうか。
○地球環境局総務課長 それぞれ例えばマニフェストの60％超とか、その辺りは政党の中でも議論されたということだと思いますけれども、2050年を議論していろいろな試算をすることがあります。そういうときの前提では、人口は日本で言うと１億人でありますとか、9,500万人でありますとか、そういう意味で今から落ちていくというトレンドの中で、これは人口問題研究所の統計の中間値を使うとか、そういうことでやるのが通例でございます。今までいろいろな試算をしたときにはそういうことをやってまいりました。国立環境研究所でやられたときもそういうことだと思います。
○中里委員 ちゃんと取り込んでいるわけですね。わかりました。
○神野委員長 天野委員、どうぞ。
○天野委員 先ほど和気委員が経済全体というよりは、いろいろな違った部門があるし、家計もあるし、医療部門もあるしと、それぞれの炭素の排出量というのをもう少し具体的に分析して、この効果判定すべきだとおっしゃいましたが、私もそのとおりだと思って、事実そういうことを少しやりかけているんですね。
例えば、炭素税をかけましても、炭素税がかかることによって、非常に価格の上がるエネルギー源もあれば、あまり炭素を出さない天然ガスなんかは値段はあまり上がらないんですね。そうすると、石炭なんかはたくさん使っているところは、すごく影響が出ますけれども、それ以外のところはあまりしなくてもいいと。それで、結局結論を先に言いますと、産業部門というのはプライスコンセンサスが非常に高いですから、税をかけると非常に削減が進むんですね。ところが進まないで残って、同じ税率を適用しているんだけれども、長期的には排出がどんどん増えてしまう部門もあります。それは家庭部門と業務部門なんですね。
この２つの部門が非常に増えて、一番減るのが産業部門で、その次に減るのが運輸部門なんですね。こういう違いが非常にありますので、当然費用負担も違いますし、同じ政策をとっても全体としては中期ないし長期に見ますと、産業部門が一生懸命減らしているのに、家計部門が増やすために全体として増えてしまうということが起こり得るんですね。植田先生は転換部門が大事だとおっしゃいましたけれども、業務部門と家庭部門が長期的に増えるのは、電気をたくさん使うから増えるんですね。しかも電気は化石燃料というのは高いですから、一番安い石炭をたくさん使う。そうすると、石炭の火力発電が非常に趨勢的に上がっているわけですね。そうなりますと、家計とか業務部門がたくさん電力を使って、発電に石炭をたくさん使うということになると、産業部門が幾ら下げても、国全体としては増えてしまうと、こういうことがありまして、我々はそういうことも含めてやらなきゃいかんなということは、おっしゃるとおりだと思います。
○神野委員長 一当たり、では御意見をちょうだいしたということにさせていただきまして、御意見をちょうだいした限りにおいては、とりあえず論点としてはここに盛り込まれている論点で一応いいと。ただ、切り込む視点、その他今経済効果その他の問題御議論ありましたので、切り込む視点といいましょうか、それはいろいろあるので、議論の進め方については別途その点は考慮させていただければと思います。
また、環境政策といいますか、そもそも新しい産業を創設するなどというようなことを考慮していくと考えると、産業への影響といっても既存の産業を前提にしたものは簡単なんですけれども、新しい産業を起こすということを前提にすると、それは経済の影響というのは非常に難しいわけですね。そもそも北欧などでは、環境をよくするというのは、今までの量の問題から質の問題に転嫁するのだと言っているので、そもそも量でとらえられない問題が入ってくるということになるかと思いますので、よりそういう問題が昨年よりも今年度のほうが難しくなってきたというか、我々から言えば考慮すべき論点が大きく増えてきた。その常識がかなり変わり始めた。それはグリーンニューディールとか何とかと始められて、今まで経済的には負担だと思われてきたものがむしろ逆に技術革新の宝庫だったり、市場の宝庫になるような状況が出てきたということを考慮しながら議論を進めていくことが重要かなというふうに思っております。
では、資料４につきましてといいますか、今後の進め方については以上のようなことで了解をさせていただいたということにさせていただきます。
時間がそろそろ押してまいりましたので、この辺で本日の議論を打ち切りたいと思います。次回以降の運営でございますけれども、今後は90年比何度も議論に出ていますが、25％削減という中期目標を達成するために、先ほど御質問が出ましたけれども、今政策を総動員するという状況のもとで、環境税の具体化に向けて議論を進めていこうというふうに考えております。
今回は既に昨年議論をこの委員会で深めていただいておりますので、回数を多く開催するということよりも、私のほうで議論のたたき台のようなものを出させていただいて、それについて委員の皆様方から適宜御意見をちょうだいし、御相談するという形態で、節目、節目でこの専門委員会を開催したいというふうに考えております。御了解いただければというふうに存じております。
最後に、大臣が大変御多用のところをわざわざおみ足をお運びいただいて、御臨席いただいておりますので、ごあいさつを賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小沢環境大臣 環境大臣の小沢鋭仁でございます。
本当は冒頭参って神野先生初め、委員の皆さん方にごあいさつ、お願いを申し上げなければいけなかったんですが、他の用事がございまして、最後にごあいさつになりましたことをお許しをいただきながら、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
まず、この専門委員会の先生方には本当にこれまでも熱心な御議論をしてきていただいたと、こう方向を受けているところでございまして、今途中から入らせていただいた会の中でも、先生方の御発言を聞きながら、大変心強く聞かせていただいたところでございます。
神野委員長からもお話がありましたように、この環境問題は新しい内閣にとっては大変鳩山総理にとっても力がこもっているところでございまして、そういった意味では政治的な環境はまず一つ前政権と今回の鳩山内閣で大きく変わったという点をぜひ共通認識でお持ちを賜りたいと。さらには、また具体的な税の話になりますと、いわゆる我々民主党はガソリンの暫定税率の廃止ということを既に公約で選挙を戦っておりまして、それも内閣ができてからも藤井財務大臣も何度も公の席で来年の４月からと、こういう話で言わせていただいているところでございます。
そういった意味では、先ほど来の鳩山総理の思いと同時に、いろいろな環境が変わったと、こういうふうに委員の先生方にはお受け止めをいただいて、今までももちろん重要な御議論をいただいたわけでありますけれども、さらにその皆さん方の御議論が本当に国民生活に直結していく議論になるということでございまして、ぜひとも先生方の専門的な御所見を結集していただいて、すばらしいこの委員会としての結論を導いていただきたいと思うところでございます。
神野先生初め、委員の先生方に心からそのお願いを申し上げて、皆さん方から出していただいた政策に関しては、私隣の田島副大臣初め、また役所の皆さんたちにも力をかしてもらって、しっかりとそれを実現に向けて努力をしたいという思いも申し上げて、私からのお願いと御礼のごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○神野委員長 それでは、事務局から連絡事項がございましたらよろしくお願いいたします。
○環境経済課長他 申し訳ございません。政務官は予定ではこちらに向かうということでございましたけれども、業務の関係で今失礼させていただいております。
今後のことにつきましては、先ほど委員長からお話がありましたとおり、委員の皆様方にも御協力をいただきながら、委員長御指導のもと、議論を深めていくための準備を事務局としてもさせていただきまして、具体的にどういう形で進めるかということにつきましては、先ほどの委員長の方針に従いまして、また改めて皆様に御相談、御調整をさせていただきたいというふうに思っております。
では、以上でこちらの事務連絡でございます。
それでは、少し早めではございますけれども、これで第７回の専門委員会の議事を終了させていただきたいと思います。
本日は誠にありがとうございました。
午後２時５４分 閉会