環境省独立行政法人評価委員会 第26回環境再生保全機構部会会議録

1.日時

平成25年7月1日(月)14:35~16:45

2.場所

航空会館501・502会議室(5F)

3.議題

  1.   (1)部会長の選任について
  2.   (2)独立行政法人環境再生保全機構の平成24事業年度に係る業務実績報告等について
  3.   (3)その他

4.配付資料

  1.    資料1   独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針
  2.    資料2   独立行政法人環境再生保全機構業績評価シート
  3.    資料3   平成24年度業務実績報告書
  4.    資料4   平成24事業年度監査報告書
  5.    資料5-1  平成24事業年度財務諸表
  6.    資料5-2  平成24年度決算概要
  7.    資料6   平成24事業年度事業報告書
  8.    資料7   独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針評価比率(案)
  9.    資料8   独立行政法人環境再生保全機構が保有する不要財産(戸塚宿舎)の国庫納付について
  10.    資料9-1  平成25年度環境省独立行政法人評価委員会の開催予定について
  11.    資料9-2  平成25年度評価作業等スケジュール
  12.    参考資料1 平成23年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書
  13.    参考資料2 平成23年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について
  14.    参考資料3 独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点
  15.    参考資料4 平成24年度業務実績評価の具体的取組について
  16.    参考資料5 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等
  17.    参考資料6 独立行政法人環境再生保全機構平成24年度計画

5.出席者

   委員: 西間三馨委員長、泉 淳一委員、大久保規子委員、中村紀子委員

       花木啓祐委員、有田芳子委員、萩原なつ子委員

   環境省 大臣官房       鎌形審議官

        総合環境政策局   米谷総務課、坂口調査官、林総務課課長補佐

        環境保健部     宮島調査官

        環境再生保全機構  福井理事長、武川理事、今井理事、栗山理事、野口理事、沼野監事

                  岩田上席審議役、大庭総務部長

6.議事

【坂口調査官】 時間は若干2時半を過ぎましたけれども、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会を開催します。

本日は、委員の新たな任命後、最初の環境再生保全機構部会ということでございますので、部会長が選任されるまでの間、事務局のほうで議事を進めさせていただきます。

初めに、大臣官房審議官の鎌形よりご挨拶を申し上げます。

【鎌形審議官】 審議官の鎌形でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

長丁場でございます、前の会議に引き続き、大変お疲れさまでございます。

各委員、任期満了の改選ということで、改めての任期でございますけれども、先ほどの委員会でこのメンバーを委員長のほうからご指名いただきまして、この部会に所属ということでございますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

この部会の対象であります、環境再生保全機構でございますけれども、中期目標期間で言いますと、第2期の中期目標期間の今年は最終年度ということでございます。そういう意味で、例年、この部会におきましては、業務運営や実績の年度評価ということを行っていただいているわけでございますけれども、これに加えまして、評価委員会で業務全体の見直しをしていただくということになります。それを踏まえて、次期中期目標・中期計画の審議ということを行っていただきたくということで、例年より開催回数が多いということでございます。通常、各年度の報告・評価ということで、年2回だけでございますが、今年は5回ほど予定するということで、皆様方には大変負荷をより多くかけるということになりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

たくさんのご意見をいただくとともに、活発にご議論いただければというふうに考えておるところでございます。

今日の会議でございますけれども、今日は例年のバージョンということでございまして、機構の業務実績評価につきましては、平成24年度の部分につきましての実績報告などをご説明させていただきまして、ご議論をいただき、評価を依頼するという形になるというふうになろうかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【坂口調査官】 次に、本日ご出席の委員の方々のご紹介をさせていただきます。

お手元に名簿を配付させていただいております。この名簿をもとにご紹介させていただきます。

泉先生でございます。

【泉委員】 太陽ASG監査法人の泉と申します。よろしくお願いいたします。

【坂口調査官】 大久保先生でございます。

【大久保委員】 大久保でございます。よろしくお願いいたします。

【坂口調査官】 中村先生でございます。

【中村委員】 ポピンズの中村と申します。30分だけなのですけれども、第1回目ですので、参加させていただきました。

【坂口調査官】 西間先生でございます。

【西間委員】 西間です。よろしくお願いします。

【坂口調査官】 花木先生でございます。

【花木委員】 花木でございます。よろしく。

【坂口調査官】 有田先生でございます。

【有田委員】 先生ではないのですけれども、有田と申します。よろしくお願いいたします。

【坂口調査官】 萩原先生です。

【萩原委員】 萩原です。よろしくお願いいたします。

【坂口調査官】 続きまして、環境省及び独立行政法人環境再生保全機構の出席者をご紹介させていただきます。

私の右側からになりますけれども、総合環境政策局総務課長の米谷でございます。

大臣官房審議官の鎌形でございます。

右側の環境再生保全機構の理事長、福井理事長でございます。

武川理事でございます。

今井理事でございます。

栗山理事でございます。

野口監事でございます。

沼野監事でございます。

岩田上席審議役でございます。

大庭総務部長でございます。

私が、調査官の坂口でございます。

右側から、課長補佐の林でございます。

それから、一番右が、保健部企画調査官の宮島でございます。

続きまして、配付資料の確認をお願いします。今回は資料が大部になってございます。

まず最初が、議事次第の1枚紙でございます。それから、資料1としまして、環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針でございます。それから、資料2、独立行政法人環境再生保全機構評価シートでございます。それから、資料3、業務実績報告書でございます。資料4、監査報告書でございます。資料5-1、財務諸表でございます。5-2、決算概要でございます。資料6、事業報告書になります。資料7、業務実績評価に係る基本方針評価比率(案)でございます。資料8、環境再生保全機構が保有する不要財産(戸塚宿舎)の国庫納付についてでございます。資料9-1、独立行政法人評価委員会の開催予定についてでございます。それから、資料9-2、25年度評価等スケジュールでございます。

参考資料1としまして、業務実績の評価書、これは23年度のものでございます。参考資料2、平成23年度の業務実績評価に関する意見についてでございます。参考資料3、独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点でございます。参考資料4、平成24年度業務実績評価の具体的取組についてでございます。参考資料5、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等でございます。参考資料6、環境再生保全機構平成24年度計画でございます。

以上が資料になります。もし配布漏れがございましたら、事務局にお申しつけいただければと思います。

それでは、議事に入りたいと思います。

本日は委員7名のうち7名がご出席いただいておりまして、独立評価委員会令規定により、定足数を満たしている状態でございます。

それでは、早速ですけれども、部会長の選任に移りたいと思います。

環境省独立行政法人評価委員会の規定で、部会長は当該部会に属する委員の互選により選任するとされてございます。つきましては、部会長の候補者について、ご意見のある方はございますでしょうか。

【泉委員】 よろしいですか。前期におきまして部会長の重責を全うされ、機構部会の円滑な運営にご尽力された西間委員に引き続き部会長をお引き受けいただくのがよろしいかと思いますけれども、いかがでございましょうか。

【坂口調査官】 ありがとうございます。

ほかにご意見はございますでしょうか。

それでは、意見がないようでございますので、西間委員にお願いすることでよろしいでしょうか。

(異議なし)

【坂口調査官】それでは、ご異議がございませんので、西間委員が部会長に選任されました。

では、委員の席に移動をお願いいたします。

それでは、これ以降の議事進行につきましては、西間部会長のほうにお願いいたします。

【西間部会長】 引き続き重責を担うことになりました、西間でございます。よろしくお願いします。

それでは、議事に入りたいと思いますが、委員の先生方はご存じのように、あと20日たちますと、膨大な評価シートができ上がっていなければなりません。孤独で崇高な仕事がありますので、ぜひとも今日のこの部会でしっかりと、何がポイントであるかということを把握しておいていただくと、仕事がスムーズに捗るのではないかと思いますので、しっかり見ていきたいと思います。

それでは、その前に、部会長代理の指名ですけれども、都市環境問題から地球温暖化対策まで幅広い分野の知見を有しておられます、花木委員に部会長代理をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

最初の議題は、独立行政法人環境再生保全機構の平成24年度に係る業務実績報告書等についてです。

それでは、事務局より説明をお願いします。

【坂口調査官】 それでは、事務局からご説明させていただきます。

まず、資料1を見ていただきたいのですけれども、業務実績評価に関する基本方針という資料がございます。これはどういう評価を行うのかという資料でございますが、1ポツ、評価の概要に、2種類ございまして、一つが(1)の業務実績評価を毎年行うものでございます。

(2)のほうが、中期目標に係る業務の実績に関する評価でございまして、今回は(1)のほうの業務実績評価を行うということでございます。

具体的な評価の方法について、2ポツ以下で書いてございまして、一つが事項別評価、中期目標に定められている事項別に、業務の実績を評価していくというものでございます。

具体的な評価の基準としましては、イに書いてございまして、S、A、B、C、Dに分けて、評価を行うということでございます。

それから、次にページをめくっていただきまして、法人の横断的事項の評価というものがございまして、これは普通の事務・事業だけではなくて、例えば、契約手続であるとか、給与水準であるとか、ガバナンスの体制でありますとか、こういったものが、評価の対象になるというところでございます。

③に総合評価とありますけれども、先ほどの事項別評価及び横断的事項の評価を合わせて、法人全体としてどのような評価を行うのかというのを、評価の基準をパーセンテージ等を決めて評価を行うというものでございます。

資料1については以上でございまして、こういった形で評価を行うというものでございます。

次に、資料2を見ていただきたいのですけれども、これが具体的にどういう評価を行うのかというのを具体的に書いているものでございまして、字が細かくて恐縮なんでございますけれども、それぞれの法人の中期目標、中期計画、それから、年度計画ごとに、評価の項目をそれぞれ一つずつここに書かせていただいております。

具体的には、法人のほうからの説明に応じて、S、A、B、C、Dを書いていただきまして、右側のほうに、その評価の理由、根拠等を各先生方に記入していただくというところでございます。

事務局としましては、S、A、B、C、Dの評価だけではなくて、それがなぜそのように評価されるのか、具体的にどういうポイントを評価されたのかということを、ぜひ記入していただければと考えてございます。

それから、参考資料1でございますけれども、これが昨年、平成24年8月20日にまとめた前年度、23年度の評価の結果でございます。こういった形で、最終的に今回の評価が、平成25年度版としてまとまると思っていただければと思います。

それから、参考資料2でございますけれども、これは総務省の政策評価独立行政評価委員会が、環境省の行政評価委員会のほうに出した意見ということでございまして、先ほどの参考資料1で出した評価に関して、政策評価独立行政法人評価委員会がどのように考えるのかということをまとめたものでございます。

中身ついて、少し時間が長くなってしまいますけれども、特に大きな指摘事項はなくて、少し法人全体、例えば、環境省以外の独立行政法人全体の評価の仕方に関してコメントがあったりします。例えば、監事から直接意見を聞いたほうがいいだとか、そういった評価がなされておりまして、これについては、今回の評価で反映させていただくことになってございます。

参考資料3でございます。これは独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点でございますけれども、ここにさまざま、どういった形で評価をしたらいいのかということを書いたものでございますので、少し参考にしていただければと思います。

