第２０回環境省独立行政法人評価委員会 環境再生保全機構部会　会議録

日時

平成22年６月15日（火）14：00～17：17

場所

中央合同庁舎５号館環境省第１会議室（22階）

議題

1. （１）独立行政法人環境再生保全機構の平成21年度に係る業務実績報告等について
2. （２）その他

配付資料

資料１	独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針
資料２	評価シート
資料３	平成21年度業務実績報告書
資料４－１	平成21事業年度財務諸表（速報版）
資料４－２	平成21年度決算概要（速報版）
資料５	平成21事業年度事業報告書
資料６	独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針評価比率（案）
資料７	独立行政法人環境再生保全機構役員報酬規程の改正について
資料８	公害健康被害予防事業の事業仕分けにおける評価結果
資料９	今後の予定
参考資料１	平成20年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書
参考資料２	平成20年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について
参考資料３	独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点等について
参考資料４	独立行政法人における内部統制と評価について
参考資料５	独立行政法人環境再生保全機構平成21年度計画

出席者

委員：		佐野角夫部会長、有田芳子委員、高木勇三委員、 西間三馨委員、萩原なつ子委員、松尾友矩委員
環境省	大臣官房	三好審議官
	総合環境政策局	川上総務課長 橋本調査官 馬場総務課課長補佐
	環境保健部	弥元企画課長 水野調査官
	環境再生保全機構	湊理事長 太田理事 今井理事 岩田上席審議役 正木総務部長
経済産業省	産業技術環境局	川口環境政策課課長補佐

議事

【佐野部会長】　それでは、定刻数分前ですけれども、この時計ですとほぼ定刻になりましたので、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会第20回環境再生保全機構部会を開催いたします。
　本日は、委員８名のうち、現在５名出席になっておりますので、環境省独立行政法人評価委員会令第６条第１項の規定により定足数を満たしております。
　議事に入ります前に、事務局から事務的な内容につきまして説明をお願いします。

【橋本調査官】　ではまず、事務局を代表いたしまして、大臣官房審議官の三好よりご挨拶申し上げたいと存じます。

【三好審議官】　審議官の三好でございます。本日は、ご多忙の中、ご参集を賜りまして誠にありがとうございます。環境省独立行政法人評価委員会第20回環境再生保全機構部会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　環境再生保全機構につきましては、ご承知のとおりでございますけれども、昨年の４月から第二期中期目標期間に入っておりまして、今後５年間で達成すべき中期目標が定められているところでございます。機構におきましては、この目標を達成するために定めました、当部会でもご審議をいただいております中期計画に基づきまして、各種の事業に取り組んでいるところでございます。
　本日は、本年度の第１回目の機構部会となります。第二期中期目標期間の初年度でございまして、平成21年度の年度評価などをお願いすることとなります。機構の業務運営や実績の評価などにつきまして、活発なご審議のほどお願いいたします。
　なお、以前よりご指摘をいただいておりました非常勤監事のあり方につきまして、前回、いましばらく検討のお時間を頂戴したいということを申し上げましたけれども、報酬の見直し等をさせていただくことといたしました。後ほど、ご報告をさせていただきたいと考えております。
　それから、先生方ご案内のとおり、機構の公害健康被害予防事業につきまして、去る４月26日に行政刷新会議によります事業仕分けが実施されましたので、その結果につきましても後ほどご報告をさせていただきたいと思います。
　簡単ではございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。本日は、よろしくお願いいたします。

【橋本調査官】　続きまして、お配りしております資料につきまして、ご確認をお願いいたします。
　皆さんのテーブルの中ほどに、Ａ４判で山積みされております、すべて資料Ａ４判とさせていただいておりますが、まず、一番上に環境省独立行政法人評価委員会第20回環境再生保全機構部会という議題、資料と書いております次第の１枚紙がございます。その下に、資料１から９、資料４だけ枝番の１と２がございます。その下に参考資料１から５がございます。資料１が、独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針でございます。それから、資料２は、独立行政法人環境再生保全機構業績評価シート、ここに評価を今後書き込んでいただくものとなります。資料３、21年度業務実績報告書。本日の報告の一番メインとなる冊子でございます。それから、資料４－１が財務諸表（速報版）でございまして、資料４－２が決算概要（速報版）でございます。資料５が事業報告書となっておりまして、資料６は独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針評価比率（案）であります。資料７が独立行政法人環境再生保全機構役員報酬規程の改正についてでありまして、資料８は、特段タイトルは振っておりませんけれども、事業仕分けにおける評価結果でございます。資料９は、今後の予定となっております。
　そこから参考資料１から５までございますが、参考資料１は20年度の評価書、去年決めていただいた評価書でございます。それから、参考資料２は、平成20年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見についてというものでございまして、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見でございます。その下参考資料３、独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点等についてというもの、これも、また総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から出された紙でございます。それから、参考資料４でございますが、独立行政法人における内部統制と評価についてというものでございまして、参考資料５が独立行政法人環境再生保全機構の平成21年度計画となっております。
　配付漏れはございませんか。もしございましたら、事務局の方にお申しつけください。よろしいでしょうか。
　それから、本日、私ども事務方は概ね従前どおりですので、あえてご紹介いたしませんけれども、経済産業省から課長補佐の川口様がご出席されておりますのでご紹介をさせていただきます。

【佐野部会長】　ありがとうございました。
　それでは、ただいまから議事に入ります。
　最初の議題は、独立行政法人環境再生保全機構の平成21年度に係る業務実績報告書等についてであります。
　事務局より説明をお願いします。

【橋本調査官】　それでは、事務局から説明させていただきます。
　まず初めに、お手元に配付しております資料１、資料２に基づき、業務実績評価の方法について簡単にご説明させていただきます。
　環境再生保全機構につきましては、平成21年度より第二期中期目標期間が開始しているところですが、平成21年度の業務実績評価に当たり、第二期中期目標、中期計画等に沿った評価の方法、視点により評価を行っていただく必要がございます。このため、先日、環境省独立行政法人評価委員会におきまして、環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針の改正についてご意見賜り、資料１のとおり決定していただいたところでございます。また、既に事務局より委員の皆様にご連絡させていただいておりますが、参考資料２、参考資料３として、政策評価・独立行政法人評価委員会等から示された独立行政法人の業務実績に関する評価の視点等について、独立行政法人における内部統制と評価についてお配りしておりますので、評価に際しましてはこれらの評価の視点等に基づき評価をいただきたいと存じます。
　それから、評価の方法ですが、前年度決めていただきましたとおり、積算総合評価方式を導入したところです。これは、評価項目ごとにＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階で評価していただきますが、それぞれ評価比率を配分し、加重平均を行った上で総合評価を決定することとなっております。この評価比率については、前年度の法人の実績状況を踏まえて、各事業年度の実績評価を行う際に開催する最初の部会において決定していただくことです。この点については、資料６として部会長案をお配りしておりますので、後ほどご審議賜りまして決定していただきたいと考えております。
　以上を踏まえまして、委員の皆様には資料２としてお配りしております評価シートに、５段階の評価と、その評価の理由、根拠等をご記入いただき、後日事務局までご提出いただきたいと存じます。
　委員の皆様にご提出いただいた評価シートをもとに事務局にて評価案を作成いたしますので、評価の理由、根拠等につきましてご記入いただきますようにお願い申し上げます。
　ちょっと下の方になりますが、資料９を見ていただけたらと思います。
　今後の予定というふうに書いておりますものですが、本日、平成22年６月15日、第20回環境再生保全機構部会を開催させていただいております。財務諸表は、ただいま速報版を使用いたしましておりますから、一週間程度、あと22日火曜日ごろをめどに確定版を発送させていただきたいと考えております。これらをもちまして、平成22年７月20日に評価シートをご提出いただき、その後、事務局で取りまとめ、部会長とご相談させていただいた上で８月５日木曜日に第21回の部会を開催させていただいて、ご審議取りまとめいただきたいと、このように考えております。

