環境省独立行政法人評価委員会 第25回環境再生保全機構部会会議録

日時

平成24年8月20日(月)10:01~11:01

場所

環境省第1会議室

議題

(1)
独立行政法人環境再生保全機構の平成23事業年度に係る業務実績の評価について

配付資料

資料1平成23年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績に係る各委員の評価結果一覧
資料2平成23年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書(案)
資料3平成23年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績評価表(案)
参考資料1独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針
参考資料2平成23年度業務実績報告書
参考資料3平成23年度決算概要
参考資料4平成23事業年度財務諸表等
参考資料5平成23事業年度事業報告書
参考資料6独立行政法人環境再生保全機構の業務・マネジメント等に関する意見募集の結果

出席者

委員: 西間三馨部会長、有田芳子委員、泉 淳一委員、髙橋 滋委員、 萩原なつ子委員、松尾友矩委員
環境省 大臣官房 鎌形審議官
総合環境政策局 米谷総務課長
河本総務課調査官
林総務課長補佐
環境保健部 宮島企画課調査官
環境再生保全機構 福井理事長
正木総務部長

議事

【西間部会長】 定刻となりましたので、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会、第25回環境再生保全機構部会を開催いたします。
本日は委員8名のうち6名がご出席になっておられますので、環境省独立行政法人評価委員会令第6条第1項の規定により、定足数を満たしております。
議事に入ります前に、事務局から事務的な内容について説明をお願いします。

【河本調査官】 それでは、初めに、大臣官房審議官の鎌形よりごあいさつを申し上げます。

【鎌形審議官】 8月10日付で総合環境政策局担当の審議官になりました鎌形でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日はご多忙の中、また大変お暑い中をお運びいただきまして、誠にありがとうございます。独立行政法人評価委員会、第25回の環境再生保全機構部会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
まず、委員の皆様方におかれましては、機構の業務に関する詳細にわたる評価を行っていただきまして、誠にありがとうございます。重ねて御礼申し上げたいと思います。
今日は、皆様からいただきました評価を踏まえまして、23年度の機構の業務実績に対する評価をご議論いただくということでございます。21年度から中期計画の年次でございますので、23年度はちょうど中間年、折り返しの年ということでございます。これまでの事業の進捗状況の確認という意味でも非常に重要でございます。
これからも、今日の評価を踏まえまして、中期目標の達成に向けて、機構の業務運営をしっかりさせていきたいと、こういうふうに私ども考えているところでございますので、どうぞ活発なご審議のほどをよろしくお願いいたします。
簡単ではございますが、私からのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

【河本調査官】 続きまして、お配りをしております資料につきまして確認をお願いいたします。
座席表と議事次第の下に資料1、A3の横長のものでございますが、平成23年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績評価に係る各委員の評価結果一覧というものがございます。その下に、資料2といたしまして評価書(案)がございます。その下に、資料3といたしまして、平成23年度の独立行政法人環境再生保全機構業務実績評価表がございます。
それから、参考資料といたしまして、参考資料1として、業務実績評価に係る基本方針、それから参考資料2として平成23年度業務実績報告書、それからその下に資料編がございます。それから、参考資料3として平成23年度決算概要、それから参考資料4として財務諸表、それから参考資料5として事業報告書、それから一番下に参考資料6として独立行政法人環境再生保全機構の業務・マネジメント等に関する意見募集の結果というものがございます。
配付漏れ等ございませんでしょうか。もし、ございましたら、事務局のほうまでお申し出いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
では、お願いいたします。

【西間部会長】 それでは、議事に入ります。
最初の議題は環境再生保全機構の平成23事業年度に係る業務実績の評価です。これにつきましては、各委員からの評価シートを事務局で取りまとめまして、評価書として部会長案を作成しました。これについて、各委員からのご意見をお願いしたいと思います。
評価書の部会長案について、事務局より説明をしていただきます。

