午後６時１４分 開会
○環境経済課長 定刻となりましたので、ただいまからグリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会第６回の会合を開催したいと思います。
本日は、事情によりまして夕刻から夜にかけての開催となりまして、委員の皆様方、またご参集の皆様方にはご迷惑をおかけしたかと思いますが、この場をお借りしておわび申し上げます。
メインテーブルにお座りの方々にはこの時刻でございますので軽食を用意させていただきました。召し上がりながらご審議をいただければというふうに思っております。
本日は８名の委員のうち、７名の方にご参加いただく予定でございます、中里委員と和気委員は少々遅れてお出でになると伺っております。本日ご欠席の委員は、植田委員でございます。
なお、神野委員長におかれましては、やむを得ない所用により遅れてご参加いただくことになっております。そこで、あらかじめ神野委員長より委員長の代行として横山委員をご指名いただいておりますので、ここにご報告を申し上げます。
それでは、神野委員長が到着されるまでの議事進行を横山委員長代行にお願いしたいと思います。横山委員長、よろしくお願いいたします。
○横山委員長代行 それでは、神野委員長より委員長代行を仰せつかりましたので、委員長が到着されるまで議事進行を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日は、まず特に議題には挙げておりませんでしたが、2007年度の温室効果ガスの速報値を環境省が今週発表したところでございますので、それをご報告していただきたいと思います。
次に、議題にあります原油価格の高騰等の経済状況下での課税の効果に関して、増井委員、事務局から発表いただいた後に議論を行います。その後、中里委員、天野委員、本日ご欠席の植田委員からペーパーの提出をいただいておりますので、委員及び事務局からご説明をいただきます。最後に、事務局からこれまでの議論の整理（案）について説明をしていただき、議論を行いたいと思います。
本日の会合は20時までの予定でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速、まず議題にはないのでございますが、先ほど申し上げましたように、2007年度の温室効果ガスの速報値について説明をお願いいたします。５分ほどでお願いいたします。
○温暖化対策課長 それでは、議事次第を１枚めくっていただけますでしょうか。我が国の温室効果ガス排出量と書いてあるところでございます。2007年度の温室効果ガスの総排出量は13億7,100万トンでございました。基準年、これは原則1990年でございますが、それの総排出量と比べますと8.7％の増加ということになっております。
また、2006年度の総排出量と比べますと、エネルギー起源の二酸化炭素について、産業部門、家庭部門などから排出量が増加したことなどにより、2.3％の増加ということになっておるわけでございます。
１枚おめくりいただきますと、我が国の温室効果ガス排出量のグラフが出ております。このようにご覧いただきますように、2007年の速報値というのは過去最高の値を示しているということでございます。この原因でございますが、大きなものが原子力発電所の稼働率の低下でございます。そこで、原発の利用率の低下による一時的影響を除いたらどのようになるのかということをこの図で示しております。利用率低下による一時的影響のところを薄い灰色で示しております。2007年はその分が５％でございます。2006年は3.1％でございます。そういった原発の利用率の低下による影響を除きますと、2007年は13億800万トンということでございまして、基準年と比べて3.7％の増と、こういうことになるわけです。
8.7％と比べますと3.7％ということで５％少ないわけでございますが、それでも2006年と比べますと0.5％の増であると。原発が利用率の低下による一時的影響というものがない、原発がちゃんと動いていたとしても、0.5％排出量が増加しているということでございます。これは後ほど原因が出てまいりますけれども、１つは渇水による水力発電の減少、それから、産業部門で排出量が増えている、また家庭部門でも排出量が増えているというようなことから、2006年と比べて2007年は原発の影響を取り除いても排出量が増えているということでございます。
そこからどこまで減らす必要があるのかというのが一番右側の棒グラフでございますけれども、６％削減は11億8,600万トンになるわけでございますが、前にもご説明させていただきましたが、森林吸収源対策で3.8％、京都メカニズムで1.6％、これを見込みますと、12億5,400万トンまで下げる必要があると、こういうことでございます。それは基準年と比べてマイナス0.6％であるということでございますので、現状の8.7％の増から0.6％の減までもっていくためには9.3％の排出削減が必要であるということでございます。
また、仮に原発がちゃんと動いていたといたしましても、3.7％プラス0.6％で4.3％の削減が必要であるということでございまして、一層の対策が必要な状況にあるということでございます。
その次のページでございますけれども、先ほどは原発の利用率の低下がないとした場合のグラフをお示ししておりましたが、ここは参考までに、さらにそのほかの要因も取り除いたものでございまして、電力の排出原単位が一定であるという仮定を置いて計算をしております。電力の排出原単位には原発の稼働率だけではなくて、渇水による水力発電の減少といったようなものも影響しておりますので、それも取り除いて見てみるとどうなるのかということでございます。それを取り除きますと、2006年と比べて2007年は減少しておりますが、それでもなお目標と比べますと0.5％の増ということでございますので、基準年までにさらに1.1％の削減が必要ということになるわけでございます。
その次のページに2007年度の温室効果ガス排出量（速報値）<概要>というものがございますが。これは飛ばさせていただきまして、その次に温室効果ガスの総排出量という表がございます。左側に二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等３ガスと書いてございます。京都議定書の基準年における排出量、2006年度における排出量、そして2007年度における排出量が書いてございます。
二酸化炭素について見ますと、前年度からの増加率が2.6％、基準年比で14.1％の増ということであります。そのうちのエネルギー起源二酸化炭素が前年度から2.7％増、2007年度は2006年度と比べて15％の増ということでございます。二酸化炭素は温室効果ガスのうち2007年度においては95％を占めております。エネルギー起源二酸化炭素は約９割を占めておるわけでございまして、これは非常に重要でありますが。それらがいずれも増えておるということでございます。
メタンについては減っていると。30.7％基準年比で減っておりますし、前年から1.6％の減。
一酸化二窒素は、これはやや増えておりますが、これはものの燃焼に伴って出てくるもので、一定の係数を掛けて計算をするわけですが、やや増えていると。
代替フロン３ガスは全体的には減っておると、こういう状況でございます。
よって、二酸化炭素、特にエネルギー起源二酸化炭素の増加が問題となるわけでございます。
そこで、下にその内訳を示しております。産業部門、運輸部門、業務その他部門、家庭部門とございますが、業務部門については左から３つ目のコラムと４つ目のところをご覧いただきますと、460が476になっていて、４億6,000万トンが４億7,600万トンになっているわけでございまして、産業部門は3.6％増加をしておるということでございます。生産量の増加に伴って排出量が増えているというふうに理解をしております。
運輸部門については若干減っておりますが、業務部門については1.2％の増と、家庭部門については8.4％の増ということでございます。また、基準年と比べますと、運輸部門は14.6％の増、業務その他部門は41.7％の増、家庭部門は41.1％の増と、こういう状況でございます。
仮に電力原単位が2006年度と2007年度と同じであったと、つまり柏崎刈羽による影響あるいは渇水による影響、そういったものを取り除いたらどうなのかというのが一番右のところでございますけれども、それでもなお産業部門は1.7％増加しておりますし、また運輸部門においても基準年と比べれば14.3％の増でございますし、業務その他部門は2006年と比べて34％の増。家庭部門は33％の増と。
こういうことでございますので、今後目標達成計画、毎年２回点検をするということにしておるところですけれども、また年末に向けて２回目の点検をすることにしておりますけれども、しっかりと厳格に点検をして、必要があれば目標達成計画を見直していくということが必要であるというふうに考えているところでございます。
○横山委員長代行 ありがとうございました。
それでは、今の説明について何か各委員のほうからご確認等ございましょうか。
いずれにしてもかなりの削減努力が必要だという事実がまた突きつけられているのかなと思っております。