参考資料4でございます。これが先ほどの政策評価・独立行政法人評価委員会が、今年度の評価に当たってどういうところを重点的に見るかというものをまとめたものでございまして、ここでは最初の1枚目のところに、業務類型というのが少し書いてございます。例えば、人材育成業務については教育、訓練、研修等について重点的に行うだとか、検査・試験・評価等業務については検査・試験等を重点的に行うというようなことを書いてございます。環境再生保全機構については、例えば、公害被害予防事業について、研修事業等があるだとか、石綿健康被害救済業務については、認定をやっているといったところについて、独立行政法人評価委員会のほうは少し重点的に見るということになってございますので、それに対応した評価も必要になってくるということでございますので、こちらの評価の際には、少しご留意をいただければなというふうに考えてございます。

【西間部会長】 今までのところで、何かご質問はございますでしょうか。よろしいですか。

(なし)

【西間部会長】それでは、平成24年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績についての報告を受けたいと思います。よろしくお願いします。

【福井環境再生保全機構理事長】 環境再生保全機構の福井でございます。私のほうから、一言ご挨拶させていただきます。

委員の皆様方には、日ごろよりご指導を賜りまして、誠にありがとうございます。この場をかりて、厚く御礼申し上げます。

この後、原稿をつくっていたのですけれども、先ほどほとんど話してしまったのですが、もう一度だけ、さらっとお話しさせていただきます。

昨年4月に就任しまして、1年3カ月たちましたが、その間、注意、留意していた部分は、やはりコミュニケーションのより一層の強化と、それから、ガバナンスの強化の部分でございます。

具体的には、先ほどもお話を差し上げましたが、もう少しボトムアップで意見が上がってくる組織にしたい。それから、2点目には、横の連携がとれる、横の整合性が保てるような組織にしたい。3点目には、その中核になるのは、課長、課長代理だということで、課長、課長代理のさらなるレベルアップを図りたいということで、昨年度から今年度にかけて、いろいろな施策を展開してきたところでございます。一歩ずつ、よりよき組織に向かって進んでいるかなと思っているところでございます。

本日ご報告させていただきます内容は、中期計画、年度計画に従いまして、24年度に機構が実施しました業務の実績でございます。詳細な内容につきましては、担当理事から順次報告をしていただきますけれども、概ね計画を上回る実績成果を上げてきたのではないかなと自負しているところでございます。

先ほども評価委員会でお話を差し上げましたが、また、白石局長からもお話がございましたように、今年度は第2期中期計画の最終年度、さらには次期第3期中期計画の検討・作成年度という非常に重要な年度を迎えますので、当機構としましても、役職員一同一丸となりまして、さらに一層効率的な業務運営に努めるとともに、より一層のサービスの向上を目指して頑張りたいと思っております。

委員の先生方から、さまざまなアドバイスをいただければと思っております。

それでは、本日ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

【栗山環境再生保全機構理事】 補償業務と予防事業を担当しております栗山と申します。よろしくお願いいたします。それでは、座らせていただきまして、ご説明をさせていただきます。

お手元の資料の平成24年度業務実績報告書の1ページをお開きいただきたいと思います。

公害健康被害補償業務から、ご説明させていただきます。説明に当たりましては、時間の関係もございますので、24年度の重点事項、業務実績、自己点検結果も踏まえまして、簡潔にご説明させていただきたいと思います。

まず、1の汚染負荷量賦課金の徴収でございますが、重点事項は、平成20年度比50%増の業種等を考慮いたしました効果的な実地調査の実施、それと、オンライン申告のより一層の促進に向け、納付義務者等への協力要請の2項目でございます。

1ページの中ほどの業務実績でございますが、(1)の汚染負荷量賦課金の適正・公平な徴収につきましては、納付義務者からの相談・質問に丁寧に対応した結果、収納率は前年と同率の99.9%を維持することができました。

次に、2ページの中ほどの③の実地調査の確実な実施でございますが、申告書を審査する中で、現地で申告内容を確認する必要があるものなど、地域でありますとか、業種等を考慮いたしまして、63の事業所を選定いたしております。実地調査におきましては、調査に必要な製造工程などの資料をあらかじめ入手するなど、効率的な実施に努めたところでございます。

調査結果につきましては、次の3ページの中ほどのウに記載のとおり、転記誤り等があった20の事業所に対しまして、修正・更生による申告書の再提出。また、今後の申告において誤りがないよう、点検と再確認を行っていただくよう、上司が同席いたします講評の場で指導したところでございます。

続きまして、中ほどの(2)の汚染負荷量賦課金の徴収業務の効率的実施では、民間競争入札により機構業務の効率化を図ったところでございまして、委託費につきましては、②に記載のとおり、20年度と比較いたしまして、8.98%を削減することができたところでございます。

次の4ページの③でございますが、民間競争入札実施要項に基づきまして、委託事業の評価のために、平成21年度から24年度までの申告書の提出率等の徴収業務の実施状況を内閣府に提出したところでございます。

内閣府におきましては、官民競争入札等監理委員会等におきまして、事業評価の審議が行われ、業務は適正に実施されている。また、業務の質の向上、経費の削減が図られるという評価を得たところでございますが、25年度中に新たに民間競争入を行いますので、前回3社の入札参加者がございましたが、さらに入札参加者が増えるよう、競争性の確保を図る必要があるという意見もいただきましたので、今後、実施要項を作成する際、これらも含めまして検討をする予定にしております。

続きまして、中ほどに記載の(3)の納付義務者等に対する効果的な指導と提供するサービスの向上でございます。

全国153商工会議所が行う申告・納付説明会では、各工場担当者からの相談や質問に丁寧に対応したほか、オンライン申告や申告書を作成する際の誤りの多い事例などの注意・喚起を行ったところでございます。

また、②のホームページの充実では、説明会で使用しましたオンライン申告の手順のスライドをホームページ上で展開するなど、充実を図ったところでございます。

賦課金システムの安定的な運用を継続させるために、外部データセンターを活用いたしました高度なセキュリティ対策強化を図ったところでございます。

5ページの③の委託業務の指導及び研修会の開催でございますが、徴収業務が適正に実施できるよう進行管理に努めるとともに、委託業務担当者に対しまして、申告書の点検方法や督励方法などの理解を深めるために研修会を開催したところでございます。

次に、(4)のオンライン申告の促進につきましては、全国に事業所が多い納付義務者の本社に出向きまして、オンライン申告の依頼をしたほか、実地調査あるいは申告書作成の準備をする2月に文書で依頼するとともに、説明会におきましては、オンライン申告のメリットなど、あらゆる機会を通しまして導入を促した結果、24年度のオンライン申告は4,084件、49.2%となりまして、23年度の実績と比較いたしまして、407件の増とすることができております。

6ページの上段でございますが、オンライン申告、フロッピーディスク等による申告とあわせた電子申告の件数につきましては、64.3%とすることができたところでございます。

続きまして、中ほどの自己点検結果でございますが、業務実績でご報告をさせていただきましたが、24年度の計画は確実に実施することができております。

震災関係につきましては、いまだに福島の一部につきまして、申告・納付の猶予中でございますので、納付期限が決まり次第、速やかに対応ができるよう準備を進めていきたいと思っております。

また、オンライン申告につきましては、引き続き、関係方面への導入・促進に向けた働きかけを行っていきたいと思っております。

続きまして、7ページになります。2の都道府県等に対する納付金の納付でございます。

重点事項は、都道府県等のニーズを踏まえ、必要に応じた納付業務のシステムの改良と、納付金に係るオンライン申請の円滑な実施の2項目でございます。

24年度の業務実績でございますが、(1)の納付金に係るオンライン申請の維持でございますけれども、23年度に全ての県市区でオンライン申請とすることができましたが、オンライン申請の維持を図ることと担当者の納付業務システムへの理解を一層深めるために、オンラインのための納付業務システム操作説明会を東京と大阪で開催するほか、現地指導の場におきましても、担当者へ操作説明を行ったところでございます。

次に、(2)の納付申請の事務処理の効率化では、手引きの見直し等につきましては、納付業務システムの自治体担当者が入力の際に誤りやすい事例などの留意事項を追加するなど、都道府県担当者の事務効率化を図ったところでございます。

②の納付システムの改良につきましては、都道府県から特段の要望はございませんが、いまだ多くの自治体で古いパソコンをご使用なさっているところもございますので、引き続き、オンライン申請の維持が可能となるよう、機構システムの対応、見直しなどを行いながら、常に自治体のパソコン環境を把握してまいりたいと考えております。

③の都道府県の指導調査でございますが、イに記載の死亡関係で誤りの多い事例に重点を置いて実施しましたほか、指導調査の結果につきましては、環境省に報告するとともに、福祉事業において創意工夫が見られた参考事例につきましては、全ての自治体に情報提供を行ったところでございます。

8ページの(3)の納付実績でございますが、表に記載のとおり、補償給付費につきましては、448億6,900万円、公害保健福祉事業につきましては、9,700万円を納付したところでございます。

続きまして、自己点検結果でございますが、業務実績でご報告をさせていただきましたとおり、24年度の計画を確実に実施することができたところでございます。

また、オンライン申請につきましては、引き続き維持されるよう、納付業務のシステム操作説明会などを開催してまいりたいと考えております。

続きまして、9ページの公害健康被害予防事業でございます。1.の収入の安定的な確保と事業の重点化でございます。

重点事項は、公害健康被害予防事業の継続的、安定した実施を図るため、基金の安全かつ有利な運用の実施と、助成事業におきまして、健康相談、健康診査、機能訓練のソフト3事業を優先的に採択、事務・事業の見直しの基本方針を踏まえました事業の見直しの3項目でございます。

業務実績でございますが、中ほどの(1)の収入の安定的な確保では、低金利の厳しい金融情勢ではございますが、安全で有利な運用に努めたところでございます。また、自立支援型補助金も活用いたしまして、収入の安定的な確保を図ったところでございます。

続きまして、下段の(2)の事業の重点化・効率化では、地域住民のぜん息等の発症予防・健康回復に直接つながるソフト3事業を優先的に助成を行ったところでございます。また、各事業の見直しでは、「見直しの基本方針」を踏まえまして、患者団体のニーズを踏まえ、事業内容の見直しを実施したところでございます。

10ページの自己点検結果でございますが、業務実績でご報告をさせていただきましたとおり、24年度計画を確実に実施することができております。今後とも、安全で有利な運用に努めてまいりたいと思っております。

また、②に記載のとおり、患者団体との意見交換会におきましては、事業展開はニーズに即した内容であるという確認ができているところでございますが、引き続き、患者のニーズを踏まえた事業への関与を図ってまいりたいと考えております。

次に、11ページの2のニーズの把握と事業内容の改善でございます。

重点事項は、ニーズの把握と事業への反映とソフト3事業の実施効果の継続的な測定・把握、事業内容の改善の検討の2項目でございます。

実績でございますが、(1)のニーズの把握と事業への反映では、知識普及事業、研修事業の参加者のアンケートで得られました意見を収集するとともに、講演会、水泳記録会の事業におきましては、今年度から新たに追跡調査を実施するなど、事業に反映できるよう改善を図ったところでございます。