【河本調査官】 では、最初に参考資料6についてご説明させていただきたいと思います。
独立行政法人環境再生保全機構の業務・マネジメント等に関する意見募集の結果と書かれたものでございます。
独立行政法人整理合理化計画では、独立行政法人の評価の際には、業務・マネジメント等に係る国民の意見募集を行うとされていることから、機構の業務実績報告書について、環境省のホームページに掲載し、7月6日から7月19日までの間、意見募集を行いましたところ、1件の意見が寄せられました。
既に、委員の皆様にはメールにて情報提供させていただいておりますので、説明につきましては、省略をさせていただきますが、業務活動を上回る投資活動は行わないように規定すべきという意見に対しまして、機構の業務の中には、運用益により行うものがあること、それから交付金や賦課金等による業務であっても、支出を行うまでの間は、大口定期等への預入れを行っていること等から、機構全体の支出総計では、「投資活動による支出」が「業務活動による支出」を上回ることになるという旨の回答を機構からいただいているところでございます。
それでは、資料1をご覧ください。A3の横長のものでございますが、これは各委員よりご提出をいただきました評価シートを一覧の形で取りまとめをさせていただいたものでございます。この資料1につきましては、後ほど転記による誤り等がないか、各委員にご確認をいただきまして、必要があれば、事務局において訂正をした上で、最終的に一覧として確定をさせたいと思っております。
資料1の一番後ろのページには、縦長の形になっておりますけれども、各委員から提出をいただいた評価をまとめて整理したものがございます。これは、参考資料1に機構の業務実績評価に係る基本方針をつけておりますが、こちらに基づく総合評価における評価比率に基づいて整理をしたものでございます。
続きまして、資料2をご覧ください。こちらは、平成23年度の独立行政法人環境再生保全機構の業務実績の評価につきまして、各委員からご提出をいただいた評価シートを踏まえて、平成23年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書の案として作成をしたものです。
それから、次の資料3ですが、これは資料2と同じ内容を一番右側に、左記の評価の理由、根拠等という欄がございますけれども、こちらに記載をしておりまして、これを中期目標、中期計画、23年度の業務実績と対比する形にしたものでございます。
それでは、資料2に戻っていただきまして、評価書(案)についてご説明をさせていただきます。
まず、1ページから5ページについてでございますが、これは総合的な評価となりますので、最後にご審議をいただくことといたしまして、6ページ以降の事項別評価のところを順次読み上げる形でご説明をし、それについてご審議をいただくという形でお願いをしたいと思います。
それでは、6ページでございますが、Ⅰの国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、ここにつきまして、一通り、読み上げさせていただきます。
まず、公害健康被害補償業務、評価:A
1、汚染負荷量賦課金の徴収(評価:A)
未申告督励、実地調査、委託事業者の指導等的確な徴収業務が行われ、申告額に対する収納率をほぼ100%としたことは評価できる。
虚偽申告等の不適切な事案を未然に防止し、適正・公正な賦課金申告に資するため、一定規模以上の硫黄酸化物を排出している63事業所をバランスよく選定し申告内容の調査が行われている。ただし、納付義務者への実地調査の結果として、計上誤りによる過小申告等の修正等を求めるものが、全体の約4分の1の事業所で確認されており、今後とも実地調査のさらなる充実が求められる。
徴収業務に係る委託費については、民間競争入札の活用等により、平成20年度比8.45%の削減を実現し、委託費削減の目標は超過達成されている。
納付義務者等に対しては、全国で説明会を開催し、質問や相談等への対応や指導等を適切に行うとともに、要望を踏まえたオンライン申告のシステム改修を行うなど、利便性の向上が図られている。
なお、東日本大震災の被災地域については、納付義務者の被災状況を把握し、申告納付期限を延長するなどの適切な対応がなされている。
また、オンライン申請の状況については、説明資料の充実や本社等への働きかけなど、あらゆる機会を活用した導入促進策の推進により、前年度比約500件増の3,664件のオンライン申請があった。
2、都道府県等に対する納付金の納付(評価:A)
手引き書の見直しや都道府県担当者への説明、セキュリティ強化のためのシステム改良や現地指導の強化等により、事務処理の効率化とオンライン申請の促進が図られている。特に、オンライン申請については、オンライン申請未導入の理由を分析し、適切に対応することにより、昨年度まで76%にとどまっていた実施率を100%としたことは高く評価できる。
続きまして、公害健康被害予防事業です。評価:A
1、収入の安定的な確保と事業の重点化(評価:A)
予防基金の運用状況については、利息が得られないような金融商品を選定せず、途中償還された円建外債を国内債券で再運用するなどして対応することにより、収入の安定確保が図られている。
ソフト3事業(健康相談事業、健康診査事業、機能訓練事業)への申請を優先的に採択するなど、事業の重点化等が図られている。
2、ニーズの把握と事業内容の改善(評価:A)
参加者のニーズを把握し、それを次年度の事業計画に取り入れるなど、ニーズを踏まえた事業内容の改善等が着実に図られている。今後、ぜん息の発症等の原因解明、健康保持方策などの取組がマンネリ化しないよう、改善効果の客観的な把握と事業内容の継続的な見直しに努めることが求められる。
3、調査研究(評価:A)
計画に基づく調査研究が着実に実施され、公表されている。新規調査研究課題の実施に当たっても、機構や関係学会のホームページにより公募を行うとともに、外部有識者による評価等を行うなど適切に実施されている。