【佐野部会長】　ただいまの説明に対しまして、ご質問等ありましたらよろしくお願いします。
　では、出足は好調で、質問ないということで進みます。
　それでは、平成21年度独立行政法人評価委員会環境再生保全機構業務実績について、これから報告を受けたいと思います。
　今般、平成21年度における業務の実績について報告書の提出がありましたので、環境再生保全機構から説明をお願いしたいと思います。
　それでは、よろしくお願いします。

【湊機構理事長】　環境再生保全機構の湊でございます。委員の皆様方には、日ごろから大変ご指導いただきまして、本当にありがたく、厚く御礼申し上げます。
　私の方から、ちょっと簡単にごあいさつ申し上げたいと思うのですが、昨年度は、第二期中期計画のスタート年ということで、非常に重要な年でございました。私ども、役職員、当初の中期計画、年度計画を上回る達成をしようということで鋭意取り組んでまいったところでございます。また、大きなトピックとしては、先ほど三好審議官からございました、予防事業につきまして、事業仕分けということがありました。現在、見直ししているところでございます。
　本日は実績報告でございますが、最初に今井理事、それから私、最後に太田理事という順番で行いたいと思います。また、今回の報告書につきましては、昨年度、委員の皆様方から非常に、ちょっとわかりづらいということもご指摘幾つかございまして、それらを踏まえて、できるだけ簡便に、わかりやすく、また重点がよくわかるように作り直したつもりでございます。
　今後とも、私ども環境再生保全機構として国民の皆様に高いレベルのサービスを提供できると、また、効率的、効果的な業務運営をやっていくという決意を述べまして、冒頭のごあいさつとさせていただきたいと思います。
　どうぞよろしくご審議のほど、お願いいたします。

