第22回環境省独立行政法人評価委員会 環境再生保全機構部会 会議録

日時

平成23年7月12日(火)14:02~16:44

場所

合同庁舎5号館環境省第1会議室(22階)

議題

  1. (1)部会長の選任について
  2. (2)独立行政法人環境再生保全機構の平成22年度事業年度に係る業務実績報告等について
  3. (3)その他

配付資料

資料1 独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針
資料2 評価シート
資料3 平成22年度業務実績報告書
資料4-1 平成22事業年度財務諸表
資料4-2 平成22年度決算概要
資料5 平成22年事業年度事業報告書
資料6 独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針評価比率(案)
資料7 環境再生保全機構の東日本大震災への対応状況について
資料8 独立行政法人環境再生保全機構節電実行計画
資料9-1 平成23年度環境省独立行政法人評価委員会開催日程
資料9-2 平成23年度環境省独立行政法人評価委員会開催スケジュール
参考資料1 平成21年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書
参考資料2 平成21年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見
参考資料3 独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点
参考資料4 平成22年度業務実績評価の具体的取組について
参考資料5 独立行政法人環境再生保全機構平成22年度計画

出席者

委員: 西間三馨部会長、有田芳子委員、泉 淳一委員、桑野園子委員、
高橋 滋委員、萩原なつ子委員
環境省 大臣官房 加藤審議官
総合環境政策局 馬場総務課長補佐
環境保健部 水野調査官
環境再生保全機構 湊理事長
武川理事
太田理事
今井理事
岩田上席審議役
正木総務部長

議事

【馬場課長補佐】 定刻でございますので、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会第22回環境再生保全機構部会を開催いたします。
 本日は、委員の新たな任命後、最初の環境再生保全機構部会ということでございますので、部会長が選任されるまでの間、僣越ではございますが、事務局において議事を進行させていただきます。
 まず、開議に先立ちまして、大臣官房審議官の加藤よりごあいさつ申し上げます。

【加藤審議官】 審議官の加藤でございます。
 本当に今日はお暑い中、お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございました。
 本日は、環境省の独立行政法人評価委員会の第22回環境再生保全機構部会ということでございます。先生方におかれましては、任期満了に伴います改選によりまして、6月22日付で委員にご就任いただきまして、先日、7月1日の評価委員会におきまして、委員長のご指名によりまして、環境再生保全機構部会にご所属いただくということになったところでございます。今後とも、本部会におきまして、機構の業務運営や実績の評価などについて、いろいろご意見をちょうだいできればと思ってございます。どうかよろしくお願いいたします。
 本日は、23年度の第1回目の機構部会でございます。これから22年度の業務実績報告等につきましてご説明をさせていただきまして、年度評価をお願いしたいと思っております。何とぞご審議のほどよろしくお願いいたします。
 簡単でございますが、以上、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。

【馬場課長補佐】 引き続きまして、本日、ご出席の委員の方々をご紹介させていただきます。
 お手元に名簿をお配りしておりますので、この名簿に沿いまして、五十音順に、本日、ご出席の方々のご紹介をさせていただきます。
 まず、委員の方々からご紹介させていただきます。
 桑野委員でございます。
 西間委員でございます。
 引き続きまして、臨時委員のご紹介をさせていただきます。
 有田委員でございます。
 泉委員でございます。
 高橋委員でございます。
 萩原委員でございます。
 続きまして、環境省及び独立行政法人環境再生保全機構の出席者をご紹介させていただきます。
 先ほど、ごあいさつさせていただきました、大臣官房審議官の加藤でございます。
 私の左手、環境保健部企画課調査官の水野でございます。
 こちら、加藤の隣からご紹介させていただきます。
 環境再生保全機構の湊理事長でございます。
 武川理事でございます。
 太田理事でございます。
 今井理事でございます。
 岩田上席審議役でございます。
 正木総務部長でございます。
 また、本日、2名の委員の方がご欠席でございますが、中村委員と松尾委員が本部会の所属となっておりますので、ご紹介させていただきます。
 そして、私、総合環境政策局総務課課長補佐の馬場でございます。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、お配りしております資料について確認をお願いいたします。まず、議事次第、A4の縦でございます。続きまして、環境再生保全機構の概要というA4横の資料でございます。
 ここから資料番号を振ってございます。資料1、独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針、A4縦の資料でございます。続きまして、資料2、独立行政法人環境再生保全機構業務実績評価シート、A4横の資料でございます。続きまして、資料3、分冊になっておりますけれども、平成22年度業務実績報告書でございます。資料編と二分冊になっております。次、資料4-1、財務諸表でございます。4-2、平成22年度決算概要でございます。資料5、平成22事業年度事業報告書でございます。資料6、独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針評価比率(部会長案)でございます。A4とA3でセットになっております。資料7、環境再生保全機構の東日本大震災への対応状況についてでございます。資料8、独立行政法人環境再生保全機構節電実行計画でございます。資料9-1、平成23年度環境省独立行政法人評価委員会開催日程、A4横の資料でございます。資料9-2、平成23年度環境省独立行政法人評価委員会開催スケジュールでございます。A4縦のカラーコピーでございます。
 ここからは参考資料でございます。参考資料1、平成21年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書でございます。A4とA3の資料、セットになっているものでございます。参考資料2、公文書になっておりますので、題名を読ませていただくと、平成21年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見についてでございます。参考資料3、独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点でございます。参考資料4、こちらも公文書になっておりますので、題名を読ませていただきます。平成22年度業務実績評価の具体的取組についての送付についてでございます。A4縦の資料でございます。最後でございますが、参考資料5、独立行政法人環境再生保全機構平成22年度計画でございます。
 以上、過不足ございましたら、事務局にお申しつけくださいませ。よろしゅうございましょうか。

(なし)

【馬場課長補佐】 それでは、議事に入らせていただきます。
 本日は、委員8名のうち、6名がご出席になっておられますので、環境省独立行政法人評価委員会令第6条第1項の規定によりまして、定足数を満たしております。
 それでは早速でございますが、部会長の選任に移りたいと存じます。
 環境省独立行政法人評価委員会令第5条第3項の規定で、部会長は当該部会に属する委員の互選により選任することとされております。つきましては、部会長の候補者についてご意見のある方はございますでしょうか。
 有田委員、お願いいたします。

【有田委員】 環境再生保全機構の主要な業務である公害健康被害に関して、大変造詣が深くていらっしゃいます西間委員に部会長をお引き受けいただくのが適任だと思います。いかがでしょうか。

【馬場課長補佐】 ありがとうございます。ほかにご意見ございますでしょうか。
 それでは、西間委員にお願いすることでよろしゅうございましょうか。

(異議なし)

【馬場課長補佐】 ありがとうございます。ご異議ございませんので、西間委員が部会長に選任されました。西間部会長におかれましては、部会長席へ移動をお願いいたします。
 それでは、以降の議事進行につきましては、西間部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

【西間部会長】 この部会長に選任していただき、まことに光栄でございます。一生懸命やりますので、皆様方、よろしくお願いします。
 まず、部会長代理の指名ですけれども、委員の在任期間が長く、ご経験が豊富な桑野委員に部会長代理をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
 それでは、議事次第に従って進めたいと思います。
 議題の2、独立行政法人環境再生保全機構の平成22年度事業年度に係る業務実績報告についてです。
 事務局からよろしくお願いします。

【馬場課長補佐】 それでは、事務局からご説明させていただきます。
 まず初めに、お手元に配付しております資料1、資料2に基づきまして、業務実績評価の仕方について、簡単にご説明させていただきます。
 まず、評価についてでございますが、評価いただく際にご留意いただきたい点といたしまして、先ほども紹介させていただきました資料1、環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針、それと、参考資料2、平成21年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について、参考資料3、独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点、参考資料4、平成22年度業務実績評価の具体的取組についてをお配りしておりますので、ご参照いただければと存じます。
 評価の手法でございますけれども、積算総合評価方式を導入しておりまして、各評価項目ごとに、S、A、B、C、Dの5段階で評価をいただきます。それぞれの評価項目に評価比率を配分し、加重平均を行った上で総合評価を決定することとなっております。その評価比率につきましては、前年度の法人の実績状況を踏まえまして、各事業年度の実績評価を行う際に開催する最初の部会、本日の部会になりますけども、本日の部会において決定いたすことになっております。この点につきましては、資料6として部会長案をお配りしておりますので、後ほどご審議賜りたいと存じます。
 以上を踏まえまして、委員の皆様には、資料2としてお配りしております評価シートに5段階の評価、先ほど申し上げました、S、A、B、C、Dの5段階評価をしていただくとともに、その評価の理由、根拠などをご記入いただき、後日、事務局までご提出いただきたいと存じます。委員の皆様にご提出いただいた評価シートをもとに、事務局において評価書案を作成いたしますので、評価の理由、根拠につきましては、積極的にご記入くださいますようお願い申し上げます。
 なお、昨年度の評価委員会で決定していただきました平成21年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書もお配りしておりますので、各評価のコメントなどにつきましてご参照いただければと存じます。
 以上でございます。

【西間部会長】 ありがとうございました。ただいまのご説明に関しまして、何かご意見ありますでしょうか。ご質問等ございますでしょうか。委員の先生方、よろしいですか。

(なし)

【西間部会長】 それでは、平成22年度の独立行政法人評価委員会環境再生保全機構業務実績についての報告を受けたいと思います。
 今般、平成22年度における業務の実績についての報告書の提出がありましたので、機構から説明をお願いしたいと思います。

【湊機構理事長】 委員の皆様方には、日ごろよりご指導を賜りまして、この場をおかりしまして厚くお礼申し上げます。
 時間の関係もございますので、私から、早速ですがご説明に移らせていただきたいと思います。座らせていただきます。
 最初に、実績報告の前に、環境再生保全機構の概要とございますので、かいつまんで私どもの業務についてご案内したいと思います。
 1ページ目、2ページ目が概要、それから3ページ目、経営理念、経営方針及び行動指針、4ページ目が組織図ということでございます。5ページ目からの業務内容についてご説明します。
 まず、公害健康被害補償業務でございます。本業務は、昭和30年から40年代の著しい大気汚染等により多発しました公害健康被害者を迅速かつ公正に救済するために、民事責任を踏まえて、汚染原因者である全国の約8,000余りの企業の費用負担と、自動車重量税の一部によりまして認定患者に補償給付等を行う業務でございます。これらの企業から汚染負荷量賦課金等を機構に納めていただきまして、各自治体を通して、現在、約4万1,000人いらっしゃいます、旧指定地域の認定患者に各種給付費が給付される仕組みとなっております。また、認定患者につきましては、昭和63年のピーク時には約11万人余りの方がいらっしゃいましたけれども、その後、産業公害に対する官民一体となった取り組みによりまして、硫黄酸化物による大気汚染は著しく改善されたことなどから、昭和63年に制度改正が行われまして、旧第一種地域、41地域でございますが、その指定解除が行われると、新たな患者の認定は行われておりません。
 次に、6ページでございます。公害健康被害予防事業でございます。本事業は、大気汚染の原因者であります事業者等からの拠出金と、国からの出資金による基金を設置しまして、その基金の運用益により、地域住民の大気汚染の影響による健康被害を予防するための事業を行うものであります。事業は大きく二つに分類されております。一つは、機構が直接行う業務として調査研究、知識の普及、研修、それからもう一つは、健康相談、健康診査、機能訓練など、自治体が行う事業に対する助成事業でございます。先ほど申し上げましたとおり、これらの予防事業は基金の運用益により行う事業であるため、昨今の経済情勢下、低金利でございますけれども、潤沢な事業費の確保が非常に難しいという状況にありますけれども、運用努力で何とか事業費を確保しているというところでございます。
 それから、7ページにまいりまして、地球環境基金事業でございます。本事業は、国からの出資金と、広く国民からの寄付金により基金を造成しまして、この運用益と、国からの運営費交付金によりまして、日本国内外の環境保全活動を実施しますNGO/NPOの活動を支援するものでございます。こちらも事業は大きく二つございます。一つ目は、日本国内外の環境保全活動を実施しますNGO/NPOが、開発途上地域あるいは日本国内で実施します環境保全活動に対して助成金の交付を行う、いわゆる助成事業でございます。毎年、各種の環境分野に関する数多くの助成申請がございます。もう一つは、日本国内外の環境保全活動を実施しますNGO/NPOの活動を振興するために行っている振興事業でございます。こちらは、環境保全活動を実施するNGO/NPOに関する調査研究、NGO/NPOスタッフ、ボランティアなどに対する各種の研修、情報提供を行うものでございます。
 次に、8ページにまいりまして、PCB廃棄物処理助成事業でございます。PCBという物質は、ご存じのとおり、電気を通しにくい、あるいは燃えにくいということで、工業的にすぐれた特性を持つということから、電気機器等に幅広く使用されてきました。ところが、昭和43年にカネミ油症事件という大きな社会問題がございまして、昭和47年に製造が中止されました。しかしながら、PCB廃棄物の処理施設の整備は難しく、PCBは処理されずに、事業者に保管されたままになっていたことから、PCB処理を推進するための制度が制定されました。機構は、その制度に基づき設置されましたPCB廃棄物処理基金にかかわる業務を実施しているところでございます。PCB廃棄物処理基金は、国、都道府県からの補助金等により造成されており、環境大臣が指定したPCB廃棄物処理事業者に対し、中小企業等が保管するPCB廃棄物の処理費用の軽減等を目的に助成を行っております。
 次に、最終処分場維持管理積立金管理業務でございます。こちらの廃棄物処分場は、埋め立てが終わった後も環境に影響がない状態になるまで、一定期間、浸出する汚水等の処理が必要なために、これに要する費用を維持管理積立金として、埋立期間中に機構に積み立てておくことが法律に義務づけられております。機構は、この維持管理積立金につきまして管理を行っているところでございます。
 それから、9ページにまいります。石綿健康被害救済業務でございます。石綿は、安価で耐火性、耐熱性、防音性など、多彩な機能を有しているということから、あらゆるところで使用されてきましたが、主には建材製品に使用されてきました。その後、石綿による健康被害が社会問題になり、平成18年度に石綿健康被害救済制度が制定されております。本制度は、石綿による健康被害の迅速な救済を図るために、石綿により指定疾病にかかった方や、亡くなられた方の遺族に対し、医療費、特別遺族弔慰金などの各種救済給付金を支給するというものです。石綿により疾患にかかった方は、認定を受けるため、機構に申請を行い、機構は医学的判断を要する事項については、環境大臣に判定の申し入れをし、その判定結果に基づき認定の可否を決定し、認定された方に対して救済給付を支給しているところでございます。また、石綿救済制度の対象となる疾病は中皮腫と肺がんでしたけれども、昨年7月より、石綿肺とびまん性胸膜肥厚が新たに指定疾病に追加されたところでございます。
 10ページにまいります。最後に、承継業務についてご説明いたします。本業務は、当機構の前身であります旧環境事業団が実施してまいりました、公害防止や環境保全施設の建設、貸付事業にかかわる債権の管理回収業務を当機構が承継し、実施しているものでございます。現在は建設譲渡事業及び貸付事業は行っておらず、当時の事業により発生した債権の管理・回収等を行っているところでございます。
 最後に、11ページは、23年度の予算概要でございます。
 以上、簡単でございましたけれども、環境再生保全機構の業務につきまして、概要説明をさせていただきました。
 引き続いて、各理事より、実績報告についてご説明をお願いします。

