環境省独立行政法人評価委員会 第24回環境再生保全機構部会会議録

日時

平成24年7月5日(木)10:00~12:08

場所

中央合同庁舎4号館 全省庁共用1214特別会議室(12F)

議題

(1)
独立行政法人環境再生保全機構の平成23年度事業年度に係る業務実績報告等について
(2)
その他

配付資料

資料1独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針
資料2独立行政法人環境再生保全機構業績評価シート
資料3平成23年度業務実績報告書
資料4-1平成23事業年度財務諸表
資料4-2平成23年度決算概要
資料5平成23事業年度事業報告書
資料6独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針評価比率(案)
資料7独立行政法人環境再生保全機構が保有する不要財産の国庫納付について(概要)
資料8独立行政法人環境再生保全機構役員報酬規程の一部改正について
資料9-1平成24年度環境省独立行政法人評価委員会開催日程
資料9-2平成24年度環境省独立行政法人評価委員会開催スケジュール
参考資料1平成22年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書
参考資料2平成22年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について
参考資料3独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点
参考資料4平成23年度業務実績評価の具体的取組について
参考資料5独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等
参考資料6独立行政法人環境再生保全機構平成23年度計画

出席者

委員: 西間三馨部会長、有田芳子委員、泉 淳一委員、桑野園子委員、
中村紀子委員、松尾友矩委員
環境省 大臣官房 三好審議官
総合環境政策局 中井総務課長
河本総務課調査官
林総務課長補佐
環境保健部 宮島企画課調査官
環境再生保全機構 福井理事長
武川理事
今井理事
栗山理事
岩田上席審議役
正木総務部長

議事

【西間部会長】 それでは、定刻となりましたので、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会、第24回環境再生保全機構部会を開催いたします。
 本日は委員8名のうち6名が既にご出席になられておられますので、環境省独立行政法人評価委員会令第6条第1項の規定により、定足数を満たしております。
 議事に入ります前に、事務局のほうから、事務的な内容について説明をお願いします。

【河本調査官】 それでは、まず初めに、大臣官房審議官の三好よりごあいさつを申し上げます。

【三好審議官】 審議官の三好でございます。本日はご多忙の中、ご参集いただきまして誠にありがとうございます。開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 まず、私ごとでございますけれども、1年ちょっと前まで、約1年間、同じポストにいましたものですから、その折から、この独立行政法人の評価委員会の場では先生方にいろいろお世話になっておりまして、どうもありがとうございました。また、改めましてよろしくお願いいたします。
 それで、まず環境再生保全機構部会ということでございますが、平成21年度より、第2期中期目標期間に入っておりまして、この中期目標を達成するために定めました中期計画に基づきまして、各種の事業に取り組んでいるところでございます。本日は、本年度の第1回目の機構部会ということでございまして、平成23年度は、この中期目標期間の中間年ということでございますので、そのことも踏まえまして、その年度評価等をお願いするということになっております。どうぞよろしくお願いいたします。
 また、独立行政法人制度をめぐる動きといたしましては、行政刷新会議等で議論が進んでおり、今年の5月に提出されました独立行政法人制度改革関連法案におきましては、現行の独立行政法人制度を廃止いたしまして、行政法人制度というのを創設いたします。法人の事務、事業の特性や国のあり方等に着目して、その行政法人を中期目標行政法人と行政執行法人というふうに分けるということが仕組まれておりまして、この環境再生保全機構につきましては、行政事業型の中期目標行政法人として位置づけられるという予定でございます。その詳細につきましては、また適宜、国会のほうもなかなかスムーズにいっておりませんので、提出された法案がどうなるかということも含めまして、情報を提供させていただければというふうに考えております。
 本日につきましては、その機構の業務運営や実績の評価などにつきまして活発なご審議をお願いいたしまして、簡単でございますけれども、私のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

【河本調査官】 続きまして、お配りをしております資料につきまして、ご確認をさせていただきたいと思います。
 まず、座席表の下に議事次第がございます。その次に資料1と右肩に資料番号が振ってございますが、縦長のホッチキスどめのものがございます。それから、その次に資料2といたしまして業績の評価シートでございます、横長で34ページまでございます。それから、資料3といたしまして業務実績報告書、冊子になってございます。その下に資料編もございます。それから、資料の4-1としまして財務諸表、これも冊子になってございます。それから、その下に資料の4-2といたしまして平成23年度決算概要、ホッチキスどめのものでございます。それから、資料5といたしまして事業報告書、これは冊子になっているものでございます。それから資料6、これは一枚紙でございますが、基本方針についての評価比率の部会長案でございます。それから資料7、これはホッチキスどめになってございますが、不要財産の国庫納付についての概要というものでございます。それから資料8、これもホッチキスどめでございますが、役員報酬規程の一部改正についてと書いたものでございます。それから、その次に資料9-1として、横長でございますけれども、評価委員会の開催日程が書いてございます。それから、その下に同じく一枚紙、縦長でございますが、9-2として開催スケジュールがございます。
 それから、その下に、さらに参考資料といたしまして、参考資料の1、平成22年度の評価書について、ホッチキスどめのものがございます。それから、その下に参考資料の2といたしまして、平成22年度における業務の実績の評価結果についての意見、これもホッチキスどめのものでございます。それから、参考資料の3としまして、独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点というのがございます。それから、その下に参考資料4といたしまして、23年度の業務実績評価の具体的取組についての送付についてというものがございます。それから、さらにその下、参考資料の5としまして独立行政法人の事務事業の見直しの基本方針。それから、最後に、参考資料の6といたしまして独立行政法人環境再生保全機構平成23年度計画がございます。
 以上がお配りをした資料でございますが、配付漏れはございませんでしょうか。もし、ございましたら、途中でも構いませんので、事務局のほうまでお申し出くださいますようよろしくお願いいたします。
 それでは、ご審議について、どうぞよろしくお願いをいたします。

【西間部会長】 それでは、議事に入ります。最初の議題は、独立行政法人環境再生保全機構の平成23年度に係る業務実績報告等についてです。
 それでは、事務局より説明をお願いします。

【河本調査官】 それでは、最初に、業務実績の評価方法についてご説明を申し上げます。
 お手元に、資料1としまして、評価に関する基本方針がございますけれども、今年は、まだ中期目標の期間中でございますので、今回は資料1の1ポツの(1)にございます各事業年度に係る業務の実績に関する評価をしていただくことになります。評価方法は、2ポツに書かれておりますとおりで、中期目標に定められている事項別に、イの評価基準のところに示されておりますSからDの5段階で実施状況を評価していただきます。全体評価は積算総合評価方式をとっております。次のページ、[3]のところにございますが、各評価項目に評価比率を配分いたしまして、SからDの評価を数値化して加重平均して総合評価を決定いたします。この評価比率につきましては、[3]のイに規定されていますとおり、各年度の最初の部会で決定をするということになっておりますので、後ほどご審議を賜りたいと思います。
 続いて、資料2の評価シートをご覧いただきたいと思います。中期目標、中期計画、年度計画を対比しておりますけれども、おのおのの項目につきまして、評価の方法、視点等を考慮して評価をしていただき、SからDまでの該当する評価基準にマルをつけてくださいますようにお願いをいたします。その際、その評価の理由、それから根拠などは、可能な限り右側の欄にご記入ください。この欄に記入いただいたコメントと評価に基づきまして、後ほど事務局が評価書案を作成させていただきます。
 なお、この評価シートは、後日、事務局より電子ファイルの形で各委員にお送りいたしますので、7月25日までにご記入をいただいて、事務局へ提出してくださいますようお願いいたします。
 また、評価に当たりまして、参考にしていただきたい資料として、お手元に参考資料の1から6までお配りしておりますので、後ほどご参照いただければと考えております。
 以上、事務局より評価方法についてご説明を申し上げました。

【西間部会長】 ただいまの説明に対して、委員の方、ご質問等あればお願いいたします。今までのところ、よろしいですか。

(なし)

【西間部会長】 それでは、平成23年度の独立行政法人環境再生保全機構業務実績についての報告をお受けしたいと思います。
 今般、平成23年度における業務の実績について報告書の提出がありましたので、環境再生保全機構から説明をお願いしたいと思います。それでは、説明をお願いします。

【福井機構理事長】 それでは、私のほうから一言ごあいさつさせていただきます。では、座らせていただきます。
 私、この4月に理事長に就任いたしました福井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 委員の皆様方には、日ごろからご指導いただきまして誠にありがとうございます。私は、前職は民間企業に35年勤めまして、その後、環境財団に3年おりました。38年間民間で勤めておりましたので、独立行政法人の世界は、よくまだつかめてない部分がございますけれども、民間の経験を生かして、いい運営をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 前職の理事長も民間の出身でございまして、非常に職員とのコミュニケーションというのを大事にしておられたようでございまして、全職員との対話とかを昨年度やられているというふうに聞いております。私も、非常にそういう部分が大事だと思っておりまして、トップダウンだけでなく、そのボトムアップをどう引き出していくかと、どう融合していくかという部分、それから、縦割りにならない、職員の横の連携をどうしていくかというのをモットーにして、職員とのコミュニケーションの強化、ガバナンスの強化をしていきたいというふうに思っております。
 これから、本日は23年度の業務実績報告というのをさせていただきます。後ほど、各担当理事からご報告させていただきますが、ほぼ計画を上回る実績を達し得た項目が多いのではないかというふうに自負しておりますが、活発なご議論をお願いいたしたいと思います。
 それで、この4月に理事が1名変更になったものですから、それにあわせまして、昨年度と理事の担当を全部変更しております。ということで、後ほど、理事は新しい分野について報告いたしますが、すべての理事が新分野になります。ということで、新しい目で見て、自分の視点で簡潔に、極力ですね、ご報告させていただきたいと思っておりますので、できるだけ質疑の時間を多くしてやりたいと思いますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