また、課題の採択にあたっても、新規課題(5件)のすべてで募集の締め切りから60日以内(最短で30日)で採択されており、効率的に行われている。
なお、これまでの成果を体系的に整理し論文による公表を行うなど、調査結果の事業等へのより一層の活用を図ることが期待される。
4、知識の普及及び情報提供(評価:A)
講演会や講習会については、地域等の実情に応じて実施するなどして、計画通りに着実に行われている。
パンフレット作成等の啓発ツールについては、質が高く有用なものとなっており、公立図書館に配付するなど啓発資料の利用者拡大に向けた積極的な取組も見られる。
なお、事業参加者へのアンケート調査においても、ほぼ全ての事業で参加者の80%以上から高い評価を得ている。
また、得られた知見等についても、ホームページを通じて着実に情報発信しており、アクセス数も昨年度と比べ約200万件(前年度比約1.7倍)増加している。
5、研修の実施(評価:A)
受講者のニーズを踏まえた研修が適切に実施されており、全ての研修において参加者の80%以上から高い評価を得ている。ただし、研修受講者数が前年度比で減少している事例も数件あり、今後はそれらの理由を検討した上で、受講者数の増加対策を行っていく必要がある。
6、助成事業(評価:A)
環境保健分野に係る助成事業については、患者団体へのヒアリング等によって把握した患者ニーズを踏まえつつ、ソフト3事業(健康相談事業、健康診査事業、機能訓練事業)等の地域住民のぜん息等の発症予防及び健康回復に直接つながる事業に重点化が図られている。
また、大気環境の改善分野に係る助成事業については、これまで同様、幹線道路沿線の、特に子供を対象とする施設への大気浄化植樹事業が行われている。
事業全体として、対象地方公共団体への情報提供を行うなど、より効果的な助成を目指す努力もなされている。
続いて、地球環境基金業務です。評価:A
1、助成事業に係る事項(評価:A)
助成期間(3年)の厳守等による助成先の固定化の回避、助成対象拡大のための広報、事業の重点化、情報提供の強化など利用者の利便性向上については、第三者委員会による評価を踏まえ、確実に実施されている。
また、助成金の支払い日数も前年度より短縮されている。
なお、事業の重点化に当たっては、リオ+20、東日本大震災・原発事故関連の環境保全活動を行っている団体への特別助成を実施するなど、適時適切な助成が行われている。
ただし、広報強化に努めたにもかかわらず応募件数は減少しており、また、助成事業に関する評価についてもかなりのばらつきがあることから、今後、それらの理由を検討するなどの取組が求められる。
2、振興事業に係る事項(評価:A)
各地の中間支援組織等との連携・協力の下、各地の活動状況を調査しニーズの把握に努めるなど事業の重点化に向けた取組が行われている。
また、事業の実施内容についても、意見や要望を踏まえた内容となっており、参加者の満足度の高いものになっている。
3、地球環境基金の運用等について(評価:A)
既存寄付者に対する継続性を促す取組や、広報募金活動以外に新たな寄付方法の導入を行うなど、募金活動の強化が行われるとともに、基金の運用も公債により適切に行われている。しかしながら、東日本大震災の影響もあり寄付金額は前年度より半減しており、今後、東日本大震災前の水準の回復に向けて、募金活動をより一層強化することが期待される。
続きまして、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成業務です。(評価:A)
軽減事業及び振興事業への助成について適正に審査し実施されており、助成金の交付状況についてもホームページで公表されている。
維持管理積立金の管理業務(評価:A)
着実に積立がなされ、それらの資金運用についても国債等により安全性を優先し、堅実に行われているとともに、積立者に対する運用利息額等の通知も適切に実施されている。
石綿健康被害救済業務です。(評価:A)
1、救済制度の広報の充実、申請者等への相談の実施(評価:A)
多様な媒体による広報活動が関係機関とも連携しながら行われているなど効果的な広報がなされている。
また、救済制度に関する相談等についてもフリーダイヤルや窓口等を通じて適切に対応している。
2、制度運営の円滑化等(評価:A)
認定患者等のニーズをアンケート調査により的確に把握し、制度運営の円滑化に向け、適切に反映している。
申請時に必要な医学的資料の精度向上が図られるとともに、事業実施の円滑化に役立つ研修会や計測機関の育成事業が実施されている。
また、認定状況をホームページで公表するなど、情報公開が積極的に行われている。
3、認定・支給の適正な実施(評価:A)
医学的判定にかかわる資料の作成の効率化等に努めるなどして、申請・請求から認定までの処理日数が短縮されたことは評価できる。
また、救済給付の支給状況についても前年度を上回っているなど、救済給付の審査・支給は適切に行われている。
4、安全かつ効率的な業務実施体制の構築(評価:A)
これまで手入力で行ってきた医療費の支払に必要なデータのシステムへの取り込みについて、自動化を可能にした認定・給付システムの改修や、個人情報保護及び情報セキュリティ対策の高度化など、必要な改善が適切に行われている。
5、救済給付費用の徴収(評価:A)
年度当初に徴収決定額の通知を行うなどして、徴収すべき救済給付費用の全額が適切に徴収されている。
6、救済制度の見直しへの対応(評価:A)
請求期限を10年間延長するなどの制度の見直しについて、ホームページ上に情報を公開するなど、その見直し内容の周知が図られている。
ここで6ページの冒頭に戻っていただきたいと思います。事項Ⅰの評価ですが、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、これについての評価は以下に示すとおり、各業務において適正な運営が図られ、それぞれの業務について、適切に成果を上げていると判断し、A評価とする。といたしました。
事項Ⅰについては以上でございます。

