■議事録一覧■

中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会
第9回地球温暖化対策税制専門委員会


  1. 開催日時 : 平成14年6月6日(木)16:02〜17:57
     
     
  2. 開催場所 : 九段会館 4階 桐の間
     
     
  3. 出席委員 : 16委員
     
    飯 野 靖 四
    天 野 明 弘
    植 田 和 弘
    奥 野 正 寛
    佐 和 隆 光
    森 田 恒 幸
    安 原   正
    横 山 裕 道


     
    委員長
    委員 
    委員 
    委員 
    委員 
    委員 
    委員 
    委員 
     浅 野 直 人
     飯 田 浩 史
     大 塚   直
     小 幡 純 子
     桝 井 成 夫
     諸 富   徹
     横 山   彰
     和 気 洋 子
    委員
    委員
    委員
    委員
    委員
    委員
    委員
    委員
  4. 議 題
     
    1. 温暖化対策税制のあり方について
    2. その他
       
       
  5. 配布資料
     
    資料1 既存税制が有するCO2 排出抑制効果について
     1−1   道路特定財源の税率変更に伴う二酸化炭素排出量の変化
      〜暫定税率が有する二酸化炭素排出抑制効果〜
    1−2   税率の設定方法の差による二酸化炭素削減効果と税収の違いに関する試算
    資料2 温暖化対策税制の制度オプションとその取り進め方について(中間報告案)
    参考資料1 委員名簿
    参考資料2 京都議定書の批准について
     
  6. 議 事

    午後 4時02分開会

    ○飯野委員長 若干の委員の方がまだ見えてませんけれども、定刻になりましたので、ただいまから地球温暖化対策税制専門委員会第9回会合を開催したいと思います。
     さて、前回は私から提出いたしました温暖化対策税制の制度オプションとその取り進め方をベースにご議論いただきました。この議論を踏まえまして、より記述を具体化したものを今日作成いたしまして、中間報告案としてお手元に配付してございます。本日は、これについての議論をメインテーマとしたいと考えております。
     本日の会合はおおむね6時までの予定でございますので、よろしくお願いいたします。
     
     では、事務局の方から資料の確認をお願いいたします。

    ○事務局 それでは、資料の確認をさせていただきたいと思います。
     いつもと同じように、黒いクリップでとめられた束を外してごらんいただければと思います。
     まず、表紙をおめくりいただきますと、議事次第と資料一覧がございます。次に、資料1といたしまして、既存税制が有するCO2 排出抑制効果についてでございます。次に、資料2といたしまして、温暖化対策税制の制度オプションとその取り進め方について(中間報告案)でございます。次に、参考資料1といたしまして、委員の方々の名簿。そして、最後に参考資料2といたしまして、京都議定書の批准についてでございます。
     このほか、委員の先生方のお手元には前回の会合の議事録(案)を配付させていただいておりますので、ごらんいただきまして、ご指摘がございましたら事務局までご連絡いただければと思います。
     以上です。

    ○飯野委員長 ありがとうございます。
     資料皆さんございますでしょうか。
     なければ、先へ進ませていただきます。
     中間報告案の議論に入る前に、まず幾つかの関連資料をご説明いただこうと思います。

     まず、前回私から委員にお願いしておりました資料でございます。特定財源の見直しへの対応に当たって、現行の暫定税率が有するCO2 排出抑制効果等についての分析をしておきたいということで、森田委員と横山委員からご提出いただいております。次に、京都議定書の批准に向けた流れについての資料でございます。
     これらについて、資料1及び参考資料2に沿って森田委員と事務局から、あともしございましたら横山委員からも説明をお願いしたいと思います。
     それでは、まず森田委員お願いします。

    ○森田委員 時間はどのくらいですか。

    ○飯野委員長 10分ぐらい。

    ○森田委員 わかりました。
     では、お手元の資料でご説明いたします。
     先回の宿題でございました、暫定税率から本則に引き下げた場合にどのくらい二酸化炭素の排出が増加するかという試算結果でございます。結論から申しますと、そこの要旨に書いてございますように、増加が炭素換算で約 700万トンでございます。これは大体1990年の二酸化炭素排出量の 2.2%ぐらいに相当いたしまして、その結果、ボン合意による1990年比約 3.9%という、森林の吸収分と比較しますと、その半分以上をこれで相殺するという、かなり大きな排出量になるということがこの急ぎ計算した結果でございます。まず、このモデルを少し簡単に説明いたしまして、その内容を詳しく説明いたします。
     私どもの研究所では、いろいろな解析に対応するために4つの経済モデルを用意しておりますけれども、その中でこれはAIM/Materialと呼ばれるモデルでございまして、私ども国立環境研究所と京都大学の松岡教授が共同開発しているものでございます。天野明弘委員のご指導もいただいています。このモデルは、逐次均衡型の応用一般均衡モデルでございますが、中でマテリアルのバランスを計算できるところが大きな特徴です。これにより、リサイクルやそれを推進する環境産業が環境にとってどういういい効果を及ぼすか、またマクロ経済にとってどのようないい効果を及ぼすかということが分析できます。このモデルを開発担当しておりますのは増井主任研究員に無理をしてこの1週間で計算してもらいました。
     このモデルの分析期間は1995年から2010年でございまして、1995年の産業連関表が再現できるようにデータの調整を行っております。
     生産部門としましては、次のページに出てございます41部門49財を取り扱っておりまして、石油製品のところに揮発油、ジェット燃料、灯油、軽油というふうな形で財を分割しておりまして、それぞれに対して税金を課すことができるような仕組みになっております。
     詳しい内容は質問に応じてご説明いたしますけれども、家計の効用を最大化するような形で貯蓄が決定されて、それが各部門の投資に回される。政府部門は、税金を徴収して、それを効用を最大化するように公共サービスに配分する。税は、資本税、労働税、生産物税と輸入税の4種類に統合されていて、生産物税のところを変更して今回の税を暫定税率から本則税率に変更するという実験をやっております。このモデルは1国モデルでございまして、国際石油価格とか、あるいは輸出入は外から与えております。
     どういう前提を置いているかといいますと、2ページ目の一番最初にございますように、今まで実績値がある場合、その実績値を反映するように。それから、2000年から2010年までの経済成長率、政府見通しの2%を本当に達成するかどうか異論もありますけれども、これに何とか合わせるようにパラメーターを調整しました。それから、一次エネルギーの供給シェアは総合エネルギー調査会の長期見通しに合わせるように、また二酸化炭素の排出量は目標達成シナリオ小委員会の中間報告の数値に合わせるようにモデルをキャリブレートして、それから税率を変えた実験をしました。
     シミュレーション結果は、2ページの下の方からまとめてあります。このモデルでは、エネルギーと他の投入要素間の代替弾力性がゼロと仮定しました。データがあればそれを入れていけるんですけれども、なかなかデータがないものですから一応ゼロと置いて、そのかわり、価格弾力性によってエネルギー需要を変化させるようにしています。この価格弾力性については、この後に報告されます横山委員の推定された値を使っておりまして、後でそれの感度分析をやっております。
     さて、その次のページを見ていただきますと、シナリオは、道路特定財源を現状のまま固定して暫定税率を適用するというケースと、2003年から税率を本則に戻したケースで、図1及びその下の表3に二酸化炭素の排出量の推計結果をまとめています。大体2010年で 6.5から 6.6、単位は 100万炭素トンでございますけれども、税率を本則に戻すとこのくらい増えるということでございます。
     この結果を今までの他のモデルのシミュレーション結果、私どもはほかに技術のボトムアップ・モデルを持っておりますので、その計算結果と比較してみますと、技術のボトムアップ・モデルでは、税率を下げるんじゃなくて上げる場合の推計をしていますが、炭素1トン3万円ぐらいの税率を課した場合、これがほぼ今の暫定税率と、本則との差ぐらいになるわけでございますけれども、2010年で運輸部門が900万トン減少する結果になりました。価格弾力性は価格が上がる場合と下がる場合で多少違って来ますが、これと比較すると700万トンというのは若干少な目に推計されております。
     これには2つの理由が考えられまして、1つは今回のモデルの中でガソリン価格が下がった場合に、運輸サービスの形態の変化、例えば、ガソリン価格の低下に伴う小型車から大型車への移行、こういったモーダルシフトが考慮されていない。ボトムアップでいきますと、技術のそういったところが考慮されるようになっておりますので、価格弾力性が大きめに計算される。それからもう1つ大きな理由は、今回のようなトップダウン型のモデルで計算しますと、エネルギー価格が下がるとガソリンをより多く使うようになって需要が伸びる。そうすると、需要が伸びてまた価格が上昇するというフィードバックが起こります。これが少しきいているんではないかというふうに解釈しているわけでございます。
     さて、その次の4ページ目に、先回、佐和委員からこういった暫定税率によって石炭の消費を増やす効果があるんではないだろうかという質問について、今回、幾つかのケースをやってみたんですけれども、石炭には余り影響がないという結果になりました。これはもう少しよく検討してみないといけませんけれども、運輸部門におけるエネルギー消費と発電所や工場での石炭消費とはダイレクトに市場で競合しないことが原因と考えられます。そういうことで、暫定税率の石炭消費の増大の波及効果というのは今のところシナリオが書きにくいということだけをご報告いたします。
     あと、感度分析でございますけれども、横山委員の価格弾力性の推計値をプラスマイナス50%振らせた場合を計算してみますと、大体 500万トンから 800万トンぐらいになりまして、50%変化してもこのくらいにとどまるということで、700万トンぐらいの増加というのは比較的安定した試算結果でございます。
     以上でございます。