【武川機構理事】 それでは、総務・経理・承継業務を担当しております武川でございます。私も、実は2年前に民間から参っておりまして、この2年間、いろんな環境の中で頑張らせていただきましたけれども、今からいろんな課題につきましてご説明させていただきます。
 最初に、全体の見直し基本方針の対応状況についてご説明させていただきます。目次の次のページをお開きいただけますでしょうか。こちらの実績報告書です。よろしいですか。では、こちら、一番下の米印に書いてありますように、該当項目、昨年度の評価書、独立行政法人の見直し基本方針、23年度の具体的取組について記載しております。私のほうからは、時間の制約もございますので、後ほど他の理事から説明させていただく項目は、重複いたしますので省略させていただきまして、去年の評価書のご指摘を中心に説明させていただきます。
 それでは、1ページ目の公害健康被害補償業務からご説明させていただきます。指摘事項の1ポツ目、効果的な実地調査に向けた取組でございますけれども、現地の申告内容を確認する必要のあるものを抽出するとともに、地域、業種が偏ったものにならないように、バランスを考慮して63の事業所を選定しております。その下の2ポツ目のオンライン申請につきましては、すべての都道府県において実現いたしております。詳細につきましては、次の下の箱とともに、後ほど担当理事からご説明させていただきます。
 続いて次ページでございます。これは予防事業でございますけれども、指摘事項の1ポツ目、金融商品の選定について見直す必要があると、このご指摘につきましては、対応状況の1ポツ目でございますけれども、ご指摘の商品はコーラブル円建外債でございます。これは、平成16年10月以降、新たな購入は行っておりません。また、今後も特定の条件下で利息の得られない金融商品については選定しないことになっております。その2ポツ目でございます。研修事業の参加者の増加、これにつきましては、対応状況の中ほどにございます[1]患者団体等のニーズを踏まえた新たな研修コースの設定など、その下の[2]、[3]の対策を行いまして、下の米印にあるように、受講者は24名でございますけれども増加いたしました。3ポツ目でございます。特許につきましては、現在5件保有しておりますけれども、収益化する見込みはございませんが、将来的に収益化の可能性を共同保有者に随時確認を行っております。その下の4ポツ目でございます。知識普及事業について、参加者の増加対策と最適な広報媒体の選択についてでございますけれども、アンケートや地方公共団体、関連団体との意見交換により、ニーズごとの開催を行い、そこの下の2行ございますけれども、米印のように参加者の増加が実現できております。また、広報につきましても、インターネットのさらなる活用を中心に、最適な広報媒体の選択に向けて、引き続き検討を行ってまいります。
 次ページのそらプロジェクトに関する件は、後ほど担当理事のほうからご報告させていただきますので、1枚開いていただきまして、右のほうでございますけれども、地球環境基金についてご説明させていただきます。よろしいですか、まず1ポツ目でございます。研修・講座についての内容を一層充実すべきとこういうご指摘を賜っておりますので、2月に、企画運営団体の実務者と意見交換を行いました。それから、また第三者によるアドバイザー制度を導入して、問題・課題の抽出を行い、これらの意見・要望を研修・講座事業に反映させております。具体的には、時事的に関心の高い環境とエネルギーなどの講座を持ちました。それから2ポツ目でございます。寄付についてでございますが、23年度は宅配便による不用物を買い取りした場合に、任意の金額を寄付できるというスマイル・エコ・プログラムを新たに導入して拡大に努めております。しかしながら、震災の影響とか大口先の方針変更により大幅な減少になっております。
 次の箱と一番下のPCB、それから次ページでございますけれども、維持管理、石綿、承継業務につきましては、申し訳ございません、本編のほうで説明させていただきます。
 次で、右の資産・運営等のところでございます。まず、不要資産の国庫納付につきましては、当機構の保有する戸塚宿舎の件でございます。戸塚宿舎につきましては、昨年3月末で全員退去いたしました。その後、震災の被害者の受け入れ施設に登録されましたので、その関係上、昨年度は動きがとれておりません。今年になりまして、入居者がなかったので、4月18日にこの登録が解除されまして、4月26日には横浜の財務事務所の現地調査が行われました。今後につきましては、環境省と密に連携をして、国庫納付に向けて動いていきたいと思っております。
 その次の事務所等の見直しにつきまして、ご説明させていただきます。
 まず、本部事務所でございますけれども、会議室の縮減によって全体面積の大幅縮減を目指しまして、9階の1ブロック約124坪でございますけれども、これを縮減することを決定しております。現在、レイアウトの設計に着手しておりまして、本年度中には実現させたいと思っております。その下でございますけれども、大阪支部の廃止につきましても、スケジュールを作成して半年前倒しで廃止する予定でございます。
 次に、その下でございます。人件費の見直しでございますが、人事院勧告に対して、対応状況の2ポツ目でございますが、本俸基準表の件ですが、人事院勧告を上回る引き下げを行いました。ラスパイレスにつきましては、後で本編のほうでご説明させていただきますけれども、人件費全体の抑制につきましては、総額で前年比2,600万円の削減ができております。
 次のページに移っていただきます。積立金の処分に関する状況でございますけれども、自己収入で取得した固定資産の減価償却について明記すべきとこういうご指摘をいただきましたので、本編110ページに重点事項として1,500万円の償却を記載いたしました。
 最後に、その他でございますけれども、指摘事項はいずれも本年の3月、4月のものでございますので、本編に記載がございませんので、ご説明をさせていただきます。
 まず、会費の見直しについてですが、特に予防事業において、学会への参加は有用なんですが、今後、参加の必要性について見直しを行っていきます。また、宿舎につきましては、先ほど申し上げました戸塚宿舎を除けば借り上げのみですが、現在、検討中でございまして、今年度中に廃止を念頭に方向性を出す予定でございます。
 そのほか、東日本大震災につきましての対応状況は記載のとおりでございます。
 以上でございます。

【栗山機構理事】 補償業務と予防事業を担当しています栗山と申します。この4月から担当させていただいております。よろしくお願いいたします。
 それでは、座らせていただきましてご説明をいたします。
 お手元の資料の下段に、1ページとページ番号を振っているところの公害健康被害補償業務からご説明をさせていただきます。説明に当たりましては、時間の関係もございますので、23年度の重点事項、重点事項に対する業務実績、自己評価を、自己点検を含めて簡潔にご説明をさせていただきたいと思います。
 1の汚染負荷量賦課金の徴収でございますが、重点事項は、東日本大震災被災地域の申告指導、それと平成20年度比50%増の効果的な実地調査、オンライン申告の協力要請の3項目でございます。
 1ページ目の中ほどの業務実績でございますが、(1)の汚染負荷量賦課金の公平な徴収につきましては、東日本大震災の影響によりまして、収納率の低下も懸念されたところでございますが、質問や相談、そういったところに丁寧に対応した結果、昨年と同率の99.98%を維持することができました。次に、2ページの中ほど、[3]の実地調査の確実な実施でございますが、先ほど、武川理事のほうから、見直し方針の指摘事項を踏まえた対応状況について説明がありましたので省かせていただきますが、63事業所を選定いたしました。実地調査におきましては、調査に当たりまして、あらかじめ製造工程や関係の資料を事前に入手いたしまして、効率的な調査に努めたところでございます。調査結果につきましては、3ページの中ほどのウの記載のとおり、転記誤りがあった17事業所に対しまして、修正、更正を行うよう指導したところでございます。
 続きまして、4ページの(2)の徴収業務の効率的実施では、[1]民間競争入札によりまして機構業務の効率化を図ったところでございますが、申告・納付期限につきましては5月15日というふうに定められておりますが、[2]の東日本大震災の影響によりまして、被災地域5県につきましては、国税庁と同様に、申告・納付の猶予措置を講じたところでございます。申告・納付期限は、被災が小さかった地域から順次、申告・納付期限が定められまして、宮城県の一部では、今年の4月2日というふうに定められたところでございます。したがいまして、委託先の徴収実施期間を、例年でありますと6月14日でございますが、翌年の3月31日まで延長としたところでございます。なお、委託費につきましては、平成20年度と比較いたしまして、8.45%を削減することができております。
 続きまして、中ほどの(3)納付義務者に対するサービスの向上及び委託商工会議所への指導でございます。全国147商工会議所が行います申告・納付説明会では、オンライン申告の導入依頼や、申告作成に当たりましての誤りの多い事例などの注意喚起を行ったところでございます。特に、被災地域での申告・納付期限が定まった地域の説明会では、個別相談会を実施いたしまして、各工場の担当者から個別質問や相談に丁寧に対応したところでございます。また、委託商工会議所の担当者への指導につきましては、5ページの[4]に記載しておりますとおり、業務内容の理解を深めるための研修会を実施しております。
 (4)のオンライン申告の促進では、全国に事業所が多い納付義務者の本社に出向きまして導入の依頼を行ったほか、実地調査、申告書の作成準備をする時期に、文書でFD申告、あるいは用紙申告のところに文書で依頼を行っております。また、説明会では、オンライン申告のメリットや、見直し基本方針にも記載しておりますけれども、説明資料につきましては、画像を多用するなど説明内容を充実させましてオンライン申告を促した結果、23年度はオンライン申告件数が3,664件、44.3%となっております。初めて用紙申告件数3,122件、37.8%を上回ることができております。6ページの上の表のとおり、FD申告と合わせた電子申告につきましては、62.2%とすることができたところでございます。