②の患者等のニーズを事業に適切に反映する仕組みの検討では、講ずべき措置を踏まえ、患者団体等との合同連絡会での意見交換に基づきまして実施した事業、12ページの③の表のとおりでございますけれども、特に患者団体からの把握したニーズに応える事業といたしまして、1の専門医への相談・交流機会の確保では、新たに日本小児難治喘息・アレルギー疾患学会と共催による市民公開講座の実施。3の患者教育スタッフの養成では、厚生労働省と連携いたしました保育所等におけるアレルギー疾患に対する講習会を実施。また、7のCOPDに対する認知度の向上、重症化の防止では、「呼吸リハビリテーションのマニュアル」の製作を新たに開始したところでございます。

続きまして、13ページの中ほどの(2)のソフト3事業の実施効果の継続的な測定・把握、事業内容の改善の検討では、24年度も前年度に引き続き調査を継続いたしました。また、事業内容の改善を図るため、医師、自治体の保健指導の専門家からなるワーキンググループを設置いたしまして、事業効果の高い事例集を作成いたしまして、自治体に対して情報提供をしたところでございます。

(4)のそらプロジェクトの調査結果に基づく事業の実施では、学童期を対象としたぜん息等の講習会・講演会などを実施したところでございます。

14ページの自己点検結果でございますが、業務実績でご報告をさせていただきましたとおり、24年度の計画を確実に実施することができました。今後とも、事業への適切な反映を図るため、ニーズの把握を継続的に進めてまいりたいと考えております。

続きまして、15ページの調査研究でございます。

重点事項は、環境保健分野につきまして、公害健康被害予防事業の根拠となる知見の確立、事業実施効果の適切な把握、ソフト3事業の充実・強化に関する新たな課題を公募により実施。それと、大気環境の改善分野につきましては、局地的な大気汚染の改善を図る施策の計画・評価に関する新たな課題を公募により実施、調査研究に係る経理の適正化、透明性の確保の3項目でございます。

実績でございますが、(1)の調査研究の公募による実施でございますが、①の環境保健分野の調査研究につきましては、巻末の見直しの基本方針等への対応状況にも記載しておりますけれども、平成24年度から実施いたします課題の公募の設定に当たりましては、マンネリ化防止の観点から、日本アレルギー学会の協力を得まして、アレルギー専門医に対しましてアンケート調査を実施し、幅広く情報収集した中から、新規性、独自性などを考慮いたしまして、テーマ設定を行っております。幅広く公募を実施したところ、44件の応募がございまして、評価委員の事前評価を経まして、14件を採択したところでございます。採択までに要した日数は、58日でございました。

②の大気環境改善分野に係る調査研究の新規課題につきましては、公募をいたしましたところ、6件の応募がございまして、評価委員の事前評価を経まして、2件を採択したところでございます。採択までに要しました日数は、57日でございました。各調査研究の採択までの日数は、年度計画の60日以内を達成できたところでございます。

16ページの(2)の調査研究の評価、研究成果の公表でございますが、調査研究の評価は、調査研究発表会を開催いたしまして、事後評価、年度評価で評価を受けたところでございます。

なお、各研究者における研究成果は、16ページの下段の③の表のとおり、内外の学会、論文発表などを通じ、学問分野の発展や社会貢献を果たしているところでございます。

17ページの④でございますが、調査研究の成果集を取りまとめまして、機構ホームページで公表するとともに、自治体、関係学会に配布したところでございます。また、研究成果の一層活用を図るために、マニュアルやパンフレット等に取りまとめまして、配布したところでございます。

17ページの(3)の経理の適正化、透明性の確保では、研究班会議で委託費の適正な執行についての周知徹底、会計担当者への説明会を開催しております。また、必要に応じた現地調査を実施するほか、不正経理に係る応募資格制限に関する規程の整備を行ったところでございます。

自己点検結果でございますが、業務実績でご報告をさせていただきましたとおり、24年度計画を確実に実施できたところでございます。

続きまして、18ページの知識の普及でございますが、重点事項は、ニーズに沿った知識普及事業の実施、ホームページを活用した情報提供の効果的な実施の2項目でございます。

業務実績でございますが、(1)の環境保健関係の知識普及につきましては、ぜん息患者への最新の知見に基づきます専門による講演会・講習会などにつきましては、地方公共団体などからの開催要望を受けまして、昨年度より多く開催するなど、多くの参加者を得ることができたところでございます。

具体的な事業ごとの開催数と参加者につきましては、19ページの下段と20ページの上段の表をご覧いただきたいと思います。

続きまして、20ページの(2)の大気環境改善の知識普及につきましては、24年度は、大気環境改善に資する情報提供といたしまして、中ほどの表にありますように、25カ所で講演会・講習会を開催したところでございます。

続きまして、(3)の啓発資料、患者教育用ツールの提供でございますが、機構が作成いたしましたパンフレットを医療機関や自治体等からの要望に応じまして、20ページの下段の表のとおり、61万部を提供したところでございます。

また、21ページの②の啓発資料の作成でございますが、日本小児アレルギー学会のガイドラインの発行に伴いまして、機構のパンフレットの作成や見直しを行ったところでございます。

さらに、ウに記載のぜん息やCOPDの生活情報誌「すこやかライフ」につきましては、年2回各5万部を発行するとともに、新たにWebの特性を生かし、動画や音声の活用など、利便性や興味・関心を高める工夫を行いまして、読者層の拡大を図ったところでございます。

次に、22ページの(4)のホームページによる情報提供でございますが、ホームページをリニューアルいたしまして、パンフレット等の申込みをしやすくしたり、動画コンテンツあるいは子供向けコンテンツの充実を図りまして、一層の利便性の向上と内容の充実を図ったところでございます。

ホームページの総アクセス件数でございますが、772万9,535件となっておりまして、前年と比較しますと、17%の増とすることができております。

自己点検結果でございますが、業務実績でご報告させていただきましたとおり、年度計画を確実に実施することができております。

なお、22ページの最初のポツの後段のなお書きの記載のとおり、事業参加者の80%以上の方から、5段階評価で上位の2段階評価までの評価を得ることができておりますが、今後とも満足度の高い事業となるよう、取り組んでいきたいと思っております。

次に、25ページの研修でございますが、重点事項は、受講者のニーズ、専門家の意見、患者等のニーズを踏まえた研修の充実でございます。

実績でございますが、ソフト3事業を実施する自治体は46ございますが、その事業従事者を対象に、事業実施に必要な知識・技術を習熟していただくために各研修を実施したところでございます。

研修につきましては、受講機会を拡大するために、年度初めに研修計画や各研修のカリキュラム内容を案内するとともに、各研修の2カ月前には、再度開催案内・通知を行うなど、追加募集の周知を図ったところでございます。

なお、研修の参加者の9割以上の方から有意義という評価を得たところでございます。

また、研修に参加できなかった事業従事者のぜん息の知識等の修得、また研修参加者の復習の機会のツールとして活用するため、第8期の環境保健調査研究で開発いたしましたeラーニング学習システムを新たに研修のツールといたしまして、機構のホームページで、運用開始ができるよう準備を進めたところでございます。

研修一覧は、26ページに記載しておりますが、ほぼ全ての研修参加者から5段階評価の上位2段階の評価を受けたところでございます。

27ページの自己点検結果でございますが、業務実績でご報告させていただいたとおり、24年度計画を確実に実施することができております。今後とも、研修の充実と参加者の増に努めてまいりたいと考えております。

28ページの助成事業でございますが、重点は、地域住民のぜん息発症の予防・健康回復に直接つながる事業への重点化でございます。

24年度の実績でございますが、(1)の助成事業では、ソフト3事業を優先的に採択し、助成を行ったところでございます。また、ソフト3事業の事業参加者につきましては、中ほどの表にあるとおり、21万9,000人と、前年を上回る参加者となっております。

29ページの(3)の助成事業に対する情報提供でございますが、実務者連絡会議、指導調査、ヒアリングの場におきまして、助成事業の重点的推進事項につきまして働きかけを行うほか、情報提供、意見交換を行ったところでございます。

自己点検結果でございますが、業務実績でご報告させていただきましたとおり、24年度の計画を確実に実施することができました。運営収入が減少する中、ソフト3事業の重点化につきましては、引き続き自治体と連携を図りつつ、地域住民が参加しやすい効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

ちょっと早口になりましたが、これで説明を終わります。ありがとうございました。

【西間部会長】 次のは少しテーマが変わりますから、ここまでのところで、二、三、ご意見とか、質問を受けたいと思います。いかがでしょうか。

【萩原委員】 オンラインのところなのですけれども、これは毎年聞いているのですけれども、すみません。操作方法がやはりわかりにくいということなんでしょうかね。そこのところは、工夫をされているんだと思うんですけれども。

【栗山環境再生保全機構理事】 オンライン申告のほうでしょうか、オンライン申請のほうでしょうか。申告のほうでよろしいのでしょうか。

【萩原委員】 申告かな。

【栗山環境再生保全機構理事】 操作方法は、エクセルのひな形ファイルを使っていますので、そんなに難しくはないと思っています。ただ、納付義務者の方で、インターネットに接続されていないようなところもありますし、例えば、アスファルトプラントなどは、結構高齢の方がいらっしゃいまして、今さらオンラインには、という方もいらっしゃるようでして、理解はしていただけるのですが、なかなか踏み切ってもらえないというのが実態のようでございます。

【西間部会長】 アナログ世代が消えない限りは、難しいということですよね。

【萩原委員】 フロッピーディスクってまだあるのですね。

【栗山環境再生保全機構理事】 CD-ROMでも、一応、受け付けはできるようにはしてあります。

【花木委員】 ですよね。それも含めて、フロッピーディスクと呼んでいるということですね。

【萩原委員】 今はないですよね。

【栗山環境再生保全機構理事】 最近はフロッピーそのものがなくなっていますので、ただ、以前買っていたものを初期化されて、まだフロッピーを使われているところはあります。

【花木委員】 別の質問ですが。研修ですけれども、非常に高い評価を、参加されたからも得られているというお話でしたが。研修に参加される方は、何回も研修に参加されているのか、1回限りで参加する人がばっと広がっているのか、その辺りの実際の人数の広がりと延べ人数との関係というのは、どんなふうになっていますでしょうか。

【栗山環境再生保全機構理事】 26ページの下のほうに書かせていただいておりますが、初任者研修だと、表の下の2行目でございますけれども、初任者研修だとか、機能訓練研修におきましては、約8割の方が初めて参加と。

受講者数につきましては、24年度の24と書いてある下のほうに、数字を書いてございます。

【花木委員】 それは、例えば、初任者研修に24年度は出て、次の年は別のフォローアップ研修に出るとか、同じ人がレベルを上げていかれる、そういうこともあるのですか。

【栗山環境再生保全機構理事】 そういうケースもございます。

【花木委員】 そうするとかなり広がりと、それから、それぞれの人についてもレベルアップと両方、そこはできているというふうに判断していいのですか。

【栗山環境再生保全機構理事】 そうでございます。

【西間部会長】 よろしいでしょうか。

では、ちょっと頭がクリアになったところで、引き続き、30ページからですかね。お願いします。

【今井環境再生保全機構理事】 地球環境基金業務と石綿健康被害救済業務を担当しております今井でございますが、引き続き、説明をさせていただきます。座らせていただきます。