    ○飯野委員長 ありがとうございました。短期間の間に無理を言いまして、申しわけありません。
     続きまして、横山委員による報告をお願いいたしたいと思います。

    ○横山彰委員 資料の1−2ということで、いろいろなケースについて、森田委員のご研究とは違いまして応用一般均衡ではなくて完全な部分均衡で、時間も考慮してません。単純な形で試算を行っているということです。
     ベースになっている考え方は、植田先生、藤川先生ご一緒の英文の論文をベースにしながらやっておりますけれども、弾力性の値はこれでいいのかどうかというのは非常に微妙です。この値いかんで効果もかなり違うということで、一応過去のデータに基づいて弾力性を推計して、それに基づいて部分均衡分析をしているということです。
     この資料の1−2で取りまとめていただいたのは今日のために用意したものではございませんで、昨年度と言うんでしょうか、飯野委員長が座長の地球温暖化防止のための税の論点というようなものの整理をした委員会でこういうようなケースについて計算をしていただいて、それを再度見やすいような形で図表に取りまとめたものです。
     簡単にお話をさせていただきますと、大きく区分すると4つのケースについて考えてみました。
     まず、既存の税体系のケースで、基本税率に暫定税率が乗っている現行制度で暫定税率をやめて、基本税率のみを課すケース。それから、現行の税をなしにして一律に純粋炭素税を導入するケース、既存の税体系を残しつつ純粋炭素税を導入するケース、既存の税体系の中で暫定税率部分についてピュアな炭素税に切り換えるケース、こういうようなケースをやりました。それで、今の森田委員のご報告と関連する部分は、暫定税率を廃止して基本税率のみを課したケースつまり2番目のオプション[2]です。それをよりビジュアルな形で示したのが10ページの図、ケース設定の概念図というところでございます。
     ここで、森田委員の数字との対比をしていただくのは[2]でございまして、暫定税率が乗っている場合になくした場合にどういうようなCO2 の排出量になるのかということが試算結果グラフで、ケース別の11ページの下のグラフ、現行からのCO2 の削減量ということで見ますと、現行から比べると約 900万トンカーボンが増えてしまうということです。だから、暫定税率の意味は、かなり潜在的炭素税としてあるということです。森田委員のご試算では 700万トンだったわけですけれども、この部分均衡で簡単なもので計算すると、 900万トンカーボンがCO2 が暫定税率を廃止することによって増加してしまうということです。
     この暫定税率の廃止をどういうふうに考えるのかといったことについては、基本税率をそのままにして暫定税率を純粋な炭素税に変えるという10番目のオプションが1つの考え方としてあります。基本税率はそのままにしておいて、暫定税率部分については税率変更して各化石燃料に含まれている炭素含有量に応じてピュアなものに変える。ただし、税収を一定にしたままという条件で計算しております。ただ、その計算の中で、若干試算のときにレベニューニュートラルのままでいかなった部分があるかもしれません。これはちょっとまだ時間がなくて詰めてございませんけれども、いずれにしても、10番目のケースで見ますと、10.01、単位は 100万トンですから、1,000万トンカーボンだけCO2 を減らす可能性があるということでございます。
     そのほか、今までいろいろ検討されていますのが[6]のケースのような基本税率に暫定税率が乗っかった現行の化石燃料諸税の体系を変えずに、追加的にピュアな形でトンカーボン当たり 3,000円を上乗せした場合の効果ということを見たのが、[6]です。[6]については 5.8、約 600万トンCO2 を減らす可能性があるということでございます。
     こういうような試算が何を意味するのかといったときに、大きな示唆は、暫定税率の取り扱いがどうするかということが非常に重要だということです。暫定税率をなくして基本税率にするという場合には、その暫定税率部分で、潜在的に目に見えない形でCO2 の抑制効果を持っていたものを廃止してしまうことによってCO2 の排出が増えてしまうということが明らかになったのではないかと思います。
     以上です。

    ○飯野委員長 ありがとうございました。大変わかりやすい説明をありがとうございます。
     続きまして、地球局から説明をお願いいたします。

    ○竹内温暖化対策課長 京都議定書の批准についてご説明いたします。
     京都議定書の承認と、国内法であります地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律についてでございますが、去る5月31日に参議院本会議で両方とも可決されまして、京都議定書につきましては、6月4日の閣議で受諾の決定をいたしまして、即日国連事務局に寄託されました。
     一方、改正法につきましては、明日公布されるということで、地域協議会などの規定が明日から施行されるということでございます。
     それから、発効に向けた国際状況でございますが、日本が寄託したことによりまして74カ国が締結国となりました。附属書I国、いわゆる先進国、市場経済移行国の締結状況でございますが、ルーマニア、チェコ、アイスランド、ノルウェー、EU、スロバキア、日本ということで、全体で現在のところ35.8%ということでございます。未締結の国々といいますと、アメリカ、ロシア、カナダ、ポーランド、オーストラリアと、こういったところが大所だということでございます。
     あとは関連でございまして、総理大臣の談話、環境大臣の談話等でございます。
     以上でございます。

    ○飯野委員長 ありがとうございます。
     それでは、今ご説明いただいたことにつきまして簡単に議論していただきたいんですが、本日は資料2についての議論も残っておりますので余り詳しくご質問ばかりやっているわけにいきませんけれども、もしご質問が、あるいはご意見ございましたらどうぞ。ただいまのご説明についての質問、ご意見等がありましたらどうぞ。

    ○佐和委員 今お伺いしたばっかりなので余り全体像がつかみ切れてないのですが、1つ、森田さんの計算と横山さんの計算が随分違うなと思われるのは、僕の誤解かもしれませんが、3ページの【結果の解釈について】というところに、道路特定財源の税率変更は、平均して炭素1トン当たり3万円の炭素税を課するのと同じ水準の減税となると書いていますね。実際に3万円の炭素税ということでシミュレーションされたら 900万トンの減少になったとおっしゃいましたね。ところが、横山さんのところで[5]のケース、純粋炭素税ケースで、炭素カーボントン当たり3万円の税金をかけたときには削減が 3,755万になっていますね。そうすると、森田さんの方ではボトムアップのモデルを使っているんでしょうけれども、 900万トンに対して 3,700と、同じ3万円の税金でも随分影響が違うなという感じなんです。ここのところちょっとご説明いただきたい。
     それから、資料1−2といいますか、横山さんの報告に、いろいろな石油製品についての価格弾力性が出ていますね。常識的に考えれば、軽油なんかはほかに代替物があるという意味で、軽油の場合の方が弾力性が大きいように思えるんですね。ガソリンに比べて。ガソリンというのはほかに代替物がないわけですから、もうちょっと短期の弾力性は小さい。中長期に考えたときに、始めて弾力性が大きくなると思うんですよ。つまり、短期の弾力性は非常に小さいはずですよね。急にガソリンの値段が上がったからといって、走行距離をそう簡単には減らせない。しかし、3年、5年たって新しい車に買い換えるときに燃費効率のいい車に買い換えるであろうということで、中長期的には非常に消費カウントに効果があると、価格弾力性が大きかろうというふうに僕自身は思っているんですけれども。それが常識じゃないかと思うんですが。いずれのモデルも非常に短期でやっていますよね。そのときそのとき、機器の置き換えとかリプレスメントとか、あるいは燃料代替というのは一切考えずにやっていると、森田さんは一般均衡でやっても部分均衡と同じじゃないかという感じがするんです、印象としては。
     そういうことで、少なくともこの弾力性が短期であるならばガソリンの弾力性は大き過ぎるような気がしますし、果たして時間はどういうふうにお考えかということで質問。これは横山さんに対してですけれども。

    ○横山彰委員 まず、3万円のケースについては、こういう試算になったということでございますけれども、もう一度確認させていただきます。
     それから、弾力性の値につきましては、私どもも短期と長期でやっています。オートレグレッシブ・タームを入れた長期的なもので見ますと、価格弾力性、推計期間が1985年から1998年までの第1四半期でやっています。それで、季節調整についてをやった場合と、それからダミーの対応とか、いろいろな形で推計値が違ってきています。ただ、軽油につきましては、かえって長期の方がマイナス0.0554というような数値でございます。それに対してガソリンの方は、長期で見ますとマイナス0.1554というような形で、長期と短期では委員おっしゃるように違いがあります。

    ○佐和委員 ちょっと待ってください。今おっしゃった数字だと、長期の方が小さい。

    ○横山彰委員 ええ、これはそういうふうな数値が出ています。そのことの意味合いについては、どういうふうに理解するのかということの解釈についていろいろあると思いますけれども、ここでは私どもの形でt値の値を見ますと、短期の方が有意だったというようなことで。

    ○佐和委員 長期というのは分布ラグ的なモデルを使ってやっておられるわけでしょう。

    ○横山彰委員 ええ、そうです。

    ○佐和委員 そうしたらあり得ないですよね。

    ○横山彰委員 ええ。ただ、そのときに長期ということの意味合いがどういうふうな形かというと、これログリニアでやっておりますけれども、そのときにいわゆる自己相関のそういうタームを入れるかどうか、つまりオートレグレッシブターム入れるか入れないかでまた違いが出てくると思いますけれども、この数値についてはそういうふうな値になっているということです。
     ほかの先行研究、ボーハイたちのものやさまざまなものを見ますと、委員おっしゃるように、長期の方が当然に弾力性が高いというような形ですけれども、我々の試算ではそういうような値になっています。物によっては長期の方が高くなっている、化石燃料の製品によっては長期の方が高くなっている。例えば重油とかLPガスとか、そういうふうなものについては委員おっしゃるとおりです。だから、ここら辺のところはもう少し精査をしてみる必要があるだろうと思います。(注記:委員会後に推計を行った共著者に確認したところ、今委員会の試算で用いた弾力性-0.2008はオートレグレッシブ・タームないしラグ項のない方程式のパラメータ推計値であるのでラグ項のある方程式で推定したときの短期ではない。他方、長期の弾力性はラグ項のある方程式でパラメータ推計した後に、被説明変数とそのラグ変数が等しくなるという条件で算定した値である。佐和委員との質疑応答で用いた「短期」という言葉は、この点でミスリーディングであった。)
     いずれにしましても、弾力性の値が決め手になりますので、ここのところについて本当にこれで確固たるものなのかどうなのかということについては、委員おっしゃられるとおりだと思います。
     あと、要素代替みたいなもの、あるいはいわゆる生産関数が変わるような分析というものについては一切してませんので、おっしゃられるとおりで、非常に単純化されるモデルであると。それをベースにしているということでございます。