また何かございましたら、後ほど質疑応答の中でも加えていただけたらと思います。
それでは、議題に入りまして、原油価格高騰等の経済状況下での課税の効果に関して、増井委員からご説明をお願いいたします。資料２について、10分程度でお願いいたします。
○増井委員 それでは、資料２－１と２－２という２つの資料が用意されております。まず初めに、簡単な資料２－２のほうから説明いたします。資料２－２は２－１の束の一番最後のページについています。
前回の検討会の中で部門別の影響はどうなっているのかというようなご指摘をいただきました。このモデルでは、前回詳細に説明いたしましたけれども、100近くの部門からなっています。ただし、100部門の数字を入れてもごちゃごちゃするだけでよくわからないので、そこに書いてあるような20ほどの部門に集約して結果を示しております。
全体的な傾向としていいますと、もちろん課税によってＣＯ２排出量が若干下がるという話と、対策として補助金を与える部門、例えば自動車ですとかあるいは断熱材としてガラス繊維等の対策を提供する部門の活動量が増えているという結果になっております。ですから、前回はマクロなＧＤＰがいくら下がるというような話をしましたけれども、すべての部門が同じ値で下がるというのではなくて、ある部門、特に石油・石炭製品ですね、化石燃料を供給する部門はどうしても下がってしまいますけれども、特にその対策を提供する活動材というのは当然のことながら増えてくるということで。このあたり今後低炭素社会に向けて日本の産業構造を変えていく、あるいは世界に向けて国際競争力を強化していくということを議論するときに１つの参考になるのではないかなと思っております。
資料２－１のほうに戻っていただきまして、同じモデルを用いまして、これまでもこういう検討会の場で何回か紹介させていただいたんですけれども、道路特定財源の暫定税率を廃止して本則だけにするという場合に炭素排出量にどのように影響が生じるのかということを試算いたしております。
要約のところにその概要を示しておりますけれども。今回は2009年、来年から暫定税率が廃止されるというような形の前提を置きまして計算を行っております。その結果、2012年までの４年間、第一約束期間終了までの４年の間に社会全体で720万トンＣＯ２換算、の増加が見込まれました。そのうち運輸部門を起源とするＣＯ２排出量の増加は年平均で約460万トンになったというような計算結果が出ております。
720万トンという値はどのようなものなのかということなんですけれども、1990年の二酸化炭素の排出量に対しまして大体0.6％に相当します。温室効果ガス排出量の６％の削減というのが目標値とされている中で、その10％程度、１割程度が相殺される、飛んでしまうというような状況になっております。
その内容につきまして、１ページ目からざっと説明させていただきます。使用しましたモデルは前回の検討会で紹介いたしましたモデルと全く同じモデルを使っております。ＡＩＭの日本を対象とした応用一般均衡モデルと呼ばれるモデルを使っております。前回と全く同じということで、こちらも紙の節約ということで構造等の部分は割愛させていただいております。
今回の試算では、税率を変化させるということで2009年から、表１にありますように、ガソリン、軽油ともにその税率を変更したということがまず一番の大きな特徴となっております。
このＡＩＭの経済モデルにつきましては、もともとエンドユースモデルと呼ばれる技術選択のモデルとリンクさせて、技術選択モデルのほうからエネルギー効率がこれだけ改善されるという情報を受けて、その経済的な影響を見ることを目的に開発されたモデルです。本来ですとそのガソリン系等の価格が変化するということで、それに応じてエンドユースモデルのほうも動かさないといけないんですけれども、今回は時間の関係もありまして経済モデルだけを使っております。
なりゆきケース、Ｂａｕのケースで前回と同様に長期エネルギー需給見通しの値、努力継続ケースの結果をなるべく再現するように効率改善の調整を行っております。
それで、その効率改善の調整の中に、将来の原油価格あるいはガソリン価格の設定によって効率が変更するということをあらかじめ組み込んでおります。
今回暫定税率の変化に伴いまして、この検討会で第２回目に天野先生がご紹介されました価格弾力性の変化を反映させまして、その状況を加えてモデルを動かしております。
結果ですけれども、２ページ目のところ、図１にはなりゆきケースの結果を示しております。参考までにこれまで昨年度に試算したなりゆきケースの結果と、あと実績値をあわせて入れております。2007年の値は先ほど紹介されました今年度の速報値を入れております。
このなりゆきケースに対しまして、2009年にその暫定税率が廃止になり、その結果ガソリン・軽油の需要量が増大するというような関係を加えまして試算をしました。その結果が次のページの図２です。
今回の試算結果と昨年度行いました試算結果、あわせて評価しております。評価といいますか、グラフには示しておりますけれども。いろいろ前提条件なりモデルの構造を変えております。一番の違いは、これまで2012年までの計算でしたのが2020年まで延ばしているですとか、あるいは想定されている経済成長の値ですとか、原油価格の想定、さらにはそのエネルギー効率の改善等も大幅に見直しております。その結果、直接その２つの結果を比較する意味を見出すことは難しいのではありますけれども、参考までにということで２つの結果を併記して示しております。
その結果、先ほども申し上げましたように、2009年から2012年までにおきまして、社会全体で720万トンのＣＯ２排出量増加。そのうち運輸部門の増加が460万トンという結果になっております。社会全体の増加というのは税率が下がったということで、それだけ可処分所得がふえて、その所得がほかに回されたというようなことが反映されております。
ご参考までに、2020年の長期的な値といたしましては、全体で1,200万トン、運輸部門だけでは約1,000万トンのＣＯ２排出量増加という結果になっております。
繰り返しになりますけれども、年間約720万トンという値は京都議定書の第一約束期間の目標であります６％の約１割ということで、決して小さくない、むしろ大きい値で、いろいろな対策を吹き飛ばすぐらいの、相殺してしまうぐらいの影響があるということが結果として得られ、こういう暫定税率の廃止というのは温暖化対策という側面から見るとやはり好ましくないということが言えるかと思います。
ご参考までに付録といたしまして、今回の試算の想定を示してあります。
付録２のほうでは、昨年度の試算結果との違いの要因分析ということで、先ほども申し上げましたように、直接値を比較することは意味がないんですけれども、昨年度の想定からどの部分を変えたら答えがどう変わったのかということを順番に示しております。例えば暫定税率の廃止の年次が2008年から2009年に変わったですとか、天野先生が推計されました価格弾力性の値を今回新たに推計された結果を引用しているですとか。あと、経済成長ですとか原油価格その他エネルギー効率の改善なんかを、更新したことによって炭素排出量の値がどう変わってきたのかということを示しておりますので、ご参考までにご覧いただければというふうに思っております。
以上です。
○横山委員長代行 ありがとうございました。
今、神野委員長が到着されましたので、これからの議事進行は神野委員長にお願いいたしたいと思います。 それでは、神野委員長、よろしくお願いいたします。
○神野委員長 申しわけありません、ちょっと税制調査会のほうで私が取り仕切りをしなければならないようなことになりましたので、横山委員には代行をお願いした次第でございます。重ねて御礼申し上げる次第でございます。
それでは次に、今発表していただいたことに関連いたしまして、事務局から資料３、４についてご説明をお願いしたいというふうに思います。
○環境経済課課長補佐 資料３、ガソリン・軽油の価格と月間販売量についてのパワーポイントでございます。
まず、左上からガソリン価格であります。こちら青が2006年、赤が2007年、緑が2008年ということでありまして、価格につきましては2006年度平均でガソリンリッター当たり136円でありまして、これは2007年度になりますと年度平均で146円になり延びてきていることが見てとれますけれども、2008年に入りますと、原油価格の急騰に伴いましてガソリン価格が2008年１月の時点で150円超となりまして、2008年３月で153円と。その後４月の暫定税率の失効で、25円税率が下がりまして、価格自体が131円に下がります。その後、暫定税率が５月に復活いたしまして、５月の価格が160円まで上がりまして、その後さらに価格自体は８月になりますと185円ということになりまして、ただし、その後は原油価格の下落に伴いましてガソリン価格も下がってきておりまして、現在直近のデータですと11月10日現在でリッター当たり136.6円となってございます。
その価格に伴います販売量の変化が左下の絵でございますけれども、まず、年平均の販売量で見ていきますと、こちら青が2006年、赤が2007年、緑が2008年ですのでだんだん下降傾向にある、これは価格の上昇に伴いまして販売量は減ってきているということであります。