【西間部会長】 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、これについて、今の説明に関しまして、委員から何かご質問はございますでしょうか。

(なし)

【西間部会長】 それでは、特に意見がないようでございますので、これで確定させていただきます。
引き続き、Ⅱの業務運営の効率化に関する事項について、事務局からお願いします。

【河本調査官】 それでは、12ページをご覧いただきたいと思います。Ⅱの業務運営の効率化に関する事項です。順次読み上げさせていただきます。
 1、組織運営の効率化(評価:A)
管理部門については、資金の管理運用について、経理部に一元化するとともに、事業部門については、組織改編により3課を削減するなどして業務体制の効率化・スリム化を図っている。
また、内部統制の強化に関しては、リスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出しとその対応状況の調査を行うとともに、理事長と各職員が直接意見交換を行う機会を設けるなど、コンプライアンスの強化に向けた取組が積極的に行われており評価できる。
なお、今後は、そうしたリスク管理が機械的な作業となり、見落としが生じないよう配慮していくことが望まれる。
2、業務運営の効率化(評価:A)
外部有識者からなる各種委員会の提言を受け、緊急性・必要性の高いものについて改善を図るなど改革に努めており評価できる。
一般管理費及び業務経費ともに計画を上回る削減となっている。
外部委託についても引き続き適切に実施されており、また、人件費の対国家公務員比についても、他の法人に比べて高い状態であるものの、着実に平準化の方向に進んでおり、ホームページ上での公表もなされている。
競争性のない随意契約についても削減の方向が定着しており、かつ一社応札となった事例についても類型に分けて分析するなど、対応策が明確にされている点も評価できる。しかしながら、わずかであっても、随意契約が前年度より増加しており、引き続き随意契約を減らすよう努力することが期待される。
3、業務における環境配慮(評価:A)
温室効果ガスの削減については、平成18年度比で3%の削減を計画していたが、自己チェックリストによる自己点検を実施するなどして、平成18年度比で48.6%削減しており、高く評価できる。
また、環境報告書についても、読みやすさへの配慮が行われるなど適切に実施されている。
12ページの冒頭に戻っていただきたいと思います。Ⅱの業務運営の効率化に関する事項の評価ですが、以下に示すとおり、組織運営の効率化、業務運営の効率化、経費の効率化・削減及び業務における環境配慮について、適切に成果を上げていると判断し、A評価とする。としております。
事項Ⅱについては以上でございます。

【西間部会長】 ありがとうございました。ただいまのⅡ.業務運営の効率化に関する事項について、何かご意見ございますでしょうか。

(なし)

【西間部会長】 それでは、特に意見がないようでございますので、A評価として確定させていただきます。
続きまして、Ⅲの財務内容の改善に関する事項についての説明をお願いします。

【河本調査官】 それでは14ページをご覧ください。Ⅲの財務内容の改善に関する事項について、読み上げさせていただきます。
1、財務の状況(評価:A)
平成23年度の総利益は約15億円であり、その主な要因は、承継勘定における利息の収支差等によるものである。
利益剰余金は、前年度末の約111億円に対して、平成23年度は、繰越積立金取崩額0.15億円、当期積立額約15億円を計上し、当期末残高は約126億円となっている。
運営費交付金の使用実績については、事務の効率化による経費の縮減等により、計画額を下回っている。
また、資金運用については、各基金の運用方針等に基づき安全かつ効率的な運用が図られている。
2、承継業務に係る債権・債務の適切な処理(評価:A)
平成23年度末の正常債権以外の債権残高は、個別債権ごとの管理の強化により、約302億円と前年度末に比べ約47億円圧縮し中期計画の目標をほぼ達成した。その主な要因は、回収が約35億円、貸倒償却が約13億円である。
約定弁済先の管理強化の取組については、一般債権から延滞が発生した場合において迅速に現地調査等を行うなどして延滞解消の目処を見極めることとしており、適切に行われている。
法的処理の推進状況等については、年度中に新たに処理に着手した案件が3件あり、年度末の継続中の法的処理事案は、競売等の6件となっている。
サービサーの新規委託については、当年度2億円の新たな委託を行い、中期目標に対する達成率は82%となっている。
3、短期借入金の限度額(評価:A)
計画的かつ機動的な資金管理により、限度内での借入を行い、財投借入金等の償還が円滑に実行されている。
4、重要な財産の処分等に関する計画(評価:A)
戸塚宿舎の処分については、国庫納付に向けた取組が適切に行われている。
14ページの冒頭に戻っていただきまして、Ⅲの財務内容の改善に関する事項の評価でございます。以下に示すとおり、財務の状況、承継業務に係る債権・債務の適切な処理、短期借入金の限度額について、適切に成果を上げていると判断し、A評価とする。
以上でございます。