    ○森田委員 最初の方の 900万トンと、それから 6,000万トンの違いでございますけれども、これは実は合っておるんでございまして、私どもの 900万トンと申しますのは運輸部門だけの推計なんですね。横山委員がお示しされたのは全部門の推計値でございまして、私どものトータルとしては大体 5,000から 6,500ぐらいの間で推計しています。

    ○佐和委員 でも10%でしょう。

    ○森田委員 ええ、そうですね。

    ○佐和委員 つまり、1トン当たり3万円の税金を掛ければ10%以上の削減ができるということでしょう。

    ○森田委員 そういうことですね。

    ○佐和委員 そんなにあれですか。

    ○森田委員 ええ、だからトン3万円というのはかなりでかい。

    ○佐和委員 いや、だけれども、かつていろいろなモデル分析で言われていた数字と比べると、10%というのは余りにも大き過ぎるような気がするんですね。

    ○森田委員 要するに、大体 6,000万トン近い二酸化炭素を削減するための、限界費用の推計値を比較した例がございまして、もちろん佐和委員の委員会でも比較をいたしましたし、あと目標達成のシナリオ小委員会でも比較しましたけれども、佐和委員の委員会でたしか安いので2万 5,000円ぐらいから5万円ぐらいでしたか。ちょっと高いのは8万円ぐらいのがありましたけれども、目標達成シナリオ検討会のときには大体1万 5,000円から、一番高いので3万 5,000円ぐらいですね。大体3万円プラスマイナス1万円ぐらいに終息してきてはいます。ただし、それは幾つかの前提条件が変わればかなり違ってまいりますので……

    ○佐和委員 いや、その前提条件もさることながら、かつてよくシミュレーションが行われていたときには、2000年に90年レベルに安定化させるためにはどのぐらいの税金が必要かと。森田さんなんかが計算されていたのはたしか3万円だったんじゃないですか。

    ○森田委員 ええ。

    ○佐和委員 ということは、2000年で90年レベルに安定化させるのに3万円ぐらいの規模の税金をかければいいということだったわけでしょう。そうすると、今回森田さんがおっしゃったのだったら、3万円の課税で10%以上も削減できるというのは一体どういうように話が変わった。

    ○森田委員 佐和委員の委員会で解析したときには、確かに2010年で安定化ぐらいだったんです。今は大体2%減ぐらいまで持ち込もうというふうなことを目標に置いて二酸化炭素を削減するということでこの程度の数字に……、標準シナリオが高い場合、低い場合いろいろおりますけれども、高いケースだと大体 6,000万トンぐらいですね、低いケースだと2%減というのは大体 5,000万トンぐらいですね。それが大体、当時1万 5,000円から3万 5,000円、4万円ぐらいでしたかね。そのくらいの限界費用というのが大体の計算結果になっているんです。ですから、そんなにこの数字自体は突飛な数字ではないと思います。
     それから、運輸部門についてはいろいろと技術的な限界がありまして、 900万トンぐらいというところに納まっているわけです。ですから、横山委員の結果と我々の結果、それから佐和委員の委員会での比較の結果というのはおおむね整合性はとれていると考えております。

    ○飯野委員長 それでは、天野委員どうぞ。

    ○天野委員 今のお2人のやりとりを聞いていましてちょっとわからない点もありますが、森田委員の計算は、ベースラインというのが目標達成シナリオ小委員会のベースラインというようなことですね。2010年というのは目標達成委員会のつくっている数字がベースラインになっていて、そこからどれだけ変わるかと、こういうことでしょうか。
     それから、横山委員の方はベースラインがよくわからないんですけれども、多分目標達成シナリオではなくて、現状に近いところのベースラインがあって、そこからどれだけ減るかということだったら相当出発点が違いますから、両方の結果だけを並べて比較するというのは慎重にやる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

    ○横山彰委員 今日お互いに初めてこの資料を見るわけでございまして、比較するというチャンスがちょっとなかったものですから、そこはよく2人で比較してまたお答えすることにいたしたいと思います。

    ○飯野委員長 よろしいでしょうか。
     それでは、こういう計量経済的な分析につきましてはまた後ほど検討していただくことにいたしまして、先へ進ませていただきたいと思います。
     資料2でございますけれども、温暖化対策税制の制度オプションとその取り進め方についての議論に入りたいと思います。
     前回やりました議論を踏まえまして、事務局と相談して中間報告案として資料2を作成いたしましたので、事務局から説明をお願いいたします。