【今井機構理事】　今井でございます。４月１日から補償業務と予防事業を担当させていただくことになりまして、本日、この二つの業務内容のご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。では、座ってご説明させていただきます。
　それでは、お手元の資料でございますが、本日配付資料の３の、ちょっと分厚いですけれども、こちらの方の資料をお願いいたします。お手元資料のまず１ページからお開きいただきたいと思います。
　私からは、公害健康被害補償業務につきましてご説明をさせていただきますが、説明に当たりましては、時間の都合もございますので、21年度の重点事項、それから、21年度の業務実績、自己点検結果と、三つの仕分けになってございますので、こちらにつきまして簡潔にご説明をさせていただきたいと思います。
　まず、１ページでございますが、１汚染負荷量賦課金の徴収でございます。
　重点事項は、現地調査を、平成20年度に比較いたしまして50％増の57事業所を実施するとなってございます。
　これに対しまして、21年度業務の実績でございますが、１汚染負荷量賦課金の適正・公正な徴収ということにつきましては、まず収納率というのがございますが、これにつきまして、納付義務者からの相談や質問事項などに、私ども機構職員が適切に対応することなどによりまして、申告額に対する収納率は99.88％と、計画の99％を維持することができました。
　続きまして、２ページ目、[2]未申告事業所に対する申告の督励でございます。21年度の納付義務者数8,498事業所ございましたが、このうち、申告書が納付期限までに提出のなかった632事業所に対しまして、電話、文書あるいは現地訪問等によりまして申告督励を行いました結果、480事業所が申告の提出ございました。表にございますように147事業所が未申告ということになりましたが、これらの事業所は清算決了によりまして消滅や、あるいは破産手続が開始されたというような事業所でございます。
　続きまして[3]実地調査の実施でございます。実地調査は、私どもの内部で「実地調査等事務取扱達」というのを策定いたしまして、これに基づきまして21年度は59事業所を対象に実地調査を行いました。21年度の計画、57事業所を上回り、計画を達成したということが言えます。この実地調査の結果につきましては３ページの上にございますが、内容を見ますと転記誤り等による修正、更正等がございます。これが23事業所ございました。過少申告によりまして修正申告の提出を行った事業所が15工場ございます。金額にしまして、約2,000万円の追加納付をいただきました。それから、逆に、過大申告によりまして更正減を行った工場が８工場ございまして、こちらには、約800万円ほどの返還を行っているところでございます。
　次に、（２）徴収業務の効率的な実施でございますが、民間競争入札によりまして契約いたしました委託業務に新たに申告書の点検業務、それと未申告督励業務の一部を追加するなど、機構業務の効率化を図ってまいりました。また、委託費につきましても、平成20年度実績に比較いたしまして、7.85％の削減をすることができました。また、申告書等の点検事務に係る人員も１名削減することができたところでございます。
　次に（３）でございますが、納付義務者に対する効果的な指導、サービスの向上、これについてでございます。まず、全国149商工会議所が開催する説明会におきまして、機構職員が派遣出張いたしまして、納付義務者からの相談や質問に対しまして、きめ細かな対応を行ってまいりました。質問事項でございますが、４ページをお開きいただきますと、上のところに主なものがございます。また、21年度の質問項目を表に分けてございます。この中を見ていただきますと、21年度は特に電子申告に関する質問が大変多く見受けられたという傾向がございます。
　続きまして、中ほどの[2]でございますが、ホームページ等の改善。ホームページにつきましては、キーワード検索機能の追加などを行い、また、賦課金のシステムにつきましてもデータ送受信における暗号化方式の変更による情報セキュリティの一層の強化、これを図ることなどの見直しを行い、納付義務者に対する利便性の向上を図ってまいりました。
　それから、[4]オンライン申請の推進でございますが、先ほどもご説明いたしましたが、情報漏えい防止の観点からシステムのセキュリティの強化を図るなどの見直しを行いますとともに、説明会等でのデモンストレーションによりまして、利用性、便利性、それから、使い勝手の良さというようなものを紹介させていただきました。また、導入依頼文書などの送付も行いました結果、５ページの表にございますが、21年度のオンライン申告件数は2,497件と、全体の約３割となりました。20年度比も989件、12％の増加となったところでございます。
　自己点検でございますが、業務実績でもご説明いたしました21年度の各事業につきましては、確実に実施することができたところでございます。特に実地調査につきましては、説明会あるいは文書にての案内を行った結果、納付義務者が自主的に点検を行うというような、21年度につきましては３工場から修正申告の提出があるなどの相乗効果も見られました。今後とも、賦課金の適正・公正な徴収を図るために実地調査を進めてまいりたいと思います。また、納付義務者からの問い合わせ内容につきましては、説明会資料やホームページにおいて情報提供などのサービスの向上に努めてまいります。また、オンラインの導入につきましては、引き続き、事業者からの意見等を把握しつつ、信頼性の向上を高めるための工夫を図ってまいりたいと考えています。
　続きまして、６ページ２の都道府県等に対する納付金の納付状況でございます。
　重点事項につきましては、納付金に係るオンラインの申請の推進と、それから、新型インフルエンザ予防接種費用助成事業の迅速な対応という二つでございます。
　まず21年度の実績でございますが、都道府県に対する納付実績、表にございますように、補償給付費は494億7,300万円、福祉事業は１億1,800万円、合計495億9,100万円を納付したところでございます。患者さんの動向でございますが、下に表が載ってございますように、年々減少傾向にあるというところでございます。
　続きまして（２）事務処理の効率化でございますが、[1]といたしまして、納付金の申請等に係る書類の作成に当たりましては手引きを作成しているところでございますが、交付要綱の改正等を踏まえまして、これらの内容を見直すというようなことを行いました。また、インフルエンザ予防接種費用の助成事業につきましても、事務手続を円滑に行うための手順書というようなものをつくりまして関係都道府県等に通知するなど、事務処理の効率化を図ってまいりました。
　続きまして、７ページでございますが、[3]都道府県等に対する現地調査につきましては、毎年度重点事項を定めまして、21年度は15都道府県で実施いたしました。現地指導におきましては、公害保健福祉事業を実施する上で参考となる事例などの情報収集に努めまして、会議の場におきまして情報提供を行い、また、収集した情報や課題などを取りまとめいたしまして環境省へ提出したところでございます。
　（３）の納付金のオンライン申請につきましては、文書あるいは現地指導の場におきまして導入依頼をしてきたところでございますが、21年度の導入率は補償給付費関係でございますと、表にございますように29自治体で71％、福祉事業関係では28自治体で65％のオンラインの導入参加をいただいた状況でございます。
　それから、（４）のインフルエンザでございますが、助成対象39都道府県ございますが、このうち33都道府県に対しまして、約4,000万円の納付金の納付をしたところでございます。
　続きまして８ページでございますが、自己点検結果でございます。業務実績でお話しさせていただきましたように、各事業につきましては確実に実施することができました。なお、オンライン申請につきましては、未導入の27都道府県の実情調査をしたところ、自治体内部の情報セキュリティ規程の改正が必要、あるいはシステム改修が必要、またそれに係る予算措置が必要というようなところが多く見受けられましたが、機構といたしましても、今後とも引き続き粘り強くオンライン申請の導入に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えています。
　続きまして９ページ公害健康被害予防事業関係の内容でございます。
　まず１番事業の重点化のところでございますが、予防事業の継続的、安定した実施を図るため、安全かつ有利な運用の実施。それと、助成事業において、健康相談、健康診査、機能訓練、いわゆるソフト３事業を優先的に採択、実施するというところでございます。
　これに対する21年度業務の実績でございますが、予防事業の運用につきましては、低金利の厳しい金融情勢の中で、運用方針に基づきまして、長期国債の取得を中心といたしまして安全かつ有利な運用を行ってきたところでございます。
　次に、事業の重点化・効率化でございますが、地域住民の健康被害に直接つながるソフト３事業を重点的に行ってまいったところでございます。また、健康診査事業につきましては、問診回数を見直すなど、事業の内容の充実を図ってまいりました。
　続きまして10ページでございます。
　中ほどに、[2]にございますが、自立支援型公害健康被害予防事業につきましては、各事業に必要な実施マニュアルを作成・配布いたしまして、事業の効率化を図ってまいりました。
　自己点検結果でございますが、（１）の収入の安定的な確保につきましては、保有債券の種別バランス等を勘案いたしまして、適切な運用に努めてまいりました。また、今後とも適切な運用を行い、長期的・安定的な収入の確保を図ってまいりたいと考えています。
　それから、事業の重点化・効率化につきましては、引き続き自治体のニーズを踏まえました事業内容の見直しを行うなど、ソフト３事業の重点化・効率化を図ってまいりたいと考えています。