【武川機構理事】 総務、地球、石綿を担当させていただいております、武川でございます。よろしくお願いします。昨年10月に民間公募で着任しております。どうぞよろしくお願いします。
 それでは、着席してご説明させていただきます。
 実績報告書の、まず目次の次のページをお開きいただきたいと思います。<1>ページでございます。指摘事項等への対応状況。第1番目でございますけども、補償業務でございます。オンライン申請につきまして、未導入5,161事業所について、1月18日付で導入依頼文書を送付しております。また、各団体へも、オンライン申告の導入について、直接的な働きかけを行っております。特に電気事業連合会の主催する環境幹事会の場で直接要請するとともに、電力各社の本社に訪問して、直接オンライン申告の協力依頼を行っております。結果でございますけども、24年度を含めると、電力会社は3社を除いて、すべてオンライン化になる予定でございます。
 それから、フリーダイヤルでございますけども、問い合わせにも対応するために開設いたしまして、500件以上の問い合わせがございました。
 その次でございますけども、賦課金の徴収業務でございます。委託商工会議所の担当者に対して研修会を開催しております。それから、全国147商工会議所、101会場においても説明会を開催しております。結果、オンライン申告につきましては、22年度、37.9%と、655件の増加を見ております。
 次のページに移っていただきます。予防事業でございますけれども、下記のご指摘に対しまして、まず、機構が直接実施する事業について、エコカーフェア、エコドライブコンテスト、大気汚染防止推進月間関連事業につきましては廃止しております。あと、地方公共団体への助成事業でございますけども、最新規制適合車代替促進事業につきましても廃止しております。
 それから、それ以外の事業でございますけど、下のポツ、1、2、3の事業につきましては、下記の理由によりまして、引き続き実施することとさせていただきました。
 それから、下の大きいポツでございますけれども、地方公共団体への助成につきましては、事業の種類及び規模ごとの定額助成の基準額を設定して、交付要綱を改正して、地方公共団体に[1][2]の要領で周知しております。
 隣のページに移っていただきます。ぜんそく患者のニーズに的確にこたえる事業の内容への改善を図る目的で、患者団体、関連学会、医療専門家及び地方公共団体の環境保健部局へのヒアリングを下記のとおり実施しております。その[1][2][3]でございます。結果でございますけれども、下の[1]から[7]のニーズが把握されましたので、事業の見直しに反映させることとしております。その[1]から[7]のうちで、[4]と[5]以外は講習会と研修会で対応しております。
 <3>ページの下でございます。アンケートについてでございますけれども、アンケート調査を医療、保健指導等の専門家で構成する専門委員会を設置して、評価の指標等を検討しつつ、実施しております。
 結果でございますけれども、事業の参加前後の比較において、薬の使い方、環境整備に気を配るなど、治療への取り組みの変化、学校等の欠席、行事の不参加の減少及び症状の軽減等、事業の実施効果が確認されております。詳細につきましては、資料編の27から30ページをご参照ください。
 次のページに移っていただきます。事業結果の分析と改善でございますけれども、調査につきましては平成22年度から本格的に開始しております。水泳、音楽、キャンプの参加者に対し、助成対象地方公共団体の協力を得て、事業調査、追跡調査を実施しております。中間報告では、事業の参加前後において、症状が改善した等の効果が確認されております。また、今後、事業効果が高いと評価される地方公共団体の事業の実施用法等を整理して、助成対象地方公共団体に提供することを通じ、事業の改善を図っていきたいと思っております。
 それから、調査研究成果の反映でございます。研究発表会を開催するとともに、ホームページで掲載することで公表させていただいております。
 その下の研修の受講者増加につきましてですが、アンケート等踏まえまして、保健指導の現場で役立つ吸入指導の実技など、実践的な内容をカリキュラムに取り入れて、また、地方公共団体の交流、情報交換を促し、事業の事例紹介をカリキュラムに取り入れて、各研修におけるカリキュラムを見直しております。
 それと、最後の行でございますけれども、患者等の療養支援体制の充実を図る観点で、研修を新たに開始しております。これによって、総受講者数が前年比で32名の増加を見ております。
 その次の特許につきましてですが、特許の保有件数は6件、すべて他者との共同保有でございまして、特許に係る年金は機構以外の権利者が負担しております。したがって、費用は発生しないということと、権利を放棄しても、特許自体は他者の保有で存続することから、引き続き保有する予定でございます。
 次のページの地球環境基金業務でございます。
 支援の重点化と自己収入の拡大につきましては、平成23年度の募集案内の作成に当たりまして、地球温暖化防止、COP10のフォローアップに関する活動、リオ+20に関連する活動に特に重点とした審査方針を地球環境基金助成専門委員会で決定して、内容については、資料編の54から55ページに書いてございまして、後でご参照ください。基金の獲得活動でございますけれども、古本のリサイクル企業と共同で、古本による募金方法を導入するなど、募金者の利便性を高めて、自己収入の拡大を図っております。
 PCBの業務でございますが、ホームページの公表内容、方法について改善しろと、こういうことでございますけれども、公表内容のアクセスがわかりやすくなるように、機構のトップページを改修しております。これは平成23年5月末で済んでおります。これにあわせて公表内容の改善も図っております。
 その下の指摘でございますけれども、環境省では、23年度、24年度、重点取り組み期間とすることにしておりまして、機構としても処理業務費用を増額計上するなど、環境省の施策を踏まえて、本業務を適正に実施することとしております。
 その下の維持管理積立金管理業務でございますけれども、維持管理積立金の管理業務につきましては、積立者に運用利息等の通知を行うとともに、安全性の確保を優先した運用を図るなど、適正な管理を行っております。
 石綿健康被害救済業務でございます。認定給付システムの改善につきましてでございますが、給付システムの構築を完了しまして、8月から全面稼働しております。特に給付業務におきましては、事務処理の効率化が図られ、請求、認定から支給までの事務処理日数の減少につながるなど、効果を上げております。具体的には、資料編の84ページに書いてございます。特にご遺族関係につきましては、大幅な改善になっております。
 次のページでございます。組織の見直しでございます。石綿でございますが、平成22年7月から、指定疾病の追加によりまして、業務の実態にあわせて組織の見直しを実践しております。今まで2課に分かれたものを一本化しました。今後も、審議会の審議経過を注視するとともに、制度の見直しの内容を踏まえた組織体制の見直しについて、検討を行う予定でございます。
 その次の承継業務でございます。弁済の回収額の増大に努めるということです。債権につきましては、随時、現地調査を行うなど、債権者の状況について、的確に把握させております。また、サービサーへの委託債権についても、サービサーから回収状況を的確に把握するなど、委託状況に応じた打ち合わせを行い、回収方針に齟齬が生じないように、緊密に連携をとることによって、効率的な管理、債権管理を実施し、弁済額の回収額の増大に努めております。具体的には、正常債権以外の債権の回収額が36億、うち、サービサーが14億となっております。
 次は、不要資産の国庫納付でございます。戸塚宿舎を国庫返納するということでございますが、3月末で入居した職員は全員退去しております。そこで、不要資産として国庫納付することについて、環境省の関係者と打ち合わせを行っておりましたが、申しわけございませんが、3月11日に発生した地震で、今ちょっと中断しております。
 次は、事務所の見直しでございます。25年度末に廃止予定である大阪支部の業務の引き継ぎ等を勘案しながら、面積の縮減を今後検討していきたいと思います。その一番下の大阪支部でございますけれども、廃止までのスケジュールを作成して、具体的な取り組みにしております。
 右のページでございます。人件費の見直しでございますが、対応状況の一番上のポツと、3番目のポツにつきましては、人事院勧告どおりでございます。これに加えまして、本俸基準表の水準を人勧以上の0.3から0.5%の引き下げを実行いたしました。それから、課の統合により、管理職のポストを一つ削減しておりまして、これによって、削減が実行できたと思っております。引き続き、ラスの引き下げに取り組んでいきたいと思います。
 組織体制の見直しでございますけれども、これは23年度からの実施ということで、集約に向けて検討を開始しております。今年度でございますけれども、7月1日から運用業務の一元化を図っております。
 内部統制でございますが、内部統制の強化ということで、内部統制の基本方針を策定いたしました。リスク管理を強化するためにリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出しを行っております。
 その下の情報の的確な把握と周知徹底でございますけれども、理事長は、理事会のみならず、コンプライアンス推進委員会等、各種委員会、内部監査等を通じて、組織にとって重要な情報を適宜把握しております。また、ミッションの運営方針や、以前からイントラネットの掲載に加えて、4月の年度始めと10月1日、それから年始でございますが、全職員に対して理事長からの訓示が行われております。それから、10回に分けて、全職員と理事長の直接の意見交換も行われて、周知徹底しております。
 次に、リスクの洗い出しと把握対応でございますけれども、リスク管理委員会を設置いたしまして、253業務を対象にリスクの洗い出しを行いました。洗い出されたリスクについては、既に対応しているものが多いんですが、今後、さらなる対応の強化を行っていきたいと思っております。
 次のページでございます。財務状況でございます。
 損益要因の分析の改善でございますけれども、この実績報告書で明確にしております。内容については、後ほど、太田理事からご説明させていただきたいと思います。
 最後、その他でございます。公害被害予防事業の調査研究業務に係る委託費の経理が不当というご指摘についてでございますけども、以下の措置を講じております。委託契約者への委託費の返還条項を明確に記載しております。
 それから、資料編でございまして、33から35ページに掲載されている現在行っている16課題のうち、帳簿並びに納入物品の確認及び現地調査については、7課題、済ませております。それから、委託費の適正執行に係る周知徹底も7課題終わっております。
 それから、一つ飛びまして、調査研究に従事する会計担当者を対象とした会計の説明会の開催は、16課題、すべて行っております。
 あと、ホームページを用いた会計事務手続等の情報提供に係る検討も行っております。
 それから、もう一つ飛びまして、研究者個人との契約から、研究者が所属する機関長との契約への移行も済ませております。
 以上でございます。