    ○三好環境経済課長 それでは、私の方から資料2につきまして概略をご説明申し上げます。
     まず、最初に構成でございますけれども、1枚おめくりいただきまして1ページからでございますが、前回の本委員会におきまして委員の先生からお示しをいただきました構成につきましては、順序を逆転いたしまして、1として取り進め方ということで、四角1として取り進め方についてということ。それから、4ページをごらんいただきまして、四角2として制度オプションについてということで整理をいたしております。
     それでは、内容に入らせていただきますが、まず四角1といたしました取り進め方についての前に、経緯とこの中間報告案の位置づけにつきまして簡単に述べておるところでございます。
     皆様、先生方ご承知のとおりでございますが、本専門委員会が平成13年10月の設置以来検討し、昨年12月に取りまとめを行ったということに触れまして、それから先々回ご説明いたしました地球温暖化対策推進大綱につきまして触れまして、第2パラグラフの一番最後尾でございますが、「税・課徴金等の経済的手法については、他の施策手法との比較を行いながら、様々な場で引き続き総合的に検討することとされている」ということで、大綱上の位置づけに言及いたしております。
     また、今回の中間報告の位置づけにつきましては、これも先ほどご説明いたしました京都議定書を締結したことを受け、ということで、温暖化対策税制の制度オプションとその取り進め方についてを取りまとめるということでございます。
     四角1の取り進め方についてでございますが、これも先回の飯野委員長のペーパーを踏まえまして、まず基本的な考え方といたしまして、京都議定書の締結を受けて、税制面での温暖化対策の取り組みが適切に位置づけられることを強く期待するということといたしました。その上で、地球温暖化対策推進大綱においてステップ・バイ・ステップのアプローチが採用されているということを踏まえまして、その考え方に沿って取り進めることが適当であるというふうに整理をいたしております。
     それから、(2)といたしまして、そのステップ・バイ・ステップのアプローチということを踏まえまして、第1ステップの対応として幾つかの点を整理いたしておりますが、まず大綱上では自主的取り組みが中心とされているということに触れました上で、現在、経済財政諮問会議等の場において見直しが議論されております道路等の特定財源について、公共事業やエネルギー政策の推進に当たって温暖化対策との統合を図ることが重要と考えられるということから、温暖化対策の観点からこれを見直し、そのグリーン化を推進するべきではないかということで整理をいたしております。
     「なお」以下で、それに関連いたします政府税制調査会の報告あるいはOECDの環境保全成果レビュー、これも4月の本委員会でご紹介させていただいたものでございますが、それについて言及をいたしているところでございます。なお、特定財源等につきましては、※で説明を加えさせていただいております。
     という上で、具体的に(a)といたしまして、道路特定財源についてその使途のグリーン化を進め、温暖化対策に資する予算を拡充することが考えられるのではないかという整理をいたしまして、2ページの下から3ページにかかりまして道路環境対策あるいは低公害車の開発等につきまして言及し、可能な限り積極的に充当することが望ましいというふうにさせていただいております。
     それから、「さらに」以下でございますが、これは先ほどご議論をいただきました揮発油税等の暫定税率の期限切れに関しての言及でございまして、CO2 の排出が増加することが強く懸念されるということに言及をいたしておるところでございます。前回ご議論がございました、「なお」以下で、税率水準を維持する場合にあっては、その炭素含有量を加味した課税標準とすることも考えられるということで整理をいたしております。
     それから、(b)といたしましては、化石燃料、エネルギーへの課税であります石油税あるいは電源開発促進税のような道路特定財源以外のその他の特定財源等についての言及でございます。ここにおきましても、「従来の支出状況等にかんがみ、より一層使途のグリーン化を進め、温暖化対策に資する予算を拡充することが考えられるんではないか」というふうにいたしております。
     具体的にはということで、現在、これらの特定財源等により進められているものでございますが、各種の省エネルギー対策のほか、太陽光発電、太陽熱利用に対する導入補償の推進ということで、以下具体的な政策につきまして言及をいたしておりまして、最後に水力発電施設に係る森林整備等についても交付金の中でできる限り手当することが望ましいのではないかというふうにさせていただいております。
     後ほどまとめで、地方公共団体の役割について触れているところが出てまいりますが、第1ステップの措置といたしましても、地方公共団体が実施する対策に充てることも考慮すべきではないかということで、これも先回の委員会でご指摘のあったところを踏まえて言及いたしているところでございます。
     それから、[3]といたしましては、以上の特定財源等にかかわるものとあわせまして、現在検討されています経済活性化のための研究開発や設備投資に係る税の優遇措置等についても温暖化対策を積極的に位置づけるということをすべきではないかと整理いたしているところでございます。
     続きまして、(3)の第2ステップ以降の対応でございますが、制度オプションにつきましては、4ページの下の四角2というところから始まるわけですが、第2ステップ以降の対応といたしまして、大綱に基づきますステップ・バイ・ステップのアプローチに従いまして、必要とされた場合には、第2ステップ以降早期にCO2 排出削減を主目的とした温暖化対策税を導入すべきであるというふうに整理いたしております。これは昨年来ご議論がございますが、その際にはポリシーミックスが相手方になり得るという自主協定制度でありますとか国内排出量取引制度のような他の政策手法の検討状況も踏まえて、適切な税制の制度オプションを選択することが必要であるというふうにさせていただいております。
     「また」以下といたしまして、税の導入の可能性を事前に明示することが早期対策の実施を進めるメリットを与える観点から望ましいということと、それからその下のパラグラフで、温暖化対策のための税制優遇措置の減税と一体として組み合わせるということも1つの考え方であるというふうに整理をいたしております。
     それから、「また」以下は地方公共団体の役割についてでございますが、これは現行の地球温暖化対策推進法の基本方針を参考にしながら地方公共団体の役割について述べた上で、そのところの整理をいたしたところでございます。
     それから、基本的な考え方といたしまして、検討は第1ステップのうちから進めておくべきであるということで、現時点においてこれからご説明いたします制度オプションで整理いたしましたものを素材として国民的な議論が行われることを期待するというふうにさせていただいております。
     続きまして、四角2の制度オプションについてのご説明でございます。これも先回飯野委員長からお示しいただきましたものに基づいて、基本的に3つのオプションで整理をいたしておりますが、そこの基本的考え方といたしまして、課税によるCO2 排出削減のインセンティブ効果の大きさを重視するという観点から、間接税型については課税段階で、また排出そのものに課税する直接税型も視野に入れて3つのオプションに整理したという整理の考え方でございます。
     5ページにまいりまして、上流課税と下流課税ということが出てまいるわけでございますが、改めまして、この報告書における整理を※の形でいたしております。
     下流につきまして、昨年12月にお取りまとめいただきましたこれまでの審議の取りまとめと若干異なっております。その点についても言及いたしております。
     そして、具体的なそれぞれ3つ制度のオプションにつきまして、[1]の効果、それから[2]の簡素、それから[3]の他の政策手法との組合せの観点から検討が必要になるということにいたしまして、それぞれ整理し、検討を加えております。
     (1)の3つの制度オプションといたしまして、黒い網かけの3つのオプションは、I化石燃料上流課税、それから6ページの化石燃料下流課税、それから7ページの排出課税ということで、四角書きの中にその基本的な特徴を述べまして、あとは先ほど申し上げました[1]から[3]の形で整理をいたしております。
     まず、Iの化石燃料上流課税につきましては、原則としてすべての化石燃料に対し上流で課税するということで、この場合、石炭が現在既存税制の対象になっていないということで、石炭に課税することも1案というふうに整理をいたしております。
     それから、原料として化石燃料が使用されているものについては非課税とすることが考えられるということでございます。
     それから、この場合は現在の石油税と同様、発電用燃料も課税されることになります。関連する既存税制と、それから電力の取り扱いについて、注の形でご説明をいたしております。電力に関しましては、発電用燃料となる化石燃料に対し、炭素含有量を勘案した課税を導入することにより、発電を行う者がCO2 排出のより少ない発電用燃料を選択するインセンティブを生じさせるということで、この点につきましては、制度オプションの2も同様でございます。
     それから、効果でございますが、これは上流課税ということでございますので、税負担の適切な転嫁を図るということがインセンティブ効果がより確実に働くために必要であるということ。
     それから、[2]の簡素という観点では、納税義務者が少ないということ。
     それから、[3]の他の政策手法との組合せ。これはまだ我が国で他の政策手法につきましての研究が十分進んでおりませんが、英国を例にとりまして検討いたしておりまして、これを導入する場合には各主体の税負担額を明確にするような方法を検討する必要があるということで整理をいたしております。
     続きまして、IIの化石燃料下流課税でございます。これは、すべての化石燃料に対しまして炭素含有量を勘案して下流で課税するということで、これにつきましても、まずは既存税制の対象となっていない石炭等に課税することも1案ということでございます。
     「また」以下はオプションIと同じく、原料としての化石燃料の取り扱いについてでございます。注の発電用燃料についても同じでございます。
     先ほど石炭等と申し上げましたものにつきましては、関連する既存税制の2つ目の黒丸のところで、石炭に関するものと、それからこの段階の下流での課税ということになりますと、天然ガスや重油等の石油製品に対するものもないということで、石炭等というふうにさせていただいているところでございます。
     [1]の効果でございますが、これは消費する者に販売される段階でございますので、削減インセンティブの効果が期待できるということ。
     それから、簡素ということは、化石燃料の販売に係る事業者、したがいまして、先ほどの上流での場合には課税が多いということになりますが、現行の軽油引取税やかつての物品税におきましては類似の実施事例があるということでございます。
     [3]につきましても、例えばということで、英国でのものを念頭に置きながら整理をいたしておりますが、6ページの一番下の行でございますが、各主体の税負担額を明確にすることは可能であるということで、組み合わせになじみやすいという整理をいたしております。
     3つ目のオプションは、7ページにまいりまして、排出課税でございます。これにつきましては、我が国では税制という観点からは制度がございませんので、あえて類似の制度ということで、公害健康被害の補償等に関する法律がばい煙発生施設を設置していた事業者に対しまして、燃料の種類や量等から算定した排出量に応じて汚染負荷量賦課金を納付しているものを類似の制度ということで挙げさせていただいております。
     [1]の効果に関しましては、これも先回ご議論がございましたが、オプションI、IIの化石燃料課税では促進しにくいCO2 の固定化の技術につきまして開発を促進する効果が期待できるということでございます。
     他方で、短期的にはなかなかそのあたりの技術は難しいのではないかということでご意見もございましたので、そのあたりは中長期的に考えると、こうした効果を期待し得るとの意見はあったということで整理をいたしております。
     それから、[2]の簡素ということでありますが、これも先回ご議論がございました。大規模排出者を対象とするということであれば実現可能であるけれども、小規模多数の排出者ということになりますと、行政コストの面で、あるいは技術的な面でも困難ではないかというようなことでございます。
     それから、[3]の他の政策手法との組合せに関しましては、これも同じでございますけれども、排出量そのものに対して課税いたしておりますので、税負担額等を明確にするということは可能であり、なじみやすいという整理をいたしております。
     それから、(2)といたしまして、これも先回のご議論を踏まえさせていただいておりますけれども、3つの制度のオプションの組み合わせということで、これらそれぞれのオプションが排他的ではないということで、税の制度そのものとしてもいろいろな組み合わせ、例えば上下流のハイブリット型ということも考えられるということ。それから、自主協定や排出量取引のような他の政策手法も含めたパッケージの中での役割分担を検討すべきであるということにさせていただいております。
     また、その役割分担の検討に当たりましては、課税される主体や、あるいは政策の目的、どの部分についての対策の促進を図ろうとしているのかということなども勘案する必要があるということでございます。
     (3)といたしまして税収の使途でございますが、対象とした地球温暖化推進に掲げられた対策の推進の財源に充てることは考えられるということでございます。なお、既存関連税制を活用する等の場合におきましては、従来の税収の使途も踏まえて検討することが必要であるというふうにさせていただいております。
     それから、制度そのものといたしましては、温暖化問題が地球的規模の問題であるということで、全国の視点から制度を構築することは適当であるということにいたしておりますが、対策については、先ほど来申し上げておりますような地域における取り組みが重要であるということから、税収を地方公共団体の財源とする方式も考えられるというふうにさせていただいております。
     そして、(4)といたしまして減免措置でございます。これも昨年来ご議論をいただいておるところでございますが、マクロ経済や国際協力に与える影響、あるいは環境政策の観点から、あるいは他の政策手法との組み合わせというようなことで、さまざまな減免措置を設けることが考えられるということでございますが、所期のCO2 の排出削減効果を損なうことのないよう慎重な検討が必要であるというふうにした上で、[1]といたしまして、税負担が集中する化石燃料エネルギーの大規模消費者、あるいは逆進性の影響を被る低所得者層に対する配慮。
     [2]といたしまして、マクロ経済への配慮ということで、直接税等の他の税目等も絡めた対応。
     それから[3]といたしましては、これも昨年来ご議論がございます、国境税調整について言及いたしております。[3]におきましては、個別製品に応じた還付等の適切な執行は極めて難しいということと、現時点では消費税を除いてかかる措置が実施されていないということを整理させていただいております。
     最後でございますが、今後の検討課題ということで、先ほど来のご説明で繰り返しになりますけれども、温暖化対策税制と他の政策手法との組み合わせ方、それぞれの政策手法の役割分担のあり方をより詳細に検討していくべきであるという点。それから、各制度オプションによる効果、影響について、定量的な分析を実施し、温暖化対策税制の導入に向けた議論に供していくことが必要であるという点。それから、中長期的には、温暖化対策税制の導入のみならず、税制全体のグリーン化に向けた検討も進めていくべきであるの3つに今後の検討課題を整理させていただいております。
     以上でございます。

    ○飯野委員長 どうもありがとうございました。
     それでは、この案につきましてご議論いただきたいと思いますけれども、前回申し上げましたとおり、政府全体の税制改革の基本方針が取りまとめられる6月下旬より前に、この専門委員会としての考え方を中間報告として取りまとめたいと考えております。よって、この中間報告案をたたき台として今日この後ご議論いただきまして、さらに、6月13日にもう一度会合を持ちまして合意を得たいと考えております。
     それでは、今日積極的にご意見いただけるとありがたいと思います。ご意見のある方はどうぞお願いいたします。

    ○天野委員 2つございます。1つは、7ページなんですが、排出課税のところで今まではこういう例がないということで、ちょっと無理をされているんじゃないかと思いますけれども、公健法のときに使用燃料から排出量を推定して賦課金を納付させたと書いてあるんですけれども、これだったら化石燃料をベースにして排出量を計算するのと同じですから、本来の排出課税とは言えないと思うんです。つまり、燃料を買ってきて使っても、エンドオブパイプのところで脱硫装置をつければ出ないわけですよ。しかし、これだと出たのと同じ扱いになるわけですから、ちょっと例としては非常に不適当で、この例は使わない方がいいんじゃないかと思います。
     というのは、まさに排出量そのものをはかって税をかけるからエンドオブパイプの対応が進むと、あるいは固定化が進むというのが趣旨ですので、この例を挙げるとほかと同じじゃないかということになるので、これはちょっとどうかなというふうに思います。
     それからもう一つは、税を掛けることに伴うさまざまな影響とか考慮すべき事項がかなり網羅的に考えられているんですけれども、1つだけ、これはいいとか悪いとかいう話じゃなくて、発電のところで課税をするわけですから、当然原子力発電とか水力発電等に影響が出てくるはずなんです。ですから、そういう影響がありますよということは書いておく必要があろかと思うんですが。つまり、それに対してどう対応すべきかということは必ずしも言わなくてもいいと思いますけれども、全く触れないというのも私としては何か変な感じがしますので、その辺どうお考えなのか、その2つをお伺いします。