　続きまして11ページでございますが、２ニーズの把握と事業内容の改善でございます。
　21年度の重点事項につきましては、二つございまして、ぜん息患者等のニーズを把握し、これを反映した事業の改善。二つ目が定量的な指標により、ソフト３事業の実施効果の測定・把握を行うための試行調査を実施とございます。
　これに対する21年度業務の実績でございますが、まず（１）ニーズの把握と事業への反映でございます。ぜん息患者さんなどからの要望、ニーズを踏まえまして、パンフレットの見直しや講演会での個別相談などを実施する。あるいは事業参加者からのアンケート結果を踏まえまして、事例紹介を取り入れたセミナーの開催など、事業内容の改善を図ってまいりました。
　それから、（２）ソフト３事業の実施効果の適切な把握のための調査でございますが、事業参加者に対して、試行調査を実施したところでございます。中間結果では、12ページの方をご覧いただきますと、こちらの方に、その実施結果例が一つ、水泳訓練が載ってございますが、事業実施前後において、患者の行動、症状についての問いにつきましては、改善の効果が確認されたところでございます。また22年度からの本格調査に向けまして、検討会におきまして調査票の見直しなどを行ったところでございます。
　13ページ自己点検結果。ニーズの把握と事業への反映につきましては、業務実績報告書の中でご説明させていただきましたとおり、ぜん息患者あるいは事業参加者のニーズを踏まえまして、事業内容の改善を図ってまいりました。これにつきましては、今後とも予防事業の効果的かつ効率的な実施に向けまして、引き続きぜん息患者さんあるいは事業参加者等のニーズ把握を行い、その結果を事業内容の改善に反映させてまいります。
　ソフト３事業の効果の測定・把握につきましては、中間結果を踏まえまして、22年度以降、引き続き自治体と、ぜん息専門医の皆さんの協力をいただきまして本格調査を実施し、取りまとめを行っていくことにしてございます。
　続きまして14ページ。３調査研究でございます。
　重点事項につきましては、環境保健分野についてはソフト３事業の根拠となる新たな課題を公募により実施する。また、調査研究に係る経費の適正化、それから透明性の確保でございます。
　21年度業務の実績でございますが、環境保健分野につきましては、21年度はぜん息等の発症予防に関する実施効果の把握、事業内容の改善等を課題とした公募を行っておるところでございます。その結果、23件の応募がありました。これらにつきましては、評価委員の事前評価をいただきまして、この中から16件を採択したところでございます。
　また、環境改善分野につきましては、21年度は20年度に引き続き３課題を継続実施したところでございます。このうち１課題が21年度で終了するという予定になってございますので、新たな調査研究といたしまして公募を開始したところでございます。評価につきましては、調査研究報告会を開催いたしまして、評価委員による事後評価あるいは年度評価を行っていただいたところでございます。また、その評価結果につきましては委託研究者にフィードバックいたしまして、調査研究に反映させました。研究成果につきましても、機構のホームページで公表するとともに、成果資料を作成いたしまして、関係自治体あるいは学会等などに配布したところでございます。
　それから、調査研究に係る経費の適正化、透明性の確保でございますが、これにつきましては事務処理方針を策定いたしまして、研究者などに対する説明会あるいは現地調査において周知・徹底を図ってまいりました。
　自己点検結果でございますが、調査研究の公募に当たりましては、機構ホームページあるいは学会のホームページ等を通じまして広く公募を行いまして、公募課題につきましては評価委員の適正な評価をいただきまして、公募の締め切り日から45日で決定をいたしました。計画の60日以内の決定という目標に対しまして、達成できたところでございます。また、22年度より開始する調査研究につきましても、評価委員の意見等をいただいて広く公募を実施する予定としてございます。
　それから、経理の適正化、透明性の確保でございますが、こちらにつきましても引き続き、研究者や会計事務担当者等に対する説明会、現地調査を行いまして、委託費の適正な執行に向けた指導を行ってまいりたいと考えてございます。
　続きまして、17ページでございます。４知識の普及及び情報提供の実施でございます。
　21年度の重点事項は、ぜん息患者のニーズを把握し、ニーズに沿った知識普及の実施、それとホームページを活用した情報提供の効果的な実施でございます。
　21年度の実績は、知識普及事業につきましては、自治体と共同で講演会、講習会あるいはＮＰＯとの連携による個別相談会などを開催し、多くの患者さんや家族の方に出席をいただきました。それから、ぜん息児水泳記録会につきましては、インフルエンザの影響によりまして中止したところでございます。各事業におきます参加者につきましては、17ページの表がございますのでご覧いただきたいと思います。
　[2]パンフレットやマニュアルの作成・配布でございますが、ぜん息患者さん等のニーズを踏まえまして、最新情報を取り入れたパンフレットの見直し、あるいは成人ぜん息患者さんを対象といたしましたパンフレットの作成などを行ったところでございます。21年度のパンフレットの配布部数でございますが、18ページに表にしてございます。自治体あるいは医療機関、個人などに対しまして46万部を配布して活用いただいてございます。
　また[3]新型インフルエンザの対処法につきましても要望も非常に多く寄せられました。これにつきましては、パンフレットあるいはホームページを通じまして積極的な情報提供を行ってまいりました。
　環境改善事業につきましては、19ページに表がございますように、エコドライブコンテスト事業を行いましたが、これにつきまして、事業参加者が9,733事業所と、非常に多くの事業の方が参加いただいたところでございます。また、この事業参加者のアンケートを踏まえまして、セミナーの中に事例紹介コーナーなどを設け、事業の内容の改善も図ってまいりました。
　事業参加者のアンケートによりますと、有効回答者数のうちの89.1％の皆様方から高い評価をいただいたところでございます。
　それから、ホームページの情報提供につきましても、最新情報を幅広く提供した結果、21年度のアクセス数につきましては約13万件ございます。前年度の11万件を上回るアクセス件数となってございます。また、ホームページの利用拡大に向けましても、年齢別、職種別利用者のニーズ調査を行ったところでございます。
　自己点検につきましては、引き続き地域住民のぜん息発症予防、健康回復に関する情報の提供を実施していただくとともに、事業参加者のアンケート調査を行いまして、その結果は事業に反映させてまいりたいと考えております。また、ホームページによる情報提供につきましても、利用者のニーズを反映した内容に改善してまいりたいと考えています。
　続きまして、20ページ、５の研修でございます。
　重点事項は、受講者のニーズや専門家の意見を取り込む研修を充実化ということでございますが、21年度業務の実績でございますが、地方公共団体が実施するソフト３事業あるいは環境改善事業に携わる職員の方々を対象に研修を実施いたしました。21年度の研修に当たりましては、前年の受講者からのアンケート結果を踏まえまして新たなメニューを取り入れるなど、研修内容の充実を図ってきたところでございます。また21年度の研修受講者に対するアンケート結果による評価でございますが、有効回答者数のうち、96.6％の者から５段階評価で上から２段階という高い評価をいただいたところでございます。
　自己点検でございますが、アンケート結果を踏まえまして、家庭環境整備の実技指導など、自治体の現場で役立つ実践的なカリキュラムというようなものを取り入れるなど、効果的な研修を実施することができました。今後とも受講者のアンケート結果をもとに、研修検討会においてカリキュラムの作成などに反映させてまいりたいと考えています。
　続きまして、22ページでございます。６、助成事業関係でございます。
　重点事項につきましては、地域住民のぜん息等の発症予防・健康回復に直接つながる事業への重点化でございます。
　21年度の業務実績でございますが、予防基金の運用収入が減少する中で、ソフト３事業を優先的に採択した結果、ソフト３事業に係ります助成金の金額でまいりますと、相談事業4,600万円、健康診査事業１億4,400万円、機能訓練が２億3,500万円、合計で４億2,600万ほど助成事業として活用いたしました。助成事業全体の費用から見ますと80％を占めてございます。全体の表につきましては10ページの方にもございますので、そちらの方に助成事業全体の予算割合が載ってございます。後ほどご覧いただきたいと思います。
　環境保健分野でございますが、こちらにつきましては、自治体からの要望がありました健康診査事業について問診回数の見直しを行ってほしいというのがございました。この事業の充実を図り、回数を見直したところでございます。これによりまして、事業者参加者数は、表にございますように、21年度は約19万2,000人の方がご出席いただきました。20年度は18万3,000人ですので、8,000人ほど増加したところでございます。
　環境改善分野につきましては、最新規制適合車等代替促進事業がございますが、これにつきまして、21年度から開始されます新規制に対応した車両への代替、これにつきまして助成を行ったところでございます。
　自己点検につきましては、基金運用収入が減少する中で、助成事業におきましては引き続きソフト３事業に重点化をして実施してまいりました。また、今後とも引き続き自治体と連携をしつつ、ソフト３事業の重点化を図ってまいりたいと考えています。
　以上でございます。