2008年だけ紹介させていただきますが、３月の販売量につきましては大体450万ｋｌでございます。こちらが先ほどの４月の暫定税率廃止、25円価格が下がったことに伴いまして、販売量が一気に４月に上がりまして、577万ｋｌということでありまして、こちら排出係数を掛けますとＣＯ２が出てくるわけですけれども、ＣＯ２排出量が1,339万トンという数字、こちら右側に対前年同月比の数字で出しておりますけれども、約197万トン増加という数字となってございます。
ただし、５月に暫定税率が復活しまして価格が25円程度、実際には131円から160円まで上がったわけですが、そうしますと販売量が今度は下がりまして、460万ｋｌぐらいまで下がっていくと。その後はガソリン価格が５月以降上がっていきますので、販売量自体も減少傾向にあるというのがガソリンの傾向でございます。
続きまして、右上が軽油の価格になりますけれども。軽油につきましても価格の年平均の数字といたしましては、2006年度でリッター当たり114円、2007年度で124円でありまして、また2007年、８年あたりから急騰していきます。2008年３月でリッター当たり132円という数字で、こちらも2008年４月の暫定税率の失効、軽油引取税につきましては17円下がっておりますので、実際には４月の価格で118円となりまして、その後５月に17円分の軽油引取税が復活しましたので、リッター当たり140円まで上がり、その後はガソリンと同様に８月まで価格自体が上がりまして167円までとなります。その後はガソリンと同様、価格は下がっていきまして、直近の数字ですと11月10日現在でリッター当たり127.8円でございます。
軽油の月間販売量につきましては右下でありますけれども、こちらも年平均で見ますと価格の増加に伴いまして減少傾向にありますということでありまして、2008年の数字だけご紹介いたしますけれども、３月の販売量につきましては大体300万ｋｌの少し下ぐらいでありますが、４月に軽油の価格が下がったことに伴いまして軽油の販売量が上がりまして、310万ｋｌまで上がっております。
こちら2006年、７年はこれ季節変動の関係でありますが、４月はむしろ販売量は下がる傾向にあるのですが、2008年につきましては価格が一気に下がりましたので、むしろ販売量は増加したという逆の結果になってございます。その後は販売量自体は価格の増加に伴いまして、軽油につきましても減ってきているということでございます。
つまり、価格が下がった場合でも上がった場合でも、消費量につきましては逆に上がったり下がったりし、価格の変化が消費に影響を与えるということが見てとれるかと思います。
２ページが、続いて１年単位でデータをとっております。前年10月から９月ということであります。こちら直近の実績データが９月ということですので、左上側の2008年とありますのは、2007年10月から2008年９月、2007年とありますのは2006年10月から2007年９月までの平均値でございますけれども、まず、2007年でリッター当たりガソリン137円が2008年で160円、23円上がりまして、販売量につきましては600万ｋｌから570万ｋｌまでむしろ下がっていると。これを排出量で計算してみますと、2007年の１億4,000万トンＣＯ２が、2008年でおよそ１億3,400万トンまで下がって、630万トンほど下がっているという数字でございます。
軽油につきましても同じ期間でとっておりますけれども、2007年から2008年で25円上がって、販売量につきましてはむしろ逆に180万ｋｌ下がっておりまして、二酸化炭素排出量につきましては逆に470万トンほどＣＯ２が下がっているということでございます。
先ほどガソリンが25円程度下がりますと大体月で200万トンほどＣＯ２が増えるというようなことを紹介させていただきました。あるいは増井先生の試算のほうで暫定税率を廃止して25円なり17円下げた場合の試算につきましては、むしろ年間で720万トン増える、運輸部門で460万トン増えるというような試算をいただいております。逆にこのデータ、価格が上がった場合の影響でありますが、消費量が下がった結果の数字としましては、大体オーダー的に等しく整合的な結果となっているということであります。エネルギー価格の上昇、下降、こういった変化が消費の減少、増加に影響を与えるということでございます。
続きまして、資料４でありまして、今のグラフはマクロなデータを用いて価格弾力性が示されているところでありますが、こちらは、いわばミクロの個人レベルの反応がどうかということでアンケートをとってございます。原油価格の高騰に伴う自動車燃料価格の上昇による消費行動等調査ということでありまして、調査方法としましては、一般消費者約48万人が登録している調査会社を通じまして、ウェブベースでのアンケート調査を実施ということで、実施期間は今年の９月17日から23日ということで、回収数は約3,000です。
まず問１でございますが、仮にガソリン／軽油価格が７月時点の価格、ガソリンが182円／L、軽油で163円／Lという数字でしたが、ここからガソリンが25円、軽油が17円分上がった場合は給油量を減らしますか、という質問につきましては、全体としまして減らす、はいと答えた方が６割弱で、いいえと答えた方が４割強ということでした。こちら、ガソリン／軽油の別で見ても大体同じような傾向にあるということでございます。
次のページが、逆に、同じ25円、17円分下がった場合は今後給油量を増やしますか、という問につきましても、全体としましては大体４割強の方が給油量を増やします、逆に６割弱の方が増やしませんという回答でありました。こちらもガソリンと軽油で分けてみた場合でも同じような傾向があるということでございます。
続きまして３ページですけれども、地方と都会でユーザーに消費動向に違いがあるのかというそういう問題提起もありまして、集計概要としまして、生活必需品ともいわれるんですが、ガソリンの価格の変動による影響が地方でどう違うのかということをとらえるために、道路整備の状況ということで、人口1,000人当たりの道路総延長という単位で分類して集計しました。こちらで下のグラフを見ていただきますと、５区分に分けておりますが、最も長い島根県で人口1,000人当たりの道路総延長、これが２万5,000ｋｍということで、一番左の大阪府で2,000ｋｍということで10倍以上の開きがあるわけですけれども、こうした５区分で分けてみましたときの反応が異なるのかということです。
あわせて、棒の右のほうにガソリン車のサンプル分析とありますけれども、自家用と業務用で一般用の方と業務用の方で反応が違うかということを調べてみました結果が４ページであります。こちらにつきましても、価格が上がって給油量を減らすかという質問に対しては、一般的な答えと同じで、大体５割、６割の方がはいということでございまして、問２－２、下の問につきましても価格が下がった場合給油量を増やすかの問につきましては大体はいの方が４割、５割と、いいえの方が５割、６割ということで同様の傾向があるということでございます。
地方別のこの傾向につきましては５ページで実際のデータを出しておりますけれども、区分ごとに、先ほどの５区分ごとに2008年４月に25円、17円下がった、及び５月に25円、17円上がったときのガソリン消費量ということで前月比でとらえてみましても、若干のばらつきはありますけれども、特に５分位が著しく高いですとか、逆に右側もそうですけれども、１分位から５分位までが比例の関係にあるですとかそういう傾向は特になく、大体同様の反応が示されているのではないかと見てとれます。
続いて６ページですけれども、こちらは今度トラック、バス等の道路貨物運送業についての価格反応はどうかという問題提起でございまして、こちらも職業が道路貨物運送業の運転手である255名の方に質問したところ、問３－１が価格が上がった場合に給油量を減らすかということ、これについても大体５割、６割の方がはいということで、右側でガソリン／軽油が下がった場合は給油量を増やすかという問につきましては大体４割、５割の方がはいということで、これも大体同じような傾向が示されております。
最後７ページですけれども、別の切り口で、今度は実践行動ということで、問４－１が価格が上がった場合に実践するようになった行動。右側は、価格が上がった場合に今後実践しようと考える行動についてということでありまして、結果としましては一番下の棒のところに、まず先にピンクのところですけれども、特に何も行動しなかったあるいはしませんという方が15％なり17％で、むしろいろいろな各種レジャーの縮減だとか走行距離の縮減、エコドライブの実施などの対応をしている、あるいは起こすというようなことで皆さん何らかの行動を起こしているということでございます。
最後８ページですけれども、別の調査、これは、関係省庁の審議会での調査結果でありますけれども、ガソリン価格が上がった場合の自動車利用の変化の実態を、倉敷市の調査が紹介されておりまして、右側に各分類項目の名称ということで、運転動機や個人属性によって分類した場合の傾向はどうかということであります。
結果ですけれども、価格が上がって自動車利用抑制経験があるかないかということで、ないと答えた方がどういう属性であっても４割、５割程度でありまして、大体どういう属性であっても利用抑制経験があるという方が５割、６割ということで、そういう同じような傾向にあるということでございます。