    ○飯野委員長 どうもありがとうございました。
     前の件につきましてはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、私の知る限りは、例えばスウェーデンの窒素酸化物税は完全な排出者課税なので、その例をこれに入れかえてもいいかなとは思っておりますけれども。
     ただ、外国でやっている例をここに挙げていいのかどうかというのはちょっとわかりませんでしたので、それは検討させていただきます。

    ○三好環境経済課長 ちょっと詳しく申し上げますけれども、たしか脱硫装置でご指摘の部分については差し引きをして計算をしていると思いますので、排出量を直接はつかまえておりませんが、燃料及び周辺の対策を加味して測定して、排出量にできるだけ着目するような形で計算はされているというふうに考えております。

    ○天野委員 わかりました。

    ○奥野委員 3点ほどですが、8ページに税収の使途というのがあるんですが、実はステップ1のところでも少しそういうことが書いてあるんですが、私が言いたいことは、ステップ2になったときに、税収の使途として国際的な排出権に対する支払いが出てくるわけですね。これの原資としてこういう税収を入れるということを、極めてナチュラルな使い方なのでそれがいいのではないかというのが1つと、場合によってはこの税収入には上限があるわけですね。したがって、その税収入の何割かを排出権の使途に使うというようなことにすれば、排出権に使える額の上限が決まりますので、国際的なストラテジックな問題が当然出てくるわけですけれども、例えばロシアとか、そういうトラストを売り込む側からつけ込まれない可能性は少し出てくるのではないかというので少しそれを入れた方がいいのではないかというのが1点目です。
     それから2点目が、5ページと6ページに化石燃料上流課税と化石燃料下流課税というところで、

    ○の3番目に「原料としての化石燃料使用は非課税とすることが考えられる」ということが書いてある。それ自体私は特に問題ないと思いまして、例えば化石燃料を使って合成繊維をつくるというようなときには当然温暖化ガスを発生しないわけですから、それを非課税にするというのはいいことだと思うんですか、ここに例として製鉄用の燃料炭ってあるわけですから、炭を燃料炭として燃やせば当然温暖化ガスが出るわけで、これを化石燃料使用の1つの例として非課税にするというのは例示として非常にまずいのではないか。製鉄用の燃料炭を完全に課税すべきかどうかに関しては、ちょっと政治的な判断があり得るから場合によってはある部分を非課税にしてもいいと思いますけれども、ここでの例示はちょっと避けていただくべきではないかというふうに思います。
     それから最後に、2ページの[2]の特定財源について、「温暖化対策の観点からこれを見直し、そのグリーン化を推進すべきではないか」という点。これが一番大きいんですが、そのほかにも例えば3ページでも、(b)のところで第1パラグラフと第2パラグラフ、全部文末が「考えられるのではないか」という形で納まっているのですが、私は正直申しまして、特定財源に関してこの委員会が一般財源化すべきではないかという程度のことしか報告書で言わないというのは許せないというのが国民感情だろうと思うんです。ここははっきりともっと踏み込んで、グリーン化を推進すべきであるということを最低限入れるべきですし、特定財源というのは非常におかしいと。もっと一般化で、エネルギー税にして特定財源にするならば、環境に関して特定財源化すべきであると。自動車の時代は終わったということをはっきりと書くべきだと思います。
     以上です。

    ○飯野委員長 ありがとうございます。
     ほか。佐和委員。

    ○佐和委員 今奥野さんがおっしゃった排出権取引も財源にせよということ、これはちょっと書けないと思うんですよね。つまり、あくまでもサプリメンタリーということになっているわけですから、いきなり最初からこれだけの枠をとっておきますよということは言えないと思います。
     それから、前回申し上げましたとおり、アメリカが離脱したという現状のもとでは、排出権取引の使用って非常に安くなっている。ここで安くなると思うんです。そうすると、仮に財源これだけとりましたよということになって全部買えばいいということにすらなりかねないし、そういうことで不確実性もあるわけですから、それと原則として国内対策を優先するという立場からして、やはりそういうことは書くべきではないと思います。
     それから、あと2つか3つ。グリーン化という言葉がよくあちこちに出てくるんですが、どうも全体の文意、文の意味からすると、どうも使途のグリーン化ということばっかり強調されて、課税のグリーン化というんですかね、例えば自動車の保有税を燃費効率に逆比例か比例化させるとか、完全燃費比例型にするとか、例えばそういうのはグリーン化というわけですね。実際、それにやや近いような税制も既に導入されているわけですね。ですから課税の方の、これだけ読むと使途のグリーン化ばっかり言っているという感じですので、その辺も多少の工夫をしていただきたいというふうに思います。
     それから、化石燃料上流の下の四角、

    ○が3つありますけれども、原料炭について非課税にすることが考えられると。電力には課税、つまり石炭から発電所まではもちろん掛けますよね、税金を。これちょっと数字をご存じだったら教えてほしいんですけれども、石炭の最終消費といいますか、石炭が暖房に使われているというのはほかにも結構多いんですかね、まだ。
     いずれにせよ、割合比率からいったら微々たるものだと思うんです。ですから、その大半は原料炭か、もしくは発電用だと思うんです。だから、鉄鋼を仮に非課税とするならば、石炭は一体何十%ぐらい非課税なのか。ちょっとその辺の数字を挙げていただいた方がよくわかりやすいと思います。
     それから、下流課税の場合、下流というのは化石燃料は下流課税という表現しているからこういう書き方をなさるのかもしれませんが、原料炭とか発電用の燃料って下流なんですかね。下流はやっぱり電力でしょう。どう考えるんですかね。

    ○飯野委員長 電力は上流でもあり下流でもあるんですね。

    ○佐和委員 つまり、電力に課税するというのがこの下流課税じゃないかなという気がするんです。ですからその辺が、つまりこうでなくちゃいけないといいますか、ここを考えるのは当然だという根拠があるならばご説明いただきたいというふうに思います。
     以上です。

    ○飯野委員長 ありがとうございます。
     どなたかほか。

    ○大塚委員 少し細かい点を申し上げておきますが、1つは、先ほど天野委員がご指摘された点と直接関係ないところなんですけれども、7ページの排出課税のところで、公害健康被害の補償等に関する法律の例が出ているんですが、これはまさに不可避であるように、今税というふうにずっと出てきていて、1ページには税・課徴金とは書いてあるんだけれども、あとは税の話だけになっているので、賦課金とか課徴金の話がどっかすっ飛んじゃっているところがあるので、これどういうふうに整理されるのかなというのは少し気になるところです。この辺は少し意見の違いがあるんですけれども、まさに類似の例として出ているやつが賦課金だというのは大きな意味があるような気がしますけれども、排出課税なのか、あるいは排出賦課金なのかという問題がありますので、最初の方にちょっとでも簡単に、賦課金ということももちろんあり得るけれどもというようなことを少し書いていただくとありがたいということです。これは結局PPT的なもののあらわれというふうに排出課税の場合どうしてもなりますので、特にそういうことが問題となり得るということは意識しておいていただいた方がいいんじゃないかということです。
     それから、これもちょっと細かい点で、かつ意見が分かれるところだと思いますので申し上げにくいのですが、8ページの最後のところの国境税調整については、何かもう完全に無理だみたいな感じになっているので、当面無理なのは私もよくわかっているつもりですけれども、もう少し前向きに書いてから無理だというふうに書いていただいた方が、当面は無理だと書いていただいた方がいいんじゃないかと。特に炭素税を導入するときに、最初のうちは仕方ないかもしれませんが、国境税調整の問題は特に経済界との関係を考えると問題とせざるを得ないと思いますので、しょせん無理みたいな書き方はちょっとどうかなという感じがいたします。

    ○飯野委員長 ありがとうございました。

    ○三好環境経済課長 幾つかお答えしなければいけないことがあるかと思いますので、ちょっと。
     まず、上流か下流かということについては、なかなかそのつど暫定的な定義を受けてある程度、先ほどご説明したように、年末のこれまでの審議の取りまとめとも少し違っておりますが、一応ここでの下流課税といいますのは、化石燃料の最終消費者に販売される前の段階で課税ということにさせていただいて、あえて化石燃料上流課税とか化石燃料下流課税という呼び名をつけて整理したというところでございます。

    ○佐和委員 いいですか、関連して。
     IIの化石燃料下流課税、6ページの効果のところに、「消費する者に販売される段階での課税であるため、個々の消費者にとっての税負担がより明示的なものとなる」と書いていますね。そうすると、電力にかかって初めて個々の消費者にとって負担がより明示的なものとなるはずですよね。そうでないと、石炭にかかっていますよというのでは……。だから、効果ということに書かれていることとこの四角の中に書かれていることが若干違うかもしれないということです。

    ○三好環境経済課長 個々の消費者という書き方なのかもしれませんが、これはまさしく先ほども申し上げた意味で化石燃料を消費する者という意味でございますので、さらにそれでできた電力について消費する者ということを意図したものではございません。ただ、佐和委員ご指摘のような点をちょっと書き加える必要はあるのかなというふうに思っています。