ページは30ページからになります。地球環境基金業務から、ご説明をさせていただきます。

まず、1の助成事業に係る事項でございます。

重点事項は、利便性の向上と周知・広報の強化でございます。

実績でございますが、(1)の助成先の決定と、固定化の回避というところでございますが、24年度の助成金の応募状況をご覧いただきますと、右ページの表、24年度計欄に記載してございますが、420件ございました。

これに対しまして、24年度の交付決定は、その下の表、助成金実施状況でございますが、190件、こちらを交付決定したところでございます。

参考までに、25年度の応募状況をご覧いただきますと、応募状況表の25年度計欄に記載してございますが、465件と、24年度の420件を上回る結果となってございます。これは後ほどご説明いたしますが、広報等の実施方法の見直し等を行いまして、積極的に取り組んできた成果と私どもは考えております。

なお、交付決定を行いました190件につきましては、3年を超える継続案件の採択はございません。

次に、(2)の助成金の周知広報でございますが、助成金募集に際しましては、全国の約4,200のNGO・NPOにメール送信を行うとともに、募集案内を作成いたしまして、中間支援組織あるいは自治体など、関係機関に送付を行ってまいりました。また、24年度は、環境関係の大学(222箇所)にも周知を行ってきたところでございます。

また、新たなリーフレットを作成いたしまして、関係機関に配布したほか、リスティング広告、あるいは広報誌、新聞、雑誌などでの広報にも努めてまいったところでございます。

32ページに移らせていただきます。助成金の説明会、表のように、こちらにつきましても、関係団体との共同開催のほか、助成金の要望件数の増加に向けまして、これまで未実施の地域、あるいは助成実績の少ない地域を中心に説明会を開催したところでございます。

次に、(3)の重点化でございますが、助成専門委員会におきまして、地球温暖化防止や生物多様性保全等の重点配慮事項に基づく採択を行いました結果、対象活動の採択件数は190件のうち164件、率にしまして86.3%になってございます。また、アジア太平洋地域での活動に重点化した採択は、44件中42件、95.4%となってございます。

次に33ページ、(4)でございますが、助成事業の評価実績でございます。こちらにつきましては、評価に当たりまして、3種類の評価を現在行っているところでございます。

まず、①でございますが、自己評価といたしまして、毎年度の事業終了時に、活動の成果と課題をまとめた「自己評価シート」というものを各団体から提出いただきまして、その内容につきまして評価専門委員等からの助言をいただき、活動計画の参考にさせていただいております。

また、②が、2年目の42団体になりますが、活動報告会を開催いたしまして、評価専門委員の皆様方から評価・助言をいただきまして、次年度計画に反映させてきております。

それから、③でございますが、第三者による事後評価といたしまして、一般助成の3年目となる活動のうち、生物多様性分野を中心といたしました16団体の中から5団体を選びまして、評価専門委員による現地での事後評価を実施いたしました。

評価結果につきましては、表にございますように、A評価2件、B評価3件となっております。

続きまして、34ページの⑤でございますが、中ほどになります。事後評価を踏まえまして、助成専門委員会に対しましては、提言を取りまとめ、ホームページで公表するとともに、25年度の募集案内等にも反映させてきたところでございます。

⑥、下のほうでございますが、助成事業実施後の活動状況の調査といたしまして、3年継続して一般助成を受けてきた団体に対しまして調査を行い、その後の活動状況につきましてアンケートをとりました。その中で、他の団体からの問い合わせがあった、行政あるいは企業などの信頼感が増したといった回答があり、助成活動の実施による波及効果が見受けられました。また、組織運営面での効果があったというような回答もいただいておるところでございます。

35ページ、⑦に一部記載してございますが、メディアで特集を取り上げられるなど、顕著な例も見受けられたところでございます。

35ページ下のほうの(5)でございますが、利便性の向上では、支払申請エクセルファイルの利用方法などを説明会で説明を行うとともに、私どものホームページでも公表いたしました。利用団体からは、「申請処理の効率化ができた」、あるいは「計算誤りがなくなった」と好評を得ております。利用率は87%と高まってございます。

また、募集案内や要望書の各様式などもホームページに公表し、利便性の向上に努めているところでございます。また、支払に係る処理日数でございますが、迅速な処理に努めました結果、平均処理日数は、表にございますように、25.25日と、中期計画の目標である4週間以内を達成することができたところでございます。

続きまして、自己点検でございますが、実績でご説明いたしましたが、説明会の開催方法の見直し、あるいは要望書の様式の変更など、利便性の向上に取り組んでまいりました。

広報の強化につきましても、リーフレットやWeb広報など新たな取組による広報の強化に努めました。この結果、先ほどご説明いたしました、25年度の要望件数の増加につながったのではないかと考えております。

続きまして、37ページでございます。2.振興事業に係る事項でございます。

重点事項は、情報提供と研修講座の見直しでございます。

実績でございますが、(1)の調査事業の実施でございます。①といたしまして、NGO・NPO活動状況把握の調査でございますが、24年度から新たに3年計画として、こちらの調査をスタートさせました。23年度に見送りました東北ブロックにつきましても調査を行い、722件から回答をいただいたところでございます。

また、②の東日本大震災に伴う洋上漂流物の現地調査を日米のNGOが連携いたしまして、実施してまいりました。現地調査を2回行い、現地NGOと漂着状況の確認などを行うとともに、現地で意見交換会を開催いたしまして、情報の収集に当たりました。

調査結果につきましては、国内への情報提供といたしまして、東京と仙台で報告会を開催したところでございます。

続きまして、38ページに移ります。(2)でございますが、研修・講座の実施。こちらは、前年度のアンケートや私どものアドバイザーの意見等を踏まえまして、19講座の企画・募集を行いまして、効果的な提案のありました16講座を実施したところでございます。

また、②のところ、下のほうでございますが、研修・講座の概要を作成いたしまして、私どものホームページで公表して、研修に参加できなかった方々などへの情報提供を行ってまいりました。

39ページに移ります。自己点検結果でございますが、活動状況の把握につきましては、昨年度に調査を見合わせた東北ブロックの調査を実施することができました。

洋上漂流物の調査につきましては、NGOとの連携により、適切な情報発信ができたと考えております。

(2)の研修講座につきましても、参加者のニーズやアドバイザーの提言を研修・講座計画策定に反映させることができました。

続きまして、40ページでございます。3.地球環境基金運用等でございます。

重点事項は、広報募金活動の強化、既存寄付者に対する報告・感謝の充実でございます。

まず、実績といたしまして、(1)の広報募金活動につきましては、まず、①番といたしまして、基金事業の周知と助成要望件数の増加を図るため、新聞、雑誌を活用した広報やイベントに出展して周知を行ってまいりました。

右ページ、41の③でございます。その他の広報といたしまして、12月に折込チラシの配布や、3月には賃貸情報サイトにバナー広告などの広報活動も新たに実施したところでございます。

④の広報誌の発行では、従来の「地球環境基金便り」の作成のほか、新たな取組といたしまして、活動内容を取りまとめました広報誌「ききんレポート2012」を作成して、イベント等で配布してまいりました。

引き続きまして、42ページ⑤でございます。寄付者への対応といたしまして、継続寄付者あるいは大口寄付者に対しましては、基金事業の実施状況の説明を行いまして、引き続きの支援依頼を行ってまいりました。

また、既存寄付者に対し感謝状を贈呈したり、新規寄付者に対しましては、間伐材でつくったサンクスカードを添えて、領収書を送付しているところでございます。

⑥の寄付状況でございますが、各種広報あるいは情報提供等により寄付件数の増加を図ることができましたが、大口寄付者の方につきましては、寄付方針の変更などによりまして、寄付額が減少してしまいました。

(2)でございます。地球環境基金事業20年間の総括と事業の周知でございますが、25年5月に地球環境基金が創設20年を迎えることから、20年間の事業を整理の上総括いたしまして、今後の事業のあり方及び20年事業につきまして、検討を行うためのプロジェクトチームの設置に向けまして、専門家の意見を踏まえた準備を進めてまいりました。

(3)の基金の運用でございますが、安全性の確保に努めた基金運用を行ってまいりました。

自己点検につきましては、実績でご説明したとおりでございます。

続きまして、44ページ、ポリ塩化ビフェニル(PCB)でございます。重点事項は、助成の適正な実施と情報公開でございます。

実績は、(1)の軽減事業と(2)の振興事業がございますが、いずれも助成金の交付申請の審査を行い、適正に実施してまいりました。また、実施状況や助成金の交付状況は、ホームページで公表してきたところでございます。基金運用につきましては、安全性を重視した運用を実施してまいりました。

自己点検につきましては、実績と同様でございます。

次に、46ページ、維持管理積立金の管理業務でございます。

重点事項は、積立金の適正な管理・運用です。

実績でございますが、最終処分場の埋立て終了等に伴う取戻し状況に応じまして、安全性の確保を最優先に運用を行ってまいりました。また、積立者に対しましては、預かり証の発行や取戻し状況の通知、あるいは利息の払渡しなど、適切な管理を行ってまいりました。また、事務処理につきましては、事務処理に係る手順書の改訂を行いまして、適正な処理に努めてきたところでございます。

自己点検につきましても、同様でございます。

引き続きまして、48ページ、石綿健康被害救済業務のご説明をさせていただきます。

1.救済制度の広報の充実、申請者等への相談の実施でございます。

重点事項は、効果的な広報の実施や医療機関向けの広報の実施、広報関係と認定に係る最新情報の提供など、5項目がございます。

実績でございますが、(1)の広報でございます。まず、①といたしましては、一般向け広報でございますが、新聞を利用した広報といたしまして、47都道府県の地方紙への広報を掲載し、救済制度の周知を図ってまいりました。これによる問い合わせも増加したところでございます。

また、イの住民相談会につきましては、前年より4カ所多い8カ所で開催したところでございます。

また、その下のウでございますが、インターネットを活用した広報では、ホームページでの情報提供や次のページ(イ)でございますが、EICネットを活用したバナー広告、その下のリスティング広告ということで、広報を行ってまいりました。いずれの媒体も、アクセス数が増加しているところでございます。また、その下にございますが、交通広告による広報も実施してまいりました。

次に、51ページでございますが、医師向けの広報になります。学会セミナーを、前年より3カ所多い10カ所で開催いたしました。また、専門誌への広告や手引きの配付など、制度の周知を図ってまいりました。

次に、③の患者・家族向けでの広報では、病院の待合室に設置されておりますディスプレイによる映像広告や、医学雑誌での広報を実施してまいりました。

次に、52ページでございますが、④で自治体等への広報でございます。制度周知のポスターやリーフレットなどを配布いたしまして、制度の周知を図ってまいりました。

53ページでございますが、(2)申請者等への相談の実施では、窓口相談やフリーダイヤルを設置いたしまして、住民の方からの相談に丁寧に対応してまいりました。フリーダイヤルの受付件数も、前年度を上回る約9,600件の問い合わせがございました。

②の保健所説明会でございますが、ブロックごとの開催や自治体単独での開催の場を利用いたしまして、申請等の手引きなどの説明、あるいは医学的情報、労災制度の説明を行ってまいりました。

55ページでございます。自己点検結果に移らせていただきます。実績でもご説明いたしましたが、その中の主な点だけをご説明させていただきますと、二つ目のポツでございますが、特に地方紙を活用した広報により問い合わせが増加するなど、一定の効果があったと考えられます。