以上、総じてエネルギー価格の変化が個人レベルの行動に大きな影響を与えているということは示唆されるのではないかということでございます。以上でございます。
○神野委員長 どうもありがとうございました。
それでは、第１番目の議題になりますが、原油価格の高騰などの経済状況の下での課税の効果について議論をしていただくことになります。
その前に２点ばかりご紹介をさせていただきたいことがございまして、１つは今日はお忙しい中を斉藤環境大臣にご臨席いただいております。後ほどごあいさつをいただくことになっておりますので、ご紹介かたがた申し添えておきます。
それから２つ目ですけれども、和気委員にご出席いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、今ご説明していただいたことを踏まえまして、ご意見ご質問ございましたらお出しいただければと思います。いかがでございますか。
天野委員、何かあれば。
○天野委員 特にはないんですが、この資料３のような価格変動に対する意見を聞く場合に、やはり価格の変動が短期的に上がったり下がったりしているというふうなときに、高いときにどうする、低いときにどうするというのではなくて、今回の場合は非常に高くなって、大抵の人がその高い状態が今後も繰り返して起こるかもしれないというふうな予想をして答えるというそんな状況じゃないかと思うんですね。ですから非常にきれいな結果が出ているのは１つはそういうことがあるのではないか。
ですから、多分消費者の反応というのは短期的な価格の動きではなくて、現在の価格の動きを自分たちでどう見ているかということについての答えが出ているんじゃないかという気がするんですね。ですから、そういう意味で非常に理解がしやすい答えになっている。どんな人に聞いても同じような答えが返ってくるというのは皆さんの価格に対する見方がそろっているということの結果ではないかなという気がします。いつでもこういう調査をすればこの同じような回答が出てくるというふうにはちょっと考えにくいなと。今回そういう意味ではやはり価格の高騰が非常にドラスティックであって、しかもその動きを将来にまで延長して考えるようないろいろな背景的な事情があるということが重要なことだろうと思うんですね。この点は価格に対する反応を考えるときに、そういう長期の見通しというものがやはり根底にあって、一時的に変わらせたらこれと同じような反応が起こると考えて政策をすると失敗する可能性がある。ですから、政策というのはやはり政策の影響を受ける人たちにこの政策は続きますよと、あるいはもっとどんどんと厳しくなりますよというふうな政策と、ひょっとしたら将来なくなるかもしれないというふうな政策とでは効果が違ったものになるということを非常によく示しているんじゃないか、そんな印象を受けます。
○神野委員長 ありがとうございました。
和気委員、何かありますか。
○和気委員 恐れ入ります、余り出てなくてというかほとんど出てなくてこんなところで申し上げにくいんですけれども。増井委員のこのシミュレーションにちょっと確認だけさせていただいてよろしゅうございましょうか。外生ですが、経済成長率は外生でシナリオを書いておりますので、経済成長効果がどうなるかはここではシミュレーションの対象になっていないと思うんですね。そうすると、物価は多分下がる形で影響があるんだろうと思うんですが。それが貿易にどういう影響を与えるのかというところまでは多分、輸入も外生ですので、あるいは輸出が増えるという部分がインプリシットにここでメカニズムとして動いているのか、それとも貿易部門はもう外生でフィックスなのか、その辺だけちょっと確認させていただきたいと。
○増井委員 ありがとうございます。このモデルは１国のモデルですので、貿易等につきましては外生変数として与えております。
○和気委員 輸出もそうですか。
○増井委員 輸出もそうです。
○神野委員長 よろしいですかね。
それでは、次に、これまでの議論と関連をいたしまして、中里委員からペーパーを提出していただいております。まず事務局のほうから簡単に説明していただいた上で、補足があれば中里委員から補足をお願いしたいというふうに思います。
○環境経済課長 委員ご本人がいらっしゃいますので、私からはごく簡単にご紹介をさせていただきたいと思います。資料５でございます。特定の政策分野のために環境税のような新たな税制を導入するに当たっての考え方ということで資料を提出していただいております。
１の基本的な考え方のところでありますが、こういう新税制を導入する際には十分な説明が必要であるというのが基本的な考え方の１つとして位置づけられていると思います。
それから、（２）のところでは、政府が道路特定財源を一般財源化するという方針を表明しているわけでありますから、このような財源改革をめぐる議論を踏まえることが必要であるというご指摘でございます。
それから、２番目の既存の税制の活用について、（１）道路特定財源諸税など、既存の環境関連税制については、最低限、税率維持が不可欠というご指摘でございます。
（２）で、さらには場合によっては税率の引き上げも検討することが必要になってくるということでございます。
裏のページにまいりまして、それに関連して最初の段落の一番最後ですけれども、税目の名称等において、地球温暖化防止の観点を謳うことも検討する必要があると述べられております。
３番に道路特定財源の使途に関してのご指摘でございます。（１）の財源の使途については、一般財源化の政府方針を踏まえる必要があるということでございます。
それから、（２）で、他方でこれまで特定財源化されてきた経緯等にも留意が必要であり、特に納税者である自動車ユーザーに理解を求めていくことが大変重要であるというご指摘でございます。
（３）にまいりまして、第２段落でありますが、一般財源化された道路特定財源諸税を道路以外の分野に実質的に活用できるかは、毎年度の道路予算にどれほど切り込めるかという道路予算の規模の問題であるということを述べられております。
一部を読み上げただけでございますが、以上をもってご紹介とさせていただきます。
○神野委員長 どうもありがとうございました。
それでは、中里委員、コメントをいただければ。
○中里委員 結構です。時間押してますから。
○神野委員長 そうですか。
それでは、天野委員から前回提出していただいた資料、炭素税の価格効果と税収効果ということについて、改訂版を提出していただいております。５分程度でご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○天野委員 それでは、お時間を５分か10分いただきまして、簡単に補足させていただきます。
今回の参考資料１は前回の資料とかなり重複している部分がございますので、今回補足したい点を３点だけ申します。
１つは、前回は価格効果の影響をシミュレーションする際に、過去の期間について行っていましたが、今回は増井さんのご発表等にあわせて、将来の期間について行いました。
それから２つ目が、ＡＩＭモデルの税収効果を少し扱いましたけれども、前回は３～４％というふうに聞いていましたが、前回のご報告で4.4％という数字がきちっとわかりましたので、それにあわせて計算し直しました。
３番目は、低率の課税と高率の助成金を組み合わせたミックスの議論は環境省ないしはＡＩＭグループが初めて言い出したことじゃないかというような議論をしまして、実はこれはＩＰＣＣの今回の第四次調査報告書でも触れられていますので、今回はその点をはっきりさせたということと。実際前回いろいろ議論がございましたけれども、私いろいろ調べてみましたけれども、やはり1994年あたりからもう既にはっきりとこういう線が出ていますので、やはりＡＩＭグループの議論が世界で初めてじゃないかと、それをＩＰＣＣが一応認めたような形になっているんじゃないかと、そんなことを申し上げたいと思います。
まず、予測期間でのシミュレーションをしましたのは、これは５ページの表４をごらんいただきたいんですけれども。１トン当たり１万円の炭素税を賦課して、それを2009年から始めると、これは増井さんと一緒ですけれども、そういうふうにしますと、１年目でマイナス1.0％、それから長期的には、これ2030年のことを申していますけれども、マイナス４％ということです。前回は１年目がマイナス1.5％、それから長期的な影響がマイナス７％と非常に大きかったんですね。今回大分小さくなっているのは、これは先ほど来話がありますように、現在非常に石油価格等のエネルギー価格が高騰してますので、同じ規模の税をかけてもパーセンテージの影響というのは小さくなるのですね。そういうことで、現在の状況では１万円ぐらいかけて長期的に４％ぐらい減るという数字のほうが現状に近いと、こういうことでございます。
それから、２つ目の点ですけれども、環境省の議論でトン当たり2,400円ぐらいの炭素税をかけて、税収を排出削減助成に充てるとこういうシミュレーションがありましたけれども、ここでは２つの点について検討しています。１つは、税収効果を全く考えないで、2,400円の価格の効果だけだとどれぐらい減るのかということですが、これは、６ページの表５というのをご覧いただきますが、１年目にマイナス0.3％で、長期的に見てもマイナス１％とごくわずかというのはわかるわけです。ただ、産業部門は弾力性がちょっと大きいので、長期的には1.5％ぐらいは減るということになっています。