 続きまして、自己点検結果でございますが、23年度計画は確実に実施することができております。特に、震災関係につきましては、いまだ福島の一部地域につきまして、申告・納付の猶予中でございますので、申告納付期限が決まり次第、速やかに対応できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。また、オンライン申告につきましては、初めて用紙申告を上回ることができましたが、引き続き関係方面の導入促進に向けた働きかけを行ってまいりたいと思っております。
 続きまして、8ページになります。2の都道府県に対する納付金の納付です。
 重点事項は、オンライン申請の積極的な促進、それとセキュリティーの強化、インフルエンザへの対応の3項目でございます。
 業務実績ですが、中ほどの(1)納付金に係るオンライン申請の促進では、自治体の方針に基づきまして、外部とのデータ送信の制限、あるいは情報セキュリティーの担当課の許可が必要であるなど課題が判明しましたので、見直し方針に記載しておりますけれども、オンライン申請を行っていない県市区の担当課長及び情報セキュリティー担当責任者に対しまして、機構が行っております情報セキュリティーへの取組、暗号化通信、システムの概要などにつきまして説明を行いまして、オンラインの協力依頼を行った結果、すべての県市区において、オンラインによる申請とすることができております。
 表の下の(2)の納付申請の事務処理の効率化では、手引の見直しによる自治体担当者の誤入力の改善を図ったほか、[2]のアに記載しておりますように暗号化通信、パスワードの高度化、セキュリティーの強化などを行っております。次に、9ページの都道府県の指導調査でございますけれども、実施箇所の増につきましては、予算の兼ね合いもございましたので、誤りの多い事例に重点を置いて指導調査の充実を図ったところでございます。
 (3)の納付実績でございますが、9ページの中ほどの表に記載しておりますように、補償給付、公害保健福祉事業費を納付したところでございます。
 (4)の車いす事業と(5)のインフルエンザ予防接種費用助成事業への対応でございますが、車いす支給事業には、新たに事業メニューとして追加されております。インフルエンザ予防接種事業につきましては、事業対象者が65歳以上から、全年齢に拡大されたことに伴いまして、変更納付申請がスムーズに行えるよう、手順書等を作成して効率化を図ったところでございます。
 続きまして、10ページの自己点検結果でございますが、23年度計画を確実に実施することができました。オンライン申請につきましては、すべての自治体がオンラインとなっておりますが、引き続き、維持が図れるよう努めてまいりたいと思っております。
 続きまして、11ページの公害健康被害予防事業でございます。
 まず、1の収入の安定的な確保と事業の重点化でございます。
 重点事項は、基金の安全かつ有利な運用、それと二つ目のポツですが、ソフト3事業を優先的に採択、三つ目のポツで事業の見直しの3項目でございます。
 業務実績でございますが、(1)の収入の安定的な確保におきましては、低金利の厳しい金融情勢でありますけれども、安全かつ有利な運用に努めたところでございます。また、自立支援型補助金も活用いたしまして、収入の安定的な確保を図ったところでございます。
 続きまして、下段の(2)の事業の重点化・効率化では、地域住民のぜん息等の発症予防・健康回復に直接つなげるソフト3事業を優先的に助成を行ったところでございます。また、見直し方針を踏まえまして、それぞれ各事業の見直しを実施しております。
 12ページの自己点検結果でございますけれども、業務実績の各項目につきましては、確実に実施することができております。
 (1)の運用収入の安定的な確保は、今後とも安全で有利な運用に努めてまいりたいと思っております。
 (2)の事業の重点化・効率化では、ソフト3事業を優先的に採択したところでございますけれども、引き続き、患者のニーズを踏まえた事業内容への見直しを行うなど、適切な事業への反映を図ってまいりたいと考えております。
 次の13ページの2のニーズの把握と事業内容の改善でございます。
 重点は、ニーズの把握と事業への反映、ソフト3事業の継続的な測定・把握及び事業内容の改善の2項目でございます。
 実績でございますが、(1)のニーズの把握と事業への反映では、直轄事業参加者へのアンケートで得られました意見を事業に反映する改善を図ったところでございます。次の14ページの[2]の患者等のニーズを事業に適切に反映する仕組みの検討では、「見直しの基本方針」にも記載しておりますけれども、ヒアリングに基づき把握いたしましたニーズにこたえる事業といたしまして、表に記載のとおり、患者団体と意見交換を実施したところでございます。
 続きまして、15ページの上段、(2)ソフト3事業の実施効果の継続的な測定・把握及び事業内容の改善の検討では、23年度も、前年度に引き続きまして調査を継続いたしまして、事業内容の改善に向けた検討を行ったところでございます。
 また、(3)のそらプロジェクト調査結果に基づく事業の見直しでは、患者のニーズを踏まえまして、学童期を対象とした、より効果的な事業を実施したところでございます。
 自己点検ですが、(1)のニーズの把握と事業への反映につきましては、ニーズを的確に把握し、各事業へ反映するなど改善に努めたところでございます。今後とも、事業への適切な反映を図るため、ニーズの把握を継続的に進めていきたいと思っております。
 16ページの(2)のソフト3事業の実施効果のための調査でございますが、今後は、調査結果をもとに、効果や効率性の高い事例の整理を行いまして、事業の内容の改善に取り組んでいきたいと考えております。
 (3)のそらプロジェクトの調査結果に基づく事業の見直しでも、引き続き、より効果的な事業の実施に取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、17ページの調査研究です。
 重点項目は、環境保健分野と環境改善分野の新たな課題の公募と、調査研究の経理の適正化、透明性の確保の3項目でございます。
 実績でございますが、[1]の環境保健分野の新規課題の公募につきましては、7件の応募がございまして、評価委員の事前評価を経まして、3件を採択したところでございます。次に、18ページ、[2]の環境改善の公募につきましては、4件の応募がございまして、事前評価を経まして、2件を採択したところでございます。[3]の経理の適正化、透明性の確保では、研究班会議での周知、会計担当者への説明会、現地調査の実施などを行ったところでございます。
 19ページの自己点検ですが、調査研究の新規公募につきましては、採択までの日数を環境保健、環境改善とも年度計画の60日以内を達成することができております。さらに、19ページの下段の(3)の経理の適正化、透明性の確保につきましては、引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、20ページの知識の普及でございますが、重点はニーズに沿った知識普及事業、それとホームページを活用した情報提供の2項目でございます。
 実績でございますが、(1)の環境保健関係の知識普及では、ぜん息患者への最新の知見に基づく専門医による講演会、講習会など、地方公共団体からの開催要望を受けまして、昨年度より多く開催し、多くの参加者を得ることができております。具体的な事業ごとの開催数と参加者につきましては、21ページの下段の表のとおりとなっております。
 また、22ページ、(2)の環境改善の知識普及につきましても、15カ所で講演会、講習会を開催しているところでございます。
 続きまして、(3)の啓発資料、患者教育用ツールの提供といたしまして、パンフレット等を、医療機関や自治体からの要望を受けまして、23ページの上段の表のとおり58万部を提供したところでございます。また、中ほどの「すこやかライフ」につきましても、年2回、5万部を発行したところでございます。
 次に、24ページの(4)でございますが、ホームページによる情報提供でございますが、ページの見直しなど、予防事業で得られました最新の知見や情報を提供したところでございまして、アクセス数につきましては、資料編の54ページに掲載させていただいております。
 中ほどの自己点検結果でございますが、環境保健関係では、専門医による講演会、講習会など適正な知識の普及、情報提供ができたところでございます。また、患者団体などへのヒアリングによりまして把握したニーズを事業に反映したところでございますが、24ページの下段のなお書きに記載のとおり、事業参加者の80%以上の方から、5段階評価の上位2段階までの評価を得ることができなかった事業が3件ございました。その要因分析につきましては、24ページと25ページにかけて記載しておりますが、今回の結果を、自治体とも情報を共有いたしまして、満足度の高い事業となるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 (3)と(4)の情報提供につきましても、引き続き最新の知見や情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
 次に、26ページの研修でございますが、受講者、患者等のニーズを踏まえた研修の充実でございます。
 実績でございますが、予防事業に必要な知識、技能の習熟をするためにも、より多くの方々に参加を促すために、研修内容では、前年度の受講者アンケートで得られましたニーズを講義に取り入れて実施するなど、研修内容の充実を図ったところでございます。
 自己点検でございますが、アンケートの結果を踏まえまして、実際の現場で役立つ実践的なカリキュラムを取り入れるなど、効果的な研修を実施することができたと思っております。今後とも、研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
 29ページの助成事業です。
 重点は地域住民のぜん息発症予防、健康回復に直接つながる事業の重点化でございまして、実績でございますが、(1)の助成事業では、ソフト3事業を優先的に選択して採択いたしまして、助成を行ったころでございます。事業参加者も、中ほどの表にあるとおり、21万5,000人と前年度を上回る参加者となっております。
 31ページの自己点検でございますが、ソフト3事業の重点化につきましては、引き続き、自治体との連携を図りつつ、地域住民が参加しやすい、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
 以上、早口でございましたが、これで説明を終わります。