【西間部会長】 このⅢの財務内容の改善に関する事項についての説明につきまして、委員から何かご質問、ご意見ございますか。

(なし)

【西間部会長】 それでは、これで確定させていただきます。
引き続き、Ⅳのその他業務運営に関する重要事項についての説明をお願いします。

【河本調査官】 それでは、16ページをご覧ください。Ⅳのその他業務運営に関する重要事項についてでございます。
1、人事に関する計画(評価:A)
事業管理部においては、業務分担等を見直すとともに、常勤職員を1名削減している。
職員研修については、Eラーニングによる研修の本格的導入や資格付与の機会を与える研修の実施など、職員の意欲が駆り立てられる取組が行われており評価できる。
また、業務評価結果等を昇給や賞与に反映するなど、人事評価制度が適切に運用されている。
2、積立金の処分に関する事項(評価:A)
業務財源に必要な金額は積立金として承認を受け、承認に沿って執行されている。
ページの冒頭に戻っていただきまして、Ⅳ.その他業務運営に関する重要事項の評価であります。
以下に示すとおり、人事に関する計画、役職員の給与水準、その他の中期目標を達成するために必要な事項について、適切に成果を上げていると判断し、A評価とする。
事項Ⅳについては、以上でございます。

【西間部会長】 このⅣ.その他業務運営に関する重要事項につきましては、何かご意見ございますでしょうか。

(なし)

【西間部会長】 それでは、Ⅳもこれで確定させていただきます。
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳといきましたので、いよいよ総合評価となります。
それでは、事務局からお願いします。

【河本調査官】 それでは、17ページをご覧ください。縦長の表をつけておりますが、これまでご説明させていただきました評価に基づきまして、評価比率を勘案した評価数値を示したものです。評価比率につきましては、小項目で設定をしておりますので、評価数値は小項目のそれぞれの数値を積み上げたものとなっております。
その結果、合計の評価数値については、一番下のところにありますように、4.00となりましたので、総合評価はAとしております。
これをご確認いただきました上で、最後になりますが、評価書の冒頭の概評について読み上げさせていただきたいと思います。1ページに戻ってくださいますようお願いいたします。
総合評価:A
概評。独立行政法人環境再生保全機構は、平成16年4月に旧公害健康被害補償予防協会と旧環境事業団を統合し、公害に係る健康被害の補償及び予防、環境の保全に関する民間団体の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理等の業務を行うことにより、良好な環境の創出と環境の保全を図ることを目的として設立された。その後、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行に伴い、平成18年3月から石綿健康被害救済業務が新たに追加された。
平成23年度においては、年度計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、業務運営の効率化、財務内容の改善、その他の業務運営に関する重要事項について、十分な成果を上げており、総合的にみて中期目標の達成に向け適切な業務運営を行っているといえる。
業務の質の向上に関する事項。
公害健康被害補償業務については、補償等に必要な汚染負荷量賦課金の徴収が計画どおり行われている。また、納付義務者や都道府県等に対する的確な指導、利便性の向上への取組及び事務処理の効率化が図られている。
公害健康被害予防事業については、事業の重点化・効率化を適切に推進するとともに、事業参加者に対するアンケート調査に基づき満足度やニーズを把握し、事業内容に反映させ、事業の改善が進められており、事業参加者の80%以上から高い評価を得ている。
また、新規調査研究課題の実施に当たっても公募を行うなど透明性を確保した事業の実施がなされている。
しかしながら、研究成果の論文による公表は未だ十分ではなく、これまでの事業の成果等を体系的に整理し、事業等への一層の活用を図ることが期待される。
地球環境基金業務については、国の政策目標等に沿った重点化への取組や利用者の利便性向上のための努力が認められた。また、助成事業における事後評価が適切に実施されている。
なお、新たな寄付方法の導入を行うなど募金活動の強化が行われているものの、東日本大震災の影響もあり、寄付金額は前年度より半減しており、募金活動の強化が期待される。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金業務については、昨年度の評価委員会からの指摘に基づきホームページの改善を行うなど、適切に実施されている。
維持管理積立金の管理業務については、資金の運用、積立金の管理、積立者への運用状況の報告等が、適正に実施されている。
石綿健康被害救済業務については、救済制度の確実かつ広範な広報活動を実施するとともに、被害者の認定について迅速な処理が行われている。
また、医療費の支払に必要なデータを自動的に取り込むシステムの改修や情報セキュリティ対策の高度化など、安全かつ効率的な業務実施体制の構築か適切に進められている。
機構の組織・業務の運営に関する事項。
平成23年度は、組織改編により3課を削減するなどして業務体制の効率化が進められている。
また、内部統制の強化に関して、リスクの洗い出しや、理事長と各職員が直接意見交換を行う機会を設けるなど、コンプライアンスの強化に向けた取組が積極的に行われており、評価できる。
なお、今後は、そうしたリスク管理が機械的な作業となり見落としが生じないよう配慮していくことが望まれる。
経費の効率化・削減については、一般管理費及び業務経費ともに計画を上回る削減を行うとともに、その増減内容が明らかにされている。今後も、事業の外部委託等、経費の削減に努力することが望まれる。
「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて(平成21年11月17日閣議決定)」に基づき設置した契約監視委員会による、契約内容の点検が適切に実施されている。
また、契約の透明性の確保・相互牽制の観点から契約担当部以外の職員を審査に加えるなど適正な契約事務に取り組んでいる。
業務における環境配慮については、温室効果ガスを平成18年度比で48.6%削減しており、高く評価できる。
また、環境報告書についても、読みやすさへの配慮が行われるなど適切に実施されている。
財務内容の改善に関する事項。
財務の状況については、平成23年度の総利益は、15億円であり、その主な要因は、承継勘定における利息の収支差等によるものである。
資金運用については、資金運営委員会での決定事項を基に、各資金の運用方針を定め、これに基づき、安全かつ効率的な運用が行われている。
また、承継業務に係る債権・債務の処理については、破産更生債権等の償却処理を迅速に実行するとともに、正常債権以外の債権回収も目標を上回る実績を上げている。
さらに、短期借入金については、資金管理を適正に行うことにより、財投借入金等の償還を円滑に行いつつ、その限度額を超えない運用が行われている。
その他の業務運営に関する重要事項。
人事評価制度による評価結果を昇給及び賞与に反映させるとともに、常勤職員数を削減するなど人事に関する中期計画の目標達成に向けて着実な取組がなされている。
また、資格付与の機会を与える研修の実施など、職員の意欲が駆り立てられる取組が行われており評価できる。
東日本大震災への対応については、汚染負荷量賦課金の申告納付期限の猶予や、ぜん息の予防等に関する知識普及事業の延期、震災の影響が懸念される債務者の被害状況等の調査など、各事業ともに被災者に対する適切な配慮をしつつ、全体として停滞することなく、各事業とも適切に実施されている。
公益法人等に対する会費の支出については、学会に参加し、最新の知見やガイドライン改定内容などの情報を収集することを目的にしたもので、必要最小限の範囲で行われている。
以上でございます。