【湊機構理事長】　それでは、引き続きまして私の方から、地球環境基金事業と石綿事業についてお話ししたいと思います。24ページでございます。
　地球環境基金事業でございますが、私どもとしては、今の、この事業につきましては、ＮＰＯ・ＮＧＯのニーズあるいは視点に立った取り組みを行うと。それから、新しい視点、新しい分野への踏み込みと、もう一つは事業の集中強化、そういったスタンスで21年度重点事項を取り上げております。
　助成事業につきましては、利便性の向上、それから、事業に関する周知・広報の強化ということを重点事項としています。
　業務実績でございますが、まず、助成先の固定化の件でございます。25ページの上に二つ表がございますが、助成事業の実施状況でございますけれども、21年度168件、５億1,300万円。そのうち発展助成、過去に助成金を受けたことがない団体に対する助成ですが、これが39件、8,100万円ということです。採択案件については３年を超えたものは採択しない、それから、発展助成についても引き続き実施したということでございます。
　それから、その下の、25ページの[3]でございますが、これは、助成金の説明会を従来より開催していますが、昨年度、新たに他の助成団体と共同で実施するという新機軸で、８カ所やっております。
　それから、助成事業の重点化等でございますが、これにつきましては国の政策目標等を勘案した重点配慮事項の対象活動、これが140件の83.3％。また海外につきましては、アセアン等のアジア太平洋地域での活動に重点化しまして、26件、83.9％ということになっております。
　22年度の助成につきましては、特に名古屋でのＣＯＰ10に関する活動に重点化するということで内定しております。
　それから、26ページをご覧ください。こちらの評価でございます。20年度の一般助成の活動最終年となる調査研究の分野の活動９件について事後評価実施しまして、フィードバック、それから、ホームページの公表を行っています。結果はご覧のとおりでございます。低評価、一つございますが、これは全くだめということではございませんけれども、やや劣るかなという内容でございます。
　それから、21年度以降の今後５年間の事後評価の実施方針につきまして、評価専門委員会で決定したところでございます。これは27ページの一番上の表のところ、実施計画をご覧になってください。
　それから、27ページの[3]でございますが、評価専門委員会における事後評価の結果を踏まえまして、本年度の助成金交付要望に当たっての助成専門委員会に対する提言を行ったと。具体的な提言内容につきましては、その下に書いているとおりでございます。
　それから、[4]でございますが、これは今までちょっと載せてございませんが、17年度から19年度に３年間継続して一般助成を受けた48団体について、その後の活動状況についてフォローアップ調査を実施した結果でございます。以下のとおり、ＮＰＯ・ＮＧＯ自体が強化されているという内容もございますが、もちろん、これはすべてでございません。ただ、こういった割合が結構高い形になっていると。それから、その下にございますが、助成活動の実施により、行政や企業との意見交換・協力できる環境ＮＧＯ・ＮＰＯが育ってきており、例えば次の成果が上げられたということで、「伊万里はちがめプラン」あるいは「白鷹ふる里体験塾」という事例を掲げてございます。
　それから、28ページに行きまして、利便性の向上ということで、[3]のところでございますが、22年度の募集案内につきましては、もう抜本的にすべて見直ししまして、ＮＰＯ・ＮＧＯからの過去のニーズ、あるいは要望、そういったものをとらえまして、書きかえました。これが一つでございます。それから、地球環境基金以外の環境分野の助成金に関する情報、それとかＮＧＯ・ＮＰＯ向けの融資情報、これ、私ども直接融資できませんが、地域金融機関で融資しているケースがございます。そういったような情報を、我々の方から提供すると。これも新たに昨年度行ったことでございます。
　それから、29ページにまいりまして、振興事業でございます。
　こちらの重点事項は、ＮＧＯ・ＮＰＯの活動状況を詳細に把握して情報提供すると。それから、ニーズや参加のしやすさに配慮した研修・講座の見直しというところに力点を置きました。（１）でございますが、活動状況の把握ということで、平成21年度から３年計画でＮＧＯ・ＮＰＯの活動状況を詳細に調査してホームページで発表するという仕組みをとってございます。これは、ペーパーレスの形にしました。
　それから、（２）の研修・講座の実施でございますが、いろいろな形の研修・講座をやっておりますが、ＮＰＯにとっては、研修というのは結構な負担になっています。逆に、こちらから、さまざまな組織運営の出前講座を新設するということを昨年から行っております。これは、かなり好評を得ているというところでございます。
　それから、30ページにまいりまして、（３）でございますが、研修・講座の募集に係る広報の充実、実施結果の公表ということで、ここでは、特に、私どもから積極的なアプローチをするという形を去年からとっております。ＮＧＯ・ＮＰＯに対して、こちらから働きかけていくというような形をとっている。それから、講座の実施結果については、その概要をホームページに公表するということも昨年から始めております。
　それから、31ページ、基金の運用でございます。