また、四つ目のポツになりますが、保健所説明会は、これまで参加できなかった自治体で開催するなど、実施方法を工夫してまいりました。

続きまして、56ページに移らせていただきます。2の制度運営の円滑化等でございますが、重点事項は、アンケート内容に基づく改善要望への対応、研修や管理事業を実施して診断精度の向上や認定業務の迅速化・正確性を図る。それと認定状況等の公表による制度の周知でございます。

実績でございますが、まず、アンケート結果を踏まえまして、手引きの見直しを行い、見やすい内容に改訂して、関係機関に配布し、救済制度の周知を図ってまいりました。

57ページの(2)のところでございますが、医師等への情報提供につきましては、先ほどご説明いたしましたが、セミナーの開催、あるいは学会誌への広報、手引きの配付を行い、救済制度の周知を図ってまいりました。

(3)でございます。事業・調査の実施につきましては、認定業務の迅速化、正確性の確保を図るための事業といたしまして、昨年度に引き続き、細胞診実習研修会、繊維計測機関育成事業、小体計測精度管理事業などを実施してまいりました。

また、制度運営に役立つ情報を得るために、58ページ、④のばく露状況調査、⑤の医学的情報のデータベース構築等の業務を実施してまいりました。

その下(4)の情報の公開でございますが、認定状況などの最新情報をホームページで公表するとともに、一部につきましては報道発表なども行ってまいりました。

59ページ、自己点検では、実績でご説明したとおりでございますが、アンケート結果を踏まえて、手引きの改訂や保健所説明会の開催を増加するなど、制度運営の円滑化に役立てることができました。

医療機関関係者に対しましては、セミナーや研修、育成事業などを実施した結果、医学的資料の精度向上が図られ、申請や認定等の迅速化につなげることができました。

続きまして、60ページ、3.認定・支給の適正な実施でございます。

重点事項は、期間短縮の取組、併給調整による円滑な返還の仕組みの検討、システムを活用した事務処理の迅速かつ適正な実施、それと認定更新業務の適切な実施でございます。

実績でございますが、(1)の24年度の実施状況は、表にございますように、1,234件、前年より7%増加いたしました。認定状況につきましては、表の下にございます、1,138件と、前年度の46.3%増加となってございます。

また、61ページの下のほう、③でございますが、処理日数の状況は、平均130日と、前年度の164日を短縮することができました。

具体的取組につきましては、62ページ下の(2)がございますが、期間短縮に向けた取組でご説明いたします。昨年度より取り組んでおりますが、一つ目が補足資料の件数低減に向けました取組、二つ目が医学的判定の審議の迅速化、三つ目が医療機関への直接の資料依頼などに努めてきた結果、申請者あるいは医療関係者の協力も得られ、期間短縮を図ることができました。

(4)でございますが、労災制度との連携強化でございます。厚生労働省が行いました労災制度による周知事業の対象とならない方の請求につきましては、着実な対応を図り、313件の認定を行いました。

また、②にございますように、救済制度に労災制度の対象者が紛れ込まないように、環境省、厚生労働省、機構の三者による調整を行ってきたところでございます。

次に、64ページでございます。(5)でございますが、中皮腫登録制度の創設に向けました取組といたしまして、中皮腫認定症例のデータベース化、あるいは医学的資料の電子データ化などを行ってまいりました。

(7)でございますが、救済給付の適正な支給につきましては、表にございますように24年度の給付額は約37億3,000万円となっております。

また、②の、右の一番上ですが、支給に係る処理期間につきましては、遺族等への支給期間がやや前年度を上回りましたが、療養者や特別遺族弔慰金関係は期間短縮が図れたところでございます。

③、支給に係る取組でございますが、機構内においては、支給日を新たに設けたり、書類不備の状況を早期に伝えるような連絡文書の見直しを行うなど、積極的な取組を行ってまいりました。

また、併給調整等に伴う返還事務を一元化して、受給者からの返還の円滑な実施に努めるよう、組織の一部見直しも行いました。

(8)でございますが、認定更新業務につきましては、対象者に有効期間満了前に更新手続の案内や必要書類等の送付を行うなどの適切な取組を行ってまいりました。

67ページ、自己点検でございますが、実績でもご説明いたしましたが、主な事項といたしまして、一番上のポツのところでは、期間短縮に向けました取組を行ってきた結果、受付から認定等までの期間の短縮が図れました。

また、上から四つ目でございますが、救済給付の支給期間につきましても、支払回数を増やすなどの取組を行って期間短縮が図れましたが、遺族等への給付に係る処理期間につきましては、高額医療費の照会などに時間がかかりましたため、若干増加してしまいました。今後はさらなる短縮に向けまして、事務処理の効率化に努めてまいります。

また、上から6個目のポツになりますが、認定更新につきましても、更新時期に対象者への周知徹底を図りました結果、漏れなく更新手続が完了いたしました。

続きまして、68ページでございます。4.業務実施体制の構築でございます。

重点事項は、認定・給付システムの円滑な運用、情報セキュリティの確保、システムの効率的な運用による業務の改善でございます。

実績では、(1)の認定・給付システムでございますが、運用管理につきましては、既存の作業手順の改正を行うとともに、業務の効率化、適正化を図るために、入力項目を追加するなどのシステムの改修を行ってまいりました。

また、(2)のばく露調査支援システムにつきましても、作業時間の短縮とデータの正確性を高めるため、データ集計を自動化するなどのシステムの改修を行いました。

(3)の情報セキュリティ対策の高度化につきましては、部内職員全員に対しまして、外部専門家による研修を実施して、周知徹底を図ってまいりました。

(4)研修でございますが、人事異動による新任者に対しましては、救済制度の適正な実施を図るため、石綿関連疾患に関する講義を開催してまいりました。

また、救済制度の理解を深めるために、機構内の他部職員も参加した研修会を4回開催したところでございます。

自己点検でございますが、実績でもご説明したように、システムの改修を行いまして、データの正確性の確保、入力や確認ミスの削減ができるようになり、また、作業時間も短縮され、業務の効率化が図れました。

セキュリティ対策につきましても、研修を確実に実施して、周知徹底を図ってまいりました。また、住基ネットにつきましては、保守作業を業者に委託することによりまして、職員の負担削減とシステムの安定的な運用が図れるようになったところでございます。

続きまして、70ページでございます。救済給付費用の徴収でございますが、こちらにつきましては、実績では、対象となる4事業者から確実に徴収することができました。また、未納付の船舶所有者に対しましても、催促文書の送付を行ったところでございます。

自己点検結果は、実績でもご説明したとおりでございます。

71ページでございますが、6.救済制度の見直しへの対応でございます。

重点事項は、アンケートを制度改善に役立てる。救済制度の円滑な実施のため、労災制度との連携を図る。そして、円滑な制度運営に向けて、関係機関と意見交換を行い、必要な提言・要望を行ってございます。

実績でございますが、まず、(1)のアンケートにつきましては、今後の制度の改善に役立つ情報を得るため、アンケート項目の見直しを行ってきたところでございます。

また、(2)労災制度との連携でございますが、既にご説明しましたが、労災制度の対象者が救済制度に紛れ込まないように、必要な情報につきまして、三者による調整を行ったところでございます。

また、(3)の制度をより円滑に運営することができるように改善するため、現在の課題等につきまして、機構の考え方を取りまとめまして、環境省に提出したところでございます。

自己点検結果につきましては、実績と同様でございます。

以上、早口でございましたが、事業実績のご説明となります。ありがとうございました。

【西間部会長】 ありがとうございました。

では、この件に関しまして、ご意見、ご質問はありますでしょうか。

【大久保委員】 すみません、細かいことまで言っていると時間がなくなるので、共通的な事項だけお聞きします。

一つは、理事長が先ほどおっしゃっていた、例えば、石綿に関して厚生労働省と連携しているとか、機構以外との機関と連携している分野が見られて、それはよいことだなと思ってお聞きしていました。その他の分野で、例えば広報活動において、他の機関が作成したデータベースを利用しているとか、そういう連携が図られているといいなあと思ったのですけれども。

例えば、37ページで、調査事業の実施で、環境NGO・NPO活動の状況の把握というところで、NPO総覧データベースなんていうのも、本当に貴重な情報であるわけで、利用者も多いと思います。こういう調査業務、あるいは人材育成について、ある意味、似たようなタスクを負っている、例えば、GEOC(地球環境パートナーシッププラザ)・EPO(環境パートナーシップオフィス)みたいなところとの連携みたいなものは図られているのか。

それから、石綿でいいますと、申請がたらい回しにならないようにしているという工夫は、とてもよいことだと思ったのですが、例えば、中皮腫データベースなどでも、もともと厚労省関係にあるデータの、統合的な活用みたいなことは、なかなか難しいのでしょうかということが、関係行政機関との横のつながりについてのご質問です。その辺ができると、かなり高効率化が図れるのかなという観点からの質問です。

それから、もう一つは、幅広い多様な主体との連携という観点からの質問です。地球環境基金事業20周年のところで、外部の専門家のご意見を聞いているということだったのですが、例えば、大口寄付者の減少に関して、大口寄付者さん自身からご意見を伺うとか、あるいは利用者であるNPOそのものから改善点や要望を伺うとか、あるいは幅広く市民からご意見をパブコメみたいな形で伺うとか、そういう多様な主体との連携というのは、あり得るのでしょうか。

これはちょっと側面は違うのですけれども、石綿の広報に関して、例えば、被害者の支援をしていらっしゃる団体などと、ある意味、似たような活動をしていると思うのですね。なかなか本来潜在的な被害者さんに制度の情報が伝わっていないのではないかというような観点では、似たような問題意識ってあると思うのですけれども、そういう団体と対話をしてみるといった試みというのはあるのでしょうか、ということをお聞きしたいと思います。

【今井環境再生保全機構理事】 ありがとうございます。

地球環境基金関係ですと、GEOCの活用とか、連携という関係では、私どもだけでは、やはりなかなかこの動きはとれませんので、中央での助成金説明会も含めまして、GEOC、EPOと連携をとりながら、情報提供をするというような形の協力関係は持っております。

それから、石綿のほうの厚生労働省とのデータベースの協力ですが、厚生労働省は労災制度であり、私どもは救済制度ということで、若干内容も違ってくるところがあります。チラシやポスターの作成、情報の共有化といった協力関係は常にあるのですが、データの連携というところまでは至っておりません。これからそういうようなことも含めて、検討をしてく必要があるかなとは思っております。

それから、寄付関係でございますが、私どもは様々な場で皆さんにお願いしたり、広報活動を強化したり頑張ってはおるんですけれども、大口の寄付者の方のご意見を伺いますと、直接的にその目的の団体に寄付したいと。

私どもの基金というのは、一度寄付をいただきますと、基金という中にどんと入ってしまいまして、その中から運用収入を含め、団体ごとに、助成金という形で交付するという制度ですので、大口寄付者さんが目的とする団体に、ストレートにはなかなか行かない仕組みになっているものですから。この辺は、今後考えていく一つの課題かなとは思っております。

【大久保委員】 あと、NPOとか、被害者団体さんとの連携についてはいかがでしょう。

【今井環境再生保全機構理事】 石綿の被害者団体との意見交換については、求められた場合に実施しておりますけれども、直接的に被害者団体とコンタクトをとるような形は、今のところはとっておりません。