【西間部会長】 ありがとうございました。
それでは、この概評が、この評価書の検討の最後の部分になりますけれども、委員からのご意見を伺いたいと思います。この概評につきましては、いかがでしょうか。この評価並びに説明でよろしいでしょうか。
それでは、平成23年度の独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価につきましては、案のとおりとして確定いたしましたが、本日審議いただきました評価結果につきましては、独立行政法人通則法第32条第3項に基づきまして、独立行政法人環境再生保全機構及び総務省に置かれている政策評価独立行政法人評価委員会に対して通知することとされておりますので、評価確定後、事務局に必要な手続を行わせたいと思います。よろしいですか。
この後、機構の理事長に入っていただくのですけれども、何か委員の方々で、機構への要望事項や改善事項等、話しておくことはございますでしょうか。

【松尾委員】 私はこの評価書のコメントの細かい記入のところで、少し書いておいたところがあるのですが、中期計画、中期目標という5年計画があるので、それに沿ってやっているという意味ではいいのでしょうけれども、公募をしたからいいのかとか、いわゆる従来やっていたものについて、続けてやっていればそれでいいのかという辺に、少し疑問を持ちました。それと幾つかマンネリ化を防止するような新しい取組というか、新しい角度からの研究とか、そういうものをもう少し積極的に取り入れるようなことがあってもいいのではないかというように考えました。
全体の評価書自体は、先ほどのご説明のとおりでいいと思うのですけれども、これは全体の問題だけれども、中期計画等でやっているものを途中で見直すような仕掛けというものは、独法全体の制度の中でどうなっているのでしょうか。自発的に機構のほうで、もっとこうやったほうがいいので変えたいというようなことが許容されているものなのでしょうか。自由度がないのか、その辺、どういう視点で評価すればいいのかというところで、評価側も混乱する部分があるのではと思いました。
調査研究をやりました、5件の公募をやりましたというのだけれども、いつも同じグループの研究者から申請が出ていたりするならば、やはり考えなければいけないのであろうし、また、テーマにしても実態としてマンネリ化がないのかということが、一番気になったところです。そういうのを機構が変えていける何か仕掛けを持っているのかどうかというのが、議論のポイントかなと思いながら考えていたのですけれども。

【有田委員】 よろしいですか。
私は、ここの独法は特殊なので、単純に研究の中身を変えるというのはなかなか難しいのではないかという視点で、初めてS評価をつけました。各委員の評価をみると、Bも多いし、Sも多く、研究の中身がマンネリのように見えるのですけれども、それをマンネリととるのか、この独法の特殊性ととるのか、私も悩みながら、初めてSをつけたということで、発言させてもらいました。