それから、２つ目は、2,400円の税収を使って4.4％の影響が出るというのがＡＩＭモデルの結果ですけれども、それを仮に価格効果だけでやるとしたらどれぐらいの炭素税をかけなきゃそういう4.4％削減できないかというのを調べてみましたが。前回は１万円ぐらいで４％ぐらいになるだろうという話でしたが、4.4％を出そうとすると１万3,750円ぐらいかかると。3,750円ぐらいが0.4％分に当たっているわけですね。そういうことがわかりました。
ですから、2,400円の炭素税というのはそういう意味では非常に大きな全体としてはですね、大きな影響力を持っていると。
それから、３つ目の点は先ほどもちょっと申しましたけれども、ＩＰＣＣがどんなことを言っているかというのを直接ここでは引用しております。８ページの第２段落あたりに、１字下げで引用文を直接書いておりますけれども、こういうふうな研究をしているグループがあるということを報告書の中で触れております。前回には柴田先生の環境経済学の中にこういう議論がありますよというご指摘がありました、私も見ましたら、政府とははっきり言っていないんですけれども、税と補助金を組み合わせることによって非常に少ない費用で大きな効果が出せるという議論があるということを引きまして、それに対する理論的な根拠付けをご自身がなさっているということですので、これはそういう意味ではＡＩＭモデルないしは環境省の議論を正当化する議論をしているというふうに言えるかと思います。
そういう３つの補足をさせていただきました。どうもありがとうございました。
○神野委員長 ありがとうございました。
ご質問があろうかと思いますが、引き続き紹介したいペーパーがございますので、それを終えてからちょうだいしたいと思います。
続いて、本日欠席されている植田委員から提出のあったペーパーについて、事務局から簡単にお願いいたします。
○環境経済課長 参考資料２をご覧ください。これは第３回の専門委員会で植田委員から提出された資料に続く続編のものでございます。委員からご了解をいただきまして今日配布して、私のほうから簡単にご紹介をさせていただきたいと思います。
第４回のこのペーパーは石油石炭税に関連する所感を述べられたものでございます。
最初のパラグラフは、今後温暖化防止のための税制はいかにあるべきかということを考えた場合に、環境税というのは筋の通った考え方であろうと。しかし、それだけではなくて、もっと別の発想で既存の税制をつくり変えるということがあってもよいはずであると。中でも、植田委員が注目すべきとおっしゃっているのが石油石炭税ということでございます。
石油石炭税の説明が第３段落のところにありますけれども、今年度の予算では5,210億円で、使途は石油、天然ガス等の開発、備蓄などに充てられるものと、それから省エネルギー、新エネルギー、それからエネルギー起源のＣＯ２排出抑制対策などに充てられるということが紹介されております。
２ページにまいりまして、環境税との性質の違いを述べておられまして、中ほどでありますけれども、環境税と違って石油石炭税は化石燃料の使用に対して課税をするものでもないし、化石燃料の使用の結果生じる汚染物質の排出に対して課税するものでもないという面では全く性質を異にする税だと言うべきであると。ところが一方で、石油石炭税は実質的に環境税であると主張する議論もあるということが紹介されております。
２ページの最後のほうで、電源開発促進税とセットの税制改革が行われたということが紹介されておりまして、2003年度に今申し上げたような税制改革の中で、石油税法が石油石炭税法に変更されて、新たに石炭への課税、それからＬＰＧ、ＬＮＧなどの税率も引き上げられたということが紹介されております。
それから、中ほどでございますけれども、これに関連して石炭に初めて課税されたというのは大変大きな変化であるということでありますが、ただ、税率は依然として低く、税率は、環境負荷に応じたものにはなっていないというご指摘をされております。
それからもう１点留意しておかなければならないのは、電源開発促進税制の改革とセットになっていたということが下から２つ目の段落に紹介されています。
最後の段落で、注目すべきは、この新たな負担の増加に対する見返りとして電源開発促進税が減税されていると。そして、この石油石炭税への増収は電源開発促進税の減税に伴う税収分でほぼ相殺されているということが紹介されております。
最後に４ページにまいりまして、石特会計、これ石油税は石特会計に入れられ、電源開発促進税は電特会計に入れられるということが紹介されておりますが。中ほどにいずれの会計も使いきれず、余りぎみであるという指摘もあり、一般財源化することが考えられてもよいのではないかというこれは委員からのご提言であろうと思います。
その次のところですが、エネルギー税を次善の環境税と考えるならば、環境効果と税収効果という２つの側面について考えるべきだと。環境効果はここに書いているとおりでありますが、短期と長期の価格弾力性がどうであるかによって効果は規定される。
それに対して税収効果という場合には税収の規模と、それから使途によって環境に対する影響が大きく異なるということに留意して、今回行われた一連の改革では石炭に課税することになって歳出のグリーン化も一定の範囲において図られましたが、しかし実際はそのすべてがエネルギー対策の枠内であったということも指摘しておかなければならないということです。
石油石炭税について、またその誕生と税制改革についてのいきさつについての考察ペーパーでございました。
以上でございます。
○神野委員長 どうもありがとうございました。
それでは、今ご紹介していただきましたペーパーないしは発表などにつきましてご質問あればお伺いしておきたいと思いますが。
○天野委員 質問というよりは意見かもしれませんが、ご紹介のありました植田先生のお話の最後に出てくるんですが、いろいろな税制にしろ、あるいは排出取引制度にしろ、よくエネルギー政策という観点から議論が集中的にされる。しかし、温暖化というのはもちろんエネルギーにも関係がありますけれども、エネルギーという視点で見ていると見えない部分がたくさんあるわけですね。ですから、最後におっしゃっておられるように、エネルギー対策の中だけのものをいろいろいじっても、それは温暖化対策という視点をはっきり打ち出してこない限りはちゃんとした議論はできないという点は私は非常に大事な点だと思うんですね。
エネルギーの議論は日本にとっては非常に重要な問題ですから、第１次、第２次石油危機に対して国を挙げて対応したわけですけれども、温暖化に対する対応をとったわけでは決してないわけですね。
しかし、同じように温暖化の話はこれからの日本にとっては非常に重要な話ですから、それを真正面にすえた政策がどうあるべきかという点を常に意識しながら、もちろんエネルギーも関係がありますけれども、そういう視点を全面的に出して議論するという点が私は必要だろうと。そういう意味で植田先生のご意見には大賛成です。
○神野委員長 ありがとうございました。
あといかがですか。よろしいですか。和気委員もよろしいですか。
それでは、次の議題に移りたいと思います。議事次第にあります２番目ですね、これまでの議論の整理についてでございますが、前回私のほうから事務局にお願いをいたしまして、委員の意見を整理したものを、さらにこれまでアジェンダとして設定してきた６つの事項ごとにまとめてブラッシュアップするようにというふうにお願いをしてまいりました。私と事務局で相談し整理したものを、案の段階であらかじめ委員の皆様方にお送りをしてございます。お目通しいただいたというふうに思っております。このお目通しいただいたものを事務局のほうから要点を15分程度で説明していただければと思いますので、よろしくお願いします。
○環境経済課長 わかりました。資料６でございます。今神野委員長がご紹介いただいたとおりのご指示でまとめさせていただいたものでございます。
まず、この構成でございますけれども、それぞれ６つの論点ごとの章立てになっております。そして、その章立ての下に幾つかの
○印がありますが、６つの検討事項、それぞれをもう少し詳しく説明した検討事項でございます。さらにその下に四角で囲んだ文章がございますが、これは検討事項ごとに専門委員会でのご議論を、非常に私どもなりに簡潔に文章化したものでございます。さらにその下に幾つかのポツで主な発言が掲載されておりますが、検討事項ごとの議論ではもちろん各委員から非常に広範なご意見をいただいたわけでございますけれども、これらすべて掲載することは困難でございますので、そのうち多くの委員の間で認識や見解の共有が得られたと考えられるいわゆる共通性の高いご議論の内容や、それ以外であっても特に今回のご審議の中で重要と考えられる議論の成果を抽出して、しかも今回の一連の議論の全体像がなるべくつかめるように配慮して整理に努めたつもりでございます。
それでは、限られた時間の中で要点だけご紹介したいと思います。