顧問医師が私どもにおりまして、顧問医師にいろいろ相談したり、アドバイスをいただきながら、医学的な判断なり、対応はしているところでございます。

それから、NPOにつきましては、青山のGEOCとの連携をとったり、基金創設20年にあたっての見直しという中で、NGO・NPOの皆さんからいろんな角度からご意見をいただきまして、それを今後の事業展開に反映させるとために、内部で整理をしているところでございまして、可能な限りNGO・NPOの皆さんと連携をとるような形では、協力関係を持っております。

【西間部会長】 ほかの委員の方、いかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、引き続き、72ページからですね。お願いします。

【武川環境再生保全機構理事】 管理部門を担当の武川でございます。座らせていただきます。2度目の登場になりますけれども、かなり重複する部分がありますが、ご容赦いただきたいと思います。

それでは、72ページお開きください。管理部門につきましては、法律的な業務体制の構築とコンプライアンスを主体とした内部統制の強化を計画しております。

まず、24年度の業務実績でございますが、真ん中(1)業務体制の効率化では、石綿部の給付課に専門職員を配置し、従来企画調整課と課またがりになっていました労災認定後の返還請求手続、これはいわゆる併給調整と呼んでいますけれども、これを一元化して業務の効率化を図っております。

次に、(2)内部統制の強化につきましては、①の統制環境の強化の二つ目のポツですね、トップダウンに加えボトムアップを図り、部署横断的な連携を強化するため、理事長のご指示のもと、ア、理事・監事意見交換会を毎月第1・3火曜日に開催しております。

それから、イのPT(プロジェクトチーム)につきましては、課長代理以下の若手職員でPTを設置しまして、業務実施上の課題や対策を洗い出して、提言をまとめて、役員と意見交換を行っております。

それから、その下のウでございますけれども、理事の所管変更を行うとともに、上席審議役を監査室長に任命して、内部監査体制の強化を図っております。

右のページに移っていただきまして、一番上のポツでございますけれども、先ほどからも出ていますけれども、理事長は、年3回、全職員に対して訓示を行っております。また、これをイントラネットに掲示して周知を図っております。

さらに、2番目と3番目のポツにあるように、理事長は、課長以下の全職員と意見交換を実施し、各職員の業務への取組状況、課題等を把握して、これを踏まえまして、いわゆる課長、管理職との意見交換を実施し、課内の情報伝達、打ち合わせの徹底を指示しております。

次に、②のリスク管理の強化でございますが、年に4回リスク管理委員会を開催しております。

二つ目のポツでございますけれども、前年度に抽出したリスク項目について自己点検を行い、更新するとともに、その影響度、発生頻度を分析して、指標を設定し評価を行いました。また、これに基づきまして、リスクの軽重づけを行い、リスクマップも作成し、組織として優先的に対応すべきリスク項目、そこに書いてあるように、69項目を確認しております。これについては、対応状況の確認と新たな対応策の必要性についても検討を行うなど、リスク管理の一層の強化に努めております。

リスク分類ごとの件数は、その下の表のとおりでございますけれども、さっきの文書中の件数650との相違は、これは分類ごとに重複しているものがございますので、これは同じ数にはならないということでございます。

次のページを開いていただきまして、74ページでございます。③のコンプライアンスでございますが、24年度は、民間企業におけるコンプライアンスの推進状況や違反事例について、3月に全職員に対して研修を行っております。また、12月に情報セキュリティの実施手順書の内容について、研修を全職員に行っております。

④の対策の強化でございますけれども、下の表のとおりでございますが、取組内容のところの3行目、実施手順書を11種類の分野別と役職別に作成したこと、それから、下から3行目のネットワーク機器の二重化と、その下のバックアップデータの外部保管体制が3月に完了したと、この3点は強調させていただきたいと思っております。

隣のページでございますけれども、監事による評価につきましては、「今後も引き続き、当機構に即した内部統制の整備、運用の深化を期待する」といった所感をいただいております。

自己点検につきましては、今述べさせていただいたとおりでございますので、省略させていただきます。

では、ページを開いていただきまして、76ページ、業務運営の効率化に移らせていただきます。

真ん中の業務実績からご説明させていただきます。(1)①のコンプライアンス推進委員会は2月に開催させていただきまして、PDCAサイクルを維持し、リスクの低減を図ることが重要であると、助言をいただいております。

その下の②の契約監視委員会につきましても、4月に開催して随意契約等の点検・確認をお願いしましたが、特にご指摘はございませんでした。

次に、隣のページの(3)人件費・給与水準の適正化でございますけれども、24年度のラスパイレスは108.3ということで、前年度とほぼ同水準ですが、若干ながら下がっております。

次に、(4)の経費でございます。下の表右下、2,821万2,000円という数字でございますけれども、この分が増加しております。これは下の注2を見ていただきますように、24年度、事務所面積を縮小しております。これに伴います引っ越し等の諸経費が4,100万円含まれておりますので、これを除きますと、前年対比で1,300万円強の削減が図れていると思っております。

ページを開いていただきまして、78ページ、業務経費でございます。下の表のとおり、24年度の計画予算、実績を縦にずっと見ていただきますと、各区分とも計画予算対比が大きく減少していることは事実でございますが、実績面で前年比が増加している分についてご説明をさせていただきます。

まず、一番上の公健勘定でございますけれども、下の注2に書いてございますように、24年度限りのサーバーの更新経費が5,800万含まれておりますので、これを除きますと1,400万円の減。

石綿につきましては、これまで行っていませんでした地方誌の広報を打っておりますので、前年対比で広報費が1,300万円増加しております。その経費を除けば、700万円弱の増加でおさめることができております。

基金でございますけれども、下の注の2行目ぐらいですかね、真ん中に記載のとおり、震災等の特別助成が9,800万円含まれておりまして、実質前年対比200万円の増となっております。これは助成金の精算によるものでございますので、その辺のでこぼこがありますので、若干ながら増えておりますけれども、経費面については増加はございません。ちなみに、この辺は、水準的には、大体平行線で来ております。

それから、隣のページ、(5)随意契約の見直しでございます。24年度の随意契約につきましては5件ということで、前年と同じでございますけれども、20年度比では、大幅に減少ができております。

その下の二つの表のように、比率的にも競争性のある契約が大幅に増加して、随意契約が大幅に減少をしております。

ページを開いていただきまして、80ページでございます。一者応札・応募につきましても、7件ということで、20年度対比、大幅に減少してきております。

その下②の審査体制でございますが、契約監視委員会において、随意契約、一者応札・応募の見直し状況について、事後評価を受けております。また、総務省から指示のあった契約状況フォローアップについても、真ん中二つ目のポツのとおり、新規随意契約は、事前聴取を行い、2年連続の一者応札・応募については、四半期ごとに報告して、点検を受けております。

その下のイの審査体制でございます。随意契約については、全て経理部で審査を実施しております。

三つ目のポツでございますけれども、1,000万円以上につきましては、経理担当理事の審査を行っております。

その下のポツのように、100万円以上の契約については、毎月理事会に報告し、ホームページで公表させていただいております。

内部監査についても、四半期に1回点検を実施中でございます。

続いて、隣のページのウでございます。調達の公平性の確保と、手続の厳格運営を図るために、本年4月から契約手続審査委員会を機構内に設置するために、24年度につきましては、規程等の所要の整備を行っております。

その下の(6)資金運用の一元化でございますけれども、これは一番下の増減表でございます。先ほどもご説明したとおりマイナス2.15%ということで、普通預金の平均残高が前年比で2%以上改善して、一応、一元化の成果が出て、資金の効率化が進んだものと思っております。

続きまして、82ページでございます。ホームページでございますけれども、表のとおり、アクセス数は前年対比で増加しております。また、現在、11月の完成を目処に、全体的な改修も開始しております。

自己点検でございますけれども、記載のとおりでございますが、ラスパイレスの目標については、概ね達成できております。

(1)の④でございますが、24年4月より、給与特例法に基づき月額俸給の引き下げ等の措置を行っております。

(2)(3)は、申し上げたとおりでございます。

84ページに移らせていただきます。環境配慮でございます。これも先ほど申し上げたとおりなのですが、業務実績のところの(1)のとおり、震災への機構の対応と環境配慮の取組について紹介した「環境報告書2012」を9月にホームページで公表させていただきました。

電気使用量の削減につきましては、(2)に四つポツがございますけれども、これらに日常的に取組み、さらに、蛍光灯の数やなんかも、踏み込んで減らしております。その結果、大幅な削減が、その表のとおり、実現できております。

それから、右側でございますが、実行計画、隣のページでございますけれども、表のとおり定めて、取り組んでおります。

自己点検については、そこに記載のとおりの、三つのポツのとおりでございます。

では、87ページ、計画予算と実績の説明に移らせていただきます。

まず、一番上の法人総計の計画予算ですが、支出が収入よりも37億円超上回っていることにつきましては、次のページでご説明しますが、承継勘定で支出が35億円超上回っていることが要因でございます。

個別勘定では、まず、真ん中の公害健康被害補償予防勘定の差額でございますけれども、料率の引き下げ等に備えて、納付財源引当金の戻し入れを計画しておりましたが、患者数の減などの要因で支出が減少したため、戻し入れも23億円程度減少しておるということでございます。

その下の石綿勘定でございますけれども、こちらにつきましては、患者数がまだ予定のところまで行っていないことから、支出が大幅に少なくなっております。

次のページを開いていただきまして、基金勘定でございますが、収入の減につきましては、下に記載してございますけれども、都道府県の補助金が計画に比べに若干下回ったということでございます。支出についての差額は、PCB廃棄物の処理が計画より下回ったということから、日本環境安全事業(株)に対する助成金が少なかったということによるものでございます。

その下の承継勘定の予算でございますが、これの収入が少なくて、支出が多いという部分でございますが、前期末の現・預金及び有価証券の残が40億円ぐらいあったため、計画予算としてはこれを使用することにして、支出が35億円大きくなっているものでございます。

実績としては、収入の差額は、不良債権も含めた回収が良好であったことによるもので、支出については、借入金の減少とサービサーの経費の減少により、約4億円弱の削減ができております。

次のページ以降は個別勘定でございますので、申し訳ありませんが、98ページまで飛ばさせていただきます。よろしいでしょうか。

では、財務状況について、説明をさせていただきます。

まず、当期利益でございますけれども、表のとおり、公健勘定で第二種経理の賦課金の収益が少なかったことから、損失がマイナス6,800万円になっております。これを承継勘定の利息収支差と貸倒引当金の戻入分35億円弱でカバーして、純利益が34億円になっております。

なお、石綿勘定と基金勘定につきましては、構造上、損益の発生しないことになっております。

これを受けまして、2ポツの利益剰余金でございますけれども、表の一番下の右の欄でございますが、158億9,400万円となっております。

続きまして、隣のページの運営費交付金債務でございますが、表の記載のとおり、各種削減を行いまして、当期で2億4,600万円増加して、18億8,500万円になっております。