【今井機構理事】 続きまして、地球環境基金、PCB、維持積立、それから石綿を担当しております今井でございます。
 まず地球環境基金業務、32ページからご説明申し上げます。
 まず、32ページの1.助成事業に係る事項でございます。
 重点事項は、利便性の向上と周知広報の強化でございます。
 実績は、まず(1)の助成先の固定化の回避でございますが、右の表をご覧いただきたいと思いますが、23年度は413件の応募がございまして、その表の下にもう一つございますが、161件の交付決定を行いました。また、その右側の欄で、新たに特別助成といたしまして18件の交付決定も行ったところでございます。なお、これらの交付決定の18件の内訳でございますが、震災関連が12件、それからリオ+20関連が6件となっております。これらの交付決定の内訳では、3年を超える継続案件の採択はございませんでした。内訳につきましては、表のとおりでございます。
 続きまして、(2)の助成事業の周知広報でございますが、募集案内のほかに、新たにチラシを作成し、中間支援者などの関係団体に幅広く配布するほか、次ページでございますが、表にもございますように、関係団体と共同による説明会を17カ所で開催し、周知を図ったところでございます。
 次に、34ページ(3)の事業の重点化でございます。助成専門委員会におきまして、地球温暖化防止や生物多様性保全等の重点配慮事項に基づく助成対象活動の採択が161件中134件ございます。また、アジア太平洋地域での活動に重点化した採択は34件中32件となっております。この重点化につきましては、基本方針の中で、先ほどの説明は後ほどというところで指摘されております事項でございますので、こちらのほうでお答えさせてもらいます。
 35ページ、(4)の助成事業に関する評価の実施でございます。評価専門委員会におきまして、地球温暖化防止分野を中心に、5件の活動につきまして事後評価を実施いたしました。評価結果は、A評価が2件、C評価3件となってございます。また、助成専門委員会に対しましても、36ページに表がございますが、提言を取りまとめました。また、ホームページでも公表したところでございます。さらに、36ページの下[4]一般助成の2年目のすべての団体に対しましては、活動報告会を開催いたしまして、評価専門委員等から効果的な活動になるようアドバイスをいただいたところでございます。また、助成活動の実施の効果につきましても、右側の37ページの[6]にございますように、メディアに取り上げられるなどの顕著な例もございました。
 続きまして、(5)の利便性の向上でございますが、支払申請Excelファイルの利用方法などの説明を行いまして、また、これらをホームページに公表いたしまして、利便性の向上に努めてまいりました。
 続きまして、38ページ、自己点検でございますが、利便性の向上につきましては、Excelファイルの利用率が82%と高まりまして、事務の効率化が図られました。また、支払申請処理日数につきましても、目標の4週間以内というのを達成したところでございます。また、広報の強化につきましては、新たにチラシを作成いたしまして、周知・広報を行い、広報先の拡充を図るとともに、説明会の実施回数を増やすなど広報の強化に努めてまいりました。
 次に40ページ、2の振興事業に係る事項でございます。
 重点事項は、情報提供と研修・講座の見直しでございます。
 実績では、(1)の活動状況の把握でございますが、23年度は、東北ブロックを除きます中部・近畿ブロックにつきまして調査を行い、2,187件の方から回答いただきました。
 (2)の研修・講座の実施でございますが、16講座の企画募集を行いまして、効果的な提案のありました14講座を実施したところでございます。また、23年度より新たに外部専門家をアドバイザーに選任いたしまして、運営団体や参加者にヒアリング等を行いまして、意見等の取りまとめを行っているところでございます。
 自己点検でございますが、活動状況の把握につきましては、中部・近畿ブロックの調査を行い、最新の活動情報の提供を行ったところでございます。また、研修講座の実施につきましては、参加者のニーズやアドバイザーの提言等を研修講座の計画策定に反映させたところでございます。
 次に、42ページ、3基金の運用等でございます。
 重点事項につきましては、広報募金活動の強化、それから既存寄付者に対する報告・感謝の充実でございます。
 実績でございますが、(1)の広報募金活動につきましては、多様な広報媒体を活用した広報を行ってまいりましたが、23年度は新たに、中ほどでございますが、環境関連情報誌「ソトコト」への広報も実施してまいりました。また、22年度末に開始いたしました「本de寄付」の本格的な広報を行うため、チラシを作成いたしまして、関係機関への設置やイベントでの広報を行ってまいりました。43ページ、[2]募金方法の拡大でございますが、新たに「スマイル・エコ・プログラム」の寄付先として、チラシを作成し、イベントでの広報とか、あるいはホームページでの紹介を行ってまいりました。これにつきましても、冒頭の基本方針の中で求められております募金方法の拡大ということで、こちらの対応をしているところでございます。また、金額につきましては、23年度の実績4,300万円と前年度を大きく下回りました。これにつきましては、東日本大震災の被災地への寄付、あるいは大口寄付者の寄付額の減少などが影響したのではないかと考えてございます。
 続きまして44ページ、運用状況につきましては表のとおりでございます。
 その下、自己点検結果でございますが、広報の強化につきましては、これまでの広報募金活動に加えまして、新たな寄付方法を導入するなど、広報募金活動の充実を図ってまいりました。
 次、45ページ、PCB関連でございますが、重点事項は、助成の適正な実施と情報公開でございます。
 実績は、四半期ごとの実施状況、あるいは助成金の交付状況につきまして、ホームページで随時公表しているところでございます。この助成金の適正な実施と情報公開につきましても、基本方針の中で対応を求められたところでございます。
 46ページの自己点検につきましても、実績と同様でございます。
 続きまして、47ページの維持管理積立関係でございますが、重点事項は、積立金の適正な実施と情報公開、積立金の適正な管理運用でございます。
 実績は、運用方針に基づき、安全性の確保を最優先に、下の表のとおり運用を行ってまいりました。
 また、適正な管理につきましても、積立者に対しまして預り証の発行、あるいは取戻し状況を通知するなど、適正な管理を行ってまいりました。この内容につきましても、基本方針で求められております適正な管理運用ということで対応したところでございます。
 自己点検につきましても実績と同様でございます。
 引き続きまして、石綿健康被害救済業務につきましてのご説明に移らせていただきます。49ページでございます。
 まず、1の広報の充実と申請者等への相談でございます。
 重点事項は、請求期限延長の重点的な広報、それから医師等への着実な広報、交通広告などの拡充でございます。
 実績でございますが、(1)の労災との連携による新たな広報の取組といたしまして、23年度は初めて環境省、厚生労働省、機構の三者の提携によりまして、ご覧のようなポスター、あるいはリーフレットを作成して関係機関に周知してまいりました。
 続きまして50ページ、(3)広報の実施でございます。請求期限延長の周知を図るというためにポスターを作成いたしまして新聞広告を行ったり、あるいは、LEDによる交通広告、それからインターネットを活用した広告などを実施してまいりました。また、次ページの[2]、患者・家族向けの広報といたしましては、23年度は試行的に病院に設置されておりますディスプレーを活用した映像広告を実施したところでございます。
 また、(4)の申請者等への相談に対しましては、引き続き窓口相談、フリーダイヤルの設置、あるいは、次の52ページになりますが、[3]のところに、住民相談会を開催いたしまして、申請の手続などの相談に適切に対応してまいりました。
 自己点検結果でございますが、実績でもご説明したとおり、救済制度と労災制度につきましては、パンフレット等による周知を行ったことによりまして、住民の皆様には両制度をご理解いただけたと考えております。また、その下の2ポツ目のところでございますが、きめ細かな広報を行いました結果、フリーダイヤルの問い合わせ件数、あるいはホームページへのアクセス数が増加いたしました。
 次に、53ページの2.制度運営の円滑化でございます。
 重点事項は、アンケート内容及び集計データの利活用方法の検討、医療関係者に対するセミナーの開催、それから認定業務迅速化、正確性の確保、それと認定状況等の積極的なホームページ等への公表でございます。
 実績でございますが、まず、(1)のアンケートにつきましては、対象者別に、以下の6種類につきましての調査を実施したところでございます。また、アンケート結果につきましては、申請の手引きの見直し、あるいはフローチャート、ポスターの作成などに活用してまいりました。また、医療関係者の制度への理解を深めるために、今年度は、中ほど、イのところに記載してございますが、中皮腫細胞診研修会、これを新たに実施したところでございます。
 続きまして、54ページ、(2)医療関係者への情報提供でございます。セミナーにつきまして、前年度より2カ所多い7カ所できめ細かな開催をしてまいりました。
 (3)の制度の円滑な実施に必要な事業・調査でございますが、認定に必要な医学的な検査や計測の標準化を図るということを目的に、以下の3項目の事業を実施してまいりました。また、制度運営に役立つ情報を得るための調査といたしまして、その下、2項目の調査を実施してきたところでございます。
 続きまして、55ページ、(4)の情報の公開でございます。認定状況など最新情報をホームページで公表するとともに、一部につきましては、報道発表なども行ってまいりました。
 自己点検結果でございますが、特に医療関係者に対しましては、セミナーや研修、育成事業などを実施した結果、医学的資料の精度向上が図られ、申請や認定等の迅速化につなげることができたというふうに考えてございます。
 次に、57ページ、3.認定・支給の適正な実施でございます。
 重点事項は、期間短縮の取組、受付・相談業務への支援、システムを活用した事務処理の迅速かつ適正な実施、それと認定更新業務の適切な実施でございます。
 実績をご説明するに当たりましては、お手数ですが、62ページをお開き願います。62ページの下に(2)認定等までの期間短縮に向けた取組をまずご説明させていただきます。機構では、認定等の事務処理を迅速に行い、申請者の皆様方を一日でも早く救済するということで、日々の事務処理に努めているところでございますが、23年度は以下のような業務を新たに取り組んだところでございます。
 まず、[1]の追加・補正資料の件数低減でございますが、これまでの追加資料につきましては、環境省の医学的判定の結果を受けてからの対応で行ってまいりましたが、これを、申請段階で資料に不足がある場合には、医療機関に連絡をいたしまして、不足資料を整えるように改善を図ってまいりました。また、医療機関からの資料収集につきましても、申請者の同意が必要でございますが、申請者等には事前に同意書の提出依頼をお願いするように改善を図ってまいりました。これらによりまして、資料収集の時間の短縮が図れたと考えてございます。また[3]機構のシステムの活用につきましては、その進捗状況の管理の徹底を図るとともに、医学的判定に必要な資料の一部につきましては、機構において作成を行い、環境省に提出するということで、環境省における資料作成の効率化に協力してまいりました。
 それでは、57ページにお戻り願います。[1]の受付状況からご説明いたします。恐れ入ります、58ページの表をご覧いただきたいと思います。23年度につきましては1,153件を受付いたしました。全体といたしましては前年度並みの受付でございますが、中ほどの施行前死亡者の中皮腫の受付が181件と前年度の71件を大きく上回ったところでございます。これは、厚生労働省の周知事業による件数の増加が影響したということ、また、私どもの周知の効果が表れたのではないかと考えてございます。
 次に、[2]の認定状況と処理日数の状況につきましてご説明を申し上げます。58ページのこの申請につきましては、療養中の方、それから施行前の方、それから未申請死亡者の方と3種類ございます。まず、アの療養中の方からの申請等でございますが、右の表にございますように849件、23年度は認定等を行い、平均処理日数は161日と前年度より14日間短縮したところでございます。次に60ページ、イの施行前死亡者の遺族の方からでございますが、表にもございますように110件認定等を行いまして、右側の(イ)のところに処理日数の状況がございますが、253日と平均処理日数が前年度より40日短縮したところでございます。また、その下、ウの未申請死亡者でも、62ページもやはり表がございますように162件認定等を行いまして、その下の(イ)に処理日数がございますが、平均処理日数は184日と前年度より30日短縮したところでございます。認定等の件数は前年度並みでございましたが、平均処理日数が、いずれも前年度より短縮することができました。これは、先ほどご説明いたしました期間短縮への取組の成果の一因ではないかと考えてございます。
 続きまして、64ページ(6)の給付金の支給状況でございます。23年度の給付額は総額28億9,000万円となってございます。対前年比で1.3%の増加でございます。この要因といたしましては、医療費や療養手当の対象者が増加したことが原因ではないかというふうに考えてございます。
 右側の(7)認定更新業務につきましては、対象者に、有効期間満了前に更新手続の案内、あるいは必要書類の送付などを行う取組を実施してまいりました。
 66ページの自己点検でございますが、期間短縮に向けて取り組んできました結果、受付から認定等までの期間短縮が図れました。また、認定更新につきましても、更新時期に、対象者に対しまして周知徹底を図りました結果、漏れなく全員更新手続が完了したところでございます。
 続きまして、67ページの業務実施体制の構築でございますが、重点事項は、認定給付システムの円滑な運用、情報セキュリティーの確保と研修の実施でございます。
 実績は、レセプトの電子化に対応するための機能の追加などの改修を行いまして、業務の効率化、適正化を図ってまいりました。
 (3)の情報セキュリティー対策の高度化では、部内職員全員に対しまして研修を実施し、周知徹底を図ってまいりました。
 次のページ、自己点検でございますが、システムの改修を行い、データの取り込みが可能となったことによりまして、入力ミスの回避と業務の効率化が図れました。また、部内職員全員に対する研修を確実に実施して、徹底をしてまいりました。
 続きまして69ページ、5の救済給付費用の徴収でございます。これにつきましては着実に実施したところでございます。
 続きまして70ページ、6の救済制度の見直しへの対応でございますが、重点事項は、請求期限延長に伴います適切な周知、それからデータの集積と情報の提供でございます。
 実績は、これまでの各項目でご説明したようにチラシを作成いたしまして、関係機関に周知を図ってまいりました。また、制度の見直しへの対応につきましては、環境省、厚生労働省とも連携・調整を行いまして、以下のような項目について取り組んでいるところでございます。
 自己点検結果につきましては、引き続き労災制度と連携の強化を図りまして、関係機関とも協議して着実に実施してまいりたいと思います。基本方針の中で一つ指摘がございました組織の見直しでございますが、対応状況はこちらのほうに記載してございませんが、機構といたしましては、中環審の答申では、組織体制に大きな影響を与えることはないという答申をいただき、組織の見直しにつきましては、業務の効率化等の観点から、不断に検討を行っているところでございます。
 以上でございます。