【今井機構理事】 続きまして、補償業務と予防業務を担当しております、今井でございます。
 それでは、座らせていただきまして、ご説明いたします。
 お手元の資料の1ページというページ数を打ってございますが、数字の1ページのところ、引き続きのところになりますが、こちらからご説明させていただきます。
 公害健康被害補償業務につきましての点でございますが、説明に当たりまして、時間の都合もございますので、22年度の重点事項と、業務実績、自己点検結果について、簡潔にご説明させていただきたいと思います。
 まず1、汚染負荷量賦課金の徴収業務でございますが、重点事項は、実地調査を平成20年度、50%増、57事業所を実施する。それと、汚染負荷量賦課金のオンライン申告の促進の2項目でございます。
 業務実績でございますが、汚染負荷量賦課金の適正徴収につきましては、収納率については、納付義務者からの相談あるいは質問なりに的確に対応するなどによりまして、申告額に対する収納率は99.98%と、22年度計画の99%以上を維持することができました。
 続きまして、2ページ、[2]未申告事業所に対する申告督励でございます。22年度の納付義務予定者8,442事業所のうち、申告期限までに提出のなかった未申告の事業所、558社に対しまして申告督励を行いました結果、表にございます431事業所が申告書の提出に応じました。表の一番下に、申告の結果、督励実施後の未申告が123ございますが、これらの事業所は清算結了によりまして消滅や、破産手続が開始された事業でございます。
 続きまして、[3]の実地調査の実施でございます。実地調査に当たりましては、「実地調査等事務取扱達」に基づきまして、一定規模以上の主要業種の事業所、それと、日常の申告書の審査時におきまして、確認が必要な事業所などの中から62事業所に対しまして実地調査を行いました。22年度の計画の57事業所を上回り、計画を達成することができました。実地調査の結果につきましては3ページにございますが、内容につきましては、加重平均誤りや、脱硫効率の適用誤りなどが25事業所ございまして、申告の修正または更正の指導を行ってまいりました。表にございますように、過少申告による修正申告を指導した事業所25、過大申告による更正減が54件となっております。
 次に、(2)の徴収業務の効率的実施でございますが、委託商工会議所によります申告書等の点検業務あるいは未申告督励業務を行うことによりまして、機構業務の効率化が図れたところでございます。また、委託費も、平成20年度実績に比較いたしまして、8.46%削減となっております。
 続きまして、(3)納付義務者に対する効果的な指導、サービスの向上でございます。[1]の納付義務者への対応といたしまして、全国147商工会議所が開催いたします説明会におきまして、オンライン申告の手続や申告書作成の際の誤りの事例など注意喚起を行うとともに、納付義務者からの相談、質問に対しまして、きめ細かな対応を行ってまいりました。
 次に、4ページでございますが、ホームページの改善につきましては、引き続きデータの更新を行うとともに、納付義務者からの要望に応えまして、オンライン申告の手続が簡単にできるように、事前登録や、ひな形ファイルのダウンロードなど、ホームページの充実を図っております。
 続きまして、委託商工会議所の適切な指導につきましては、徴収業務の指導方法あるいは申告書の点検方法などについての理解を深めるための研修会を開催いたしました。
 (4)のオンライン申告の推進につきましては、説明会でのデモンストレーションあるいは文書の送付など、導入促進に向けました結果、22年度のオンライン申告件数は3,152件となりまして、全体の38%、21年度実績に比較いたしまして655件、8%増となりました。今後も引き続き、オンライン申告の導入に努めてまいりたいと思っております。
 また、オンライン申告のための現状把握につきまして、商工会議所32カ所に対しましてのヒアリングを実施しました。その結果、インフラが整備されていない、あるいは情報セキュリティー等に制限があるなどの実態の把握をすることができました。
 また、説明会での対応につきましては、オンライン申告を中心とする説明会を行うようにというような提案がありまして、23年度説明会からオンライン申告の手続を中心として、わかりやすい説明を行うなどの改善を図ってまいりました。
 続きまして、オンラインシステムの改修、5ページの[3]でございますが、事業者からの要望がありまして、送信データの確認あるいは印刷保管ができないというような、これまでの要望に対しまして、システムの改善を行い、要望にこたえるようにいたしました。
 また、23年度に向けました取り組みでございますが、幾つかございます。23年度、オンライン申告未実施が5,161事業所ございますので、こちらに対しましては、文書により、引き続き導入依頼を行っているところです。また、経団連を初めとする各種業界団体に対しましても直接協力要請するとともに、申告額全体の約3割を占めております電気事業者、電事連関係につきましては、各電力会社の本社まで出向きまして、私どもから協力の要請を行ってまいりました。また、機構内部におきましても、専用のフリーダイヤルを設けまして、オンライン申告に係る操作方法などの問い合わせに対しまして、適切に対応してまいりました。
 5ページ、一番下でございますが、(5)東日本大震災につきましての対応でございますが、被災地域におきます納付義務者の被災状況等の情報収集をするとともに、納付金への延長措置をとっているものですから、汚染負荷量賦課金につきましても、同様に延長措置をとるための文書の作成を行ってまいっているところでございます。また、現在、引き続き、被災状況につきましての情報収集に努めているところでございます。
 続きまして、6ページでございます。自己点検結果でございますが、業務実績でもご報告させていただきましたが、22年度計画の各事業につきましては、確実に実施することができました。特に実地調査につきましては、現地での指導結果を踏まえまして、事業者自身が自主的に事業所ごとに点検を行いました結果、4社、4事業所から新たに修正あるいは更正の申し出が出るなどの相乗効果もございました。また、納付義務者からの問い合わせ等につきましては、引き続き説明会資料あるいはホームページなどに掲載いたしまして、情報提供の向上に努めてまいりたいと思っております。なお、オンライン申告の導入につきましては、引き続き、関係方面への導入促進に向けた働きかけを行っていくとともに、事業者からの意見等を把握いたしまして、信頼性の向上を図っていきたいと思っております。ちなみに、23年度のオンライン申告状況、6月末時点でございますが、3,450件と、22年度末の3,152件に対しまして298件、現在、増加しているというところでございます。
 続きまして、7ページになります。2、都道府県等に対する納付金の納付状況でございます。
 重点事項は、納付金のオンライン申請70%以上の推進と、納付業務システムの改良、それに、新型インフルエンザ予防接種費用助成事業の迅速な対応の3項目でございます。
 22年度の業務の実績でございますが、納付金のオンライン申請の推進につきましては、文書あるいは現地指導の場におきまして、導入依頼を行ってきました結果、22年度の導入率は76%、目標の70%を達成することができました。なお、未導入都道府県の実情を調査しましたところ、自治体内部の情報セキュリティーポリシー等による制限、あるいはインターネットへの接続制限などの問題が確認されているところでございますが、引き続き、オンライン申請の導入に向けました働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、8ページに移ります。システム関係でございますが、都道府県からのニーズが多い機能の追加あるいはシステムの改良等を行うとともに、システムに係ります手順書を作成いたしまして、都道府県等に通知を行い、事務処理の効率化を図ってきたところでございます。
 次に、新型インフルエンザ予防接種への対応につきましては、事業実施に向けまして、都道府県等と緊密な連携を図りました結果、助成対象自治体39ございますが、そのうち、35自治体、約90%におきまして実施されたところでございます。
 続きまして、(4)の納付実績でございますが、表にございますように、22年度の実績、補償給付は482億100万円、公害保健福祉事業費が1億900万、合計483億1,000万円を納付いたしました。
 (5)の事務処理の効率化でございますが、納付金の関係書類作成の手引につきましては、手引に関する項目の追加、あるいは関係様式のダウンロード化、あるいは留意事項などを追加するなど、事務処理の効率化を図ってまいりました。都道府県への現地調査及び情報提供につきましては、現地指導につきましては、納付金の事務処理が適正に行われるように指導するとともに、各自治体が参考となるような事例などの収集を行い、会議の場において情報提供を行ってまいりました。また、収集した情報を課題として取りまとめをしまして、環境省に対しての情報提供を行ったところでございます。
 9ページの自己点検結果でございますが、業務実績でもご説明いたしました各事項については、確実に実施することができました。特にオンライン申請の推進につきましては、未導入の都道府県に対しまして粘り強い働きかけを行い、中期計画の目標である70%を達成することができ、また、引き続き、未導入自治体に対しましても働きかけを行っていきたいと思っております。また、各都道府県に対する情報提供の推進につきましても積極的に行い、事務処理の効率化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして10ページでございます。公害健康被害予防事業でございます。
 まず、1の収入の安定的な確保と事業の重点化でございますが、22年度は公害健康被害予防事業の継続的、安定した実施を図るため、安全かつ有利な運用を行う。次に、助成事業においての健康相談、健康診査、機能訓練事業、私ども、ソフト3事業と呼んでおりますが、こちらを優先的に採択する。そして、行政刷新会議におきます事業仕分けの評価結果を踏まえた事業の見直し、この3項目になってございます。
 実績でございますが、収入の安定的な確保につきましては、低金利の厳しい金融情勢の中で、運用方針を策定いたしまして、安全かつ有利な運用に努めてまいっております。また、自立支援型の補助金、環境省からいただいておりますが、こちらの活用によりまして、収入の安定的な確保を図ってきたところでございます。
 なお書きがございますが、22年度の決算額が計画額を2,000万円ほど下回ってございます。これは私どもで保有している債権のうちのユーロ円建てコーラブル債権がございますが、こちらが途中償還され、あるいは為替変動、円高などによりまして、利率が低下したことにより、当初計画を下回ったというところでございます。
 続きまして、下の(2)でございますが、事業の重点化・効率化でございます。地域住民のぜん息等の発症予防や健康回復に直接つながるソフト3事業を重点的に採択し、助成を行ったところでございます。
 続きまして、11ページ、(3)事業仕分けの評価結果を踏まえました事業の見直しでございますが、行政刷新会議によります事業仕分けの評価結果を踏まえまして、事業の見直しを行ってまいりました。まず[1]の環境改善分野でございますが、予防事業といたしまして、役割効果が減少した事業、目的に沿った効果の評価が困難な事業につきましては、事業の実施を取りやめ、または縮小することにいたしました。また、[2]の環境保健分野でございますが、こちらは患者団体や関連学会等のヒアリングを実施いたしまして、ぜん息患者のニーズに適切にこたえる事業内容に改善するということにしております。詳細につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。
 自己点検でございますが、業務実績でもご説明いたしました各項目については、確実に実施することができております。1の運用収入の安定的な確保につきましては、今後とも、適切な運用に努めてまいりたいと思っております。なお、今年度、2,400万円の減少が生じましたが、事業仕分けによります事業の中止等に伴う経費の縮減、あるいは、自己努力によりまして他の事業への影響はございませんでした。
 それから、事業の重点化・効率化につきましては、ソフト3事業を優先的に採択、交付決定しておりまして、引き続き自治体のニーズを踏まえた事業内容の見直しを行うなど、ソフト3事業の重点化を図ってまいりたいと考えてございます。
 それから、事業仕分けの結果を踏まえました事業につきましては、評価結果を踏まえて事業の見直しを検討するとともに、関係者との調整を迅速に実施いたしました。特に事業の廃止・縮小につきましては、関係自治体の理解を得ながら、円滑に進めたところでございます。
 また、患者のニーズに基づく事業の改善につきましては、ニーズに基づく事業の方向性を定め、ニーズにこたえる事業の一部を既に12月から実施しているところでございます。
 次に、13ページでございますが、2のニーズの把握と事業内容の改善でございます。
 重点事項といたしましては、ぜん息患者等のニーズを把握して、これを反映した事業の改善、それと、定量的な指標により、ソフト3事業の実施効果の測定・把握のための本格的調査の実施でございます。
 実績でございますが、ニーズの把握と事業への反映につきましては、まず[1]事業参加者のアンケートから得られました結果を踏まえた事業の改善を図ってまいりました。知識の普及事業では、患者団体からの要望を踏まえて、これまで開催していなかった中国地区での講演会、あるいはCOPDに対する講演会を新たに実施いたしました。研修事業につきましては、保健事業の現場で役立つ実践的な内容、あるいは自治体の取り組んでいる事例紹介などをカリキュラムとして取り入れてございます。
 次に、14ページでございます。患者団体等へのヒアリングの実施及び事業の改善でございますが、患者団体や関連学会、自治体など、16機関に対しましてヒアリングを行い、最新のニーズ把握に努めてまいりました。具体的には、表に記載していますように、専門医への相談・交流の提供、就学期のぜん息患者のサポート、患者教育スタッフの養成のための研修などでございますが、これにつきまして、開催をしてございます。また、環境改善分野では、23年度より開始する調査研究課題等につきまして、助成対象自治体へのニーズ調査を行ったところでございます。
 続きまして15ページでございますが、ソフト3事業の実施効果の適切な測定・把握のための調査でございます。医学専門家からなります検討委員会において、評価手法等の検討を行いつつ、本格調査を実施いたしました。22年度の中間結果では、事業参加前後におきます薬の使い方、環境整備に気を配るなど、治療への取り組み、変化あるいは学校の欠席が減るとか、行事不参加が減少するなど、事業実施効果が確認されたところでございます。そのプロジェクトの情報把握につきましては、引き続き、情報収集に努めてまいります。
 自己点検でございますが、ニーズの把握と事業への反映につきましては、ぜん息患者や事業参加者のニーズを的確に把握し、各事業に反映し、改善してきたところでございます。まず最新のニーズを把握するための患者団体に対するヒアリングを実施しましたが、今後は患者等のニーズの把握等、事業への適切な反映を図るために、患者団体等との意見を交換する場の設置に向けまして、検討していきたいと考えてございます。
 それから、(2)のソフト3事業の測定効果のための調査でございますが、引き続き、今後とも調査の結果をもとに、事業内容の改善に向けた取り組みを行っていきたいと考えてございます。この結果につきましては、資料の27ページに載ってございますので、後ほど、この調査結果をご覧いただきたいと思います。
 続きまして、16ページの調査研究でございますが、22年度の重点事項、環境保健分野の調査研究では、ソフト3事業の実施効果の適切な把握及び事業内容の改善方法、知識の体系化に関する新たな課題を公募により実施すること。それと、調査研究に係る経理の適正化、透明性の確保でございます。
 まず、実績でございますが、調査研究の公募につきましては、環境保健は、機構のホームページ、学会のホームページなどを通じまして、新規課題を公募したところ、19件の応募がございまして、評価委員の事前評価を経て、15件を採択いたしました。
 環境改善では、21年度から開始した2課題につきまして、評価委員の年度評価を受けて、継続実施をしております。また、21年度に終了いたしました研究成果を踏まえまして、22年度から新たに実施いたします調査研究課題につきまして、機構ホームページや関係機関のホームページを通じまして広く公募したところ、3件の応募がありまして、評価委員の事前評価を経て、1件を採択いたしました。
 次に、[3]の経理の適正化、透明性の確保でございますが、調査研究に係ります不適切な会計処理の再発防止を図るために、契約書に委託費の返還条項の整備を図りました。また、支出書類等の確認を行うための現地調査、あるいは委託研究者に対する説明会などを開催いたしまして、研究費の適正な執行の周知を図ってまいったところでございます。
 次に、調査研究の評価、公表でございますが、調査研究の評価につきましては、環境分野、環境改善分野とも、調査研究成果発表会を開催いたしまして、評価委員によります事後評価あるいは年度評価を行いまして、その評価結果につきましては、委託研究者にフィードバックをいたしまして、調査研究に反映させてきております。また、調査研究の成果につきましても、ホームページで公表したり、あるいは成果指標を作成いたしまして、関係自治体などに提供しているところでございます。
 18ページ、自己点検でございますが、公募に当たりましては、保健が60日、改善が46日で決定をいたしまして、中期計画で求めています60日以内を達成いたしました。また、経理の適正化・透明化の確保につきましても、引き続き、周知をして徹底を図っていきたいと思います。
 調査研究の評価結果につきましては、研究者にフィードバックをいたしまして、次年度研究に反映させました。また、成果については、パンフレット、マニュアルなどに取り込みまして、事業等での活用を図っているところでございます。
 19ページの知識普及でございますが、重点事項は、ぜん息患者のニーズを把握いたしまして、ニーズについては知識普及事業の実施、それと、ホームページを活用した情報提供の効果的な実施でございます。
 業務実績でございますが、環境保健関係では、知識普及について、ぜん息患者を対象といたしました講演会については、これまでどおり実施いたすほか、患者団体からの要望がありました中国地方で新たに開催したところでございます。また、保健師や養護教諭を対象といたしました講習会、あるいはぜん息やCOPDに関するぜん息電話相談なども実施をいたしまして、多くの参加者を得たところでございます。
 [4]のぜん息水泳記録会でございますが、昨年は新型インフルエンザによりまして中止してございますが、22年度は関西と関東で開催し、しかも、21年度に参加できなかった子どもたちが参加できるように、参加枠の拡大などを図ったところでございます。具体的な参加者数、それぞれ事業ごとには、表をご覧いただきたいと思います。
 続きまして、20ページの啓発資料、患者教育用ツールといたしまして、機構が作成いたしましたパンフレット等を医療機関や自治体等からの要望に応じまして、52万部を提供したところでございます。また、ぜん息やCOPDに関します最新情報を取り入れました生活情報誌「すこやかライフ」を年2回、各5万部発行いたしたところでございます。配付先等につきましては、四角い表がございますので、そちらをご覧いただきたいと思います。
 次に、(2)大気環境改善に係る知識普及でございますが、21年度に終了いたしましたエコドライブに関します調査研究の成果をもとにいたしまして、一般市民がわかりやすく解説したパンフレットを作成いたしました。また、エコドライブコンテスト、エコカーワールド、それから大気汚染防止推進月間のポスター図案募集等につきましては、表にございますように、多くの住民や事業者の方の参加をいただきましたが、行政刷新会議によります事業仕分けの評価を踏まえまして、22年度をもって終了することといたしました。
 (3)ホームページでございますが、最新情報の提供あるいは知見を幅広く提供した結果、22年度件数は14万5,000と。前年度、13万6,000を上回るアクセスを得たところでございます。
 続きまして、(4)ぜん息患者等の最新のニーズを踏まえた事業の改善でございますが、事業仕分けの評価結果を受けまして、NPO法人等を活用した情報提供、情報発信事業の創設、それと、専門医との相談、交流の機会の提供というものを実施いたしました。なお、横浜市民呼吸器フォーラムの実施を予定しておりましたが、こちらにつきましては、東日本大震災の影響を考慮いたしまして、取りやめているところでございます。
 また、22ページの[3]の就学期のぜん息患者のサポートでございますが、こちらは養護教諭を対象といたしまして、ぜん息フォーラムを開催いたす予定にしておりましたが、やはり東日本大震災の影響によりまして、延期ということにさせていただいております。
 (5)のアンケート結果でございますが、有効回答者のうちの90.9%からの5段階評価で、上から2段階までの高い評価を得たというところでございます。
 自己点検でございますが、環境保健分野では、講演会、講習会、電話相談等を通じまして、ぜん息の予防、管理に関します適正な情報ができました。また、アンケート結果におきましても、80%以上の方から高い評価を得たところでございます。
 それから、大気環境改善分野につきましては、エコドライブコンテストについては、事業仕分けの評価結果を踏まえまして、22年度をもって終了いたしました。22年度の実績は21年度を上回る参加があり、エコドライブに関する関心や、重要性の認識を高めた効果があったと考えておるところでございます。エコドライブセミナーにつきましては、優良事業者によります事例紹介などを取り入れた15カ所で開催いたしたところでございまして、アンケート結果も80%以上の方から高い評価をいただいたところでございます。ホームページの提供につきましては、引き続き最新の知見や情報の提供を行ってまいります。
 それから、(4)のぜん息患者等の最新ニーズを踏まえた事業の改善につきましても、引き続き、ぜん息患者等の最新のニーズの把握を努めるとともに、事業の改善に向けた取り組みを行ってまいりたいと思います。また、震災により延期となっておりました事業につきましても、23年度に実施する予定としておりまして、具体的には、そちらの下にございますような事業を行う予定にしてございます。
 続きまして、24ページの研修でございますが、重点事項は、受講者のニーズや専門家の意見を取り込み、研修を充実化させるということでございます。実績でございますが、ソフト3事業に携わる皆様方を対象に研修を実施いたしまして、22年度の研修に当たりましては、前年度のアンケートを踏まえまして、呼吸機能の測定や、在宅酸素療法の実演、それから長期管理薬の吸入指導など新たなメニューを取り入れるとともに、自治体の事例を紹介あるいはグループ討議など、情報交換を促進するなど、内容の充実を図ってまいりました。
 それから、(2)といたしまして、事業仕分けの評価を踏まえた事業の改善でございますが、患者団体や医学専門家あるいは自治体等のニーズを踏まえまして、新たにぜん息患者教育スタッフ養成研修、呼吸リハビリテーション指導者養成研修などを実施したところでございます。研修受講者へのアンケートによります結果は、96.1%の方から、5段階評価の上から2段階までの高い評価を得たところでございます。
 自己点検でございますが、アンケート結果を踏まえまして、自治体の現場で役立つ、あるいは実践的なカリキュラムを取り入れるなどの効果的な研修を実施することができたと。22年度は研修の到達目標を設定いたしまして、研修生の習得度を把握する取り組みなども試行的に実施してまいりました。23年度におきましても、アンケート結果あるいは研修検討委員の先生の意見を踏まえまして、研修内容の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
 26ページの助成事業でございますが、重点事項、地域住民のぜん息等の発症予防、健康回復に直接つながる事業の重点化でございます。22年度の実績は、ソフト3事業を優先的に採択いたしました結果、ソフト3事業に係ります助成金の合計額は4億3,800万となりまして、助成事業全体に占める割合は80%になってございます。
 環境保健分野の事業参加者は、表にもございますように、平成22年度は合計で20万9,000人と、21年度が19万8,000人でございましたので、1万1,000人ほど上回ってございます。また、事業仕分けの評価結果を踏まえまして、助成金の基準額の見直しを行いまして、これにつきましては、各自治体に対してきめ細かな説明会を東京と関西で開催いたしまして、周知を図ってまいったところでございます。
 また、環境改善分野につきましては、最新規制適合車等代替促進事業、大気浄化植樹事業に対しまして交付決定を行いました。事業仕分けの結果を踏まえまして、最新規制適合車等代替促進事業につきましては、22年度をもって廃止するということになりました。
 自己点検でございますが、運用収入が減少する中での、助成事業においてのソフト3事業の重点化につきましては、引き続き、今後も実施してまいりたいと。また、自治体との連携を図りつつ、地域住民が参加しやすい効果的な事業を実施してまいりたいと考えてございます。また、事業仕分けの評価結果を踏まえました最新規制適合車の廃止などの見直しを行い、これにつきましては、助成対象自治体へのきめ細かな個別的な説明を行うことによりまして、2回協力を得ることができたところでございます。
 以上、早口でございますが、終わります。