4の基金の運用実績でございますけれども、安全かつ効率的に運用を行いまして、表の実績となっております。

自己点検でございますが、入札の徹底等業務運営の効率化により、国から財源措置された運営費交付金の削減を図ることができております。

続きまして、00ページでございます。

承継業務についてご説明いたします。このページの下の表の24年度末、債権区分別残高ですが、いわゆる不良債権につきましては、下から3行目の小計欄の一番右でございます。268億1,000万円となりまして、現時点で中期目標の300億円以下は達成できておりますけれども、新たな不良債権が発生すれば、目標達成ができない可能性もあるわけですから、正常債権も含めた管理を徹底していきたいと考えております。

なお、不良債権が減少した要因につきましては、隣のページの①にあるように、46億円弱の回収ができたことによるものでございます。

その下の(2)サービサーの委託債権でございますけれども、各年度の回収額は、表のとおりでございます。24年度につきましては、10億円弱と少なくなってきておりますけれども、これにつきましては、委託者債権の回収が進んできたということではないかと思っております。

また、24年度の回収額対比委託費が高い理由でございますけれども、これは回収手数料が50%の無担保債権からの回収がたくさんあったということで、結果としては良好であったのではないかなと考えております。

次に、ページを開いていただきまして、(3)でございますけれども、24年度はさらにサービサー3社で債権額5億、新規委託をしたことによりまして、中期目標のサービサーへの新規委託の28億円については、達成いたしました。

その下の資金調達につきましては、(4)でございますけれども、資金収支が改善されたことにより、従来実施していた50億円の機構債の債権の発行は不要ということで、政府保証民間借入の28億円にとどめて、コストのカットをさせていただきました。

補助金につきましても、回収がうまくいきまして、予算10億円のところを6,700万円でおさめることができております。

自己点検については、中期目標に次いで、いずれも達成できておりますけれども、状況によっては今後も予断を許さない状況が続くと思われますので、管理の強化をしていきたいと考えております。

隣の103ページの短期借入金につきましては、下の自己点検にありますように、短期かつ必要最小限の借入として、実績にあるように、ピーク38億円で機動的に行っています。

なお、期末残高については、ゼロでございます。

続きまして、次ページを開いていただきまして、戸塚宿舎の件でございますが、戸塚宿舎の処分につきましては、国庫納付に向けて、24年度中に隣地の境界を定めたり、工作物の確認作業を終えまして、3月に横浜財務事務所との間でスケジュールの事前調整を行い、納付期日を25年の9月といたしました。

105、106ページはございませんので、107ページをお開きください。

人事につきましてですが、(1)の人員面につきましては、事業管理部で1名削減ができております。

(2)の研修でございますけれども、引き続き、積極的な運営を行いまして、表のように、29講座、延べ572名の研修を行っております。

ちなみに、機構の人員は140名強なので、単純に1人4講座は受講している格好になると思っております。

②の環境行政等の研修に参加したものによる報告会ですが、必ず開催して、参加者の研修効果の向上と研修成果の共有化を図っております。

次のページを開いていただきまして、自己点検にありますように、人事評価制度については、評価者研修を実施いたしまして、評価者の育成を行うとともに、上の(3)に記載のとおり、被評価者に対しても最低30分以上の面談を行うということを指導いたしまして、フィードバックの充実を図っております。

最後に109ページの積立金の処分でございますけれども、予防事業の財源7,100万円余りと減価償却の見合い約900万円を取り崩す予定でございます。

以上でございます。

【西間部会長】 ありがとうございました。

今年度は、当部会に独立行政法人環境再生保全機構の監事にもご出席いただいております。というのは、本年の1月21日付で各府省の評価委員長宛てに出された政策評価独立行政法人評価委員会の「平成23年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」の中で、今後の各府省の評価に当たり、監事から直接意見聴取等を行うことが望ましいとの意見が付されたことを踏まえたものであります。

それでは、今日出席いただいております野口監事のほうから、統制環境等の状況について、ご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【野口環境再生保全機構監事】 監事の野口でございます。

まず、資料4を提出いたしておりますが、これは平成24年事業年度の監査報告書でございます。去る6月25日に福井理事長に提出したものですが、時間の制限もございますので、これは後ほどご覧いただければと思います。

本日は内部統制について、皆さんご興味があると伺っておりますので、その件に関してだけ申し上げておきます。

まず、先ほど、武川理事からもお話がありましたとおり、当機構は数年前から、内部統制については積極的にいろいろ取り組んでおります。これを監事の立場からどう見ているかと申しますと、内部統制の基本方針をつくったり、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会というものをつくりまして、組織的に外枠はかなり固まっており、現在は個別実践的な問題でいろいろ取組を始めたという感じでおります。

そういう意味で、各業務のリスクの洗い直しとか、資産運用の一元化、契約手続審査委員会の設置といった、いろんな分野で実際の動きが出ております。こういうことは大変いいことだと思っております。ただ、内部統制というものは、ご存じのとおり、終着点はございません。常にやっていかなければならないことで、新しい問題に対して、どう対処するかということが一番大事であります。そういう意味では、日ごろから機構内の意見交換といいますか、意見の交流が非常に重要になってくると思っております。

理事長が直接職員にヒアリングを行ったり、各部でやっている事業を機構全体に報告する会を開くということもやっておりまして、「横軸を通す」という、理事長の強い信念のもとに、うまく動き出していると思います。

こういう地道な活動こそ内部統制には重要でありまして、今後も続けていっていただきたいと思っております。

以上でございます。

【西間部会長】 ありがとうございました。

ただいま監事のほうから、とても良好な内部統制の評価がございました。では、ここまでのところで、委員の方々からご意見がありましたら、どうぞ。

【有田委員】 73ページ、リスク管理については、リスク管理委員会を通しということだったのですが、組織として優先的に対応するリスク項目、69項目ですか、それは主にどういうものなのでしょうか。

後の76ページで、外部有識者からなる各種委員会で、コンプライアンス推進委員会のところにも、PDCAサイクルを維持し、リスクの低減を図っていくことが重要であると書かれているのですが、そのリスク低減を図るために、主に69項目の中で重要だと言われている項目には、どういうものがあるのか上位幾つかでも教えていただきたいなと思います。

【武川環境再生保全機構理事】 69項目という部分につきましては、私どもがどういうふうに仕分けたかというと、まず、影響度と発生頻度と、この二つを見まして、影響度、これをやってしまうと機構が潰れてしまうというのを一番高い影響度に持ってきて、発生頻度が、しょっちゅうあるのというのと10年に1回しかないと、こういった部分で上位から69項目というのを定めております。

一番影響度が高いというのは何かというと、あまり突拍子もないことで、銀行が潰れてしまって機構のお金がなくなってしまったと、こういう部分まで行っている部分はありますけれども。この69項目につきましては、ちょっと今、手元にないのですが、そういった類から、要するに、例えば、石綿の患者情報が外に出てしまうとか、こういう部分の、これは大変影響度が高いですねということで。それの部分の、いわゆる我々で3以上の部分を69項目選んでおるんですが。そういったところで、実はこういった紙で全部出しておりますので、それで69項目をとりあえずきちんと向き合っていこうということで、これは理事長以下各理事も全部意見をつけて、どうやっていこうかというのを理事会にも諮って、やっております。

【西間部会長】 今の69項目は必要ですか。

【有田委員】 全部下さいということではなくて、主にどういうことなのですかということです。もう一つだけちょっと、よろしいですか。

【坂口調査官】 関連ですけれども、お配りしています実績報告書の資料編119ページを見ていただくと、まさに今、武川理事が説明したような、優先すべきリスク項目がどういうものだとか、分析の指標はどういうものだとかということが書かれております。

【有田委員】 それはまた後で拝見させていただきます。

それで、73ページのところに表があります、リスク分類ごとの件数というところが、22年度から24年度のところで増えている、情報システムに関するリスクが、例えば、98から101に増えているとか、事故災害等、業務継続に関するリスクが33から37に増えている。その増えているものが、要するに細かくしていったから増えたのか、それとも今まではちょっと気づいていなかったのかというようなことを教えていただけますか。

【武川環境再生保全機構理事】 リスクにつきましては、常に見直すというのを旨にしておりまして、今あるリスクだけを判断するのではないということで、新たなものもじっくり考えてほしいという宿題も出しております。

それから、自己点検をしっかりした結果、一つのリスクから、他のリスクが発生してくるというのも出てくるわけですので、そういう部分では、新たに思いついた部分と、それとそこから発生して、こっちのほうを1回チェックしましょうと。こういった部分で、違うリスク分類をしている部分がございますので、その辺で増えているところもあれば、減っているところもあります。先ほど申し上げましたように、課またがりの重複もあるということで、これはこっちの部でやればいいよねというので、減っているところもある。それで毎年上下していると、こういうことでございます。

【西間部会長】 ほかに委員の方でご意見、ご質問ありますでしょうか。よろしいですか。どうぞ。

【泉委員】 すみません、81ページですけれども、譲渡性預金による運用の際、たまたま隣の80ページに、契約に係る審査というのがあるのですけれども、よく地方公共団体ですと、譲渡性預金について、金融機関を集めて金利の競争入札ということをされているかと思うのですが、そういった体制はされているのでしょうか。

【武川環境再生保全機構理事】 入札につきましては一元化で、経理部会計課でほとんどのところに、我々でいうと、ここまでは預金できますよね、この銀行までいいですよという、これは全部区分を決めまして、そこに対しては全て連絡を入れてやっております。

それで、なぜ譲渡性預金が増えてきたかというと、いわゆるメガバンクの譲渡性預金が主体でございますけれども、大口定期よりも若干条件がいいという状況になっていますので、そういったかげんで譲渡性預金にかなりシフトしております。ただし、基本的に大口定期と同じようなレベルの、メガバンクの預金ですから、リスク的には全くないのではないかなと思っています。

【泉委員】 ありがとうございます。

そうすると、運用額としては200億円ぐらい譲渡性預金がありますので、こっちの一般競争契約とか企画競争公募って、そういった数字の契約金額の中には、この200億円というのは入っていない、特に入ってないということですね。

【武川環境再生保全機構理事】 入っていないです。

【泉委員】 これとはまた別に、金利の入札を策定するのですね。

【武川環境再生保全機構理事】 そうです。

【泉委員】 わかりました。

【西間部会長】 よろしいでしょうか。

それでは、業務実績報告につきましては、これで終了したいと思います。

委員の皆様方におかれましては、業務実績報告書やただいまの説明を踏まえまして、環境再生保全機構の業務の実績についてお配りしておりました資料2の評価シートによって先ほどの説明のとおり評価をしていただきたいと思います。

各委員の評価を踏まえまして、次回の部会で、部会としての評価についての議論を行う予定です。今日の中で追加の質問、それから、ご意見がありましたら、随時事務局宛てにファクスまたはメールにてお願いいたしたいと思います。

これも先ほど申しましたけれども、評価シートの提出期限は7月22日の月曜日となっておりますので、事務局に提出してくださるようにお願いしたいと思います。

さあ、いよいよ最後の直線コースに入りましたが、今日の部会もあと残すところ30分ですが、幾つか議題がありますので、済ませておきたいと思います。

平成24年度の財務諸表について、説明をお願いします。

【武川環境再生保全機構理事】 3度目の登場です、武川でございます。座らせていただきます。よろしくお願いします。

それでは、お手元の資料5-2、平成24年度決算概要をお開きいただけますでしょうか。よろしいでしょうか。

1ページ目でございます。決算概要、これは貸借対照表でございますけれども、負債・資産合計は一番下でございますけれども、3,099億円弱となりまして、前期比で11億5,700万円増加しております。