まず１番の、温暖化対策全体の中での具体的な位置づけとして、短期の京都議定書約束との関係、それから中期、さらに2050年を見通した長期目標とこのグリーン税制との関係ということでございますけれども。要点としてはこの四角に書いておりますように、今後相当な量の温室効果ガスの削減が必要であることを考えると、地球温暖化対策の中で環境税導入に向けた議論を積極的に進めていくべきであるというふうにまとめられると考えております。
2007年度の排出量は本日ご説明をしましたのでここにまた更新したデータを載せていきたいと思っておりますが、排出量の状況を見ますと非常に厳しい状況でありますので、環境税の導入について積極的な検討が必要であるということと、あわせて、道路特定財源の暫定税率につきましては以上のような状況を考えると、税率を引き下げるべきではないということもつけ加えさせていただいております。
２ページに移らさせていただきます。地球温暖化対策全体の中での位置づけということで、これも四角の中ですが、環境税は、広く社会全体の意識・行動を変革する契機となり、環境税を含んだ形のさまざまな地球温暖化対策を総動員することにより、自主的取組、規制、経済的手法等が互いに補強し合いながら、あらゆる部門・事業者が何らかの形で政策的にカバーされるような工夫を行うことが必要であるというのが要点でございます。
以下のご議論の中で幾つか紹介しますと。ポリシーミックスが大変重要であるということ。それから、環境税は幅広い部門・事業者に対して公平に課税をする。一方、排出量取引は排出量の多い部門・事業者を対象として短期的にコントロールする。この２つは相互に補強、補完の関係にあるという意味でのポリシーミックスの重要性が再度強調されております。
また、特に環境税はＣＯ２排出量の伸びが著しい家庭・オフィス等の民生部門の対策として有効である。
さらに一番下の段落でありますが、環境税についてこういう意味で使っているという紹介。それから、環境関連税制という言葉も出てきますが、既存のエネルギー税制の大宗はそれに該当するということ。さらに、税制のグリーン化ということが今回の専門委員会のメインでもありますけれども、それぞれ目的は本来別のものがあるにしても、ＣＯ２を排出する人が負担をし、出さない努力をする人の負担が軽くなる、こういう税制に向けた改革をここでは税制のグリーン化というということを述べております。
２番、現在の経済状況下での課税の効果であります。本日もご議論いただいたとおり、原油価格の高騰、これが一時期非常に著しかったわけでありますが、その後の状況も踏まえて、現在の経済の前提条件が変化している中での環境税の今日的な意義・役割というのを価格インセンティブ効果、財源効果、アナウンスメント効果に着目してご議論いただきました。
価格インセンティブ効果につきましては、原油価格高騰等の経済の前提条件が変化している中、エネルギー価格上昇による化石燃料消費減少に伴うＣＯ２排出削減のインセンティブ効果を見ることができたということで、これは価格弾性値の評価、それから、それをもとにして価格効果の試算をした結果をもとに要点をまとめたものでございます。
また、環境税は課税の段階をどこにするかということによりましてメリット、デメリットが発現されるわけでありますので、その点も十分検討する必要があるというご指摘をここに述べさせていただいております。
続きまして、財源効果、４ページでございますけれども。税収を温暖化対策の費用に充てる、又は温暖化対策に係る減税に活用する場合、ＣＯ２削減に関し、大きな効果が見込めるということで、これにつきましても一定のシミュレーションを増井委員にお願いをいたしまして、炭素トン当たり2,400円の税を仮定して対策を導入し、それを補助金を受けて導入すると仮定した場合に、ここにございますようなさまざまなケースについての数字を紹介しております。2009年から12年まで510万トン、それから2020年には5,000万ＣＯ２トンという削減効果の試算が得られたことを紹介しております。
１つ飛ばしましてなお書きのところでありますが、財政の観点からは、税と補助金、ここでは同じように計算をしたわけですけれども、問題を別々に考えた上で環境目的への活用可能性について考えるべきであるという基本論についてのご議論がございました。
また、少し下がりますけれども、低率の課税のみの場合や補助金のみの場合と比べて、上のような計算は双方あわせた効果が出るということで、しかも全体としてより少ないコストで達成できるという面もあるということを付言しております。
５ページのアナウンスメント効果につきましては、将来における環境税の導入によるＣＯ２排出のコストの将来予測ができれば、アナウンスメント効果が見込めるということで、特にこのアナウンスメント効果を発現させるためには、炭素の価格が目に見える形にする、炭素価格の見える化といった制度をつくるということが大変重要であるということが述べられております。
以下、イギリスの実例を紹介してアナウンスメント効果があることをこの議論の結果として述べております。
それから次の
○でございます。原油価格の高騰等に伴うエネルギー価格と消費の動向につきまして、最近の国内の経験から見て、エネルギー価格の変化は消費に確実な影響を与えているということです。今日の資料もその１つの証拠になるわけでございますけれども、ガソリンや軽油の価格と販売量についての反比例の傾向が出てきている。また、暫定税率の失効による価格と消費量の関係が本日も紹介されたところであります。
また、長期的にはＩＥＡのエネルギー価格の予測については、さまざまな要因が影響するので一方向的な予見は容易ではないので、環境税を通じた政策メッセージの発出の有用性は変わらないということを述べております。
次の６ページ、３番でございます。国民経済や産業の国際競争力に与える影響につきましては、これも四角の要点でございます。国民経済や産業の国際競争力に与える影響は小さいが、税制の設計の仕方によって経済への影響をさらに緩和することができるという要点でございます。
マクロ経済への影響につきましては、これは先ほどと同じような仮定の下で、経済影響を試算いたしまして、ＧＤＰへの影響をここに書いているような試算結果として紹介したところでございまして、いずれもＢａＵと比べてわずかな減少になるという推計結果でございます。
また、環境税の税収が、追加的な支援として使われた場合には、新しい産業が育つことで逆にＧＤＰが上昇する、新しい雇用が生まれることも大いに考えられるという視点が紹介されております。
炭素リーケージにつきましては、リーケージとはこういうものであるということをこの最初のところに紹介しておりまして、エネルギー価格の上昇ということも１つの要因でありますが、さまざまな要因、例えば雇用の労働力の価格であるとか、為替レートであるとか、こういったものにさまざま依存をしているので、このエネルギー価格上昇だけをもってリーケージが大きくなると、また企業への影響が大きいとは考えにくいということを紹介しております。
また、ＩＰＣＣ第四次報告書において、炭素リーケージ率の紹介がありますけれども、不確定な幅でありますけれども、この５％から17％程度に過ぎないという紹介を載せております。
また、なお書きのところ、７ページの３つ目のポツでありますけれども、我が国は新興国や途上国にも温室効果ガスの排出削減に向けての応分の負担を果たすべきと主張しているところであり、それが実現すれば先ほど申し上げたような炭素リーケージの可能性はさらに小さくなると考えられる。
次に、軽減方策でございます。既に環境税を先行導入している諸外国でも軽減措置に工夫が見られる。環境税の経済影響を緩和することは可能である。我が国の実情に合った軽減方策について検討が必要ということで。諸外国の例、それから家計への影響についても計算した結果と、特に家計については逆進性を緩和するような対策というのを、他の対策も含めて政策全体で配慮を考えるのが適切であるというふうに結んでおります。
８ページに移ります。４番の既存エネルギー関係諸税との関係でございます。炭素税、環境新税と既存エネルギー関係諸税との関係で、炭素に価格をつける炭素税という考え方が重要である。炭素税への道筋はさまざま考えられるということで。理念型としてはピュアな炭素税がベストであるということをここでも確認をしたということでございます。
その炭素税をベストとして、その具体化への道筋を考えていく上で、現実に炭素税をすぐに導入することが難しいのであれば、既存税をどうリフォームしてそういう理念型に近づけていくか、さまざまなオプションについても幅広く議論していく必要があるということでございます。
それから、次の
○の道路特定財源とされてきた税の温暖化対策としての役割・効果。既存の道路特定財源を環境関連税制として見た場合、環境保全の観点からは、少なくとも現行の税率水準を維持することが極めて重要であるという結論でございます。
９ページの上から３行目にありますように、本日増井委員からご紹介いただいたことについても、ここに要点をまとめて追記をさせていただきたいと思っております。
さらに議論があった内容として、一般財源化するに当たっても、納税者の納得を得ることが必要である。また、地球温暖化対策の観点から暫定税率を維持するということで、環境保全に軸足を移すということを納税者に訴えていくことが望ましい。また、環境に資する目的で課税したいということを明確に示す工夫として、税制の名称上の工夫や理由づけにおける工夫などが考えられるのではないかというご提案もございました。