【武川機構理事】 それでは、28ページ、地球環境基金事業からご説明さしあげます。
 1番目の助成事業でございますが、22年度の重点事項は、利便性の向上と周知・広報の強化でございます。
 実績でございますけども、右上の表が応募状況と実施状況でございます。まず(1)でございますが、助成先の固定化の回避ということで、7月2日に153件の交付決定を行いましたが、3年を超える継続案件については採択をしておりません。また、助成対象のすそ野を広げるために、発展助成を36件採択しております。
 それから、右側の29ページの[3]でございますが、22年度の重点事項として、環境NGO・NPOの数が多い地域及びこれまで一度も説明会を実施していない地域や助成実績が少ない地域を対象に説明会を、下の表のとおり、開催しております。地球環境基金主催が7カ所で、右側でございますが、釧路、青森、船橋、那覇については、これは初めてのところでございます。
 下の(2)助成事業の重点化等でございます。助成専門委員会において、COP10の生物多様性保全地球温暖化防止等の重要配慮事項に基づきまして助成対象活動の採択を行った結果、重点配慮事項の対象活動は153件中、124件、81%と。また、海外の助成活動27件につきましては、アセアン、アジア太平洋地域での活動に重点化して、この地域の助成活動は22件と、81.5%となっております。
 23年度の助成でございますが、30ページ、リオ+20に向けた活動及びCOP10のフォローアップに関する活動を特に重点化することと、重点配慮事項を決定しております。
 (3)助成事業に関する評価の実施でございます。一般助成3年目となる知識の提供、普及啓発を行う活動で、環境教育分野を中心とする5件の活動について、事業評価を実施し、結果については下のとおりでございます。対象先については、資料の56ページをご参照ください。
 [2]第2回評価専門委員会において、21年度事後評価の結果を踏まえ、助成専門委員会に対し、23年度助成金交付要望に当たった提言を次ページの上のように取りまとめました。なお、周知・広報の強化の一環として、[1][2]とも機構のホームページで公表しております。
 それから、右側のページ、[4]でございますが、一般助成の2年目の団体のすべてを対象に、助成活動報告会を11月27、28日に開催しております。これは助成団体からの活動報告を行い、評価専門委員を中心とするアドバイザーや他の助成団体から、より効果的な活動となるようにアドバイスを行ってもらっております。
 その表の下のところでございますけれども、助成活動の実施により、行政や企業との協働できる環境NGO・NPOが育ってきております。特に次のページのイでございますけども、小笠原の世界自然遺産登録の一助になったのではないかと思います。小笠原野生生物研究会のことでございます。
 その下の(4)でございます。これも重要課題であります、利用者の利便性の向上でございます。22年度の助成につきましては、21年度から早めておりますけども、内定を4月13日、交付決定を7月2日に行っております。
 [2]でございます。これが一番の成果かなと思っておるんですが、支払申請における助成団体の事務の効率化を図るために、エクセルマクロファイルを提供するとともに、機構のホームページで公開しております。これの利用率が72.5%になっております。
 それから、23年度の募集案内につきまして、前年度よりも3週間早く、10月26日に委員会を開催して、重点配慮事項を決定し、22年11月4日に作成し、配付するとともに、ホームページに掲載しております。
 [4]支払申請に係る事務処理について、厳正な審査を実施しつつ、事務手続の効率化を図りまして、処理日数の短縮、若干でございますけども、努力を行いました。
 [5]でございます。助成金の手引きについて、助成対象経費の区分や上限単価に係る項目や留意事項など、記述をわかりやすく見直すとともに、よくある質問を取りまとめて、巻末に掲載しました。
 次のページ、自己点検でございます。助成事業対象者への利便性の向上でございますが、先ほど申し上げたマクロファイルによりまして、団体の事務処理の効率化に寄与することができたということと、これによりまして、機構の事務処理も効率化されました。
 それから、(2)の周知・広報でございますけども、早期に募集案内を決定し、公表することによって、全国各地で助成金説明会を実施し、周知・広報を行うことができました。
 それから、事後評価の反映でございますけども、募集案内の要望審査の観点に追加要素となる事項として反映させております。
 次のページでございます。振興事業でございます。
 重点事業は、情報提供と講座の見直しということでございますが、NGO・NPOの活動状況の把握につきましては、地方環境パートナーシップオフィスを運営する中間支援組織等の協力を得まして、21年度より3年計画で活動状況の調査を実施しておりますが、22年度は関東・甲越ブロックを対象に、2,186件から回答を得ることができております。
 それから、研修・講座の実施でございますが、各研修を統合しまして、平成22年度は16講座について企画募集を行って、すぐれた企画提案の12研修・講座を決定し、実施しております。
 右の35ページでございますが、実施概要を機構のホームページで公開しまして、参加できなかった方にも情報提供を行っております。また、参加者のアンケートでも、有意義であったという回答が98.6%ということで、高い評価を得ております。また、今後のために、研修・講座運営団体の担当者を1月19日に集めてミーティングを行っております。ここで課題の抽出や意見、要望を聴取しております。
 自己点検でございますけれども、活動状況の把握につきましては、関東・甲越ブロックの2,186件が収集できております。
 研修・講座につきましては、4月に公表して、早目に募集できました。しかし、16講座を募集しましたんですが、残念ながら、4講座についてはすぐれていなかったという言い方は変ですけども、実施しておりません。今後も、受講者、運営者の意見、要望を把握して、研修・講座を実施していきたいと思っております。
 次のページ、基金の運用でございます。広報活動の強化と、報告・感謝の充実ということでございますが、広報につきましては、[1]のニュースレターである地球環境基金だよりを年2回発行しております。それから、その下のポツですが、東京新聞の協力を得まして、国際生物多様性の日の前日に右のような記事広告を行っております。それから、公営国民宿舎ガイドに広告の掲載も行っています。いずれも大変安いお値段でご協力いただいております。
 それから、[2]でございますけども、募金方法及び募金箱の設置の拡大は、下のような実績が得られております。
 37ページでございます。[3]で既存寄付者に対する報告・感謝の充実でございますけども、感謝状を20件発行したり、メッセージ用のサンクスカードを添えて領収書の発送をしたり、お礼状を作成しております。また、継続高額寄付者に対して、理事長及び担当理事がお礼のための訪問を18件行っております。
 [5]の寄付額でございますけども、22年度の実績が8,179万4,000円ということで、残念ながら、21年度の寄付額を若干下回りましたが、寄付件数については、過去10年の最多になっております。一番下の22年度の893件ということでございます。
 次のページ、基金の運用状況については、下の表のとおりでございます。
 自己点検でございますけども、広報の強化に努めて、過去10年の間の最高の寄付件数を得ることができたということで、今後とも、広報、募金活動の強化を図っていきたいと思っております。
 それから、次の39ページ、PCBでございます。
 重点事項として、適正な実施と情報公開ということで、情報公開については(1)でございますけども、四半期ごとに実施状況を機構のホームページで公表しております。
 その次に、(2)でございますけども、研究促進のための助成金交付を実施し、機構のホームページで公表しております。
 次のページにまいります。自己点検でございますけども、環境大臣が指定する事業者からの申請に基づき、適正に審査をして実施するとともに、交付状況を機構のホームページで発表しております。
 次のページ、41ページでございます。維持管理積立金の管理業務でございます。これは一にも二にも適正な運用が大事だということで、実績でございますけども、適正な運用について、安全性の確保を最優先に、下の表のとおりの運用を行っております。
 (2)維持管理積立金の適正な管理につきましては、下のとおり、適正な確実な管理を行っております。
 次のページ、自己点検の結果でございます。適正な管理を行うとともに、安全性の確保を最優先とした運用計画に基づく資金運用を行うことができたと考えております。
 以上が地球環境基金でございます。
 続きまして、43ページの石綿健康被害救済業務でございます。1番の広報の充実と申請者等への相談の実施ということでございます。
 重点事項として、集中的な広報・広告の実施、医師への広報の着実な実施、広告の拡充に取り組んでおります。
 22年度実績でございますけども、(1)政令改正施行日、7月1日に向けた広報・周知でございます。まず新聞による広報を7月1日に一斉に打ちました。パンフレット、手引等、改訂・作成して、1,170カ所の病院にお配りしております。保健所説明会でも配布、全国8カ所で322人の参加を見ております。
 (2)医師・医療機関向けの広報の着実な実施でございますが、専門医療系の雑誌への広報と、医学会へのセミナーにおける広報を行っております。
 次のページでございます。自治体主催の医師・医療機関向けの研修会へ、3自治体のところで講師の派遣を行っております。
 その下の(3)広報・広告の実施でございますけども、住民相談会はあわせて3カ所で実施しております。それから、インターネットのリスティング広告も実施させていただきました。[3]の交通広告でございますけれども、新幹線の車内字幕文字広告、トレインチャンネルなどの新しい方法を実施しております。特定業種に向けた広報も、下のように行っております。以上につきましては、資料編69ページから71ページに細かく書いてございます。
 それから、広報の効果でございますけども、1番として、フリーダイヤルの問い合わせが、7月が1,164件ということで、6月対比で倍近い数字が出ております。同じく、ホームページのアクセス件数につきましては6,619件ということで、これも6月対比で1,300件強の増加を見ております。
 右のページに移っていただきまして、[3]でございます。医師・医療機関向けの広報につきましては、1回の医学的判定で認定されるものの比率が、ここ数年、増加傾向にありまして、一定の周知効果が上がっているのではないかと思っております。それから、リスティング広告、バナー広告なども、アクセスで10から20%を占めており効果があったと思っております。
 [5]機構への問い合わせでございますが、問い合わせのきっかけはインターネットが88件、交通広告が10件、雑誌15件ということで、広報の一定の効果があったのではないかと思っております。
 自己点検でございますけれども、政令改正施行日に向けた広報につきましては、一定の効果が認められたのではないかと思っています。
 医師・医療機関向けの広報・周知につきましては、セミナーや雑誌広告を密にやりまして、制度の内容や手続について、周知が進んできているのではないかと思っております。
 次のページ、制度運営の円滑化でございます。
 22年度の重点項目につきましては、下に書いてある3項目でございます。
 まず実績でございますけども、アンケートにつきましては、その下の[1]の6つのアンケートを実施しております。調査の結果の概要などについては、資料編の75ページに書いてございます。
 アンケート結果の反映でございますけども、アンケート結果を受けて、指定疾病の追加をやりまして、セミナーや医師向けの手引の配付など、医療従事者向けの周知・広報の実施を図っております。
 それから、47ページの上のポツでございますけども、各種様式、手引の内容がわかりにくいという意見が多かったものですから、指定疾病別に必要な判定様式をまとめた冊子を作成して、各保健所に配布しております。
 その下の(2)手続や判定基準の認識の向上でございますけども、セミナーの開催、手引の配布によって、理解、診断の向上を図っております。医師向けのセミナーについて、5学会で開催しております。[2]ですが、医師向けの手引を1,170カ所の病院に配布させていただきました。
 (3)円滑な実施に必要な事業・調査の実施でございますけども、1番につきましては、12の医療機関で石綿小体計測精度の確保、向上を目的として実施しております。
 それから、[2]石綿繊維計測機関育成でございますが、民間の機関で実施させていただいております。
 (4)の情報公開につきましては、下記の認定状況及び相談会の各種情報のプレスリリースを行って、ホームページ上で公表を行っております。
 続きまして、48ページ、自己点検でございます。被認定者のアンケート等の結果をもとに、広報対象の選定や申請書類の改善を行うことができまして、制度の周知や効率的な運用に資することができたのではないかと思っております。
 それから、医師・医療機関の制度の認識の向上に向けては、医療従事者からの紹介の増加や、十分な資料が添付された申請の増加といった効果が見られております。
 石綿小体計測については、計測日数の減につながった効果が得られております。
 49ページの認定・支給の適正な実施でございます。
 重点項目としては、期間の短縮の取り組みと的確な対応、受付相談業務への支援でございます。
 業務の実績でございますが、(1)期間短縮のために講じた措置でございますが、システムの移行を8月末までに完了して、業務は効率化しております。新システムのポイントにつきましては、各種帳票の作成の効率化と、処理状況をリアルタイムで把握できるということでございます。[2]につきまして、認定給付業務の運用の見直しは、以下の改善が図られております。
 (2)の迅速・的確な事務処理状況でございますが、次のページでございます。22年度の受付は1,180件で、全体としては前年度から5.5%の減でございます。中皮腫及び肺がんにつきましては、施行前の死亡者の遺族が62%、未申請の死亡の遺族が14%、おのおの減っておりますが、これは平成20年度に実施した周知事業による請求が落ちついたということで、大幅に減っているのではないかと思われます。
 51ページ、療養中の方でございますが、1,266件について審査を進めまして、下の表のとおり、868件について認定等を行っております。それぞれ、認定が前年度比で9.6%増、不認定が4.8%の減となっております。
 (イ)の処理日数の状況でございますが、申請から認定等、決定まで、平均処理日数が175日ということで、前年度対比3日間の短縮ができております。認定決定までの平均処理日数は、全体として減少となっておりますけども、これは申請から医学的判定の申し出までの日数が減少したことと、判定が1回で済むケースが増加したことが要因だと思われます。
 次ページでございます。施行前の死亡者の遺族については下の表のとおりでございます。中皮腫及び肺がんについて、それぞれ前年度比88%、24%減と大幅な減少になっておりますが、これも先ほどのとおり、周知事業の効果が一巡して請求が減少したのではないかと思っております。
 (イ)の処理日数でございますけれども、医学的判定を要する案件については293日、前年度が416日でございます。医学的判定を要さない案件が59日、前年度117日ということで大幅な短縮が見られております。
 53ページのウ、未申請死亡者のご遺族でございますけれども243件の審査を進め下の表のとおり162件の認定を行っております。
 54ページ、(イ)処理日数の状況でございますが、下の表のとおりでございます。これは大幅に処理日数が増加しておるんですが、開始年度、20年度、21年度につきましては、1回の判定で済む案件が多かった一方で、22年度以降は追加資料を求められるような、複数回の判定が必要になるような長期審査を要する案件の割合が多くなったということが理由だと思っております。
 (3)指定疾病追加への対応につきましては、認定関係業務の編成や人員配置の見直し、必要な体制を整備し、専用の調査票などを作成するなどの対応をいたしております。下のほうにも若干の対応も書いてございます。
 55ページに移っていただきます。救済給付の適正な支給でございますが、22年度は被認定者に対して総額28億5,000万円強の支給を行っております。前年度に比べますと大幅な減になっておりますけれども、これは下の表のとおり、特別遺族弔慰金等については、周知事業の効果が一巡しておりまして、請求件数が減少したのが要因だと思っております。また、新認定給付システムへの移行により、事務の効率化を図ったり、未支給の医療費、救済給付調整金の支給までの日数が70日減少することができております。
 それから、下の(5)認定更新業務の実施でございますが、3月から認定有効期間の5年が来て更新を行う方が出てきております。更新忘れがないように、次ページの取り組みを行っております。上の2点でございます。
 それから(6)ですが、石綿肺の診断等に関する支援事業の実施を下記の三つのことを実施しております。
 (7)保健所担当者への説明会でございますが、申請の受付の半数を占める保健所について、窓口担当者の受付相談時の対処能力向上目的に、全国9カ所で開催しております。
 自己点検でございます。認定給付システムの移行について、予定どおり8月末に完了しておりまして、業務の効率化を図ることができております。
 2番目のポツでございますが、処理期間の短縮につきましては、申請請求の受付から医学的判定の申し出まで期間の削減に努め、一定の短縮ができておると思っております。
 また、申請者の審査経過の情報を提供するために、医学的判定の申し出の際の現在の処理状況を申請者あてに文書で案内するなど、申請者等からの照会に対して最新の状況が速やかに回答できるといった改善も行っております。
 58ページでございます。業務実施体制の構築ということでございます。22年度の重点事項は、下の2点でございます。実績でございますけれども、システムについては、22年8月に全面稼働をし、適切にシステムの運用・保守が行われて、安定的に稼働しております。個人情報保護及び情報セキュリティの体制の高度化については、研修の実施など、日常業務での対策を徹底しております。
 自己点検でございますけれども、新認定給付システムが、22年夏に円滑に本格稼働に至ったことにより、申請から認定、支給までの業務の効率化やヒューマンエラーが回避でき、業務の安定的な実施を図ることができております。それから、個人情報の適切な管理や事務処理日数の減少にもつながるような効果も上げております。
 59ページの給付費用の徴収でございます。拠出金の的確な徴収ということでございますが、昨年度収納額については、そこにあるように3億3,200万円強ということでございます。自己点検も着実に実施したということでございます。
 最後でございますけれども、見直しへの対応でございます。重点事項としては、指定疾病追加に伴う措置の適切な実施、制度見直しの情報収集やデータの提供ということでございます。
 実績でございますが、(1)として、指定疾病追加の対応は、以下の記載のとおり、適切に開始できております。それから、法施行後5年の制度見直しの対応でございますけれども、制度利用のアンケートにおいて療養実態関係の問いを追加して、その結果を環境省に提供して、救済小委員会の議論に役立てております。
 自己点検でございますけれども、指定疾病の追加については、改正政令施行までに必要な手引き等、改訂・追加、保健所の説明など、対応を行うことができております。法施行後5年の見直しについては、今後とも小委員会や環境省の検討状況を踏まえて、必要な対応を行っていきたいと思っております。
 以上です。