各勘定の増減につきましては、後ほど、個別経理でご説明をさせていただきます。

続きまして、隣の2ページ目でございますけれども、こちらは損益計算書です。当期損益につきましては、経常費用が666億円に対しまして、経常収益694億3,800万円ですか、経常利益につきましては、28億円強ということになって、前期対比で24億4,300万円の増加となっております。これにつきましては、承継勘定の19億円強の収入増が主な要因でございます。

こちらにつきましても、各勘定の増減を中心に個別にご説明させていただきます。

それでは、ページを開いていただきまして、3ページ目でございます。公害健康被害補償予防業務勘定の貸借対照表でございますけれども、こちらから説明させていただきます。

資産の部の一番上の現預金ですが、105億円のマイナスということでございますが、これは先ほど、泉先生からもご指摘がありましたように、その下の有価証券の増にほぼ見合っております。これにつきましては、現預金の大口定期預金から譲渡性預金に振りかわったものでございます。譲渡性預金につきましては、有価証券という位置づけでございます。

その下の固定資産の欄の投資有価証券のマイナス2億7,000万円につきましては、6億円が満期まで1年を切ったため、流動資産に振りかわったものでございます。これに期前償還が1億ございましたので、7億減少したところに、4億円強の新規取得を行ったためでございます。

負債の部に移っていただきまして、一番下の納付財源引当金が4億9,600万円減っている部分につきましては、補償給付のための取崩しでございます。

純資産の部の利益剰余金マイナス1億4,900万円については、当期の純損失ということになります。

これにつきましては、次の損益でご説明させていただきます。右のページに移っていただきまして、損益計算書でございますが、経常費用が470億円に対して、経常収益が463億円ということで、経常損益損失が6億4,400万円という形になりまして、納付財源引当金を4億9,600万円戻し入れまして、当期損失が1億4,900万になると、こういうことでございます。

個別ですが、一番上の補償業務費、マイナスの19億5,400万円につきましては、これは認定患者が減ってきたことによるものでございます。

経常収益欄の賦課金収益、補助金等の収益につきましては、納付金の減少により、それぞれ10億1,000万円と3億6,100万円のマイナスになっております。これの収益の減少によりまして、収益の減少よりも費用の減少が上回ったため、経常損失につきましては、前期比より5億円ほど良化しております。これに伴いまして、不足金を補う納付財源の戻し入れも6億円ぐらい減少していると、こういう状況でございます。

以上から、当期損失1億4,900万円に対して、予防事業の運用収入から積立金を8,100万円取り崩しまして、当期損失につきましては6,700万円と、こういうことになっております。

続きまして、5ページでございます。石綿勘定でございます。まず、資産の部の現預金255億円の減少でございますけれども、これまで大口定期を主体でやってきたのを、その下の譲渡性預金314億円に振りかわったものでございます。差額の59億円につきましては、備考欄にございますけれども、業務活動による収支差でございます。

負債の部でございますけれども、石綿健康被害救済基金の預かり金の増につきましては、交付金収入と給付金の支出の収支差でございます。

その下の損益計算書につきましては、石綿勘定は、先ほどもご説明したとおり、政府交付金による業務運営並びに被害者のための基金を財源に充てるため損益は発生しないと、こういう構造になっております。したがって、費用と収益についてはスクエアと、こういう格好になっております。

続きまして、隣の6ページ、基金勘定に移らせていただきます。まず現預金の下の有価証券でございますけれども、23年度の518億円強につきましては、全額満期償還されております。24年度の残高870億円の内訳につきましては、固定資産欄の投資有価証券のうち1年以内の償還分、右側に書いてございます、204億7,400万円と前期ゼロだった譲渡性預金の350億円、これに残りの310億円につきましては、新たに短期国債の新規運用分でございます。

上の現預金のマイナス162億5,000万円の減少につきましては、今の申し上げた運営費に振りかわっているわけでございます。

次に、下のほうの負債のほうでございますけれども、負債合計欄の二つ上のポツ、ポリ塩化ビフェニルの廃棄物の処理基金の預かり金の増加の5億4,400万円でございますけれども、これは24年度の補助金の収入と助成金の支出の差額でございます。

その下の預かり維持管理積立金も、受入増で79億円増加しております。

次のページを開いていただきまして、7ページの損益計算書でございますけれども、基金勘定も石綿勘定と同じく、運営費交付金による業務運営とPCBの廃棄処理基金を財源に充てるということから、損益は発生しない構造でございます。費用と支出は、スクエアということになっております。

それから、なお、24年度でございますけれども、前期比、いろいろ増加してございますが、これは助成費用が増加したということでございます。

続きまして、右の8ページ、承継勘定でございます。まず、貸借対照表でございますけれども、各勘定の増減につきましては、備考欄に記載のとおりでございます。

負債の部の3行目の1年以内の返済予定の長期借入金の減が55億8,500万円。その下の環境再生保全機構債債権の減の49億9,900万円、それとその下の長期借入金の減58億6,200万円で、合計して164億4,600万円につきましては、上の資産の部分の流動資産の有価証券から貸付金の減172億8,700万円で、これで賄っていると、こういう状況でございます。

今申し上げた額の差額と他勘定のプラスマイナスを合計して、下から2行目でございます、資産の合計欄は、前期比の差額34億6,800万円、この差額が当期の利益に当たるということでございます。

続いて、一番最後のページでございます。9ページの承継勘定の損益計算書の説明をさせていただきます。

まず、経常費用の一般管理費では、回収が良好であったため、未収財源措置予定額の取り崩しが不要になったこと、借入金残高の減少による財務費用が減ったことにより、費用合計にあるように、12億9,600万円の費用がセーブできております。

それから、その下の経常収益欄でございますけれども、良好な回収のもとに、2行目の事業資産譲渡高が割賦譲渡元金の回収により4億4,700万円増加しておりますが、これに伴い貸倒引当金の戻し入れも、5億9,700万円増加しております。

一方、貸出の残高の減少によりまして、割賦譲渡利息につきまして、そこにありますように4億1,300万円減少しております。以上から経常利益につきましては、下から2行目の34億6,700万円と、前期比19億円強の増加となっております。

以上でございます。

【西間部会長】 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、ご意見、ご質問はございますでしょうか。

(なし)

【西間部会長】それでは、この財務諸表につきましては、主務大臣が承認するに当たって、あらかじめ委員会の意見を聞かなければならないとされており、今回のこの部会がその手続となりますので、部会として特に意見なしということでよろしいですか。

(異議なし)

【西間部会長】ありがとうございます。

それでは、冒頭に事務局から説明がありました業務の実績評価に係る基本方針に基づいて、この部会において決定することとなっておりますが、この評価比率について審議をしたいと思います。

この説明を事務局のほうからお願いします。

【坂口調査官】 それでは、ご説明いたします。資料1と資料7でご説明したいと思います。

これから決めていただくものは、資料1でいいますと、1枚めくっていただいて、2枚目の③の総合評価の部分でございます。今日、機構のほうから説明をいただいた各事業の事項、それから、横断的事業について、S、A、B、C、D、それぞれ委員の方々から評価をいただきますけれども、それを最終的にどういうふうに総合評価するのかということが③に書かれております。さらに、それぞれの評価項目について、評価比率を決める必要があり、最初の部会にそれを決定するということが③のイに書かれています。

そして、具体的に評価比率案をつくったものが資料7でございまして、それぞれの評価項目について、評価比率を何パーセントというふうにまとめまして、全体で100%という形になってございます。

この資料につきましては、昨年同様に、特段機構の業務量の増減に関わる変更はございませんので、事前に部会長とご相談の上、昨年と同様の比率案として、この部会に提示させていただいているものでございます。

なお、各委員が評価をするに当たっては、この評価比率自身を気にされる必要はございませんけれども、最終的に総合評価を決定するに当たっては、この評価比率において重きをつけた上で、決定されるということでございます。

また、この決定内容につきましては、ホームページで評価比率を公表することになってございます。

以上でございます。

【西間部会長】 それでは、ただいま説明がありましたように、資料7の評価比率で今回も行うということについては、よろしいでしょうか。

(異議なし)

【西間部会長】それでは、今回もこれで行うことにしたいと思います。

続きまして、また何度も何度も出るのですけれども、独立行政法人環境再生保全機構が保有する不要財産(戸塚宿舎)です。戸塚宿舎の国庫納付について審議したいと思います。何で又せにゃならんのかを説明していただけたらと思います。

【坂口調査官】 資料8でご説明したいと思います。先ほどから、部会長からもありましたとおり、ずっとご議論いただいているところでございますけれども。

平成19年の独立行政法人の整理合理化計画の中で、第2期中期計画中に売却するという見通しを決められておりました。そして、平成22年の独法通則法の改正に合わせた独法の事務・事業の見直しの基本方針の中では、同宿舎を平成23年度以降に国庫納付するということになってございます。

この宿舎の跡地につきましては、横浜の高速環状線の南側のインターチェンジの用地として、利用がそもそも予定されておりまして、ここに今、どういう形で納付するのかということを考えてございましたけれども、この度機構、環境省、それから、財務省との関係で、国庫納付によって処分することができるということにまとまりまして、本年の6月26日付で、機構から環境大臣宛てに、独法通則法46条の不要財産の国庫納付申請がなされたわけでございます。

そもそもこの宿舎自体は、平成22年度末で住んでいた方は全員退去されておりまして、今後の活用の見込みもなく、将来にわたり、機構が業務を実施する上で必要がなくなったということもありまして、それぞれ国庫納付の手続も大体整っておりますので、今回の独法の評価委員会の意見を聞いた上で、国庫納付により不要財産の処分を行いたいということで、今日審議いただくものでございます。

【西間部会長】 いかがでしょうか。

【大久保委員】 言うことはないです、何も。

【西間部会長】 ただいま説明がありましたように、不要財産の国庫納付については、主務大臣が認可するに当たり、あらかじめ委員会の意見を聞かなければならないとされており、今回のこの部会がその手続となりますが、部会として特に意見なしということでよろしいですか。

(なし)

意見がないので、委員会としては、意見なしということにさせていただきます。

それでは、引き続き事務局から何かございますか。

【坂口調査官】 今日はどうもありがとうございました。

まず、評価シートのほうですけれども、部会長のほうから説明がございましたけれども、7月22日月曜日までに提出いただくということで、もし事前にまたご質問等がございましたら、事務局のほうで、ファクス・メール等でいただければ、こちらのほうで作業させていただきたいと思っております。

そして、次回の保全機構部会につきましては、8月21日の午後2時半から予定してございます。あわせて評価委員会等もやりますので、また長時間ですけれども、よろしくお願いいたします。

なお、本日お配りしました資料ですけれども、大部にわたりますので、こちらの事務局のほうでまとめまして、郵送させていただきたいと思いますので、そのまま置いていただければ大丈夫でございますので、よろしくお願いします。

【西間部会長】 これをもちまして、本当に長時間のご議論をどうもありがとうございました。お疲れさまでした。

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