【西間部会長】 ありがとうございました。
 委員の先生方も、これだけ早口でやられると頭の中は、あまり理論的に考える余地は残してないかもしれませんが、まず、ここまでのところで何かご質問がございましたらどうぞ。

【桑野委員】 32ページから始まる地球環境基金業務のところで、かなり広報活動に努められたというお話がございましたけれども、その結果、どれぐらい応募が増えたのでしょうか。あまり応募件数が多くないように聞き取れたのですけれども、その数を、前年度に比べてどれぐらい増えたのか教えてください。

【今井機構理事】 33ページの表がございますが、22年度、23年度の比較でいきますと、22年度は469件、23年度は413件と、全体的には減少してしまったというところでございますが、一つの要因としましては、先ほどご説明した中で、私どもがまめに説明会、あるいは、いろいろ周知事業を行うことによりまして、私どもが決定しております内容、募集案内の要項がございますが、そちらに沿ったような活動に対しまして助成することを私ども説明してまいりましたものですから、応募件数は若干減ってしまいましたが、今までは助成対象から外れているような申請も上がってきたことが一つ考えられるのではないかと。ただ、私どもとしましては、引き続きこの応募状況を見まして、できるだけ増やしていくという努力は引き続き行っていきたいと思っております。

【西間部会長】 よろしいですか。

【桑野委員】 わかりましたが、もう少し効果的な他の広報を心がけていただきたいと思います。

【今井機構理事】 はい、ありがとうございます。

【西間部会長】 ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、引き続き説明をお願いします。

【武川機構理事】 それでは、72ページ以降につきましてご説明させていただきます。極力ゆっくりやりたいと思いますけれども、何分、最後のほう、おしりが押してきますと早口になるかもしれません。その辺ご了解ください。
 それでは72ページをお開きください。
 まず組織運営でございますが、23年度の実績といたしまして、真ん中(1)でございますが、ありますように3事業部門において課を削減しております。これに加えまして、業務の一元化として資金管理・運用について、経理部会計課に一元化いたしております。これにつきましては、さらにブラッシュアップを行いまして、業務体制の効率化を図っていきたいと考えております。
 次に、(2)の内部統制の強化でございます。課長職に対してリスクマネジメント研修を行っております。右ページ、[2]の統制環境の強化としましては、先ほど、冒頭に理事長がお話ししたとおり、理事長が、全職員に対してミッションや運営方針について年3回訓示を行っております。内容につきましては、総務のほうから全職員にメールでも周知徹底を行っております。さらに、理事長は、課長以下全職員に対して意見交換を行い、管理職の情報伝達、意思疎通の状況把握をした上で、さらに管理職とも意見交換を行っています。この結果を、管理職に対して訓示を行っております。[3]のリスク管理の強化でございます。リスク管理委員会は年3回開催しております。また、22年度に洗い出しましたリスクを再度洗い直しまして、対応状況を調査いたしました。それで、すべてのリスクについて対応がとられていることについて確認いたしました。
 次ページでございます。[4]情報セキュリティー体制の強化でございます。2ポツ目にございますように毎月1回、情報セキュリティーアドバイザーと定期会議を実施し、対策の検討・評価を行っております。それから、その下の[5]でございますが、対策の強化につきましては、下の表のとおりでございます。特に一番下でございますけれども、意識の向上については、ERCA、私どもの略称でございます「ERCA情報セキュリティー5ヶ条」を11月に制定いたしまして、研修にて全職員に周知しております。
 次ページの自己点検でございます。75ページでございます。効率化につきましては、管理職のポストの削減と資金運用の一元化によって効率化が進んでおります。内部統制につきましては、理事長の方針が、末端まで意思疎通を図ることができております。また、リスク管理についても、組織的に着実に推進できていると思っております。
 次に76ページでございます。業務運営の効率化でございますが、真ん中でございます。外部有識者による委員会の活用でございますが、特に[2]情報セキュリティー委員会でございますけれども、データのバックアップが未取得のものについて対応するようにとご提言を受けましたので、改善を図られております。
 右ページでございます。人件費・給与水準の適正化につきましては、見直し方針でご説明したとおりでございますが、人事院勧告以上に切り込んだんですが、国家公務員対比で若干平均年齢が高いという点で、ラスパイレスは表のとおり一時的に上昇しました。しかしながら、高年齢層の退職等がございまして、23年度につきましては、そこにございますように108.5と大幅に下がっております。
 次に(4)でございます。一般管理費につきましては、そこの下の表のとおりでございますけれども、予算対比で4,500万円節減されております。前年比におきましても、右下で2,873万ということで、約2,900万円削減が図られております。その次の次ページでございます。[2]業務経費につきましても、表のように各区分、予算、実績とも縮減しております。ただし、真ん中にございます基金勘定でございますが、6,100万円の増加になっております。これにつきましては、COP10のフォローアップと、リオ+20と東日本大震災の特別助成がございましたので増えているというものでございます。
 その次、79ページ、(5)でございます。随意契約の見直しについてでございますけれども、下の契約状況の表のとおり、競争性のない随意契約は、22年度、23年度とも、20年度対比大幅に減っております。比率でいきますと、次のページを開いていただきますと上の二つでございますが、競争性のある契約が約95%、競争性のない随意契約が約5%になっております。その下でございますが、一者応札、応募の件数でございますけれども、表のとおり23年度は、右下の11件と着実に減少してきております。さらに、これについては、その上の行のほうに書いてございますとおり、仕様書等配布を行ったもので応札がなかった業者に対して理由を聞いて理事会に報告するように各部に通知しております。自己点検なども行うように、一層の競争性の確保に努めております。その下でございます。[2]の審査体制でございますが、随意契約につきましては、1ポツ目にあるように、その理由等を経理部で審査を実施しております。また、2ポツ目にございます企画競争・公募の業者の選定については、事業担当部以外の部署の者を加えて選定を実施しております。さらに、各部担当者につきましては、年に2回研修を実施し、周知徹底を行っております。
 右ページで81ページでございますけれども、真ん中下の(8)でございます。ホームページによる情報提供でございますが、下の表のとおりアクセス数が6万5,000件減っております。これにつきましては、事業仕分けで廃止されましたエコドライブコンテストや月間ポスターなど大気の環境情報館へのアクセス数が、ちょうどこの分6万5,000件減っているとこういう状況でございます。
 自己点検につきましては、管理経費は計画を上回る削減ができております。その次のページをご覧ください。ラスパイレスにつきましても、一時的に上昇いたしましたが、23年度3.8ポイントの低下となっております。契約につきましても、契約監視委員会において確認、点検され、妥当と判断されております。また、運用業務についても一元化は実現しております。
 その次でございます。83ページ、環境配慮についてでございます。
 実績の覧で(1)「環境報告書2011」を9月末にホームページで公表いたしております。この中で、新しい試みとして、職員の通勤やERCAの業務活動に伴うCO2排出量を計算して掲載しております。(2)の電気使用料につきましてでございますが、下のポツが四つございますけれども、削減施策が実りまして、下の表でございますが、大幅な削減が実現しております。次のページに移っていただきます。一番上でございますけれども、環境配慮のための実行計画として、下の表のとおりのものを策定しております。
 自己点検でございますけれども、申し上げました環境報告書でございますが、企業とか団体の環境担当者のほうから、アンケートや何かで結構好評を得ることができております。また、電気の使用量も目標値を大きく上回って達成しております。
 次に予算のほうに入らせていただきます。1ページ飛びまして86ページをお開きいただけますでしょうか。
 まず、真ん中でございますけれども、公害健康被害補償予防業務勘定でございます。そこでございます、まず支出から申し上げます。認定患者数は下回っておりましたので、計画費を下回りましたので、約23億、予算対比減少しております。その上の収入でございますけれども、これは賦課金が1億8,700万円増加いたしましたが、支出減に伴う引当金の戻入が減少しておりますので、約22億円の差異が出ているとこういうことでございます。
 その下の石綿でございます。石綿につきましては、収入は計画どおりと、ただし、支出のほうでございますが、患者に対しての救済給付費が計画対比少なくなっておりまして、67億円の減少になっております。
 右ページでございます。基金勘定でございますが、収入はほぼ差異なしと、支出面でPCBの廃棄物処理が計画対比で下回っておりますので、日本環境安全事業株式会社に対する助成金が少なかったことによるものでございます。
 その下でございます。承継勘定につきましては、収入面で回収金が約40億円増加しております。そのため、借入金が28億円不要になったということで、差し引き13億円の収入増ということでございます。一方、支出でございますけれども、借入金が減少して、支払利息が減少しておるものですから、これに管理費の減少を加えて約6億円のセーブができております。
 以上を総合しますと、左ページの一番上の法人総計となるということでございます。
 次ページ以降でございますけれども、今のブレークダウンでございますので省略させていただきまして、97ページをお開きください。よろしいですか。
 97ページでございますけれども、当期総利益でございます。下の表のとおり、承継勘定で利息収支を主体に約15億円の収益となっておりまして、公健勘定の第二種経理のマイナスをカバーして、一番下のトータル15億1,300万円の総利益となっております。これによりまして、2でございますけれども、利益剰余金は当期末で125億7,500万円となっております。次ページでございます。表が、今の125億7,500万円のほうでございます。で、その下でございます。運営費交付金債務でございますが、各勘定とも業務の効率化と経費の縮減に努めまして、23年度末では、右下でございますけれども、16億4,100万円まで積み上がってきております。右ページ、自己点検でございます。運営費交付金の使用実績の予定を下回ることができております。また、資金の運用についても、上の表のように安全かつ効率的な運用ができました。
 次に100ページ、承継業務についてご説明させていただきます。
 23年度の実績でございますけれども、下の表でございますが、期末におきまして、正常債権以外の残高、いわゆる不良債権でございますけれども、真ん中の小計、一番右の欄でございます。そこに301億5,300万円となっておりますが、前期末比で47億円の圧縮が図れております。それから、右ページの[2]、[3]につきましては、説明でございますけれども、震災関連企業の件でございます。[2]の1件につきましては、延滞は解消されておるんですが、いかんせん3キロ圏内という状況におみえになられますので、今後の事業を勘案して、前年度に引き続いて貸倒懸念としております。それから、[3]のほうは液状化被害の4社でございます。こちらのほうにつきましては、もともと3社、懸念先でございまして、残りの1社については、実は、償還期間を短縮というお申し出がありましたので、引き続き新たな不良債権は発生していないとこういうことでございます。その下の(2)サービサーからの回収でございます。下の表のとおり、約19億円と前年対比で約5億円を上回る回収が得られています。委託費についても、前年比約5,000万円ぐらいと、セーブとして1億円を切っております。次のページでございます。(3)サービサーでございますが、長期延滞とか不定期償還を繰り返しておりました1社をサービサーに新規委託しております。結果、委託残高は23億円ということになりまして、中期計画の数値目標28億円に対しては82%の達成率まで来ております。
 自己点検でございますけれども、右ページでございます。正常債権以外の債権残高いわゆる不良債権が300億円以下にするという中期計画に対して、3年目で302億円ということで、あと一歩まできております。また、サービサーの委託でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり82%まできております。
 次のページでございます。借入金でございます。資金繰りが先ほどご説明したように良好でございましたので、実績欄の2回の借り入れでおさまっております。両方とも1週間以内で決済させてもらっております。
 右ページ、戸塚宿舎についてでございますが、先ほどご説明したとおりでございますので、これは省略させていただきます。
 次の106ページ、107ページは特にございませんので、108ページ、人事に関してのご説明をさせていただきます。
 よろしいですか、23年度の実績でございますけれども、(1)の人員については1名の削減ができております。(2)の研修につきましては、アにあるように、新たに二つの研修を実施しております。それから、イの階層別研修につきましては、下の表のような研修を階層別に実施させております。それから4月でございますけれども、主任に昇格した者に対して、新たに新任主任研修を実施させていただきました。それから、右側でございますけれども、Eラーニングの講座を実施させていただいております。さらに、専門研修の参加者が帰ってきたときに、報告会を開催したりして全員に周知徹底をしているという状況でございます。それから、自己啓発の推進も行ってまいりました。
 下のほうの自己点検でございますけれども、そこには数字は書いてございませんが、研修については、外部研修19講座、32名が受講しております。内部研修は9講座で、トータル370名の受講を得られております。私どもの職員が大体140名強のところでございますので、職員数から考えると、まずまずの成果ではなかったかと思っております。また、階層別では、リスクマネジメントを中心に研修を行っておりまして、その際にコンプライアンス等も確認できております。人事評価につきましては、業務計画を新たに若干手直ししまして、重点課題や定常課題ごとにウエート付けを行いまして、各職員ごと、業務実績が反映しやすくいたしまして、評価を人事及び給与、賞与に適切に反映することができております。また、一人一人に評価結果をしっかりフィードバックするとこういう風土も醸成されつつあると思っております。
 次のページでございます。積立金の処分につきましては、評価書のとおりで、ご指摘いただきました件でございますので、最初にご説明した減価償却の件でございます。
 最後に、112ページ、目標達成状況でございますけれども、これは表のとおり、全項目が、若干のでこぼこ等はございますけれども、達成できております。
 途中、ちょっと早口になって申し訳ございませんでした。以上です。

【西間部会長】 ありがとうございました。
 それでは、ただいまのところでいかがでしょうか。ご質問がございましたら、どうぞ。

【中村委員】 ご説明ありがとうございました。
 二つご質問させていただきます。まず73ページ、リスク管理の強化というところがございまして、22年度と23年度を比べますと、23年度のほうが、合計としてリスクが増えております。このリスクの中にはクレームとか事故とかおありになると思うのですけれども、そういったことの是正とか予防措置、そして、それを記録に残す、あるいは、その翌年度どのくらいのこういったクレームとかリスクを少なくしようとしているか、その辺の何か対策は打っていらっしゃいますでしょうか。

【武川機構理事】 まず、22年度、23年度ということで、約30強リスクが増えておるんですけれども、これにつきましては、22年度初めてこういうことで731と、とにかく考えられることを全部出してくれということでリスクを洗い出しました。それについてチェックをして、23年度にさらに、今おっしゃられたようにクレームとかそういうものはある可能性があるし、それが来た部分について、さらにつけ足して30強をつけると、リスクを増やしたということで、これにつきまして、各部、監査部も含めたところで洗い出し、体制をチェックして、一個一個見直して、とりあえず対策はとれているなということの確認ができております。

【中村委員】 ということは、いわゆるそのリスクが出てきて、それに対する是正措置を、それが二度と起こらないような予防措置まで、担当の方々で、きちっと話し合われているというふうに認識してよろしいでしょうか。