【林課長補佐】 それでは、事務局のほうからご説明させていただきます。
独立行政法人の評価に当たりましては、独立行政法人通則法というものがございます。第29条に中期目標の策定に関しての規定がございます。ここでは、主務大臣が独立行政法人評価委員会の意見を踏まえて、目標を定めることとされており、これを変更するときも同様にするように規定がございます。
また、この目標に従って計画を立てることになっておりまして、これを変更するときも同様に、主務大臣の認可を受けなければならないとなっておりまして、認可の際には、同様に評価委員会の意見を聞くことになっております。
したがいまして、先ほど松尾委員からご指摘のございました点につきましては、計画を変更するような必要性があるようであれば、法制度上可能となっておりまして、その際には、この評価委員会のご意見を踏まえながら適切に計画の変更も行っていくと、そういうような形になっております。これは独立行政法人、この機構だけでなくて、全独法、同様のスキームになっております。

【西間部会長】 そうしますと、例えば、現場のいろいろな問題把握や状況の変化を踏まえ、機構より計画を変更したい旨、評価委員会に上げてもらい、それに対し異議がなければ、中期計画の途中でも変更ができるという、そういう順序が必要ということでしょうか。

【林課長補佐】 そうですね。そういうお話をいただきながら、まず案として、事務局の環境省のほうで、そういったものを示しながら、再度評価委員会にかけて変更していくという、そういう形になろうかと思います。

【西間部会長】 松尾先生、いかがですか。

【松尾委員】 この評価書を書くにあたり、従来、よくやっているなと思ったことでも、何年か前からずっとやってきたものがどうなっているのかとか、例えば、ぜん息と水泳の問題も、これは確かに関係があるのだろうけれども、本当に水泳の講習会をやることがぜん息の改善に関わるのかとか、何か、ある種の固定観念で、事業自体が固まっている部分はないのだろうかということについて、だんだん疑問が出てきました。そうすると、何人、何十人参加したと、それで80%以上の人が、非常に評価が高かったというのだけど、もしかしたら、毎年同じような人たちが来てやっているというようなことになるとすると、成果が本当に上がっているのだろうかということを見なくてはいけない。
恐らく、我々のこの評価委員会も含めてなのだけれども、ある種の見直し的なものはなくていいのだろうかというようなことまで考えました。そういう意味では、調査研究はいいけれども、それまでのテーマがどうなって、どう変化があって、今必要な研究テーマはこれだというようなことを、そのときそのときでやっておられるとは思うのだけども、もう少し見えるような説明がされていくといいし、業務の中身も変えられるのではないかと思ったものですから、あえてマンネリ化を防止するような検討が必要ではないかということを、それぞれの評価コメントとして入れました。
国環研は去年地震があった後、従来国環研が扱わないテーマだった放射能の問題を扱うというので、たしか中期計画を見直しております。
国環研は業務を見直しながら、放射能問題に対応したという話を聞いたので、この機構にもそういうのがあるかといったら、被害地域において延納を認めるというようなことでの対応だけでした。逆に言えば、従来やってきたものをそのまま今後続けていいのかどうか、と私は感じたところであります。

【西間部会長】 なるほど。放射能のことについて、この機構で何らかの動きができるかというと、その典型的な例としては、機構でやっている石綿の健康被害救済業務のような業務が考えられますよね。放射能における健康被害というのがある程度固まってきたときには、この機構が動き出すということはあるかもしれませんが、やはり、それまでは国環研のような研究組織が動くということになるのではないでしょうか。
だから、私は、まだ機構としては動きようがないのではないかという感じがいたします。

【松尾委員】 もちろんそうです。今、それをしろと言っているわけではないのです。

【西間部会長】 それと、8ページに書いているのですけれども、研究のことで、今回かなりはっきり書いているのは、調査研究のところで、8ページの上から6行目ですか、これまでの成果を体系的に整理し論文による公表を行うなど、調査結果の事業等へのより一層の活用を図ることが期待されるということを書いております。恐らく、ここで期待されると、さらなる展開を望むということになるのでしょう。今のことからいうと、ここからもう一つ何か打ち破れるところがないか、そういうニュアンスを入れるといいかもしれませんね。
それと、ソフト3事業については、前から自画自賛的なところもあるのではないか、参加者の増加がはかりにくいとか、それから確かに水泳についても、ずっと同じことを繰り返しているけれども、それでもいいのかという問題もありました。まあ、ある程度重点化してはおりますけれども、そろそろもう一回見直してもいいのではないかということでしょうか。

【松尾委員】 はい。

【西間部会長】 ほかの先生方、いかがですか。

【有田委員】 例えば、ぜん息と水泳の関係でいったら、私は効果があると思っており、そういうことでいえば、予防事業なので、マンネリ化というのではなく、継続は必要だというふうに思っております。やり方とか、公募の仕方というのは工夫が必要かもしれませんが、私はこの間、関わってきて、評価としてはSに近いと思っており、予防事業のところにはSを一カ所つけています。中期の見直しの前に、かなり厳しい意見がされて、それで見直してきていると思います。
 そうすると、1年ですぐ効果が出るというものではないため、今度は見直して何年間かは様子を見る必要があると思います。