それから、次のその他既存エネルギー関係諸税の温暖化対策としての役割・効果。既存エネルギー税制をさらに一段と環境配慮したものとしていく（グリーン化を図る）ことも考えられるということで、エネルギー環境対策の観点から、国の形としてどういう姿を目指していくのかといった理念を掲げながら、既存エネルギー環境諸税を環境に配慮したものへ転換を図っていくことが重要であるという基本的な理念のご指摘があったところでございます。
10ページにまいります。最初のご意見でありますけれども、なぜガソリン等の消費者だけが環境に対してこのまま負担し続けなければならないのか、納税者の一層の納得や公平という観点から、同じくエネルギー課税として重要な石油石炭税についても議論せざるを得ないのではないかというご議論もございました。
また、先ほど植田委員の資料にもございましたけれども、平成15年度の税制改正における石油石炭税と電源開発促進税のセットについての紹介もあったわけでございます。
５番の諸外国における取組の現状でございます。これはもう四角の中を読ませていただきます。既存税制への炭素比例の税率上乗せの例や、炭素比例でないが既存税制でカバーされていない対象に新税を導入している例など、諸外国の環境税導入のパターンはいくつかあり、それらを踏まえて、我が国にふさわしい環境税導入の道筋を具体化するべきであるというのが要点でございます。
11ページにまいりまして、ここでは幾つかの国の紹介を並べておりますけれども、多くの国では基本的には一般財源化しているが、一部例外があるということ。それから、北欧では炭素含有量に基づく税が一部導入されているというようなことを紹介しております。
次の
○、諸外国における環境税制の効果。イギリス、ドイツ、デンマーク等において環境対策の役割も果たす税制について削減効果があったと指摘されているということで、イギリスでのこの効果についての検証結果を紹介しているところでございます。
最後に12ページでございます。６の関連する個別のグリーン税制も含めた全体的な在り方といたしまして、四角の中ですが、環境税を含めて税制全体のグリーン化を図っていくことが今後の大きな方向であるということで、ご議論の中には増税でいくのか税収中立でいくのかといった選択もともに可能であり、そういった設計も十分検討すべきであるというご議論もありました。
最後に、20年後の世界の税制を見通せば、環境関連税制は税体系全体の中で存在感のあるものになっていることは間違いないだろうということを見通して、引き続き環境税を含めた税制のグリーン化について検討の上、具体化を図っていくべきであるということで締められております。
ちょっと長くなりましたが、以上、議論の整理の案としてご紹介させていただきました。
○神野委員長 どうもありがとうございました。
それでは、今事務局のほうから説明をしていただいた論点整理（案）についてご意見いただければと思います。よろしくお願いいたします。
諸富君あたりから口火を切っていただけると。
○諸富委員 大変よくまとめていただいたと思います。私はこの８ページでしょうかね、８ページのいわゆる炭素税と既存エネルギー関係諸税との関係ということで取りまとめていただいている欄の４つ目でしょうかね、つまり、税制のグリーン化の観点からということで、「既存のエネルギー諸税を活かしながら環境税制を加えて徐々に…」とありますが、最後のほうにいきますと、「全体として炭素含有量に応じた体系をつくり上げていくということが一案である」というふうに書いてあるんですが、そういう形でピュアな炭素税という形で強調されていることは、非常に重要な考え方だと思います。しかし、歴史はなかなか飛躍しないので、漸進的にピュアな炭素税に向けてこれから既存税制を徐々につくり変えていくんだという考え方に到達したのが、今回の一連の議論の大きな成果ではないかなというふうに思います。
これまで環境省の議論においては、ピュアな炭素税を新税として導入するという考え方、想定でやってきたわけですけれども、実はそれだけがオプションはないんだということで、環境税の強化にはいろいろなやり方があるという認識ができて議論の幅が広がりましたし、それから、これからやっていくべき改革のオプションが増えたのではないかなと、今回の議論を通じて思います。
私自身もいろいろ研究していく中で、非常に早期にＣＯ２税を導入したデンマークなんかでも、やはり当初1970年代に石油ショックを契機として省エネということが彼らのエネルギー政策の非常に中心になるんですが、その後は温暖化政策がエネルギー政策の中に入り込んでくるんですね。天野先生も先ほど言及されていた点ですが、エネルギー政策はエネルギー政策でやり、温暖化は温暖化で勝手にやるという具合に縦割りで別々にやるのではなくて、エネルギー政策にはもちろんエネルギー安全保障とかいろいろな目的がありますが、それ自体がある種温暖化政策化していくというんでしょうか、エネルギー政策と温暖化対策の融合がその後進んでいく中で、ＣＯ２税の導入というものが90年代前半に行われたというような見方ができると思うんです。日本でもこれまでは税制はエネルギー政策の観点から正当化されてきたし、実際に税収まで含めてエネルギー政策の色彩濃かったんですが、その中に温暖化対策の視点を入れていきながら税制を組み替えていくというそういう考え方が、今回の「議論の整理」で初めて打ち出されたのではないかなというふうに思います。
もう少し具体的な点を２、３コメントさせていただきますと、９ページに今回どういうメッセージが特に打ち出されるべきかといいますと、９ページの上から３つ目のポツでしょうかね。道路特定財源に関しては暫定税率を維持することが望ましいというメッセージが出ているわけですが、「暫定税率部分に関する税の名称を環境税とする」という考え方がここで打ち出されているのは面白い点かと思います。中里先生から暫定税率分の法定化というお話も出たわけですけれども、法定化する際に、例えばこれからは環境保全を理念として、この暫定税率分を維持するんだということであれば、その名称を環境税という名にしてしまった方が課税の根拠論との関係でも整理がつき、税の目的が明確化するかと思います。
それから、その次のポツでは、これは道路特定財源が一般財源化されていくということで、目的や使途が限定されるわけではないんですが、徐々に税の本来の目的、税の根拠にあわせて税収の使途が徐々に環境の方面にも広がっていくということは正当化されるのではないかという点は私もそのとおりかというふうに思います。
最後に10ページになりますが、10ページの３つ目ですね、平成15年度の税制改正においてというポツのところですが、やはり石油石炭税ですね、今回は道路特定財源の問題と暫定税率の存在が問題になってこの環境税論議のきっかけになったと思うんですが、揮発油税のような下流課税だけでなく、上流課税もやはり改革しなければならないと思います。石油石炭税は、これまでのエネルギー政策が徐々に温暖化対策と融合していく流れの中で、恐らく改革を免れないのではないかと思いますし、そういう議論をここでもやはりメッセージとしてしっかり打ち出したほうがよいのではないかというふうに思います。
私からは以上です。
○神野委員長 どうもありがとうございました。
和気委員、何かございますか。
○和気委員 ありがとうございます。全体にとても幅広い視点から議論なさったというとちょっと変ですけれども、したものとして大変私は共感を持つところがたくさんございます。と申しますのは、低炭素社会に向けて社会変革をしていくという中で、一番わかりやすい、国民にとって一番わかりやすいメッセージはエネルギーの使い方を変えていくというそういうことだろうとまずは思うんです。
したがって、更地に家を建てるという場合にはいろいろなオプションもありますけれども、やはり既に私たちは生活をし、産業構造もでき上がり、世界の国々と付き合っているというこの現状の上で低炭素にいくというそういうリアリティからすると、いかに既存の体系の中で見直すべきものをまず見直すというところに私たちはエネルギーを集中すべきではないかと。エネルギーというのは、要するにそういう努力をしたほうがいいというふうに思っております。
そういう意味で、既存のエネルギー税制をどういうふうに再構築するかということをまずは議論をしっかりすべきなのではないだろうか。特に私は税制というのは国の形をつかさどる大きなメッセージだと思いますので、多様な税制の中でやはりグリーン化という、あるいは環境を配慮した税制に変えていくということ自身が相当世界へのメッセージになると思います。
そういう意味では、まずはエネルギー問題を税の中でどう対応させていくかということがすごく重要ということで、直ちに新税を何かという議論まではちょっと私の頭の中ではなかなか出ていかない。
それからもう１つ、エネルギー税の議論の中に、これは環境税でもあるいは使用のためのものでもないというような言い方も見方もあるんですが、やはり地球資源を使うという、我々がそういう地球に蓄積された資源を使うということに対してある種の費用を支払うという、そういう視点からすると、実はエネルギー税そのものも広い意味での地球環境税あるいは地球資源税のようなものだと私は理解しております。