【武川機構理事】 はい、結構です。
 それで、今後につきましては、これはやっぱり毎年、毎年監査という形でできているかどうかを、さらにブラッシュアップしていかないといかんなということで、今検討中でございます。

【中村委員】 もう一つだけよろしいですか。私の見方が勘違いしているのかもしれないのですが、86ページに23年度の計画の予算と実績というページがございます。ページの下の部分の石綿の健康被害の救済業務勘定のところですけれども、収入が実績として約100億円ありましたね。そして、支出のところが36億円ということで、簡単に言えば67億円の余剰がここで出たという形になりますね。
 そして98ページの石綿勘定のところで、22年度末が横棒になっているということは、ここにその余剰金はないということですね。それから国庫納付金も繰越積立金取崩額もないと。それで、当期積立額もないとなっているのですが、ここには、先ほどの収入に対して支出が下回っている67億円が入るように思えるのですが、どういうことなのでしょうか。

【武川機構理事】 これは、今、委員がおっしゃられた部分は、財務状況ということで、石綿につきましては石綿基金勘定というものを積んでおりまして、これについてはプラスマイナスということでなくて、この約67億円、86ページの部分については、これは石綿基金勘定に積んでおりまして、これにつきましては、財務上プラスがあったとかなかったということで、基金勘定として残してあると、こういう位置づけでございます。

【中村委員】 では、ここには反映されてないということですか。

【武川機構理事】 はい。

【福井機構理事長】 将来の給付に備えまして石綿の基金をつくっております。それを、この毎年余剰が出たものをここに全部積んでいっているんです。

【中村委員】 なるほど、それは石綿に限らず、ほかの部分で出ていたものも、余剰金として積んでいるという。

【武川機構理事】 ええ、例えばPCBやなんかもそうです。

【福井機構理事長】 PCBとか、それから廃棄物の維持管理積立金とか、その辺も基金に積んでおります。

【中村委員】 そうですか。そうすると、総合計で今どのぐらいになっているのですか。

【武川機構理事】 石綿は約600億円前後。

【中村委員】 600億円を今積まれていますか。もう来年度は交付金を要らないのではないですかね。

【武川機構理事】 あの、今後の患者さんがどう増えていくかという部分と、今、患者さんのために、本当にあるべき姿を今後どうやって組み立てていくかという部分については、石綿室とも、いろいろと私どもも、私どもは患者さんの最前線に立っておりますので、患者さんの声をとにかく政策に反映させていただけるように、いろんな声をお伝えしている、これは大きなミッションだと思っております。

【中村委員】 わかりました。

【西間部会長】 以前からの委員においては、前に、石綿の患者さんの今後の推移をある程度見せてもらいました。しかし、新しい委員の方はその辺がわかりません。石綿関連では、将来、かなり患者さんが増えてくるリスクを非常に持っているということについて、何か資料を渡してもらえますか。そうするとわかりやすいと思います。お願いいたします。

【武川機構理事】 はい、わかりました。

【松尾委員】 先ほどのリスクのことなんだけど、リスクの件数というのはどういう数え方をするのですか。

【武川機構理事】 そうですね、これは確かに。

【松尾委員】 例えば資金の運用管理に関するリスクが28件というのだけど、そんなに何回も管理のところでリスクが起きていたのでは大変ではないかというような気も。

【武川機構理事】 これ、先生のおっしゃるとおりで、はっきり申し上げますと、一つの団体で、わずか百四、五十名のところで768も本当にリスクがあるかという議論になると思うんですね。これはとらえ方だと思うんですけれども、一つのリスクでこう見るとこういうリスクになって、こう見るとこういうリスクになるというのを、実は一昨年からですか、始めておりますので、そこについては正直ベースで申し上げて、まだブラッシュアップができておりません。
 ですから、とにかく、若干重複するかもしれないけれども、こういうリスクとこういうリスクは一本にするんじゃなくて、二つでいこうということで、ですからおっしゃるとおり、資金運用管理に対してこんなに28もリスクがあって大丈夫かという部分があるかもしれないんですけれども、若干ながら、ほぼ似たようなところがあるとは思っております。そういう部分で、ヒューマンリスクもあるでしょうし、システム上のトラブルもあるでしょうし、ですから、システムのところと資金運用のところで重複する部分もないということではないと思っております。

【松尾委員】 事務に関するリスクというのは、どういう種類のリスクなんですか。

【福井機構理事長】 これは、実際、クレームが起こったとか、こういう事件があったとか、苦情があったとかということではないんです。その各部署で、内在化して、ひょっとするとこういう問題が起こるリスクがあるというのを全部洗い出したものです。

【松尾委員】 可能性のリストだということでしょうか。

【福井機構理事長】 可能性を全部洗い出しています。ですから、実際のクレームが起こったとかということではございませんで、可能性を全部洗い出して、それにはダブルチェックを職員がやるとか、チェックリストをつくってチェックするとか対策を出しまして、その問題と対策というのを全部整理したんです。それができているかどうかを各部でチェックしているということが、ここのリスク分析です。

【松尾委員】 そうすると毎年こんなに数が出てくるということではないわけでしょう。

【福井機構理事長】 ええ、違います。

【松尾委員】 来年はゼロになるんですか。

【福井機構理事長】 いや、いや、そうじゃないです。

【松尾委員】 では、その要素を全部洗い出して、これはこういうのがあるはずだとか、あるかもしれないという数ですよね。そこがもう押さえられてしまえれば、なくなるものなのか、毎年このぐらいの数が、新たにそういう可能性が発見されるものなのか。

【福井機構理事長】 可能性としては、増えていく可能性のほうが多いですね。新しいものが見つかれば、それは追加して必ず対策を立てるということでございますので。

【松尾委員】 対策を立てたら終わりじゃないと。

【福井機構理事長】 はい、それはそうですね。

【三好審議官】 要するにチェック項目なので、それに、現実にそういうことが起きているかどうかではなくて、自分たちがやっている業務にどういうリスクがあるかということを自分で洗い出しているので、日々気をつけることが増えてくると、チェック項目は増えていくというものです。

【松尾委員】 わかりました。そうすると、ちょっとこの書き方が。

【武川機構理事】 すみません。

【松尾委員】 考えると、何かこれだけミスが多いのであると、どんどんまずくなるのかと。絶対なくらならないというふうに思えてしまうので。

【武川機構理事】 すみません。実は、私、先ほど民間から参りましたということで、前々職につきましては銀行におりまして、銀行の監査方法ですと、こういったいろんなリスクをばっと積み上げて、それで、一個一個これがちゃんとできているかどうかを毎年各支店に全部回って、それができているかどうかを評価していくと、こういうやり方でございます。それは、当機構にとってどうかという部分はありますけれども、心は同じで、これだけのリスクがあったら、それがちゃんと各部署がきちっとやっているんだろうかと、雑に流れていないかというのをきちっとチェックするためには、七百六十幾つあっても、これは後々ですね、これの先ほど委員がおっしゃられたように重複する部分が出てくるかもしれません。それは合体して、各部が、ちゃんとこれができているかどうかをきちっと監査室が毎年監査していくという、こういうシステムをやっぱり独立行政法人も備えつけていかないと、不測の事態が起きる可能性があると思っておりますので、ここ一、二年でブラッシュアップしていきたいと思っております。

【松尾委員】 わかりました。そういう意味では、ほかの法人にも役に立つシステムを、既に機構は取り入れているというような意味で、高く評価してもいい項目になるのですか。

【福井機構理事長】 私、実は、前職のときに非常勤で、ほかの独法の監事もやっておったんですが、こういうリスク調査とかリスク分析は、その独法はまだ十分にできてなかったですね。多分かなり、このリスク分析とかリスク調査がここまでできているというのは一歩進んでいるのではないかという気がいたします。ただ、民間の金融機関とか保険会社とかはもう少し進んでいます。それを、リスクの大中小とか、発生の頻度とか、その辺をさらに分析をして、大のものについては経営に上げるというところまでいっておりますので、これももうちょっと進めていかなきゃいけないテーマではないかなというふうに思っております。

【松尾委員】 あと一つ、ちょっと前に戻って、4ページのところで、委託徴収の期間が8.45%削減されたと、要するに、だんだん短く効率的に仕事が進んでいるという事だと思ったのですが、それは、従来もだんだん短くなってきて、効率化が進んでいるんだけど、まだそういう意味では、その余地があるものなのかどうなのか。
 委託先と連携したことにより、徴収期間が短くなったとこういうわけですよね。

【栗山機構理事】 いえ、委託費についての実績でございます。3月11日の震災への対応として、本来でありますと6月14日までが委託徴収期間になるのですが、それを翌年の3月31日まで延ばしたものですから、本来であれば、人件費等でもっとお金がかかるのですが、昨年並み程度の委託費で済んだということです。

【松尾委員】 お金が減ったという。

【栗山機構理事】 お金の話です。

【松尾委員】 わかりました。ある意味で、それが72ページの組織の改編なんていう話に関わって、民間の経験者がトップに来られて、これで2代続かれたということなんですが、ある種の民間のノウハウが有効に働いて、こういう削減効果につながっているのですか。先ほどのリスク管理や何かは、そういう意味では民間の経験が非常に役立ったようなお話だったと思うんですけれども、今後のこういう独立行政法人の運営のところへ民間のノウハウが非常に役立つ、組織の改編とかいろんなことでやっておられるようですけれども、その辺がどのぐらい役に立っているのかというようなことをお話しいただけますか。

【武川機構理事】 私の場合は民間で銀行と損保を経験しているんですけれども、その間に合併を繰り返したいろんな経験があるんで。まず、人員につきましては、やっぱり当然ながら最少人員でやっていく必要があると。やり方は、二つぐらいしかないのかなというのは、1点は、やっぱり重複業務をいかに一つの部にまとめていくかと、こういうことではないかなと思っています。それを今まで、これは私どもではなくて、やっぱり過去の先輩なんかもきちっとおわかりになって見えて、これが脈々と受け継がれてきているのではないかと。我々の仕事は、それにさらに聖域なく、これとこれは、だから資金もそうですけど、今は多分運用だけですけれども、各部、各部の持っている財務面をすべて結集させて、5人でやっているところを3人でできないだろうかと、こういうことがまず一番大事じゃないかと。
 それともう一つは、とにかく一人一人の能力を去年よりも1割でも2割でも上げて、それで1人の処理能力を、我々は若干事務センター的な部分がありますので、この処理能力をさらに上げて、今まで3人でやっているところを2人でできないかとか、こういうことを一個一個支援したり、研修したり、事によっては外部まで1年間研修させてでもいいから、能力を上げて人を減らしていくと。ということで、やっぱり去年よりは今年、今年よりは来年ということで、一人一人の能力アップと組織の効率化で人員をさらにブラッシュアップしていく必要があるのではないかと思っております。

【福井機構理事長】 追加で、いろんな効率化の図り方があると思うんですけれども、やっぱり民間の場合、大きいのは店舗とか工場をどれだけ集約化して、一つの場所にできるかというのと、もう一つ、最近大きくなってきているのはシステムの統一化なんですね。そのシステムを、各部でいろいろ乱立しているものを、いかにして汎用で一つにまとめていけるかというところで、実はコスト管理というのは物すごく大きくできていると思います。
 ただ、それをやるには、やっぱりそのシステムを統一化していく、本当はやっぱり専門の部署みたいなのが必要でして、本当はこういう独立行政法人でいうと、そういう先ほど武川理事が言った共通業務の統一化とか、システムの統一化となると、それをやるセクションとか一つがやっぱり必要でございまして、それには、本当は経理とか総務という部分に少し人を厚くして、そういうのをやっていって、各部の業務を効率化していくということが本当は必要だというふうに思います。
 ただ、今の全体の流れでは、そういう総務とか経理の人員は減らしなさいというのがよく言われていますけれども、私は個人的には全体を効率化しつつ、むしろそういうところに人を張っていくということも必要だというふうに思っております。