【西間部会長】 そうですね、対象が慢性疾患だから、すぐに効果が出るというものでは決してないからですね。
いかがでしょうか、ほかの委員の先生方。

【松尾委員】 私もすぐにやめろというようなことを言っているわけではないということはご理解いただきたいと思います。

【鎌形審議官】 いろいろとご指摘ありがとうございます。
一般論ですけれども、この機構は独法でありますので、中期目標に従って、中期計画をつくって、中期計画に従って毎年、毎年の業務を進めております。もちろんその過程で社会の要請とかにより変わっていくこともあるし、あるいはやってみて、その業務自体の効率性あるいは適切性というような点からどうかということで、常に見直していかなければならないということは当然であり、だからこそ、この評価委員会で評価いただいております。
その中で、計画を変えるべきであれば、計画を変えるし、目標に遡って変えるべきところがあれば変えると、ここはもちろんだと思いますが、そこに至らない場合には、今の目標あるいは今の計画の中で業務を改善していくと、こういうふうに思います。
今日のご意見を伺っていて、たしか前回の部会で、機構より業務の状況についてご説明を差し上げて、それを踏まえてご評価いただいていることと思いますが、個々に評価をいただいている最中に、いろんな疑問なり、もうちょっとこうしたほうがいいのではないかというようなことが浮かんでこられたと、こういうようなものと推察いたします。ある意味、前回の部会のやり方というのですか、もう少し、双方向にいろんな議論をするという形をとっていれば、もう少し深まった議論になったのではないかと、こういうふうに思います。次回以降、機構が各業務についてご説明させていただくところで、もう少し議論が深まるよう工夫はしてみたいと、こういうふうに思うところであります。

【西間部会長】 ありがとうございました。
非常に業務量が多く、短時間で説明を受けているので、ある程度、重点的に問題があるところを説明いただけると、アクセントがあるように思います。

【鎌形審議官】 今日も少しご議論があったような部分は、まさに継続は力なりという部分でもあるし、あるいはもうちょっとやり方があるのではないかというような、そういうご議論が多分あると思います。例えば、前回の機構からの業務説明をさせていただくというときに、あらかじめ幾つかご関心の事項を伺っておいて、そこについては、特別に機構に説明をさせて、少し議論を深めるとか、いろんなやり方があろうかと思います。そこはまた、部会長とも相談させていただきながら、詰めていきたいと、こういうふうに思います。

【河本調査官】 今の話に追加で申し上げますと、計画の見直しは、確かにいろいろ手続が必要になってくるのですけれども、もし、委員会の中でいろいろ議論をしていって、評価の視点について、もう少し変えるべきだということであれば、お配りしております参考資料1の一番後ろに、これは部会で決めていただく評価比率でございますけれども、ここの評価項目なり、評価比率の重みづけで、ここはもっとこうすべきだというご意見をいただければ、部会の中で変更することは可能ですので、ある程度対処することはできるかなというふうに考えております。

【西間部会長】 そうですね。ただ、今の議論したところの評価比率は、1%と非常に低いですね。これ以上重みをつける、軽くするというとなかなか現実的には難しいですね。
委員の先生方、よろしいですか。

(なし)

【西間部会長】それでは、今のことも含めて、機構の理事長に要望をすることといたしまして、理事長に入室いただきたいと思います。

(機構入室)

【西間部会長】 評価がただいま確定いたしました。総合評価としてAです。それから各項目ⅠからⅣまでありますが、それぞれすべてAでございました。ただ、議論の中で、今後のことですけれども、例えばソフト3事業とか、研究のところでは、確かに継続していくということは非常に重要であると、継続は力なりという表現もされていましたが、マンネリ化しているところがあるのではないかという意見もありました。私たち委員は、年に一、二回説明を聞くだけなので、なかなか現場のことがわからないこともあり、その辺については、淡々とやる中で、今の時代に合った、変化に合ったものを検討して、我々のほうにも提示してもらってはどうかと、そういうことも必要ではないかということでありました。
また、現場がそれをしっかりと把握していってもらうことが非常に大事ではないかということでした。
以上です。

【福井機構理事長】 どうもありがとうございました。
大変お忙しい中、ご審議いただき、この評価書をいただきましてありがとうございました。ただいまのご指摘事項、十分受け止めまして、今後の機構の運営に当たってまいりたいと思います。今後ともご指導のほど、よろしくお願いします。

【西間部会長】 それでは、これで議事は終了いたしましたが、引き続き、事務局から何か、ございますでしょうか。

【河本調査官】 どうもありがとうございました。
本日お配りをいたしました会議資料につきましては、ご退席をされる際にテーブルの上にそのまま置いていただきましたら、後日郵送をさせていただきます。
事務局からは以上でございます。

【西間部会長】 それでは、以上で本日の会議は終了いたしたいと思います。

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