【佐野部会長】　途中ですみません。自己点検結果についてのコメントが全部省けてます。これ、しない方針なのですか。

【湊機構理事長】　失礼しました。申し訳ございません。
　ちょっと変な形になって申し訳ございません。私もうっかりしまして、28ページの助成事業に係る事項でございます。まず、（１）番の情報提供の強化等による助成事業対象者の利便性の向上でございますが、わかりやすさを重視した募集案内等、それを提供することができたのではないかというふうに思っております。
　それから、助成事業に関する周知・広報の強化でございますが、機構のホームページ、説明会等で、かなり詳しく周知・広報を行うことができたのではないか。
　それから、（３）番、事後評価結果の反映でございますけれども、こちらにつきましては20年度事後評価結果を踏まえまして、22年度の募集案内に反映させた次第でございます。それから、助成事業の実施後に行政や企業と協働できる環境ＮＧＯ・ＮＰＯが育ってきているといったような実施による成果も上げられてきているというふうに思っております。
　それから、振興事業に係る自己点検結果でございます。30ページでございますが、こちらについて、環境ＮＧＯ・ＮＰＯの活動状況の把握ということでございますが、先ほど申しましたとおり、21年から３年かけて３カ年計画でやるということでございます。これについては、現在、集約中でございまして、今年の夏ごろにホームページで情報提供するという予定にしてございます。
　それから、研修・講座の（２）でございますが、講座の実施でございます。こちらにつきましては、先ほど申しましたとおり、ＮＰＯ・ＮＧＯの実態を踏まえた形に一部講座も編成し直しまして、そういう意味では参加者アンケートによる反映、有意義回答率というのは、かなり目標を上回ることができたのではないだろうかというふうに思っております。
　それから、31ページにまいりまして、基金の運用でございます。
　こちらにつきましては、まず（１）番の募金活動でございます。特に募金につきましては、幅広く、また募金金額そのものも上乗せできるだけしていきたいというふうに思っておりますけれども、まず広報活動、新たな活動としまして、フリーペーパーあるいは日経エコロジー等の、効果が見込められるだろうというところにある程度絞って広告掲載を行いました。それから、基金のパンフレット等の設置箇所を拡大しております。
　それから、[2]でございますが、募金手法の拡大でございます。これはチャネルの拡大ということだと思いますけれども、新たにインターネットバンク、それから、コンビニエンスストアの情報端末、これはファミポートということですが、による新たな募金手法によって受付を開始いたしました。
　それから、既存の寄付をしていただいている方への報告・感謝ということで、これまでの感謝状に加えまして、発行基準を下げまして、少額の寄付者にも感謝状の発行を開始すると。それから、システムを改修しまして、継続的に寄付しておられる方、あるいは高額寄付者に対して私の名前での年賀状等を送付しているもので、これは上位50件に送付しました。
　それから、32ページでございます。
　新しい視点での広報活動ということで、これは全く新しく昨年度から取り組みましたけれども、企業とＮＰＯとの連携を図るということをテーマにしまして、企業のＣＳＲ担当者向けの勉強会を開催させていただきました。参加者45名ということで、我々の予想を上回る方がお集まりいただいたということでございます。
　それから、寄付額でございます。これは[5]ですが、寄付額は8,517万9,000円ということで、過去最高になっております。下のところに、表に詳細が書いてございますけれども、件数も632件ということで増えてございます。ちなみにベスト３が、ファミリーマートさん5,030万円、アクセル様200万円、野村アセットマネジメント100万円、日本カートリッジリサイクル100万円という大口の寄付がございます。
　それから、33ページでございます。
　基金の運用状況でございます。こちらにつきましては、基金の運用方針に基づきまして、財政融資預託金で運用してございます。
　自己評価と今後の課題でございますが、広報活動、それから新しい基金の募集形態の開拓ということを昨年来努めてまいりまして、本年度も、引き続きこれは努めていきたいというふうに思ってございます。また、基金の運用につきましては、安全かつ有利な運用を行うということでございます。
　34ページです。
　これは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成業務でございますが、こちらの重点事項は、ＰＣＢ廃棄物処理のための助成の適正な実施と情報公開ということでございます。
　（２）にございますが、平成21年度、2,776件、11億5,956万円の助成ということになってございます。
　35ページ自己点検ですが、こちらにつきましては、適正な審査ということで、特に中小企業の審査でございますので、この基準に合致しているかどうか、これについてきちっと審査していくと、そういう形を機構のホームページで公表するということで、私どもも、しっかりやっておるというところでございます。
　それから、36ページにまいりまして、維持管理積立金の管理業務でございます。
　こちらの重点事項は、維持管理積立金の適正な管理及び取り戻し状況に応じた適切な運用を行うことということで、（１）番でございますが、最終処分場の埋め立て終了等に伴う取り戻しの状況に応じ、安全性の確保を最優先に、以下の運用を行ったということで、運用につきましては利付国債で行ってございます。特に、ここで大事なところは、取り戻しが生じますので、その金額を見ながら、スケジュールを見ながら運用をしていくというところがポイントかというふうに思っております。
　37ページの自己点検でございますが、積み立て及び取り戻し、それから運用リスクの洗い落としについて適正な管理を行うと。それから、安全性の確保を最優先とした運用計画に基づく資金運用を行うことができたということで、このあたりはシステムを一昨年つくりまして、それに基づいて実施しているところでございます。
　引き続きまして、38ページから、石綿健康被害救済業務につきまして、ご報告したいと思います。
　こちらについては、全体として大事な点は２点だろうと我々思っていますが、一つは、法改正に伴います救済制度の対象者となります患者、その方にできるだけ制度を知らしめると、掘り起こしするということだと思います。それからもう一つは、対象となる患者に適正かつ迅速にお支払いするということでございます。
　38ページの21年度の重点事項、救済制度の広報の充実、申請者等への相談の実施のところでございます。重点事項は、とにかく広く深く広報を行っていくと。特に、患者様に届く広報活動を行うというのが非常にポイントかというふうに思っています。
　業務の実績でございますが、（１）救済制度の広報の重点化ということで、従来よりニーズ等でつかんでおります医療関係者への広報、非常にこれが有効だということで、学会等によるセミナー等での講演も使いまして、特に重点を置いています。
　[2]からの39ページ、特に新しいところでは、患者等への広報ということで、住民相談会というのを昨年度初めて、大阪、岡山でやっております。あと、特定地域、一般向け広報、特定業種向け広報、これを従来、あるいは従来以上にやっているところでございます。
　それから、39ページの（２）番、ニーズの把握、広報の効果測定でございます。こちらについては、広報が的確かどうかということで、ニーズ把握、保健所を所管する自治体とに対して行い、また広報効果を把握するための効果測定を新聞等を使って行っております。
　それから、40ページでございます。（３）番、申請者等への相談の実施。これは、できるだけきめ細かな相談対応体制をとるということで、フリーダイヤルの設置、先ほど申しました住民相談会の試行的実施等を行っておるところでございます。
　自己点検でございますが、重点ポイント、特に医療関係者に対する効果が非常に高いということがある程度わかっておりますので、ここらを中心に広報活動を行ってまいりました。そういう意味では、アンケートと連動させながら行うということでございます。それから、情報が届きにくい患者・家族等への広報。これも、かなり幅広く地域性を見ながら行ったところでございます。
　次に42ページでございます。制度運営の円滑化等でございます。
　こちらの重点事項でございますが、これにつきましてはアンケート調査を実施しまして、それらを分析しまして、ニーズを把握し、広報などの作業を改善していくということを中心にやっております。
　（１）番、ニーズ把握のためのアンケート調査の実施。以下のとおりやっておりますが、主なアンケート結果としては、非認定者では６割以上が病院等医師から知らされている。それから、未申請死亡者遺族では、新聞広告、病院で知った方が多かったということがわかっております。これを踏まえて広報活動をやっているということでございます。
　それから、43ページ、（３）番ですが、制度運営の運用状況に関する情報収集・調査ということで、これも昨年度新たに行いましたが、ばく露等状況調査、それから石綿小体計測精度管理事業、それから海外制度の情報収集ということで、２月に国際シンポジウムを実施させていただきました。
　自己点検でございますが、一応、さまざまなアンケートをとりまして、それらのニーズを、かなりの的確性をもって反映することができたのではないだろうかなというふうに思っております。
　それから、44ページのところ、これは先ほど申したところとちょっとダブりますので、割愛させてもらいます。
　それから、45ページ、認定・支給の適正な実施でございます。
　重点事項につきましては、20年12月の法改正により導入されました未申請死亡者についての的確な認定、それから、周知事業により請求された方の認定を進めるということが大きなテーマです。それから、あと保健所担当者向けの説明会、これは窓口でございますので、そこを強化すると。それから、救済給付の適正な実施を図るというところでございます。
　業務の実績ですが、（１）認定等に係る迅速かつ的確な事務処理のところでございます。受付状況は下の表のとおりでございます。全体で1,249件、件数としては、かなり減ってございますが、これは、前年度ありました周知事業による請求というのは一段落したというところが大きく出ております。
　それから、46ページでございます。認定の状況。（１）療養中の方でございます。平成21年度受付分791件、それから前年度までの受付未処理分410件、それから新資料の提出による審査再開分16件、合わせて1,217件の審査を進めまして、817件の認定を行っております。内訳は、下のとおりでございます。
　それから、２番目の処理日数の状況でございます。処理日数については下の表に書いてございますが、平均処理日数178日。このうち１回の医学的判定で認定されたものは平均105日、複数回で平均252日ということで、この点は、昨年とほとんど同じ、あるいは若干ちょっと増えているというところもございます。これは、後ほども出てきますが、処理日数、必ずしも減っていないのですけれども、大きな原因としては、私ども今把握しているところでは、書類のやりとり、なかなか書類がそろわないという問題が一つございます。それから、中央環境審議会での審査が非常に中でも難しいところがあるというような大きな幾つかの課題がありまして、これ、もっと縮めるという方向で、今現在検討しているところでございます。
　それから、47ページ、審査中の案件につきましては、３番目の上の表のとおりでございます。古い案件、若干ありますが、これは労災等とのダブりの部分でございます。それから、下の（２）番、施行前死亡者の遺族。こちらにつきましては、21年度受付分274件、それから前年度までの未処理分498件を合わせまして772件について審査をやりまして、729件認定を行ったと。内訳は、下の表のとおりでございます。
　それから、処理日数の状況、一番下ですが、こちらは、先ほどちょっと申しましたとおり、医学的判定を要する案件は416日、要さない案件が117日というような形になっております。
　48ページの表に詳細が書いてございますが、こちら、特に亡くなっておられますので、書類の取りつけのところが非常に困難ということで、そこの部分が現在のところネックになっているというところでございます。
　それから、49ページ、未申請死亡者の遺族でございます。こちらについては、受付分184件、前年度までの未処理分111件、合わせて295件。そのうち213件認定を行っています。内訳は、下の表のとおりでございます。
　それから、処理日数の状況でございますが、こちらにつきましても、平均処理日数が186日ということで、内訳は下のとおりでございます。
　50ページにまいりまして、（３）番の真ん中のところですが、救済給付の適正な支給ということで、平成21年度は、以上の結果、総額54億4,933万円の支給と。件数にしますと１万6,197件と、表の一番上の右端のところでございます、を行っております。
　50ページの自己点検の結果でございますけれども、2,284件について審査しまして1,759件の認定を行ったと。処理した分については適切な給付、処理等を行ったというふうに思っております。ただ、先ほど来申しましたとおり、見直すべき点としましては、大きな課題として処理日数の短縮ということが残っております。これは、今現在、環境省とも一緒に、短縮を図るべく、いろいろ工程の見直し等を行っているところでございます。
　それから、52ページ。安全かつ効率的な業務実施体制の構築ということで、21年度の重点事項でございますが、認定・給付システム更新による業務の効率化、セキュリティ対策の向上。それから職員の取り組みの高度化を図るということが重点でございます。
　特にシステムの構築ということで昨年来やっておりますが、ちょっと追加もございまして、今年の夏更新ということでございます。
　それから、セキュリティにつきましては、（２）のとおり、かなりの程度で高度化を図っておるということでございます。
　自己点検につきましては、システムの更新については追加作業がかなり出てきましたので、ちょっと遅れましたけれども、今年の夏になります。それからセキュリティのところにつきましては、かなり強化されたというふうに自負しているところでございます。
　それから、53ページにまいりまして、救済給付費用の徴収でございます。
　こちらは、重点事項に書いていますとおり、船舶所有者からの拠出金の徴収、これを効率的に図るということです。あわせまして、22年から徴収方法が変更になりまして、労災と一緒に徴収するということに変更になっております。
　徴収・収納状況でございますが、一般拠出金が（２）に書いてございますように1,237万円、徴収率約87％というところでございます。
　（３）番に書いてございますとおり、雇用保険法等の一部改正に伴う船舶所有者に対する徴収機関変更周知ということで、１月１日から厚生労働大臣が徴収するということに改まりました。
　自己点検結果でございますが、従来の一般拠出金についての徴収につきましては、効果的に行ったのではないだろうかというふうに思っております。また、法改正に伴う通知とあわせまして未納者の催促等を行っていますので、経費のコストダウンということもあわせて行えたかなというふうに思っています。
　最後でございますが、54ページです。救済制度の見直しへの対応ということで、これは、環境省が現在行っています制度の見直し、あるいは、この７月からの石綿肺あるいはびまん性胸膜肥厚の追加ということに伴いまして、情報の収集等を図って、私どもの制度改正に伴う体制の整備等を行いました。本年度の７月から追加という予定でございます。
　ちょっと長くなりましたが、以上でございます。