【泉委員】 すみません、72ページの業務の一元化のところの話なんですけれども、資金の管理運用について、経理部会計課で一元化するということになられたということですが、この運用業務に携わっている方は何人ぐらいいらっしゃるんですか。

【武川機構理事】 運用につきましては、先ほど中村委員からも、石綿基金とか600億あるとかという議論で、PCBも基金があると。各部、各部でその運用をオファーしてやっておったのを、経理部に全部集合して、窓口を経理部にしたというのが現状でございます。ですから、トータルで五、六部門のところの体力が約1割ぐらい削減できている部分があるということですね。

【泉委員】 そうすると、金融機関にいらっしゃったということなので、よくご存じだと思うんですけれども、資金の運用をされるときは、フロント部門が発注して、ミドル部門が伝票をチェックして、バック部門がそれを記帳するというふうに牽制し合うというのが鉄則だと思うんですけれども、そういう体制にはなっていますか。

【武川機構理事】 はい、これにつきましては、運用方針というのを、現時点では各部がきちっと、こういう運用しかうちはいけませんというのを明快に経理部会計課に伝えております。それに伴って、こういった格好でオファーしますよというのをチェックを各部、専門部で受けて、その上で担当部長、担当理事が決裁を行って運用を行っているということで、一応の歯どめはかかっているつもりでおります。

【泉委員】 発注した内容、資金運用で例えば債券とかを購入してですね、その発注した内容については、必ず別な人がバックでチェックするということは。

【武川機構理事】 できております。

【泉委員】 経理部会計課というのは、もともと何をする部署なんでしょうか。

【武川機構理事】 資金の出し入れが、出納業務が主体になっておりますけども、いわゆる銀行とか証券会社とかの窓口にもなっております。

【泉委員】 それ以外に、記帳する課も別にあるということですか。

【武川機構理事】 会計課のほうで記帳はしております、当然。

【泉委員】 会計課で記帳している。

【武川機構理事】 はい。

【泉委員】 そうすると、発注する課と記帳する課が同じというように見えるんですけれども、そこは問題ないんですかね。

【武川機構理事】 記帳というのは、委員のおっしゃる記帳というと、帳簿への記帳になるんでしょうか。

【泉委員】 要は発注した内容を伝票に入れて、それを、例えば会計ソフトとかに打ち込んで入れて。

【武川機構理事】 いわゆる、そうですね。わかります。

【泉委員】 要はバック部門がやる業務ですね。

【武川機構理事】 はい、それにつきましては、ご指摘の面はゼロじゃないと思います、多分。ただし、これにつきましては、ここのリスク管理のところにも入っておりますけれども、課長代理がチェックをして、課長が。
 組織図でご説明します。ですから、一応、会計課の中で運用係と記帳係というのが、とりあえずあることは事実です。ですから、そういった部分で、同じ人物がやるということはないです。

【泉委員】 では、同じ課だけれども、職務の分掌はできているということですね。

【武川機構理事】 そういうことです。同じ人物ではないことは事実です。ただし、同じ課であることも事実です。

【泉委員】 わかりました。こういうところで1人の人間が同じ業務を長くやっていると必ず不祥事が起きるので、それは十分ご注意していただければと思います。

【武川機構理事】 はい。

【桑野委員】 79ページ付近の、契約のことで少しお尋ねしたいんですけれども、今まで複数年度にわたる契約があったと思いますけれども、その状況は今どうなっておりますでしょうか。

【武川機構理事】 複数年度の契約といいますと。

【桑野委員】 今日のご説明の中にはなかったんですけれども、今までそういう例が幾つかあったと思いますので。

【武川機構理事】 まず、複数年度の契約を、要するに先生のご質問はどこに入っているかというふうにお答えすればいいのか、それとも、何件あるかというふうに。

【桑野委員】 はい、件数です。

【武川機構理事】 複数年契約は16件ですね。件数に占める割合は17.4、金額は2億8,000万円とこういう格好になっております。

【桑野委員】 それは少なくなっていく傾向があるんでしょうか、それとも変わらないんでしょうか。

【武川機構理事】 ほぼ変わらないというふうに申し上げたいと思います。1件減っているということだけですから、あまり16件の中で1件というのは、誤差の範囲かなという感じだと思います。

【桑野委員】 それは特に問題のないことだととらえていらっしゃるんでしょうか。

【武川機構理事】 はい、それともう一つ、私どものシステムとして、基本的に5年間で中期計画をつくっておりますので、基本的な部分でいうと、現時点でいうと、あと2年以上の契約はできないような、予算上のバックボーンがないものですから、そういった部分では長い契約はそんなにできないという、歯どめがかかっているという部分があろうかと思っています。

【西間部会長】 よろしいですか。メンバーが変わると、随分この部会も会議の中身が変わってきました。非常に活発なご意見で、何か管理と経営の戦略会議をやっているような感じになりましたが、どうもありがとうございます。いろいろな意見が出ました。
 それでは、委員の皆様におかれましては、この業務実績報告書や、ただいまの説明や議論を踏まえまして、環境再生保全機構の業務の実績について、資料2にお配りしております評価シートに書き込んで評価をしていただきたいと思います。とても楽しい仕事が待っております。
 この評価を踏まえまして、次回の部会で、部会としての評価についての議論を行います。追加のご質問とかご意見とかがありましたら、随時、事務局あてにファクスかメールでお願いします。評価シートの提出期限につきましては、最後にもう一度確認をしたいと思いますけれども、7月25日水曜までに事務局に提出してくださるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、続きまして、資料の4だと思いますが、これに沿って、財務諸表について、機構のほうから説明をお願いします。

【武川機構理事】 私のほうからも、再度ご説明をさせていただきます。
 資料の4-2、これでございます。23年度決算概要というのをお出しいただけますでしょうか。よろしいですか。
 それでは、ご説明させていただきます。まず、ちょっと時間が押していますんで、再度早口になりますけれども、ご容赦いただきまして。
 2ページをお開きいただきます。資産合計、負債資産合計につきましては、一番下の欄でございますけれども、3,087億円ということで、前期対比で13億円の増となっております。各勘定の増減につきましては、後ほど個別経理でご説明いたしますので、次のページ、損益計算書に移っていただきます。3ページ目でございます。一番下の当期利益でございますけれども、15億1,300万円ということでございます。これにつきましては、前期対比でマイナス8,300万円ということになっております。これにつきましては、予防経理の運用収益が約1億円計上したことが原因でございます。
 それでは、次のページから個別勘定になります。
 まず公害健康被害補償予防業務勘定でございますけれども、動きの大きいものを中心にご説明いたします。現金・預金が約26億円弱の減少になっております。これにつきましては、有価証券、上から2行目ですが、プラス13億。それから二つ飛びまして投資有価証券、約1億9,900万円に移行したものでございます。残りの11億円強につきましては、真ん中下、負債合計の真上の納付財源引当金マイナス11億1,700万円と、これでバランスさせていただいております。細かい各勘定の詳細につきましては、備考欄に記入してありますので、ご参照いただければと思います。
 次のページの損益計算書です。経常収益なのですけど477億円、上のほうで経常費用でございますが、489億円ということで、差引経常損失として11億5,700万円となっております。これにつきましては、納付財源引当金の戻し入れを行いまして、当期総利益はマイナス2,400万円ということでございます。個別の増減でございますけれども、一番上の補償業務費につきましては、これは認定患者が1,361人減ったということで13億円減少しております。一方、収益につきましては、認定患者数の減少による賦課料率の減がございまして、賦課金、補助金トータルで22億円減少しておるということでございます。総利益、前期比マイナス7,800万円、トータル、一番下でございますけれども、これにつきましては、先ほどご説明したとおり真ん中にございます財務収益、10億6,000万円から9億5,900万円と約1億円運用益が減っていると、これは期中に40億円の途中償還がございまして、運用益の減があったとこういうことでございます。
 次のページでございます。石綿勘定、貸借対照表でございますけれども、先ほどご説明させていただいたように救済費用が計画費を下回ったので、基金預り金が67億円増加しております。これが現金・預金となっているものでございます。先ほど、先生からご指摘があったように638億円という残高になっております。
 それから、次のページでございます。損益計算書、これにつきましては、業務費が1億1,100万円増加しております。これにつきまして、預り金の取り崩しということでカバーして、先ほど申し上げたように石綿勘定は収支とんとんとこういう格好でございます。なお、業務費の増加につきましては、療養手当等の支給対象者が増加していると、こういう要因でございます。
 次のページへいっていただきます。基金勘定でございますが、資産合計で99億円増加しております。これの明細でございますけれども、下の負債のところを見ていただきまして、下から2行目のPCBの預り金、これが13億、維持管理積立金が82億、これが増加しております。このために、この運用として、一番上に戻っていただきまして、上から2行目でございますが、有価証券が約72億円。それから二つ飛んで、1年以内の投資有価証券が71億円増加したということでございます。これに不足する部分は、現金・預金のマイナス24億弱ですか、それと流動資産20億の減少でちょうどバランスしております。一番下のところで、資本剰余金が4,200万円増えておりますが、その右に書いてありますように地球環境基金への寄付金の受け入れでございます。
 では、次ページにいっていただきまして、損益計算書の一番上でございます。業務費が5,500万円増加しておりますが、これは収益欄の運営費交付金で賄っております。それからPCBのほうですが、実施件数が約800件増加したということで、PCBの処理の業務費は増加しております。これは2行目ですか、収益欄の基金の取り崩しで賄っております。したがって、この基金勘定の収支はゼロということになっております。
 それから、その次でございます。承継勘定、10ページになります。これの貸借対照表でございますが、まず資産の部でございますけれども、上から4行目ですか、貸倒引当金が、それぞれ4行目と、27億6,900万円と1億7,000万円、それとマイナス1億1,700万円ということでございますけれども、それぞれ減少しています。これは再見積によりまして割賦譲渡元金、貸付金と破産更生債権の貸倒引当金でございますが、これは合わせて30億円ぐらいトータルすると良化しております。それから、割賦譲渡元金と貸付金の減少につきましては、それぞれ114億となっておりますけれども、これは回収しておると、こういうことでございます。これに未収財源措置の予定額の減少を合わせて、負債の部分については借入の減少になっております。これでバランスさせております。
 次ページ、損益計算書でございますけれども、総利益が15億3,800万円ということでございますが、これは基本的な部分でいうと貸出の収支差金によるものでございます。そこで、ちょっと1点でございますが、費用欄で一般管理費、上から2行目でございますが、4億6,900万円増加しておりますけれども、これは未収財源の予定額が取り崩して6億2,800万円になっておりますので、これが増えておるためでありまして、現実的な管理費は7,600万円減少しております。収益面では、貸倒引当金の戻入が7億5,300万円増加しておりますので、これは戻し入れが繰り入れを上回ったということでございます。そのほかについてはそれぞれ減少して、貸出残の減少によるものでございます。
 ちょっと早口で申し訳ございません。以上であります。