【西間部会長】 ありがとうございました。業務の質の向上に関して、各業務別に説明をいただきましたが、委員の先生方、何かご質問等ございますでしょうか。

【萩原委員】 一番最初のところ、オンライン化が3社でまだできていないということですけど、その見通しについて教えていただきたんですけれども。

【武川機構理事】 電力3社ですね。沖縄、東北、東京の3電力会社です。

【今井機構理事】 補償業務におけますオンライン申告をしていないところでございますが、東北電力、東京電力、今回の震災がございまして、私ども本社にお邪魔した際に協力要請していたんですが、東京電力はご存じのような形で、オンラインは取り込もうという意思はいただいたんですけれども、まだオンライン申告がなされておりません。それから、東北電力が、まだオンライン申告がなされておりません。それと、沖縄は事業所が少ないものですが、その3カ所が今のところまだオンライン化されておりません。

【萩原委員】 オンライン化の見通しはどうですか。

【今井機構理事】 東北電力と東京電力につきましては、24年度からということでお答えをいただいていたんですけれども、第一原発の関係がございまして、あちらについてはちょっと遅れるのではないかと。それ以外につきましては、できる限り速やかにというお答えをいただいております。

【西間部会長】 ほかにございませんでしょうか。

【桑野委員】 32ページあたりの助成事業についてお尋ねしたいんですけれども、交付の決定が7月2日というのは、使うほうからすると、その年度にということであれば、遅いと思うんですね。もう少し早くできないのか、もし、審査に時間がかかるのであれば、申請を早くするとか、何かそういう方法はないのでしょうか。

【武川機構理事】 内定を4月中に行っておりまして、交付の決定は、請求に応じて一番最初にお支払いするのが7月12日と、こういう位置づけでございますので、使い勝手につきましては、4月からもう皆さん、そういった内定をしておりますので、使っていただいております。

【桑野委員】 そうですか。それから、これは毎年のことで、きっちりされていると思うんですけれども、例えば、今回の震災のようなことがあった場合に、それに対応して何か、研究助成ということは考えられないのでしょうか。

【武川機構理事】 考えております。今年度の助成につきましては、実は全額ではなくて一部を震災用とリオ+20で、9月に再度募集するということで、今作業をしております。ホームページでも周知しております。

【有田委員】 内部統制のところですが、リスクの把握対応を行っているということで。

【武川機構理事】 何ページですか。

【有田委員】 <7>になるんですかね。そこの対応状況について、253業務を対象にリスクの洗い出しを行ったと。洗い出されたリスクについて、既に対応しているものが多いということなんですが、対応されていないものについては、どのようなものがあるか、教えていただきたい。

【武川機構理事】 253で、ほぼ対応していると書いてございます。確かに対応されていないものもあることは事実でございます。まだここでは資料として出してございませんけれども、未対応のリスク、全く未対応というのはないと判断しておりますけれども。

【正木機構総務部長】 基本的には、通常の業務の中でリスクに対応してまいりましたけれども、今回改めて洗い直しをして、業務別にやっているということでございますので、対応していないものはないと考えております。

【西間部会長】 納得されましたか。

【有田委員】 納得というか、既に対応しているものが多いと書いてあったので、表現としてはちょっと違いますよね。

【西間部会長】 今回の説明は、全般的に定性的な説明が多いですね。数値をしっかりと書き込んでくれていないので、我々は評価するときに、機構側が「強化を行っていく、強化を行っている。」という、その説明の追認という形の評価しかできにくいのが多くあります。数字はやはりある程度、後からでもいいですから、それぞれに出してもらうと評価しやすい。対応しているものが何件で、対応していないものが何件であるが、何件の内訳はこうだと、そういうのをそれぞれの項目に入れておいてもらわないと、なかなか的確な評価ができにくいのではないかと思うのですね、今回のこの報告書を見ると。
 例えば3ページでは、委託費が20年度と22年度になっていますけれども、ほかのは21年度との比較がありますよね。その前のもあるんだけど、ここは20年度、22年度、どうしてこの辺の比較にしたのかとか、これは石綿のところだったんでしょうか、45ページで上から7行目ぐらいで、療養中の方の52.2、51.3、49.1、一定の周知効果が上がっていると、そちらが評価していますけれども、この数字は母数が幾らで、どれだけの数か見ないと、有意差はないという数字にもなるわけです。この辺の数値を一回一回、資料を見なければならないのはなかなか大変なので、後からもっと数値をそれぞれのところで出していただくと評価しやすいです。我々の評価に要する時間が随分短縮されますから。ぜひそれをお願いしたいと思います。
 ほかにございませんでしょうか。

【高橋委員】 さまざまなところに行政刷新会議の指摘に対する対応事項があるんですが、これは、出てきたものが、すべてということで理解してよろしいでしょうか。

【今井機構理事】 行政刷新会議の席上で、私どもが指摘を受けたのは、11ページに予防事業関係の事業仕分けの中身が出ておるんですが、事業の中身によりましては、予防事業としての役割効果が減少した事業と、それから、効果が困難な事業というような評価をいただきまして、それに基づきまして見直しを行ったところでございます。実際に、取りやめた事業としては、エコカーフェアーあるいは大気汚染防止推進月間関連事業と、それから自治体が行う助成事業では、最新規制適合車等代替促進事業、これにつきましては、22年度、23年度はやめますということで取りやめてございます。また、エコドライブコンテストは機構が直接行っておりますが、こちらにつきましては、セミナーだけで、コンテストは取りやめるという形で、それから保健につきましては、各団体あるいは住民のニーズに適切にこたえるように内容を改善するというご指摘をいただきましたものですから、それに基づきまして、NPOあるいは関連学会等の皆様方のご意見等を踏まえまして、それを事業として、私どもは今回の中に取り込みまして、ご説明、ご報告させていただいたところでございます。