【佐野部会長】　どうもありがとうございました。
　それでは、ただいまの機構からの説明に対しまして、ご質問等がありましたらよろしくお願いします。

【萩原委員】　ご説明ありがとうございました。
　まず、オンライン申告が増えてきたということですけれども、まだセキュリティ等の状況が整っていないために進まないということですが、今後進めていくために、具体的にはどういう動きをされていくのかということが１点。
　それからフロッピーディスクなのですが、たしかフロッピーディスクは、もう生産中止になったと思うのですね。ですので、フロッピーディスクはもう生産中止になっているという情報提供をされているのかどうか。その点についてお聞きしたい。
　それから、ぜん息患者さんのニーズを把握するということで、いろいろ相談も受けているそうですが、どういう相談内容が多いのか。例えば生活支援とか、患者さんを支援している家族の悩みであるとか、そういったものも含めてあるのかどうかということをお聞きしたいなと思います。
　もう１点、17ページのＮＰＯとの連携ということなのですけれども、当事者のＮＰＯとの連携なのか、それとも支援系のＮＰＯなのかというところを、ちょっと教えていただきたいです。
　ほかにもちょっとありますけれども、とりあえずその点について教えてください。

【佐野部会長】　萩原委員から４点質問ありましたので、回答の方、よろしくお願いします。
　それから、今からの質問は、私、言い忘れましたが、できれば公害健康被害補償という順序に従った質問をお願いしたいと思います。

【今井機構理事】　それでは、今ご質問の件でございますが、オンライン申告、賦課金の申告につきましてのご質問だと思います。これにつきましては、具体的な対応といたしまして、まず、過去の申告状況を見ますと、オンライン申告が伸びていないものですから、私どもとしましても20年度の申告が終わりました段階で、未導入の実態把握のため、一部の事業者に対しましてスポット的なヒアリング調査を行いました。その結果によりますと、やはりセキュリティの問題が非常に大きな問題ということで、社内的セキュリティの管理規定によってできないというような明確なところと、どうも現在の機構のセキュリティに不安があるというもの等がございまして、あるいはオンラインのメリットが感じられないというような意見をいただきました。それに基づきまして、21年度の私どもの方の対応といたしましては、これらの意見をを踏まえまして、セキュリティの暗号化ということで信頼性をさらに高めていこうというようなことを行っております。
　また、説明会におきまして、そのメリットという面では、覚えて使うと非常にメリットがあるのですが、そういうところが十分に今まで把握、理解されていなかったということで、デモンストレーションをきっちりやりまして、また、手引き等にきっちりわかるようにするということで、ご理解いただけるような形で対応してまいりました。
　今現在、平成22年度申告をいただいておりますけれども、このように改善等を行ってきました結果、前年に比べましても、オンラインによります申告件数は若干増えてきているところでございます。今後につきましては、各事業所への引き続きの周知、お願いを、文書あるいは説明会で行っていくとともに、今年度、オンライン申告書等の内容を分析しましたところ、建設業関係あるいは繊維工業ですとか木材製品、この辺が非常に、業務の中身にもよるのですけれども、ＦＤあるいはオンラインの申告等非常に遅れておりまして、紙申告が非常に多いところがございます。こういうところにつきましては、各業界の方にお力添えいただくというような形で、事業者の方への直接な働きかけのほかに、業界団体に対しましても、私ども評議員会、あるいは業界の懇談会という場がございますので、そういうところでご協力いただけるようなアナウンスをしていきたいと考えています。
　それとＦＤですが、おっしゃるとおり、ＦＤはもう今は使われていないというところ。ただ、これは私どもの公健法がございまして、公健法の施行規程第６条の２にフレキシブルディスクというようなこと、いわゆるＦＤによる申告が明記されてございまして、法律上はこういうふうに明記されているものですから、そのまま行っていかなければいけないのですけれども、実行としまして、事業所の方から、ＣＤでもいいですかというような問い合わせございますと、それについてはＣＤでの提出というのも可能というような形で、若干柔軟な対応はさせていただいております。
　それから、ぜん息患者さんのニーズにつきましては、最近、ぜん息の薬等が非常に進んでおりまして、具体的な内容を教えていただきたいというような患者さんからのお話等もございます。それから、今年度につきましては、インフルエンザの問題が特に中心になりまして、インフルエンザを、ニュース等では基礎疾患をお持ちの方はということで、ぜん息患者さんも基礎疾患に入っていまして、それについて非常に患者さん、あるいは自治体を経由しての要望が多くございましたものですから、私どもの方のパンフレットのほかに、年に２回発行している生活誌がございまして、その中に特集などを組んで、アレルギーあるいはぜん息に関する話を盛り込みました。
　それから、ＮＰＯとの連携でございますが、こちらは、実際にＮＰＯ法人、現役のぜん息患者さんを含めてのＮＰＯ法人なのですが、こちらの患者さんは、熟練患者さんが中心になりまして、患者さん同士の悩みの解決ですとか相談をするという法人がございますので、こちらの方と協力しまして、私どもの方も、このＮＰＯとの連携によって事業展開していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

【佐野部会長】　フロッピーディスクは生産中止だし、法律に書いてあるといったって、こんなものは死文化しているのでね。
　それから、今の機構の説明で、情報管理システムは信用できないということを言われました。これはあってはならないことなんですね。それを平気でここで言うというのもいかがなものかと思います。