    ○飯野委員長 どうぞ。

    ○安原委員 6月13日にもうすぐにまとめなきゃいかんということで、現在議論されております税制改革との関連で言うべきことをいうのであるならば、今日お示しいただいた当面の取り進め方のような表現で大体結構かなとは思うんですが。
     先ほども議論がありましたように、グリーン化という表現が非常にあいまいで、何を主張しているのかどうもはっきりしないという点がございます。2ページの中ほどの最初のグリーン化は全体としての抽象論を言っているとしても、使途のグリーン化以下のところではもう少しきちっと表現した方がいいんじゃないかと思います。
     その場合でも、結局ここで言っていることは、一般財源化をした上で温暖化対策のために使えるようにしてほしいという意味じゃないかという感じがするんですが、そうだとしますと、第2ステップ以下で使途のところに言及しておりますが、それとの整合性を十分考えて、中長期的に税収の使途はどうあるべきかという理論を念頭に置きながら、とりあえずの問題としてこうしてほしいと、グリーン化はこうしてほしいということになろうかと思いますので、そこのところよく考える必要があるんじゃないかと思います。
     やはり国民の理解を得るということからいきますと、税収の中立化、それから一般財源化の問題、その中で一部直接的に温暖化対策の使途に充て得るということ、あるいは地方公共団体とどう分けるかと、そこら辺も相当議論しなきゃいかんのじゃないかと思います。その点だけ注文をつけておきたいと思います。
     あと、ステップ・バイ・ステップのアプローチということで、今後制度オプションについて検討していくということで3つとりあえず挙がっていますが、制度オプションといった場合に、どういう目的の制度オプションなのか。とりあえず今まで検討してきたのはこういう上流・下流とかいうオプションしか検討してないので、とりあえずそのオプションを書こうとするとこういうことになっちゃうんでしょうけれども、これはあくまでも環境税の制度をつくる場合に税技術的に、あるいは制度上、検討すべきオプションであって、むしろこの場の専門のメンバーで徹底的に議論して幾つかあるオプションをできるだけ絞っていくという作業がまずあって、それを踏まえた上で国民に向けて問いかけるようなオプションというのが本当は考えるべきオプションじゃないかと思うんです。
     ですから、これはある作業の段階の専門家レベルのオプションにすぎないんじゃないかと。その上でこの3つのオプションを徹底的に専門家で議論して、制度の趣旨からどれが本当に望ましいのかをある程度絞っていくべき。絞った上で国民に問いかけるためには、例えば税収の問題だとか、いろいろ国民に判断を求めなきゃいかんような基本的な点がほかにあるわけですね。それをよく考えてほしいと。これは前回言った趣旨でもあるんですけれども、思います。
     この制度オプションを考えますときに、制度の趣旨からいえば、できるだけ需要に近いところで税をかける、そしてそれを意識して対応してもらうということが必要なので、制度の趣旨からいえば下流課税の方が望ましいということが言えるんじゃないかと。上流課税ということになると、税の執行上は非常に簡素になると思いますが、その点が重要なのかどうか。本当は、税の目的に一番適合するオプションが望ましいんではないかと、個人的にはそういう感じがします。もし上流課税ということになると、ここに簡単に書いていますように、適切な転嫁がないと、税を入れた目的になかなか沿わないわけです。だけれども、転嫁というのは、実際問題、競争が非常に激しくて難しい面もありますので、ここでは転嫁が働くことが必要であると書いていますけれども、この転嫁が本当にきちっとできて、税を導入する効果があるのかどうかを十分検討する必要があると思います。
     それから、さっきの排出課税については、ヨーロッパでも具体的な事例はございませんし、なかなか大規模だけをとらえてやるという意味では税の導入の意義が薄れますので、現実の問題としては、理論的にはあり得ても、難しいのではないかという感じがします。ですから、むしろ化石燃料下流課税をベースに、いろいろ組み合わせはあると思いますが、検討が今後進められねばならない。個人的な意見ですけれども、それも専門的な場でかなり絞った議論をこれからしていく必要があると思います。
     そんなところでございます。

    ○横山彰委員 上流・下流の観点ですけれども、税金の世界でいうとインパクト、いわゆる納税義務者を流通のどの段階に負わせるのかという理解でした場合、例えばガソリン税の場合には一般には消費者が払っているということで、納税義務者があたかも消費者のように考えられていますけれども、税法上の観点では、国産の揮発油については製造者であるとか、それから電源開発促進税なんかもいわゆる一般消費者が払っているんですけれども、納税義務者は一般の電気事業者であると。そうすると、納税義務者をだれにするのかという議論と、転嫁し、先ほどから議論が出ておりますように、消費段階ないし最終消費段階に近い消費者が支払えるような形なのかどうか。だから、税を仕込むときに納税義務者を明確に法律を書くようなおつもりになるとどうするのかということなんだろうと思うんです。
     例えば、揮発油税だけではなくて、軽油引取税の場合にはどうなのかと。この場合には消費者が引き取るという意味で税法上でもわかるわけですけれども、そういう点で一般の消費者なのかどうか。だから、先ほど来の佐和委員のご議論も、最終消費段階での課税ということで下流を考えて、生産段階での課税か最終消費段階での課税かというような議論なのか、納税義務者がだれなのかという議論なのかが、上流・下流の議論でどうも混乱しているんではないか。だから、私もどういうふうにこの言葉をこの報告書の中で理解したらいいのかということを確認させていただきたいなと思っている点でございます。

    ○浅野委員 前回、12月に出したこれまでの審議の取りまとめで使っている表現というのは、税制のオプションという言葉を使って、制度導入の手法と課税段階に分けてアプローチの仕方を分析するという言い方をしているんですね。それで、一歩進めるために制度オプションというふうに書いたのかなとも思うんですが、確かに今までのご議論を聞いている限りでは、制度という言葉で受けるイメージと、ここで言おうとしている現段階での整理というのはちょっとずれがあるような気がするんです。ですから、12月に使った言葉を繰り返して悪い手はないと思うので、要するにもっと政策レベルでどう考えたらいいのかということをとりあえず言おうとしているので、納税義務者がだれであるかという技術的なところまでまだ立ち入っていないんですよね。だから、そこのところをはっきり整理しておかないと、制度と言ってしまった途端に具体の法制度がどうなるんだというイメージになってしまうと、かえって中間取りまとめの段階で言おうとしている真意が伝わらなくなるんじゃないかなという気がしますから、ちょっとその辺はもう1回12月の報告書を横目で見て、少しそれとの関連性を、ここが変わったというのなら変わったでいいんですが、全体として少しここまで絞り込んだんだよというのがわかるような書き方の方がいいんじゃないかと思いました。
     それから、先ほどからのご議論の中で佐和委員がご指摘になった、第2ステップ以降の税収の使途というところ、安原委員おっしゃるように、もうちょっとしっかり議論することが大事だろうと思うし、これ書くときも気にして書いたらいいと思いますが、さっき言われたような排出取引の費用というところは、今の政府の新大綱から見てもちょっとそこはこの中には書きにくいと思いますから、それはちょっと、佐和委員のおっしゃるとおりではないかと思いました。
     それから原料炭の問題に関して、私の認識ではコークスの原料だというふうに考えているんで、それは例示としてはあるけれどもちょっと検討した方がいいでしょう。少なくとも大綱の中で工業プロセスのところで取り上げてないんですよね、製鉄の部分については。だから、多分コークス原料というところについては外すということを意図して書かれたんだと思うんだけれども、それは間違いないか一応確認しておきたいです。

    ○三好環境経済課長 ありがとうございます。ちょっと幾つか。
     今の制度オプションのところの考え方、今後の課題でも書いておりますとおり、安原委員おっしゃられましたようなことを踏まえて、さらに具体的なものにしていく必要があるということは私ども認識をいたしているところでございます。
     ただ、そこにございますのは、こういうことでこれまでの検討を整備する観点から上流、ちょっとこれも意図的な考えなんですけれども、化石燃料上流、化石燃料下流、排出という課税の段階の区切り方という意味で整理をいたしておりまして、むしろこれはその中で1つ1つがパッケージになって、今浅野委員がおっしゃられたような意味でオプションとしてのパッケージになるというふうに考えております。
     したがいまして、制度オプションというのはやや言い過ぎではないかと思いますので、そのあたりを少しまた工夫させていただければというふうに思います。
     それから、上流と下流につきましては、先ほど来同じことで申しわけないんですが、化石燃料の上流、下流ということで、実際上、石炭や天然ガスはそもそもなじまないんではないかというようなことも我々としては十分意識をしておるんですけれども、なかなか簡単に言い表すことはできませんので、5ページに注といいますか、一応考え方の整理をした上で、それ以降はこういう使い方をしたいということで、この中では一応一環した整理に心がけたということでございます。
     それからあとは、特定財源と一般財源化の話は、当面のところは使途のグリーン化ということを、そのグリーン化という言葉自身の言葉づかいについてまた検討させていただければというふうに思っております。そのことを念頭に置いておりまして、第2ステップ以降の本格的な温暖化対策税というところでは逆にそういうふうな前提を置かずに、(3)税収の使途のところでは温暖化対策、各種対策の推進のための財源に充てることが考えられるとした上で、既存の関連税制との関係では、従来の税収の使途も踏まえて検討することが必要であるという書き繰りをさせていただいているところで、お酌み取りいただければというふうに思います。

    ○横山裕道委員 前もっていただいて読んでみて、それから12月のこれまでの審議の取りまとめとの比較からいうと、この後もう時間がないのでちょっと言っておきたいんですが、3ページから4ページにかけて、「対策進捗状況のレビュー等において必要とされた場合には、第2ステップ以降早期に、CO2 排出削減を主目的とした温暖化対策税を導入すべきである」と。やっとここまで言ってくれたというのが、これは非常に大きな進歩だと思います。当然のことなんで皆さんおっしゃらなかったと思うんですが、批准したということでここまで言い切れたというふうに私は思いました。
     しかし、安原さんもおっしゃったように、制度オプションについては3つがあるということで、これじゃあやっぱりおかしいのであって、これこれがあるけれども、一番これがいいんだというふうにぜひしていただきたいと思います。これまでの審議の取りまとめを読むと、下流課税の方が優れているという感じが私はかなり出ていると思うんですが、ここに来てまた3つが同じ状況だというような意味にとらえて弱まっているんじゃないかと思うんです。
     それからもう1点は、天野委員が今おっしゃっていましたが、原子力水力について全然出てないと。それから、先ほど天野委員が質問なさったことに対しても答えがなかったので、私も何か避けているのかなという感じがするんですが、そうじゃないならそうじゃないと言っていただきたいと思います。
     以上です。