【高橋委員】 今回の評価に際して、これは行政評価局なんですけど、行政刷新会議とは別の組織なんですが、そこら辺について、ちゃんとやったかどうかを見ますみたいなところは方針として出ているんでしょうか。その辺を聞かせていただければ。

【馬場課長補佐】 一番最初のローマ数字のところで書いてあるところが、指摘事項等への対応ということでありまして、指摘事項の該当項目として、昨年度の環境省独立行政法人評価委員会の評価書、それに対しての総務省政独委からの二次評価、昨年度の仕分けを受け、行政刷新会議が取りまとめ閣議決定をした事務・事業の見直しの基本方針、あとは、今年4月に政独委から出されています具体的取組について、の中において方針として出されたものに対して、現在の機構の対応状況をまとめさせていただいているところでございます。
 先ほど、高橋委員からのご指摘でございます、政独委ではその辺をどのように言っているのかということにつきましては、参考資料4についておりますけれども、今年度、政独委から示されております行政評価の具体的取り組みについてということで、これを各府省の評価委員会で、こういう観点で見ていただきたいということで示されているところでございます。
 この中にうたわれていますもの自体が、過去の政独委、行政刷新会議で示されております事務事業の見直しの基本方針等の中にも包含されておりまして、保有資産の管理の運用状況等につきまして、そういった形で包含されているところがございますので、こういった指摘事項への取り組み状況についても勘案した評価をしてくださいというふうに示されているものと、私どもとしては考えているところでございます。

【高橋委員】 要するに、特に項目立てがあるわけではないということですね。

【馬場課長補佐】 そうでございます。

【高橋委員】 わかりました。どうもありがとうございます。

【西間部会長】 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。

【有田委員】 26ページですけれども、環境保健分野に係る助成事業の表のところで、もちろん単位は人になるのはわかりますが、相談参加人数は2人減っていますよね。もともと健康診査事業の指導対象リスク児数というのは、21年度と22年度、先ほどの別のことで分母というか、把握されている人数というのは、例えば22年度だったら、これが指導対象リスク児数と見ていいのですか。

【今井機構理事】 はい。診査事業で指導対象としてスクリーニングを行いますので、そのときのリスク児として把握されたのが、22年度は16万6,000となってございます。

【西間部会長】 よろしいですか。
 それでは、予定よりも大体20分遅れで進んでおりますので、続いて業務運営の効率化等について説明を受けたいと思いますが、簡潔にお願いします。

【太田機構理事】 それでは、資料の61ページからご説明させていただきます。
 まず、業務内容の効率化に関係したものでございます。一つ目として組織の運営に関することでございます。昨年度の重点は、業務体制の効率化と内部統制強化ということを重点としてやってまいりました。
 まず、業務体制の効率化、組織の再編でございますが、組織の再編といたしまして、まずアに書いてございますように、石綿健康被害救済部で、資金管理課を廃止して情報業務課を設置いたしました。これは、業務の内容が少し変わったことに合わせて見直しが行われてございます。
 もう一つ、ぜん息等の管理業務を強化するという意味から、環境保健事業に重点化を行うということがありましたので、予防事業部において環境改善課と事業課を統合させていただきました。これによりまして1課削減となってございます。
 2つ目に、業務の一元化ということで、資金の運用管理については、各部がそれぞれ行っていた面がございますが、これについて一元化していこうということで、ワーキンググループをつくって検討してまいりました。昨年は検討だったんですが、本年の7月から一元化を実施いたしております。それから、事務処理の効率化関係は、人事業務等についてIT化等を図ったということが書いてございます。
 62ページは、内部統制の強化関係でございます。まず一番最初に仕組みを整備しようということで、内部統制基本方針を作成させていただきました。この内容については、職員に周知等を行ってございます。
 また、統制環境の強化ということで、理事長がいろいろ各種委員会等を通じて情報の把握に努めるとともに、理事長から全職員に訓示する。先ほども出ましたが、理事長が全職員と懇談をして、意見交換を行うという場も設けました。この結果を踏まえて、情報の伝達をスムーズにするような徹底を行うとか、また、研修の充実を図るといったことが対策としてとられてございます。また、監査体制を充実させるための監査室に専任の職員の配置も行ってございます。
 [3]リスク管理の強化でございます。先ほど別途ございましたが、新たにリスク管理委員会というものも設置いたしまして、そこでリスクの洗い出しを行ってございます。それが先ほど言いました253業種でございます。できているものもありますが、全部ではないので、これをさらに今後評価をして、これに対してどう対応するかということを今後詰めていくということをやることといたしております。
 それから、大震災関係は後ほどいたします。
 会計検査におきまして、不適切な経理、これは予防のほうで昨年指摘されましたが、これは、先ほど予防のほうで対応を述べましたが、予防だけにとどまらず、機構全体として対応するために、この情報を共有化し、その対策を徹底しましたし、また、63ページの上にありますが、資格停止措置に関する審査会を設けて対応してございます。
 次にコンプライアンス関係でございますけれども、新たにコンプライアンス推進委員会というものを設けてございますが、その中でマニュアルを制定してございますが、新たに「ホウレンソウ」が非常に重要だということで、そういうものを入れたマニュアルに改定いたしまして、その研修等も実施いたしております。
 [5]情報セキュリティ体制でございますが、従来から最高情報セキュリティアドバイザーに、いろいろご指導をお願いしてございますけれども、委嘱期間1年だったんですが、今回、3年ということで、中期的な観点からご指導を願うような体制にしてございます。そのほか、メール関係につきまして脆弱性があるということで、暗号化措置の導入を図るといったこともやってございます。
 また、情報システムの利活用につきましても情報推進化プロジェクトを発足させるというようなことをしてございます。
 また、監事による内部統制の評価もしていただきまして、一番下の行にございますが、監事より、内部統制につきましては、目に見える具体的な動きが顕著である、内部統制の自主的強化、レベルアップの動きがより具体化したと評価できるというふうにいただいてございますが、今後さらにその進化を期待するというようなコメントをいただいているところでございます。
 自己点検でございますが、業務体制の効率化につきましては、先ほど述べましたように、課の編成の見直しを行いましたし、また、一元化にも取り組んできたということで、今後とも効率化を図ってまいります。
 また、内部統制の評価につきましては、基本方針を制定したり、また理事長がいろいろそういう活動をしていただいたりしたことで、かなり強化できたのではないかということです。今後、先ほど出ましたリスク管理の問題が少し残っていますので、これについての基盤をさらに整えていく必要があろうかと考えております。
 続きまして、66ページ、業務運営の効率化でございます。ここでは、人件費とか給与水準の適正化の問題とか、随意契約の見直しに取り組んでまいってございます。
 各種委員会の活用でございますけれども、先ほど言いましたコンプライアンス委員会とか情報セキュリティ委員会等を活用いたしまして、具体的な暗号化等の施策をやってございます。また、契約に関しましては、契約監視委員会というものがございまして、これで随意契約等の点検、確認を行ってございます。これについては後ほど述べます。それからサーバー等の業務管理等については、外部に委託することで外部機関の活用を図っているということでございます。
 67ページ、経費の効率化・削減でございますが、具体的には表がございますけれども、22年度、上段が計画で下段が実績になってございますけれども、一般管理費については、4億7,400万円ほどの計画予算に対しまして、4億4,200万円で執行してございます。3,200万円ほどの減額で済んでございます。もともと計画自体が中期計画の当初の20年度に比べまして6.3%の減という計画ですが、それよりもさらに3,200万円ほどの減がされているということでございます。具体的には、IT機器の更新等の保守費用とか、セキュリティ業務の委託費の見直し、その他一般管理費のこまごまとしたものの削減で、その削減を果たしたというところでございます。
 次に、業務経理でございますが、これにつきましても、目標が中期計画中に5%削減ですが、これを目標とした数字がそれぞれ設定されてございます。68ページに表がございますが、22年度、それぞれ基本的には2%の削減を目標にしてございますが、実績ではそれをかなり下回った削減が達成されてございます。各勘定につきまして、それぞれ大幅な削減が出てございますが、例えば公健勘定については6,300万円の削減が図られてございます。これにつきましては、通信費とかシステムの改修による委託費等の見直し等が主な要因でございますし、また、石綿勘定では広報費の削減関係が多い。先ほど出ましたが、給付者が少なくなってきたということも効果が出ていると。基金勘定では、助成金を出しますが、精算のときに減額されるということとか、振興費で研修事業が少し採択で余りレベルの高くないのがあったために減らしたとか、そういうようなことが効いて削減されているといったことで、ここは昨年度、要素が余り書いていないというご指摘を受けましたので、少し細かく書かせていただきました。
 69ページ、人件費・給与水準の適正化でございます。これについては、ラスパイレスがここに書いてございますが、21年度は112.1、地域・学歴換算で110.5でございます。これは、20年度に比べまして1.8ポイントの減ということで減少してございます。また、これに対する措置、先ほども出ましたが、人事院勧告を上回る給与の削減を実施してございますし、また、常勤職員数の削減も実施しております。
 続いて、随意契約の見直し関係でございます。これについては、先ほど言いました契約監視委員会の点検を踏まえて行っておりますが、随意契約の見直しで、随意契約は真にやむを得ないものを除いて、原則として競争に付したということでございます。結果としましては、その次のページに結果の数字が書いてございますが、22年度全体で98件の契約をしてございますが、競争性のあるものが93件ということで、ほとんどになってございます。競争性のないのは5件は、具体的には、契約委員会でも仕方がないと認められたものに限定されてございます。
 また、もう一つの問題として、1社入札という問題がございました。これにつきましては、1社入札になった場合に、なぜほかの会社が入札しなかったかということの聴取を今年度実施いたしまして、具体的に問題点がないかどうかの確認を行ってございます。もちろん、その前に、そうならないように仕様書等の配布等の注意はしてございますが、その関係がありまして、1社入札は今年度9件にとどまったということで、かなり減少することができたと思ってございます。
 そこの下に書いてございますが、実は、大多数は仕方がない理由が多かったんですが、一つだけ履行期間が不十分だったものがございましたので、これについては同種の契約がその後もう1回ございましたので、そのときには十分な期間をとるような改善を図りまして、その結果、1社入札ではなくなったという事例もございますので、効果は出ているというふうに考えてございます。
 次に71ページ、契約に係る審査体制等でございますが、競争の確保のために基本的には経理、つまり経理担当理事の私が価格等の審査に入るという形をとっております。
 [3]は、関連法人に役員が再就職しているものがあるかということで、これはございませんということで書いてございます。
 続いて、監事等による入札・契約の適正な実施についてのチェックですが、定期監査等で、重点項目として監査を受けてございますし、また契約監視委員会とか理事会でもチェックを受けているところでございます。
 さらに広報関係、ホームページのアクセスといったことですが、そこの下にありますように、22年度も73万件ということで、かなり改善した効果があって、引き続き高い水準に保たれていると理解をしてございます。
 自己点検の結果でございますが、一般管理費とか業務経費の効率化でございますが、計画を上回る削減ということでございますので、今後とも適切な予算執行に努めてまいりたいと思います。
 人件費とか給与水準につきましても、ラスパイレスは1ポイント低下していますし、これからも給与構造の見直し等を検討してまいりたいと思ってございます。
 随意契約につきましても、基本的に見直し計画に沿った契約ができたと思ってございます。また、競争性のない随意契約も11件から5件と減少してございますし、先ほど述べましたように、1社応札も減少してございます。今後とも透明性の確保、公平な競争の確保に努めてまいりたいと思ってございます。
 続いて、業務における環境配慮、73ページでございます。基本的には電気使用量の削減をメインに掲げて実施してございます。
 一つ目に、環境報告書の作成ということで、機構におけるペーパーレス化等の推進をしてございましたが、そういうことを紹介した報告書をまとめて、ホームページで公表してございます。電気使用量の削減に関しましては、貸しビルに入っておりますので、専有部分のOAとか照明機器の電気使用量の削減に、下に書いたようなことに努めてまいりました。また、パソコンの更新で、省エネタイプも導入してございます。かなり削減を図ってきてございます。
 なお、東日本大震災に伴いまして、より一層、日中ほとんど明かりをつけないような状態で仕事をしているということで、頑張っておるところでございます。結果は、その次のページ、74ページの上のほうにありますけれども、かなりの削減が見られておるところでございます。
 自己点検としましては、前年以上に削減できたと考えてございます。
 今後は、大震災のための節電をより一層取り組んでいきたいと思っていますし、また、今回は電気使用量がメインでございましたが、それ以外のものにつきましても今後取り組んでまいりたいと考えております。
 続いて、75ページから予算関係でございます。76ページ、77ページには、予算の概略が書いてございますが、個別に見ていきたいので、78ページからご説明させていただきます。
 まず、機構全体の予算でございますが、収入の計のところを見ていただきますと、計画が985億円で、実績が950億円、差額が35億円ほどになってございます。支出の項を見ていただきますと、計画では964億円ほどで、実績では838億円ほどで、125億円ほどの減少、率にして13%ほどの減少となってございます。
 この理由でございますが、総計ですと見えづらいので、個々の勘定で見てまいります。79ページの別表2、上の段でございますけれども、まず、公健勘定でございます。この中で支出のほうを先に見ていただきますと、支出の2番目に公害健康被害の補償予防業務費というのがございます。これが実績として499億円の支出がございますが、ここでマイナス32億円の差額が出てございます。これは患者数の減少に伴いまして、支出額が減ってきた、見込みより減ったためでございます。これを反映しまして、これに見合った金額が、業務収入で引当金を取り戻す形になりますので、上の業務収入のところが、30億円ほどの減額になっているといったものが予防経理の内容でございます。
 次に、その下の石綿勘定でございますが、収入につきましては、ほぼ計画どおりの実績となっております。その他政府の交付金で3億円ほど減収になってございますけれども、基金の運用等で2億円ほど増ということで、トータルが同じぐらいの形になってございます。支出でございますが、業務経費のところで80億円ほど、計画より実績が低くなってございますが、これは、患者等に対する救済給付が計画より少なかったということでございます。
 次に、80ページは、基金勘定でございますが、基金勘定、収入については、ほぼ計画どおりの実績となっています。支出でございますが、基金業務経費で、計画にして7億円ほど減少してございます。この大部分は、PCB廃棄物の処理ですが、これが計画に比して予定を下回ったことに伴いまして、助成金の支出が少なくなったものでございます。
 その下の承継勘定でございますが、収入では、業務収入が計画を約42億円上回りましたが、その分、長期借入金が少なく済んだということになってございます。支出は、計画に対しまして約5億円ほどの減少になってございます。これは、計画に比しまして借入金が、先ほど言いましたように、減少してございますので、借入金の利息も減ったことによるものでございます。
 続きまして、別表6、81ページ以降は収支計画でございますが、これは後ほど説明します財務諸表の関係と同じでございますので、後ほど説明させていただきます。
 また、84ページから86ページまでは資金計画でございますが、これは、今述べました費用の資金的な裏づけを記したものですので、今回は割愛させていただきたいと思います。
 続いて87ページで財務の状況のところで、当期総利益につきまして、簡単に説明させていただきたいと思います。
 当期総利益でございますけれども、全体として15億9,700万円の総利益を上げてございます。下の表にありますが、発生要因は、公害健康被害予防勘定で5,400万円の利益が発生してございますし、また、承継勘定で15億4,300万円の利益が出てございます。発生要因は、そこに書いてございますけれども、公健勘定では、第二種経理による損出が5,000億円出ましたが、予防経理の経費の縮減、いろいろ事業が減ったりしたものですから、それで1億円ほどの利益が出た格好になってございます。承継勘定では、借入利息と取立利息の差がございますので、その関係で15億円ほどの利益が出ているものでございます。損益構造の要因は、その下に簡単に触れてございます。
 なお、石綿勘定、基金勘定については、損益は出ない構造になっているということでございます。
 続いて、88ページ、利益剰余金でございます。利益剰余金は、前年の期末に95億1,100万円ほどございました。本年度につきましては、繰越取立の取崩額が3,100万円ほどございまして、今年の積立額、先ほど出ました利益の15億9,700万円計上しまして、最終的に110億7,700万円となっているところでございます。
 続いて、運営費交付金債務でございますけれども、全体の運営費交付金債務は前年度末の5億5,200万円に対しまして、当期発生額が5億7,200万円を加算して、11億2,400万円を計上してございます。運営費交付金の残高増の要因につきましては、業務の効率化による経費の削減と、人件費の縮減によるものでございます。
 各勘定の当期運営費交付金債務残高は、そこに出ているところでございます。
 続いて資金の運用実績、基本方針でございますけれども、当機構では、運用方針に基づきまして、安全かつ効率的な運用を行ってございます。また、内部統制の観点から、資金管理委員会で審査をしながら使っているということでございます。また、その機能の強化も図ってまいりました。具体的に得られたもの、公健勘定で10億3,400万円、地球環境基金で2億円強ということでございます。
 自己点検の結果でございますが、一般競争の効率化によりまして、経費の削減に努めて運営費交付金の縮減が図られましたし、また、効率的な運用ができたと評価してございます。
 続いて、90ページ、承継勘定でございます。目標としましては正常債権以外の債権からの残額は、本中期計画中に300億円以下に圧縮するという目標を立てて我々としても取り組んでございますが、重点的にやっておりますのは、個別債権ごとの管理の強化で、これに対処してまいっているところでございます。
 実績がそこから出てございますが、平成22年度末の正常債権以外の債権残高、これで言いますと、その下の表の真ん中の小計と書いているところがございますが、小計の欄が正常債権以外の債権の欄でございます。したがって、22年度の期首は381億円あったんですが、右端に行きまして、22年度期末では349億円になっております。差し引き33億円、正常以外の債権が減額できたということになってございます。その33億円、どうやって減らしたかと言いますと、回収で36億円ほどあります。償却で約10億円になってございます。一般債権への流出というのは、よくなったのは4,000万円ほどということで、余りございませんでした。
 一方で、財務状況が悪化して債務超過に陥ったものが3件ございまして、これは2億円ほどございましたが、もう一つ、東日本大震災の影響で、実は1件なんですが、11億円ほど不良債権化したものがございます。これによりまして、正常債権以外の債権へ13億円ほど移ったということで、それが、回収ができた割に残高の減が少なくなったということでございます。
 なお、通常の債権の場合は、かなり不良債権の管理強化で、すぐ延滞解消を見きわめるように努力してございますが、震災による影響のものにつきましては、ちょっと先が見えないというので、今後注視していこうというふうに考えておるところでございます。
 [3]の法的制度でございますけれども、22年度の期首に、16件ほどの競売等の案件を持ってございましたが、22年度中に新たに4件の提訴等を行ってございます。一方で、11件が終了いたしましたので、最終的に今残っておりますのは9件という状態になってございます。そのうちサービサー案件が、法的処理に移行した4件のうちの3件はサービサー案件でございます。
 続いて、サービサーからの回収でございますが、その下に図がございますけれども、平成22年度、委託費は1.4億円ぐらいでございますが、回収は14億1,000万円ということでございます。およそ10倍の回収を得ているところでございます。
 92ページには、サービサー委託費の内訳がございますが、実は、この絵で見ますと、赤いところは管理手数料で、これにつきましては管理の適正化を図って、順次減らしてきてございますが、回収手数料は、その年の回収額に応じて出来高払いみたいなところがございますので、今年度は上がっているというところでございます。また、訴訟がちょっと多くなったので保証金等を出す関係で訴訟費用も増額になってございます。
 サービサーへの新規委託、真ん中の(3)でございますけれども、サービサーに新たに1件の委託を行いました。これは3億円の委託でございます。目標として全体で28億円までの委託をしましょうということになってございますが、これで、そのうちの75%の委託が済んだということになってございます。
 次に(4)資金の調達努力でございます。私ども、こういう運営をするに当たりまして、お金の調達が必要なものですから、努力して資金調達を行ってございますが、債券発行を50億円、政府の保証の民間借入金20億円を調達して実施しておりますが、これによりまして財投への返還等は円滑に行われているということでございます。また、政府からの補助金で32億円が予定どおり交付されてございます。
 93ページ、自己点検結果でございますが、正常債権以外の債権の取り組み状況は、個別に可視化をいたしまして、随時適切な初期動作等を行って、監視を行ってきたということで、この結果、33億円の圧縮ができたというふうに見てございます。また、サービサーへの委託も先ほど言いましたように、新規の委託もやることができたと。今後、震災の対応等、適切にやってまいりたいと考えてございます。
 94ページは短期借入金でございます。短期借入金、限度額が180億円ほどございますが、現実には、そこの表に書いてございますが、最大20億円の借り入れで、うまく資金を回すことができたということでございます。そういう意味では、円滑に資金を回すことができたと思ってございます。
 続いて95ページで、重要な財産の処分でございますけれども、私ども、戸塚宿舎というものを持ってございまして、前々から売却に向けた準備を進めてございました。ただ、22年度におきましては、国道事務所から、23年度の買収は難しいということがございましたのと、あともう一つは、独法の見直し関係で不要資産の国庫納付という道が開けましたので、それの検討をいたしました。そういう意味で、戸塚宿舎を現物納付するということにつきまして、環境省に説明して了解を得たところで、財務省にそろそろ説明に行くという段階で地震が起きてまいりまして、そこで、今ストップしているという状態になってございます。
 なお、その関係で、職員は既に3月末で退去しておりましたので、いつでも今受け入れられるという状態なので、被災者の受け入れができますという登録はしてございますが、今のところまだ実際に入ってはおりません。今後、こういうこともあるので、少し様子を見ながらやっていかなければいけないと考えてございます。
 続いて98ページでございます。今度は人事でございます。人事については、内部統制の強化とか研修等の実施をメインに掲げてございますが、まず人員の削減ですが、事業管理部で1名削減いたしました。それから研修でございますけれども、新たに階層別研修といったものをやってございます。そこにありますように、3ランクに分けまして、それぞれの目的を定めて研修を実施したというものでございます。
 それから、環境行政の専門研修とか新人研修等も従来に引き続き実施してございます。また、次のページのオでございますが、新たに簿記会計についてのEラーニングを実施してございます。
 それから、新しい取り組みとしましては、99ページの[2]に書いてございますが、研修に行った人の報告会を法人内で実施しまして、研修効果の強化を行うとともに、研修成果のフィードバックを行うという取り組みをしてございます。
 3番目といたしまして、今度は人事評価制度の適切な運用で、それぞれ業務評価とか発揮能力評価といったものを行いまして、それで昇格・昇給等に反映させているところでございます。
 100ページでございますが、自己点検結果で、研修については新たな取り組み等もございまして、積極的に取り組んできたというふうに考えてございます。特に、先ほど言いました階層別研修では、かなりそれぞれに合った研修ができたものと考えてございます。また、報告会も実施しましたところ、非常にいい結果が出たなというふうに自覚しているところでございます。今後とも研修内容の見直しとか、新たな取り組みをやっていきたいというふうに考えてございます。
 次に101ページ、積立金の処分でございますけれども、これについては公健勘定で3,100万円ほど固定資産の減価償却に充ててございます。
 以上でございます。