【西間部会長】 ただいまの説明に関しまして何かご意見はございましょうか。

【中村委員】 今のご説明をいただきまして、何か、とても財務体質が改善されてきているなという第一印象をもちました。5年間の計画のうち、昨年が2年目ということですね。

【武川機構理事】 いえ、3年過ぎたということです。

【中村委員】 3年過ぎたということですよね。そうしますと、当初予算の5年計画のときに、事業計画等々がありますよね。まず費用と、それから収益が大体毎年こうなる。それに対しての、そのいわゆる予実といいますか、それはおわかりになるのですか。これは対前年比なのですけれども、5年計画を最初お立てになったところから見ると、いかにもその財務体質がこれだけ改善しているというのがわかるような表というのはあるのですか。

【武川機構理事】 それにつきましては、ちょっと今、申し訳ありません、回答を用意しておりませんので。

【中村委員】 ということは、やはり5年計画ではあったとしても、単年度で、前年比較で決済をして見比べていくと、そういう感じなのですか。

【武川機構理事】 はい、あるべき姿がそれかどうかというのは、ちょっとまた別でございますけれども、基本的な部分でいうと、私どもの決算については単年度という形でやって、例えば、運営費交付金債務なんかも16億まで積み上がっていて、これをどうするかという議論もまた出てくるかと思いますけれども、そういう部分では、年度、年度で見返していく部分と、中期計画については数値目標をそれなりにつくっておるんですが、財務分野での数値目標自身が、これは大変申し訳ない、私も4月からの担当なものですから、もう1回見直して、きちっと見ていかなきゃいかんと思うんですけれども。
 そういう中では、数字的には沿ってきているものではあると思うんですが、はっきり申し上げて、先ほど申し上げたように、基金勘定がどのぐらいのレベルで増えていくかと、この例えば石綿の基金を60億円積み上げることが是か非かという議論とか、そういうのがございますので、その基金勘定の積み上がりとかそういった部分については計画はございません。
 ただし、承継勘定とかこの辺については、基本的に、コンスタントに収益を上げていくという部分と、ただし、この辺につきましても、不測の事態で貸倒償却とか何かが出るケースもあるので、必ずしも数値目標自身が、我々独立行政法人だと収益という世界でいくのではなくて、やはり不良債権をこれだけ減らしていくんだという部分での数値目標であるべきであるということで考えていきますと、一般企業みたいに収益目標というのは多分立てられないんだろうなという思いがしております。

【中村委員】 ただ、今、お話を伺っていると理事長様を初めとして、民間から入られて、固定化した組織を改革していくということはもう大変なことだと私は思うんですね。それが、やはり5年間で、こういう形で民間が入ってきて変わってきているというのが、何か財務体質からでも見られると、これはものすごい大きな評価に私は値していくと思うんですね。
 以上です。

【武川機構理事】 ありがとうございます。

【有田委員】 単年度の比較というのは、これでいいと思うのですけれども、5年計画として基本年との比較を出していただいていたような気がいたします。昨年も同じような意見が出たような気がします。別に資料はあるのでしょうか。

【武川機構理事】 すみません、勉強不足で。資料編の139ページ、資料71-[2]というところですが、申し訳ありません、ここでは数字的には5年間の部分は出させていただいております。

【西間部会長】 それでは、よろしいでしょうか。
 そうしますと、この財務諸表自体については、これを認めるということで委員の方々はよろしいですか。
 それでは、これについては主務大臣が承認するに当たって、あらかじめ委員会の意見を聞かなければならないとされております。この部会がその手続ということになりますので、部会として、この財務諸表については、特に意見なしということにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(異議なし)

【西間部会長】 ありがとうございます。
 それでは、続きまして、事務局から冒頭に説明がありましたが、業務の実績評価に係る基本方針に基づいて、この部会において決定することとなっております評価比率について審議をしたいと思います。
 それでは、事務局から説明をお願いします。

【河本調査官】 では、評価比率についてご説明申し上げます。
 お手元に資料6という一枚紙をお配りしております。こちらをご覧いただきたいと思います。
 冒頭に資料1についてご説明したところですけれども、各事業年度の業務実績の評価に当たりましては、各評価項目に評価比率を配分して、加重平均により総合評価を決定することとなっております。今年度の評価比率案が、この資料6でございます。事前に部会長にご相談を申し上げまして、昨年同様の案を部会長案として提示させていただいております。昨年の評価比率におきましては、石綿の健康被害救済業務で船員保険の徴収業務が厚生労働省に移管されて業務量が減少したという事情がございまして、所要の変更を行いましたが、今年度は、特段、業務量の増減にかかわる事項がございませんでしたので、昨年同様の案とさせていただいているものでございます。
 なお、総合評価を行う際に、この評価比率によって重みづけをしているということについてご承知いただきたいということと、あとは、決定されました評価比率につきましては、ホームページを通じて公表することになっておりますので、そのことについてご承知おきをいただければと考えております。この評価比率案について、ご審議をお願いいたします。

【西間部会長】 ただいま説明がありましたように、この部会長案は昨年と同様であります。新たな出来事が起きていないということと、昨年のこの評価比率で特に問題は指摘されなかったということで、昨年どおりということで提案いたしますが、ご意見はいかがでしょうか。

(なし)

【西間部会長】 よろしいですか。それでは、今年度もこの評価比率で行いたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして独立行政法人環境再生保全機構が保有する不要財産の国庫納付について審議をしたいと思います。それでは、お願いします。

【河本調査官】 では、不要財産の国庫納付についてご説明を申し上げます。お手元に資料7があるかと思います。そちらをご覧いただきたいと思います。
 機構の大阪支部は、平成18年より現在の事務所に入居をしておりますけれども、独立行政法人の事務事業の見直しの方針を踏まえまして、事務所賃料の引き下げ交渉を行いました結果、賃料及び敷金が減額をされまして、敷金相当分の196万2,960円、これが返還されました。それで、この額を不要財産として国庫に納付をしようというものでございます。
 資料7の3枚目に、関係条文をつけさせていただいておりますけれども、独立行政法人通則法におきまして、不要財産の国庫納付を主務大臣が認可するに当たりましては、あらかじめ評価委員会の意見を聞くということになっております。その関係で、今回、ご意見を伺う次第でございます。
 よろしくお願いいたします。

【西間部会長】 以上の説明でございますが、これにつきまして、何かご意見はございましょうか。

(なし)

【西間部会長】 よろしいですね、淡々と進めていっていただくということで。この不要財産の国庫納付については、主務大臣が認可するに当たり、あらかじめ委員会の意見を聞かなければならないとされています。先ほどと同じですね。今回、この部会がその手続となりますけれども、部会として、特に意見なしということでよろしいでしょうか。

(異議なし)

【西間部会長】 ありがとうございます。そうさせていただきます。
 さあ、いよいよ終わりに近づきました。
 あと、何か事務局のほうからございますか。

【河本調査官】 それでは、その他ということで二、三ご説明をさせていただきますが、機構の役員報酬規程の改正につきましてご説明をさせていただきます。資料8をご覧いただきたいと思います。
 東日本大震災への対処の一環としまして、独立行政法人における役職員の給与につきましても、人事院勧告等に沿った見直しが要請されておりますけれども、それに基づきまして、この資料8の2ポツのところにございますように役員基本報酬を引き下げまして、さらに、今年4月から平成26年3月までは、3ポツのところにありますとおり9.77%の減額を行うというものでございます。役員報酬の変更につきましては、先ほどと同様、独立行政法人通則法の中に定めがございまして、主務大臣に届け出るということになっております。さらに、主務大臣は評価委員会に通知を行って、評価委員会は主務大臣に意見を述べることができるということになっておりますので、今回、役員報酬規程の変更につきましてご意見がございましたら、承りたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

【西間部会長】 もっと下げろとかもっと上げろとか、それぞれ自分の意見はあると思いますが、よろしいですね。
 はい、それでは、ほかに何かご意見はございませんでしょうか。

【有田委員】 よろしいですか。資料3で、評価とは直接かかわらないので質問しなかったのですが、学会への参加を検討していくという箇所があったかと思います。参加の必要な学会もあると思います。どのように検討していくのでしょうか。

【武川機構理事】 委員のご質問につきましては、最初の見直し方針の対応状況の、多分、最後のページのところのお話かと思いますけれども、これにつきまして、その他で24年3月23日、行政改革実行本部の決定した、独立行政法人が支出する会費の見直しについて、この件でございますよね。

【有田委員】 そうです。

【武川機構理事】 この件につきましては、予防事業はちょっと私の担当じゃないんで、後でバトンタッチしますけれども、いろんな学会とかそういうところに行ってパンフレットを配ったり、先生にいろんな部分でご協力いただいたり、患者団体さんとのリレーションをとったりという格好で、参加して会費を払っているという事実がございます。これについて、どういった格好でやっていくかということを、今、予防事業で検討しています。

【西間部会長】 それでは、これについては、今までの具体的な中身を書いてもらって、メールで、評価の前までに送ってもらうということにしましょうか。随分たくさん参加されていますよね、いろいろな形で行動されているから。

【武川機構理事】 はい、わかりました。

【西間部会長】 よろしいですか、それでは、そういう形で我々のほうに知らせてください。
 先生、どうぞ。

【松尾委員】 参考資料にいろいろ注意事項があります。委員の先生方には、目を通していただいて、どういうことが総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会のほうで議論されているかということを頭に入れながら、評価していただきたいというふうに思います。どういうことを評価する側が注意しなければいけないかということを心得ていただくといいのではないかと思っております。ただ、環境省に関しては、あまり具体的な指摘はないのですけど、全般的な意味での注意事項がありますので、ご検討いただければありがたいというふうに思っております。
 以上です。

【西間部会長】 松尾先生、なかなか含蓄のある、意味のあるご質問というか、示唆をありがとうございます。

【林課長補佐】 それでは、私のほうから、先ほど、松尾委員からお話をいただきました評価の仕方の部分ですね、それは委員の皆様方にお配りさせていただいております参考資料4に入れさせていただいておりますので、大変恐縮なんですけれども、後ほどご一読いただければと思っております。基本的なところ、一昨年の考え方を踏襲しながら、ただ、機構の部分は特段ございませんけれども、今回の災害の関係を含めて、きちんと評価するようにというお話が記載されております。後ほどご一読いただければと思っております。

【河本調査官】 どうもありがとうございました。
 あと私のほうから、スケジュール関係だけご説明させていただきたいと思いますが、お手元に資料の9-1という横長の紙をお配りしておりますけれども、次回の環境再生保全機構部会につきましては、8月20日の午前という形で予定をしております。詳細につきましては、追ってご連絡をさせていただきますので、ご多忙の中、大変恐縮でございますけれども、ご出席のほど、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それから、9-2というスケジュール、縦長のものがございますけれども、全体の流れを示しておりますが、先ほど、部会長からもご説明いただきましたとおり、7月25日が、評価・意見の締切という形にさせていただいております。今日いろいろご指摘をいただきましたこと、それから、後日、事務局あてにいただきます質問等へのお答えにつきましても、この7月25日までにお返しをして、その上で評価をしていただきたいというふうに考えております。スケジュール関係は以上でございます。
 あとは、本日、お配りをいたしました会議資料でございますが、非常に大部になっております。委員の皆様におかれましては、ご退席の際にテーブルの上にそのまま置いていただきましたら、後日、事務局より郵送させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 事務局からは以上でございます。

【西間部会長】 それでは、ちょっと時間を過ぎましたけれども、これで本日の会議を終了したいと思います。
 どうもご苦労さまでした。

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