    ○小幡委員 私も前段のところなど同意見でございまして、新しい税を導入するというのは本当に大変なことだと。
     全体の構成としては、第2ステップというのが2005年でございまして、2005年で速やかに導入ということになれば、第1ステップというのはほとんどその準備、精力的な速やかに導入できるような準備期間に充てなければいけないというのは明らかでございまして、先ほど3ページから4ページにかけて、よくここまで書いたというご指摘ございましたけれども、どちらかというと、本当に必要と決断されたのであれば、これでも控え目かもしれないと思う位です。ただ、第1ステップはあくまで準備期間ですから、議論ございましたように、特定財源を使って経過的にという程度でやむをえないのではないかと思います。特定財源の方からしてみれば、何で自分のところだけで全部しょい込むのかという議論になるでしょうから、これはともかく第2ステップで本格的なものをきちんと制度設計すると。今回は導入できるものだけはやっておこうということで理解せざるを得ないのかなと思いました。
     そうすると、、次は必ずやるよということをかなり明示的に出しておいた方がよいのかなと。4ページのところの2の制度オプションの上のところでそういうような雰囲気は3行出ておりますけれども、表現的には覚悟がしっかりできていて、もう2005年にはすぐやるよという感じが出ていた方がよいのではないかと思いました。

    ○飯野委員長 それでは諸富委員どうぞ。

    ○諸富委員 私も、この中間報告案は主張すべき点をはっきりと主張していて、大変いいのではないかというふうに思っております。特に、委員方がいろいろとご指摘されているように、第2ステップで温暖化対策を導入すべきとはっきり書かれたこと、それから特定財源のグリーン化をはっきりと言ったということ、これらの点は大変よかったというふうに思います。
     それで、先ほどからいろいろ議論いただいています排出税ですが、それがなぜ入り込んできたのかずっと私もわからなかったんです。奥野委員がご主張されていたということはもちろんあるわけですが、なぜこれが選択肢として入っているのかと思っていたんですが、先ほどの課長の話で分かりました。要するに課税段階の1つのオプションとして排出税というのがあるという整理だとようやくわかったんですが、そうであれば、排出税というのを排出段階課税というふうに書いていただいた方がよくわかる。
     なぜかというと、排出税といいますと我々すぐ思い浮かぶのは、それこそ先ほど天野委員がおっしゃったように、排出口のところで汚染物質のサンプルを取り、モニタリングして、それに従って税を掛けるか、あるいは大気であれば、煙突のところでそれこそサンプルを取り、モニタリングをして負荷量に応じて税を取るような、そういうタイプの税のことがすぐにぱっと思い浮かぶものですから、先ほどのご質問のように、ここで書いている例示と合わないんじゃないかというような指摘がすくに来るわけなんです。ですから、もし課税段階のオプションとしてお考えならば、排出段階課税というような言い方をむしろされた方がいいのではないかというふうに思います。
     それから、税収の使途についてなんですが、全体として炭素税ないし温暖化対策税を入れた後の税収の使途については温暖化対策に使うというようなニュアンスが強く出ているかと思うんですが、この議論の中では必ずしも特定の目的に全税収を使うというようなオプションだけじゃなくて、例えばそれを一般財源に繰り入れた上でほかの税を下げて相殺するような税収中立的なタイプのものもオプションとしてあったかと思うんです。
     したがって、私はもちろん温暖化対策に対する財源はもっと増加していいというふうに思っておりますが、それを炭素税の税収と必ずしもそれを結びつける必要はないのではないかと思いました。炭素税を一種の特定目的税化するというようなニュアンスがちょっとこれだと出てしまいかねないんじゃないかというふうに私は読んでいて思ったんですが、オプションの問題も含めて、そこはもう少し別の表現があるんじゃないかと思いました。
     それから、ここでは余り議論されてこなかった点なんですが、割と地方の役割というのが書かれています。つまり、地方がこれから温暖化対策をやっていく場合には、その税収として炭素税ないしは温暖化対策税の税収を充てることも必要だということがはっきり書かれて、この点は今までと違った点だと思います。私はこれには賛成でして、交通だとか家計部門に対する対策で、恐らく地方公共団体が果たす役割というのは結構大きくなっていくと思いますので、そのための財源補償ということをここでうたっておくのは必要なことだと思います。そして将来、温暖化対策税のようなものが導入されたときには、その税収を国と地方で分割するということをオプションの1つとして検討していくべきであるというようなことを書き込んでおくことに私は賛成であります。
     それから、減免措置のところに関してですが、いろいろと配慮は行われているわけですが、1つ抜けているんじゃないかなと思うのは、再生可能エネルギーだとか公共交通機関に対しての減免というものが入るべきではないかというふうに思います。資源エネルギー庁は再生ではなく、新エネルギーという言い方をしておりますが、廃棄物発電を含むかどうかという問題はありますが、やはり再生可能エネルギーをこれから普及拡大させていくという政策があるわけですから、あるいは、自動車交通からできる限り公共交通に振りかえていく、こういうものの政策と整合的にいくためにはこれら2つを減免対象にすべきではないかというふうに思います。
     以上です。

    ○飯野委員長 ありがとうございます。
     そのほか。

    ○和気委員 細かい点といえば細かいですし、また今さらと言われれば今さらなんですけれども、前にも一度申し上げて、温暖化対策税制の議論をする専門家会合ですので、温暖化で対策税制について議論してきて、温暖化対策税制というのはわかるんですが、そのまま温暖化対策税という言葉が一人歩きしてしまうという点。多分、諸富委員などもおっしゃるように、環境目的の財源のための税のように見受けられるのも、実は温暖化対策税というこの言葉がそのまま税の一種のようになっていくのがやや問題かなと思っています。ですから、温暖化対策税というふうに何か決まったような形で表現してしまうことについての怖さを感じますので、何か違った言い方はないだろうかというのが第1点です。
     もう1つは、これは前にほかの委員方も随分おっしゃっていたと思うんですけれども、温暖化対策のための税制導入を考えるときに大きく2つの考え方があって、1つはエネルギー全般を集約させていく。エネルギー効率を考えていくという、いわばエネルギー燃料税的な発想。つまり、エネルギー政策との関連で議論する部分と、もう1つは、純粋に炭素税的な発想で、脱化石燃料そのものに対する税目的とするという、極端にいえばこの2つのオプションが絶対にあって、多分この組み合わせが現実的にないんだろうと思いますし、制度オプションの3つのうち2つの化石燃料下流段階、上流段階は燃料税的あるいはエネルギー税的な発想で出てくるし、第3のオプションは、諸富委員おっしゃるように、排出税というのがちょっと、排出課税ですか、私もこの部分問題だなと思っているんですけれども、炭素排出を純粋に課税対象にするという意味においては純粋な炭素税的な発想ですので、そういう意味でもう少しエネルギー問題、いわゆる省エネ的な発想と脱化石燃料的な発想、この部分の共通の考え方がどっかにあればいいかなと思います。

    ○飯野委員長 じゃあ佐和委員どうぞ。

    ○佐和委員 2点申し上げます。
     さっき諸富さんがおっしゃったとおり、確かにこれは何か財源措置、とにかく使途のことばっかり書かれているので、やっぱり一応どっかに有効であると。つまり削減効果が大きいとか、これを何か外国の事例でもいいし、あるいは多少の理屈を述べるのでもいいけれども、何かそれを書かないと、まさに片手落ちと言ったらいけないんですけれども、そんな感じがします。それが1点。
     それからもう1つは、排出課税に関しては、恐らく実際にこれを実施するとすれば、ある種の外形標準的なものの考え方を導入せざるを得ないと思うんです。例えば運輸業者がいると、運輸業者の何を外形標準にするかはとにかくとして、外形標準に応じて課税する。実際にどれだけ排出したかということで、燃料をどれだけ消費したかということが年度末までにわかるわけはないわけですから。そうすると、例えば個人でも、じゃあ金持ちほどたくさん出しているのかというようなことになりますから所得税みたいなものになるのかなというようなことで、何かやっぱり外形標準みたいのを持ち込まない限り、非常に難しいと。そういうことも若干触れたらどうですかね。

    ○飯野委員長 植田委員どうぞ。

    ○植田委員 ちょっと前の話に戻ってしまって恐縮なんですけれども、排出課税のところで、類似の制度で公害健康被害補償法の賦課金の話が取り上げられているんですが、排出のところの課税という意味で先ほど指摘があったようなことを踏まえて書けば、排出課税というようなニュアンスになるというのは一面では当たっているとは思いますが、ただ全体のこの部分のトーンは、排出削減のインセンティブ効果を重視してというふうにお書きになっているので、この賦課金はそもそもそういう性格のものではありませんので、趣旨が全然違ってくるという問題が大きい問題としてはあるんじゃないかと。
     ですので、もしこれを書こうということでしたら、もともとはそういう性格のものとして賦課されたものですが、部分的にインセンティブ効果があったかもしれない、そういう面もないわけではないと。ですから、逆に制度をつくり直せばそういうふうにやることはできるということはあると思うんですが、ちょっと説明がくどくなってしまうので、全体のインセンティブ効果を狙いにしているという趣旨からしたときにいい事例とは言いにくいんではないかという点をちょっとお考えいただいた方がいいのではないかというのが1つの点です。
     それからもう1つの点は、皆さんご指摘いただいたわけですけれども、制度オプションについてというのが、何をオプションにすべきかという議論が飛んで、直ちに制度オプションに来てしまうという議論に話の筋立てがなり過ぎていて、先ほどご議論ありましたけれども、税制の目的、それから制度設計とか税技術手法とか、いろいろな展開のいろいろなオプションが議論としてはあり得るということなんでしょうから、ちょっと何か言葉をついでいただいて、ここでこういう議論することの意味を正確にしておいていただいた方が趣旨がよくわかるようになるのではないか、そういうことでございます。