【西間部会長】 今までのところで何かご質問、ご意見、ございますでしょうか。

【桑野委員】 人件費についてお尋ねしたいんですけれども、常勤の職員が1名減というご報告がございました。でも、一方では定年後の再雇用といったような形などで、非常勤職員が増えているんじゃないかと思います。人件費のトータルとして、昨年度は幾らで、その前は幾らでというようなことを人数とともに教えていただけましたらと思います。

【太田機構理事】 実際には、かなり総人件費は減ってございます。というのは、かなり定年退職で、割合高い方がやめられて、若い人たちに構成が変わっていますので、人数以上にそちらで効いていまして、例えば総人件費でございますが、平成21年度から平成22年度で1億1,700万円ほどの減額になってございます。全体としましては、22年度は11億1,650万円ですから1割ぐらいです。前の年も同じぐらいですので、2年間で2割強ぐらい人件費は減少しております。総人件費という観点から。

【桑野委員】 定年後の再雇用もなさっているんですよね。それで多分、非常勤の人数が増えているんじゃないかと思うんですけれども、総人件費としては、それだけ減っているということですね。

【西間部会長】 それについては、数字を後ほど委員に下さい。よろしいですか。

【太田機構理事】 継続雇用の人数というのは18人ほどおりまして、増えてございますが、基本的に単価がかなり下回ってきていますので、費用的には減っているということになっています。

【西間部会長】 特に資料編にはないんでしょう、その数字は。今回、我々がここにいただいている資料の中には、その数値はないのですね。

【太田機構理事】 はい。

【西間部会長】 公表しても問題のない数字ですか。

【太田機構理事】 問題ないです。

【西間部会長】 では、後ほど。よろしいですか、それで。
 ほかにはございませんでしょうか。はい、どうぞ。

【泉委員】 63ページなんですけれども、コンプライアンスの強化ということで、いろいろ体制の強化を図られているようですけれども、実際的に、いわゆるコンプライアンス違反事案といいますか、そういうことはございましたでしょうか。

【太田機構理事】 基本的になかったというふうに認識してございます。もちろん過去の例として、先ほど会計検査院から経費の指摘というのは、あれは過去の話なので、昨年度について言えばなかったというふうに認識しております。

【泉委員】 わかりました。では、不正不祥事のたぐいはなかったという理解でよろしいですか。

【太田機構理事】 はい。

【馬場課長補佐】 補足させていただくと、先ほどの会計検査院の指摘ですけれども、機構の職員が悪いことをやったわけではなくて、機構が委託をしている受託者が法令違反というか、悪いことをやっていたんだけれども、その監督がちゃんとなってないんじゃないかということで会計検査院の指摘を受けたということでございますので、機構自体の職員が悪いことをやっていたということはないということを補足させていただきたいと思います。

【西間部会長】 それでは、委員からご指摘のあった部分につきましては、機構で追加資料等の作成をして、それで対応してください。
 追加資料等につきましては、委員の皆様方が評価しないといけませんので、それに間に合うように送付をお願いします。それと、時間の関係で質問そのほかが十分にできなかったと思いますので、ありましたら随時事務局あてにファクスまたはメールでお知らせをいただければ回答したいと思います。
 それでは、業務実績報告書とただいまの説明を踏まえまして、機構の業務の実績について、お配りしております資料2の評価シートによって評価をしていただきたいと思います。次の部会のときに、それぞれの委員の評価を踏まえまして、部会としての評価について議論を行いたいと思っております。
 評価シートの提出期限につきましては、8月1日の月曜日を予定しておりますので、事務局に提出をお願いします。
 では、もう時間はほとんどないんですけれども、21年度の財務諸表について、機構から説明をお願いします。