したがって、エネルギー問題と環境問題は常にセットで議論しなきゃいけないものなので、もっと言えば、環境エネルギー税というようなとらえ方もできるのではないだろうか。そういう意味で今回のこの議論の枠の中にそういうメッセージが強くあるような気もいたしますので、本当に私ちょっとスケジュールが合わずに議論に参加できずに本当に申しわけないんですけれども、私の意図するところも含めてこの中に反映されていて、そういう意味でも大変うれしいというかありがたいなというふうに思っております。
以上です。
○神野委員長 ありがとうございます。
天野委員、よろしいですか。
中里委員、いいですか。
増井委員。
○増井委員 １点だけ。この今回のペーパーでいきますと、１番目と２番目のところにかかわってくるんですけれども。昨日自主行動計画のフォローアップの検討会にも参加させていただいたんですけれども、その中で将来のポートフォリオを検討するというときに、自主行動計画であってもＣＯ２の価格を一切反映せずに将来の見通しというのを出しているという例があったんですね。
やはりこういう炭素税を、政府が課すということは将来的にやはり資源だけでなく炭素というものも非常に重要な問題なんだということを認知させる上でも非常に重要かと思いますので。そういう意味でぜひとも強く主張していただければと思っています。
以上です。
○神野委員長 どうもありがとうございました。
最後に、申しわけありません、横山委員、お願いできますでしょうか。
○横山委員 今日政府税調がございまして、そのときに私が言いたかったことは、税制改革の一番のベースになるのは、少子高齢化とかグローバル化とか云々社会保障のことも出るのですが、あるいは成長とか財政健全化とか出るのですけれども、すべて根底にあるのは日本社会の持続可能性ということをどうやってこれから21世紀の日本社会が担保していくのかと。サステイナビリティなのだろうと。経済のサステイナビリティ、グローバル化の中で生き残れるのかどうかとか。それから、財政のサステイナビリティというと、財政がこれだけ赤字の借金財政のままで本当に大丈夫なのかどうかとか。それから、格差社会あるいは地域というようなことでいうと、やはり地域の社会のサステイナビリティなのだろうと。それから、社会保障というと家族のサステイナビリティというのでしょうか、そういうような持続可能性もある。平成19年11月に出された税調の「基本的考え方」の中で漏れている部分といえば、そうしたベースになるサステイナビリティという、日本社会のサステイナビリティという観点ですべて見直しをすることなのではないか。そのときに、今の税制改革の中で根本的に落ちているのが環境という、環境への親和性みたいなものが税制とどういうふうに結び付くのかということが今までほとんどまともな議論がされていなかった。今回、道路特定財源の廃止で一般財源化といった、こういうある意味１つのトピックスを梃子にして、環境から税制そのものを考える非常にいい機会なのではないかという発言をさせてもらいました。
ただ、今回のこの専門委員会で議論ができていなかった点もあるということを少し申し上げたいと思います。それは、国と地方の役割分担みたいなものを今の道路特定財源を一般財源化して、既存の化石燃料諸税、エネルギー関連税を環境関連税あるいは諸富さんおっしゃるように環境税としたときに、軽油引取税はどういうふうに理解したらいいのかという点ですね。
それからもう１つは和気委員もおっしゃられていることなのですけれども、これは天野先生もおっしゃっているわけですけれども、エネルギーとそれから環境の形でいくと、電気税・ガス税というのが消費税の入る前には地方税としてあったわけですね。そういう意味でいうと、電気、ガスについて、これは植田委員の中でも電源開発促進税の話があるわけですけれども、そうしたもっと下流のエネルギー税というようなものは、今回抜け落ちているのかどうか。既存のエネルギー諸税といったときに、電源開発促進税はあるのですけれども、下流の部分をどういうふうに考えるのかといったときに、国と地方の税源配分の話にもなってくるのだろう。そうすると、共同税みたいなものを施行していくのかどうか。
アメリカの、これはもう少し今後調べていただきたいと思うんですけれども、州レベルではかなりこういう環境税に近いものが入っている。連邦は入っていない。ＥＵでもそれぞれの国が税をかけている。そういうことで、統一していこうという動きがあるにしても、今度それぞれの地方が環境に資するといって地方分権下で課税する自主権というものをどこまで認めていくのか、また調整はどうなんだと。それから、超過課税みたいなものをどういうふうに考えたらいいのか、こういうようなことも残された課題としてあるのではないかと思います。
この専門委員会で到達した点は、今後の我が国の根本的な税の在り方や地方と国の役割分担等にも示唆があるいい研究会、検討会だったのではないかと、こういうように思っています。
以上です。
○神野委員長 どうもありがとうございました。
横山委員がご発言になったように、きょうの政府税調で横山委員は、この委員会の紹介を含め、環境税について適切な提言をしていただきまして本当に感謝をいたしております。
さらに、残されたテーマとして、特に下流で課税している現在の地方のエネルギー関係税ですね、これをどういうふうにしていくのか、課税形態といいますか、タックスシェアリングを含めてどういう方法があるのかというような、まだここで議論していない、役割も含めてですがね、課題があるというご指摘をいただいたと思います。
ひと当たり委員の皆様方からご意見をちょうだいいたしまして、この論点整理についてはおおむねご了解をいただいたというふうに考えますので、なお今日いただいたご意見、さらに今日発表していただいたものなどを取り入れながら、事務局と相談してこれに修正を加えたものを取りまとめとして発表したいというふうに思っておりますが。それについては私にご一任いただけますでしょうか。
それでは、ご一任をいただきましたので、近日中に取りまとめを図りたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
税調の議論も再開といってももう終盤段階のような状態になってきているのですけれども、環境省でも具体的な案を考え、また少なくとも今回の税制改革がベースキャンプになるようなところまで進められればというふうに思っております。
それでは、先ほどもご紹介いたしましたけれども、斉藤環境大臣にこの議論をずっとご臨席していただいておりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○斉藤環境大臣 環境大臣の斉藤でございます。神野先生を初め、天野先生、中里先生、増井先生、諸富先生、横山先生、和気先生、そして今日ご欠席ですが植田先生、本当にありがとうございました。９月３日に第１回の会合を開いていただきまして、２カ月の間に６回、大変お忙しい先生にこのようなハードスケジュールでご議論をいただき、本当に濃密なご議論をいただき、今日おまとめをいただいたこと、心から感謝を申し上げます。
今日は私、それから次官の西尾、それから総合環境政策局長、地球環境局長、それぞれ担当審議官、環境省の主だった幹部も全部こちらに来させていただきまして、こんな専門部会はなかなかないかと思いますけれども。一緒に議論をさせていただきました。本当にありがとうございました。
このおまとめいただいた議論をベースに、これから与党税調、そして税制改正取りまとめ、そしてこれからの税制改正大綱ということをつくる議論に入っていくわけですけれども、そこに我々が打ち出す環境省の案、これをベースにつくらせていただきたいと、このように思っております。
我々が引き継いで皆様のご意見をできるだけ実現できるように頑張りたいと思っておりますけれども、どうか後ろのほうから応援をしていただければと、このように心からお願いをする次第でございます。今回だけで終わりません。先ほどのお話にもございましたように、これからあるべき社会の姿を実現していくために、長い戦いでございますけれども、またいろいろとその局面局面においてご指導をいただきたいと思います。
私も第１回目の会合に出させていただいて、中抜けで今日最後の会合にまた出させていただいて、本当に勉強させていただきました。これからしっかり頑張っていきますので、どうかよろしくお願いいたします。
本当に６回の会合、またすばらしい案をまとめていただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
○神野委員長 どうもありがとうございました。
それでは、最後に、私のほうから委員の皆様方に感謝の言葉を申し上げたいと思います。不手際な運営にもかかわらず、どうにか取りまとめられたというのは委員の皆様方のおかげでございますので、ご協力に深く感謝をする次第でございます。特に横山委員には代行まで突然お願いいたしまして、本当に心から感謝をする次第でございます。さらに、事務局の皆様方には無理なお願いをしながらご協力いただいたことを感謝する次第でございます。どうもありがとうございました。
それでは、これで今日の会議を閉会させていただきます。ありがとうございました。
午後７時５７分 閉会