    ○飯野委員長 ありがとうございました。
     そのほか。

    ○天野委員 排出課税がいろいろ問題になっておりますけれども、例えば米国がやっているようなSO2 なんかですけれども、きちっと工場に測定させて、それを環境省に報告させて、それをベースにして課税をするというふうなことであれば排出課税になって、ここに書いてあるような目的がちゃんと達成できるわけですね。しかし、そういうことをやるためには何千とかぐらいのオーダーの施設しかできませんので、こういうやり方で全部をカバーすることはできない。ですから、大口排出固定排出源についてある範囲のことができるけれども、そういうことをすれば、ほかの手段をとって漏れたところをカバーするようなことをしなきゃいけないということを説明すればいいと思うんです。現に日本でも、もし排出課税が実施されれば発電所なんかが対象になるということで固定化の研究をいろいろやっているわけですから、そういうことはむしろ公健法を例にあげるよりも、くどいようですが、現にそれを使っている外国の事例、あるいは導入されたときの意図、そういうことを説明された方がいいように思います。
     もう1つ別のことがあるんですけれども、今回いろいろなところで制度オプションという言葉が使われていますが、オプションというのはこれだけしかないのかなという気がしまして、しかもそれは税の本当に仕組みの部分に関するオプションだけなんですね。当然、こういう税制、例えば納税義務者をどうするかという点と、それから減税措置をどういうふうな形で組み合わせるかというのは関連してきますので、減税の話は別にやって、税制のオプションはこれだけというふうに切り分けるのも私はおかしいなという感じがするんですが。もっと広く、いわゆるそのオプションを考えるときに先ほどの例のように、仮に排出課税を採用するとすれば、それと組み合わせるべきほかの制度を考える可能性が入ってくるわけですね。ですから、その排出課税が非常にうまく、これは仮定の話ですけれども、排出課税が非常にいい面をもっているからこれを採用しましょうということであれば、それを補う意味でのほかの制度を組み合わせることがどうしても必要になってきますから、税制の範囲だけでオプションを考えるというのは無理なことになるわけですね。その辺も少しお書きいただいた方がいいのではないか。つまり、制度オプションを考えるときには、さまざまな政策オプションを含めて検討する必要があると。
     そういうことになりますと、ここは中間取りまとめですけれども、最終的に私はいろいろな、各国の環境関係のお役所がやっているように、グリーンペーパーみたいなものを出して、政府はこういうことを考えているんだけれども、それに対して国民とか事業者がどういう意見をお持ちですかということが聞けるような、あれもこれもありますよということじゃなくて、政府はこんなことを考えているけれども、それに対してどういう意見があるでしょうかというふうな案が出せるのがいつなのか。私は、最終報告書をもし出すなら、そこではやっぱりグリーンペーパーのような内容のものをまとめるところまでいってほしいなという気がするんですけれども。これは要望でございます。

    ○安原委員 植田委員とか天野委員がおっしゃいましたように、今回の制度オプションというのは、あくまで課税段階をとらえた場合のオプションだということをきちっと言っていただいて、そのオプションが絞られた上でさらに今後もっとより重要な、国民にとってもっと関心の高い政策オプションというのが別にあると。それは今後十分に検討していくというような趣旨が明確になるようにしていただければありがたいと思います。
     その場合の政策オプションの1つとして、ここではあくまで化石燃料とCO2 の排出が課税対象の基本ということでアクションが出ていますので、横山委員がおっしゃるように、燃料課税の場合、特に原子力等のエネルギーに課税するのかしないのか、そこも重要な検討課題になるということは書いていただいた方がいいんじゃないかなと思います。
     それからあと、使途についていろいろご議論がありましたが、あくまで税によって排出を抑制しようということですよね。そうすると、かなり大きな税収が期待できるわけです。一方で、温暖化対策のための投資の減税とか、あるいは歳出面での対策とか、そういうものは当面そんなに非常に大きなオーダーというわけではないんですね。
     それから、かなり大きな割合、比重の税収について国民の理解を得ようとすれば、純粋に増税というのはなかなか難しいので、税収中立とか、そういうのを基本にいろいろ考えないと国民の理解は得られない。
     したがって、全体として考えるとやっぱり一般財源として考えて、税収中立を基本にしながら必要な歳出面の対応とか、あるいは税の優遇措置とか、そういうものを組み合わせていくということになるのが現実的な姿じゃないかと思うんです。だから、そこら辺を踏まえて表現を工夫していただければと思います。
     あとは、英国型なんかを参考にしたポリシーミックスは、対策効果を確保する意味では非常に重要だと思うんです。税だけだと、どの程度の効果を確保できるかなかなかめどが立たない。こういうものを組み合わせることによって対策効果というのは確保されてくるわけでございますので、そうすると、ポリシーミックスを念頭に置いたいろいろなオプションということが重要になってくる。そこら辺もさらにいろいろ強調していただきたいと思います。
     以上です。

    ○飯野委員長 ありがとうございました。
     それでは森田委員どうぞ。

    ○森田委員 今のポリシーミックスの議論でございますけれども、今の議論の根底には幾つかの前提といいますか、イメージがあると思うんです。というのは、要するにどのくらいの税率を仮定するかとか、どのくらいのインセンティブをこれに期待するかによって全く制度の性格が変わってくるわけですね。そこの基本的な議論が、多分ある種の前提でやられているんじゃないかと私は思うんです。例えば1トン3万円、10兆円規模の税率であれば、インセンティブ・プラス・一般財源増の効果が結構うまく出ます。だけれども、そこまでの税率はなかなか難しいだろうから、例えば今諸外国でやられているような、効果としては数百万トンくらいの削減というところからスタートしようとした場合に、それだけではインセンティブというのは非常に弱いものですから、ポリシーミックスを考えなきゃいけない。そのポリシーミックスを考えた中で税収の使途とか、そういったものによって補わなきゃいけないものが出るし、さらにそれを技術革新に投資しなきゃいかん。ここでやはりある程度の税の規模とか、あるいはインセンティブの規模というものを幾つかの前提として与えて議論した方がいい。いろいろな前提が議論されているんだろうとは思うんてすけれども、そこのところをぜひともクリアにした方が非常にわかりやすい。
     インセンティブ効果は数百万トンぐらいとして、インセンティブ効果以上の効果をポリシーミックスとしてデザインするような方向にいく場合と、もっとインセンティブを高める方向で税率を上げていく場合と、2つのオプションがあるんだったら、それらを明示した方がよりわかりやすいんではないだろうかと感じました。

    ○飯野委員長 ありがとうございました。

    ○三好環境経済課長 またたくさんご指摘をいただいておるのでまた漏らすかもしれませんけれども、エネルギーの課税の観点、省エネという観点からエネルギーにも課税することが考えられるというようなご意見があったということで整理することが可能かというふうに考えておりますけれども、原子力につきましてはこの専門委員会で議論するテーマとは余り考えておりませんけれども、念のため申し上げれば、現時点では大綱の考え方を前提にしているということで、安全性の確保等が前提になっている上で、二酸化炭素を排出しないエネルギー源としてその大綱の中に盛り込まれているということを前提に専門委員会での報告で位置づけを考えていただければというふうに考えております。
     それからあとオプションのところで、ちょっとこれは書き方が不十分であったかと思うんですが、8ページの(2)の「3つの制度オプション等の組み合わせ」、「等」ということで全部埋め込んでしまっているのがよくないのかもしれないんですが、先ほど来ご議論ございます、税だけの組み合わせということではなくて、いろいろな協定制度でありますとか排出量取引制度という総合的な政策手法も含めたパッケージの中で検討したいということで整理をさせていただいております。
     ただ、ちょっとくどいようでございますけれども、今後の検討課題で改めて触れさせていただいておりますような、他の政策手法の検討ということが必須でございますので、そういうことを今後の検討課題として挙げております。
     それから、幾つかご議論ありました、例えば国民の最大の関心はといった努力をやらずになるのかというようなことで、税率がどれくらいか、ということになろうかと思うんですが、この点につきましてはここではまだ十分議論もいたしておりませんし、それから、税でどれぐらい受け持って他のパッケージ全体の中でどれぐらい分担するかということになりますので、この段階での整理の中には言及いたしておらないところでございます。
     ちょっとまた漏らしておるかもしれませんが、とりあえず以上です。

    ○飯野委員長 ありがとうございました。
     よろしいでしょうか。

    ○大塚委員 1つだけ補足させていただきたいんですけれども、税収の主体について、特定財源として温暖化のために使うというふうに考えるのか、税収中立にいくのかというのは諸先生方のいろいろなお考え方があって非常に難しい問題だというふうに思いますが、ここでどう書くべきかということについてだけちょっと申し上げておきたいんですけれども、先ほど森田委員がおっしゃったように、温暖化の対策税として、それは温暖化対策に使うという方法は1つの方法としてかなり有効だというふうに私は考えております。
     結局、温室効果ガス、温暖化対策税がどのくらいの規模になるかによって特定財源化した方がいいのか、あるいは税収中立にした方がいいのかということも大分変わってくることだと思いますので、そこはある程度戦略的に考えざるを得ないんだなというふうに私は思っていまして、ここでその2つの考え方を全く対等に書いてしまうというのは、最初からは少なくともよくないんじゃないかと。だから、中環審として考えるのであれば、温暖化のために使うというのが第1だということをとりあえず、少なくとも過渡的ではあっても、考えるべきではないかというふうに私は当面は思っているということを個人的な意見として申し上げておきます。

    ○飯野委員長 ありがとうございました。
     まだご意見あるかと思いますけれども、時間も近づいてまいりましたので、この辺で本日の議論は終えたいと思います。
     本日の議論を踏まえましてこの中間報告案を見直し、再度、次回提出させていただきます。
     次回会合は6月13日木曜日の午後3時半から、場所は東条会館でございます。詳しくは事務局からご連絡いたします。
     また、本日言い足りなかったご意見等がございましたら、来週初めくらいまでに事務局までメール、ファックス等でお伝えいただきたいと思います。
     本日はどうもありがとうございました。

    午前11時40分閉会