【太田機構理事】 それでは、財務諸表の説明をさせていただきます。お手元に財務諸表が出てございます。大部になりますので、平成22年度の決算概要というペーパーをお手元にお配りしてあると思いますので、それで簡単に説明をさせていただきたいと思います。
 決算概要、おめくりいただきまして、まず、1ページでございますけれども、これが法人単位の決算書、貸借対照表でございます。資産の部を見ていただきますと、計のところ、一番下の欄でございますけれども、22年度3,074億円でございまして、21年度に比しまして12億円の増となってございます。
 次に、負債の部でございますが、22年度負債合計で2,367億円と5億円の減となってございます。
 次に、その下の純資産の部でございますが、これは706億円と約16億円の増になってございます。
 その結果、純資産の合計は21年度に比べて12億円の増となってございまして、上の資産合計の12億円増と一致しておるところでございます。
 続いて、損益計算書2ページでございますが、一番下の欄に22年度の当期総利益につきまして、約16億円の総利益が計上されているところでございます。これは、昨年度と比べて1億円ほどの減となってございます。
 これが法人全体でございますが、個々の増因は、また勘定ごとになりますので、個別に説明をさせていただきます。
 3ページ目をお開きいただきたいと思います。3ページ目は公健勘定でございます。まず、貸借対照表、資産の部でございますが、合計の欄、一番下でございますが、資産の合計約600億円で、21年度に比べまして4,600万円ほど減少をしてございます。
 負債の部では142億円で、21年度に比べて6,800万円の減少、また純資産の部では459億円、21年度に比して約2,200万円の増加となっております。
 具体的に、公健勘定では、現時点で、純資産のところにございます資本金と資本余剰金のところでございますが、トータル459億円のうちの450億円ほどが予防基金になってございます。この基金は、資産の部にあります現金に、11億円と有価証券に439億円という形で計上されているといったものでございます。
 また、負債の部にある納付財源引当金125億円は、全額、現金・預金で計上されているというものでございます。
 次に、主な増減内容でございますけど、資産の部にございます流動資産につきましては、現金及び預金が22年度末に152億円と、21年度に比べまして11億円の増となっておりますが、これは固定資産の欄にあります投資有価証券の期限前償還に伴う増によるものでございます。
 次に、固定資産でございますけれども、投資有価証券が13億円減少してございますが、期限前償還がございました10億円が移ったということと、あと流動資産に振りかえたものがございます。
 それから、破産更生債権でございますけれども、ここに27億円減少してございます。これが、横に「省令第12条の削除に伴う減」と書いてございますが、これまで特定賦課金の未収分というのがございまして、これは第二種で発生原因者が存在しないために集金できなかった金額でございますが、これが省令で破産更生債権として計上されてございましたが、これにつきましては、計上されると同時に貸倒引当金も計上していったわけでございますが、今回、12条が削除されたことに伴いまして、環境省の保健部長の通知に基づきまして、過去の特定賦課金未収分に係る貸倒引当金を22年度で取り崩して、償却処理をするということを行ったために出てきたものでございます。
 続きまして、4ページに移らせていただきます。損益計算書でございますが、経常費用の合計としましては503億円でございまして、15億円ほど減少してございます。これは、公害健康被害補償業務費が、納付金でございますけれども、納付金が患者数の減少に伴って減ったものでございます。
 経常収益につきましては501億円で、11億円減少してございます。これは、賦課金収益と補助金等収益がそれぞれ減少したものでございます。
 今度は、収益から費用を除いた経常損失は2億円の赤字となってございますが、これは、納付財源の引当金戻入が臨時利益として処理されまして、前中期の目標期間の繰越積立金の取崩し3,100万円を計上した結果、当期総利益の5,300万円というふうになったものでございます。
 続きまして5ページをお開きいただきたいと思います。5ページが石綿健康被害の救済業務勘定の貸借対照表でございます。
 資産の部でございますけれども、22年度572億円で、21年度より78億円の増加をしてございます。
 負債の部でも、同じように78億円の増加をしてございます。これは、石綿被害の基金がございますが、その預かり金が、交付金の収入と給付費の支払いの収支差によって増加しているといったものでございます。
 続きまして6ページの損益計算書でございます。経常費用につきましては、合計が約36億円になってございまして、21年度より19億円減少してございます。これは、特別遺族弔慰金支給の対象者が減少したので、これによりまして減少したものでございます。
 経常収益につきましては、合計36億円と19億円の減少ですが、これは、先ほどの給付に見合いまして取崩額が減少したというものでございます。
 続きまして、基金勘定でございますが、基金勘定では、まず貸借対照表でございますけれども、22年度の合計、1,096億円でございます。昨年度に比べまして106億円増加してございます。
 負債の部では955億円で、105億円増加しているということでございます。
 純資産の部では140億円で、約1億円の増加でございます。
 基金勘定では、純資産の部に計上されています政府出資金と資本剰余金の140億円は、地球環境基金ということで整理されていまして、負債の部のPCB処理基金預かり金377億円、維持管理積立金567億円が、それぞれ区分経理されているという状態でございます。主に資産の部の現金・預金204億円と有価証券742億円及び預託金129億円の合計、1,095億円がその大部分を占めているというものでございます。
 資産の部の主な増減でございますけれども、現金及び預金で176億円、投資有価証券で約150億円減少してございますが、これは、短期国債などの取得及び振替によりまして、逆に有価証券で410億円の増加をしているといったものでございます。なお、固定負債に計上してございますPCB基金の預かり金で26億円、それから預かり維持管理積立金として受け入れた額が76億円増加してございます。これら増加分は有価証券等により保有しているところでございます。
 8ページ、今度は損益計算書でございますが、経常費用につきましては、合計で25億円と、21年度に比して3億円増加しています。これは、PCBの処理助成金が3億円増加したことによるものでございます。
 それから、経常収益は合計25億円で、21年度に比して3億円増加、これもPCBの預かり金から助成金として取り崩したものでございます。
 なお、基金勘定では損益控除は発生しないということでございます。
 最後になりますが、承継勘定でございます。9ページをごらんいただきたいと思います。承継勘定貸借対照表でございますが、資産の部では、806億円ございます。21年度に比しまして172億円減少してございます。
 負債の部では699億円で、やはり187億円減少しています。
 純資産の部では107億円と、15億円の増加というふうになってございます。
 流動資産につきましては、債権の回収が順調に行われました結果、割賦譲渡元金が870億円から767億円と、103億円の減少をしております。また、貸付金におきましても130億円が93億円と、37億円の減少になっているところでございます。
 固定資産につきましては、未収財源措置予定額といったものがございますが、これが補助金の交付があったことなどから40億円の減少ということになってございます。
 一方、破産更生債権等につきましては、回収が増加したことにより8億円の減少となっています。
 負債の部につきましては、財投への円滑な返還を行った結果、借入金の残額が189億円減少をいたしているところでございます。
 10ページ、損益計算書でございます。経常費用のうち建設譲渡業務費からの事業資産の譲渡元金でございますけれども、これにつきましては割賦元金の回収がピークを迎えたので約2億円の減少といったことになってございます。
 それから、未収財源措置予定額の取崩額が8億円ほど計上されてございます。また、財務費用の支払い利息につきましては、借入金の残が減少したことから、5億円の減少となってございます。
 経常収益につきましては、財源措置予定額は、ここは未収財源が出たものですから計上されてございません。その下に、貸倒引当金の戻入が8億円ほど計上されているところでございます。
 また、割賦譲渡元金の減少に伴いまして、事業資産譲渡高及び割賦譲渡の利息も減少しているといった状態でございます。
 当期総利益につきましては、本年度15億4,300万円となりまして、21年度に比較して1億円の減少となっているといったものでございます。
 以上でご説明を終わらせていただきます。

【西間部会長】 この財務諸表の説明につきまして、何かご質問がございますでしょうか。よろしいですか。はい、どうぞ。

【高橋委員】 本当は、行政サービスコスト計算書が結構重要なんじゃないかと思うんですけど、そこのご説明がなかったんですが。独法の効率性を見るときは、行政サービスコスト計算書で、どれだけ国費を投入して、アウトプットがどれだけ出ているのかという話が結構重要なんじゃないかなと、私は認識していたんですが、そこは前年に比べてどうなんでしょうか。

【太田機構理事】 行政サービスコストは、財務諸表のほうの7ページに出ております。これにつきまして…。

【高橋委員】 前年との比較ができる資料はありますでしょうか。

【太田機構理事】 すみません、ちょっと。

【高橋委員】 後で教えてください。

【西間部会長】 高橋委員、今のところは、この財務諸表を我々がこれで結構ですよというのには大きなデータ欠損であるということですか。つまり、それがないと、これは認められないという状況ですか。

【高橋委員】 いえ、そういうことではなくて、一つの指標として、行政サービスコスト計算書ということで、法人のパフォーマンスを見る一つの指標になっているので、そこを教えてくださいという、そういうことです。

【太田機構理事】 例年、用意してなかったので、申しわけありません。またご説明をさせていただきたいと思います。

【西間部会長】 それでは、高橋委員、「それ自体がないと、これは確認できないということではなくて、あればより分析ができるので後から送ってくれ。」と、それでよろしいですか。

【高橋委員】 そのとおりです。

【西間部会長】 では、それについては後ほどメールで送っていただくということで。

【太田機構理事】 すみません。よろしいですか。資料編の126ページに、行政サービス実施コストの経年変化というのを載せてございます。すみません、ご参考になればと思います。

【高橋委員】 では、ここを見ればよろしいということで、どうもありがとうございました。

【西間部会長】 それでは、この財務諸表については、主務大臣が承認するに当たって、あらかじめ委員会の意見を聞かなければならないとなっております。それが今回のこの部会の手続となりますので、部会としては、特に意見なしということで進めたいと思います。
 先ほどの資料につきましては、後ほど送っていただきたいと思います。
 それでは、冒頭、事務局から説明がありました、業務の実績評価に係る基本方針について、若干比率の変更を考えておりますので、この評価比率について審議をしたいと思いますので、事務局から説明をしてください。

【馬場課長補佐】 では、資料6をお手元に出していただきまして、後ろのA3の大きい紙を見ていただいたほうがわかりやすいと思います。これが現行と今回の部会長案の比較になっております。変更点が黄色で網掛けと朱書きにさせていただいているところでございます。
 変更点でございますが、まず、公害健康被害予防事業の1番、収入の安定的な確保と事業の重点化、それと2番のニーズの把握と事業内容の改善について、ここが従来1%だったのをそれぞれ2%にかさ上げをさせていただいているところでございます。理由といたしましては、先ほど来から何回か話に出ております、昨年度の事業仕分け等におきましては、ニーズの把握と事業内容の改善については非常に重要だと言われておりますので、そういった観点を踏まえまして加点をさせていただいているところでございます。
 続きまして、少し下がっていただきまして、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成業務、それと維持管理積立金の管理業務でございます。こちらは、昨年度まではそれぞれではなく、一本化した形で5%という比率にさせていただいておったんですけれども、やはり、これはそれぞれの業務についてちゃんと評価すべきだろうということで2つに分けさせていただきまして、分けるに当たりまして、それぞれ整数になるように、3%ということで増加させていただいているところでございます。
 加点の分の見合いとして減点させていただいている部分が、その下の石綿健康被害救済業務のところでございます。その中で5番目、救済給付費用の徴収のところでございます。これは、従来5%だったのを2%に大幅に削減させていただいております。理由といたしましては、平成22年4月から船員保険の徴収業務につきまして、すべて厚生労働省に業務が移管されてしまいましたので、機構本体で集めるということがなくなってしまいました。業務量としましては、船員保険はおよそ4,300件の徴収対象者がすべてなくなってしまいましたので、大幅な業務量の減少が考えられますので減点の理由といたしました。ただ、先ほども説明がございましたように、まだ特定賦課金の業務を残しておりますので、2%ということで残させていただいたというところでございます。
 以上が変更点でございます。

【西間部会長】 ただいま、救済給付費用の徴収のところが、今回大きく評価比率が落ちるという説明がございました。そして、その3点分の振り分けの説明がございました。これで今年はいきたいと思いますけれども、よろしいですか。具体的に先生方が評価するときに、余り比率は考えなくて、それぞれに評価していただければよくて、あとは事務局が機械的に計算するということになりますが、よろしいでしょうか。

(はい)

【西間部会長】 どうもありがとうございます。
 それでは、特に修正すべき意見はないということですので、部会での評価比率として決定します。事務局におかれましては、公表の手続をお願いしたいと思います。
 そろそろ終わりだと思いますが、何か事務局からございますか。

【馬場課長補佐】 それでは、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災に対して、機構の対応について資料をご用意させていただいておりますので、機構から簡潔にご説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

【武川機構理事】 それでは、機構からご説明します。
 東日本大震災への対応でございますけれども、3月14日、これは地震が金曜日でしたので、土日を挟んで最初の営業日でございますけれども、理事長が対策会議を招集して役員、管理職に今後の対応を指示いただきました。各業務別に対応しております。基本的に補償業務は説明会の延期、これはホームページとか対象者への文書での送付、予防事業につきましては、これも地域普及事業3件について、参加者の安全を考慮して延期または中止と、こういったことが主体になっております。いずれにしても個別に通知とホームページでの告知でございます。
 それで、予防のほうでございますが、今後の予定としてぜん息と慢性閉塞性肺疾患のための「すこやかライフ38号」で、震災における医療問題の取材とともに、ぜん息、COPDに関する災害時の対応について特集して情報を発信する予定でございます。
 地球環境基金につきましては、先ほど申し上げましたように、今後の予定として、いろんな部分が落ちついた時点で、震災復興に向けた環境保全活動を支援するための特別助成を実施する予定でございます。
 あと、NGOの助成金に係る書類は、3月31日に対象者に対し書類の提出延長を連絡しております。
 石綿でございますけれども、これも認定者に対して安否の確認を行いまして、残念ながら1名様死亡なさっていると、こういう事態でございますが、これ以外は皆さんご生存を確認できております。
 それと2つ目の四角でございますけれども、医療手帳がなくても医療機関に自己負担なしで受診可能になるように処置をしております。
 裏面でございます。承継業務でございますが、これも震災で債務が滞る可能性があるところもちょっと予見されますので、被害状況等の調査を開始しております。ただ、被災者でございますので、慎重に行っております。
 今後の予定ですけれども、やはり実情に応じた対応を予定しております。
 以上です。

【西間部会長】 資料8についての説明はしなくてもよろしいのでしょうか。

【馬場課長補佐】 そうですね。実行計画、節電のほうは後でごらんいただければと思いますので、こちらは割愛させていただきたいと思います。

【西間部会長】 それでは、その他事務局より何かありましたら、どうぞ。

【馬場課長補佐】 それでは、今後の予定でございますけれども、次回の部会は8月23日の午後を予定しております。詳細につきましては、追ってご連絡をさせていただきますので、ご多忙の中、恐縮でありますけれども、ご出席のほどをよろしくお願い申し上げます。
 あと、本日お配りしている資料なんですが、相当大部になりますので、机の上に置いたままにしていただきましたら、郵送させていただきますので、よろしければ、そのままにしていただければと思います。
 それと評価シートの資料2でございますけれども、追って電子情報で送らせていただきますので、そちらにご記入いただければと思います。提出もメールでいただければ結構でございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

【西間部会長】 それでは、本日の会議はこれで終了いたします。どうも本当にお疲れさまでした。

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