【今井機構理事】　失礼いたしました。確かに、今、オンラインのところ、私どもの方も十分な説明が事業所の方にされていなかった、説明をする機会が年に一度の説明会という場がございまして、そういう場での説明で、事業所の方も、このオンラインについてのご理解が十分ではなかったというようなこともございまして、お互いが勉強不足でございました。今の私の発言は、ちょっと不適切でしたので、修正いたします。
　それと、ＦＤにつきましては、規程改正というようなことでございますので、これにつきましては、また環境省とも相談させていただきまして、実態に即したような形で対応していきたいと考えています。

【佐野部会長】　では、最初に説明がありました公害健康被害補償業務について、特に質問ありましたらよろしくお願いします。
　委員の皆様は、あと質問ないようです。私、１点だけ、４ページの電子申告に関する質問、相談が多いということですが、具体的にもう少し詳細に、どういう方からどういう質問が多いかということを教えていただけますか。

【今井機構理事】　代表的なのは、今、上のところの１で「オンライン申告で送信した後に誤りを発見した。その場合の具体的な手続を教えていただきたい。」というようなことでございまして、あとは、実際に作業をするに当たってのオンラインの操作を教えてほしいということで、それについては、機構の職員が、画面を開いて電話でやりとりをしながら指導したというようなことがあります。

【栗山機構補償業務部長】　すみません、具体的に、申告書をオンラインで送信するときに、申告書のつくり方はどうやってつくればいいかとか、操作方法が主に多いです。

【佐野部会長】　そういうご質問なさる方の業界というか、業種というか、それはどういうところが主な人たちですか。

【栗山機構補償業務部長】　特段偏った業種ということではなくて、実際、説明会でお聞きになるのですが、実際自分で操作をするときになるとわからなくなるということで、電話で問い合わせ等が多うございます。細かく丁寧にご指導させていただいております。

【佐野部会長】　銀行の送金その他も全部パソコンだし、所得の申告もパソコンがかなり多くなっていると思うのですけれど、大変な厳しい状況ですね。本当に、具体的に何がメリットということをはっきり示していかないと、なかなかこれでは進みませんね。
　では、次の公害健康被害予防業務について、ご質問がありましたらよろしくお願いします。

【西間委員】　インフルエンザ関連で、ぜん息児水泳記録会が中止ということなので、ちょうどいい機会と思うのですけれども、これを中止したことによって一体どういうことが起きたかということです。つまり、今まで延々とやってきたこの事業が一たん中断したことで、何か影響があったかという検証をぜひしていただきたい。その理由は、もうそろそろ、これは止めごろではないかという感じがあるのですね。つまり、ぜん息患者のＱＯＬを高めるために、このぜん息児の水泳教室ができたわけですけれども、もう今、水泳でなくても、ほかの運動で十分にやれるという時代になりました。ですから、水泳に限らないで、運動を通してぜん息患者の機能回復訓練、それから、運動誘発ぜん息の予防というところの事業に拡大した方がいいのではないかと思うのです。ちょうどいいチャンスと思うので、ぜひとも検討してください。

【佐野部会長】　では、機構から説明をお願いします。

【今井機構理事】　今回、インフルエンザで中止になりましたけれども、一つ、参加する子どもさんたちは非常に、この機会を楽しみにしています。以前はお遊びのような感じだったのですが、最近は記録会ということで、子どもたちは、自治体で実際に水泳教室に参加されておりまして、その成果を、この大会において日本水泳連盟が公認します水泳のタイムが正式記録として出ますので、それを非常に、楽しみにしております。特に６年生ぐらいになりますと、最後の事業になりますので、ここに参加して、その記録を欲しいというような、一つの楽しみということがございまして、これまでもずっとやってはきたのですけれども、今、委員ご指摘のように、水泳以外にもいろいろなスポーツございます。あるいは訓練事業もございますので、今回中止になったということで、もう一度改めて勉強も含めまして、全体的な内容の検討をしていきたいと考えております。ありがとうございました。

【佐野部会長】　ほかにご質問ありますでしょうか。
　それでは、次の地球環境基金業務についてのご質問がありましたら、よろしくお願いします。

【萩原委員】　他の助成団体との連携をして、助成金に関する説明会を行っているということですが、これはＮＰＯにとっては非常に重要なことだと思いますが、具体的に、どういう財団、例えば民間財団なのか、どういうところと連携なさっているのか。
　それから、ＥＰＯあるいは地方ＥＰＯを活用されるようになってよかったと思っています。
　１点だけ、お願いいたします。

【佐野部会長】　では、機構から説明お願いします。

【西久保機構地球環境基金部長】　助成団体ですが、基本的には、民間の団体と連携させていただいておりまして、例えば例を挙げますと、セブンイレブン緑の基金さんでございますとか、ＴＯＴＯ水環境基金さんでございますとか、コメリ緑基金でございますとか、あと三井物産環境基金さんですとか、そういうところと連携させていただいております。

【佐野部会長】　よろしいですか。
　私からも一つ、いろいろＮＰＯ・ＮＧＯ支援活動で、大変幅広く内容の濃いものになってきていると思うのですが、その成果というか、政策への反映という面での果実というか、成果がもしあるか、あるいは今後どういうものを期待するというお考えがあったら教えてください。

【湊機構理事長】　今、部会長おっしゃった意味で、まともな形の答えになるかどうかというのはありますが、27ページに、先ほどちょっとご説明した27ページの[4]のところのフォローアップ調査というところが、私どもやっているところでございます。３年間継続して助成した団体を１年置きまして、その後どうなったのだろうと。その団体がどうなったのだろう。活動の広がりを持っているのか、あるいは活動が強化されているのか、あるいはなくなっているのかといったような調査をしているのは、この内容でございます。下に書いている伊万里プランとか、あるいは白鷹ふる里体験塾と、これ、具体的な、我々が助成した、そういったＮＧＯが、その後、どういったような発展をしているかという、いい例がございますので、この二つ、ちょっと掲げてみたのですが、例えば伊万里なんかですと、生ごみ堆肥として資源化する、菜の花を育てると。こういったようなプロジェクト、今、全国にも、やはり広がっております。滋賀、秋田、奈良なんかに広がっていると。それから、白鷹のふる里体験塾ですと、そこに書いてございますように、東北大と協働で環境計画プログラムを作成して、それをＤＶＤ、テキストに取りまとめて普及啓発を図っていると。指導者の育成と自主財源による活動を展開していると、こういったような形でのＮＧＯの大きくなっていく、あるいは育っていくというのですか、こういったようなとらえ方を、今しているというところでございます。

【佐野部会長】　では、今後とも、この種のフォローアップをきちっと、全国規模でやって、ネットワークの拡大を含めて拡充していくという方向でやると伺っていいですか。

【湊機構理事長】　はい、そのつもりで、そちらの方にも踏み込んでフォローしていきたいというふうに考えております。

【佐野部会長】　ほかに質問は。

【高木委員】　31ページのところの実績としての募金活動等におけるところの広報なのですけれども、これ、中期計画のどこに関連するのか、ちょっと確認したいというのと。このところで、日経エコロジーに出された広告が掲載されていまして、地球のためにできること、これどこかで見たことあるなという気がして、思っている。キャッチがコピーだなというふうに思うのですけれども、一方で、どの程度お金がかかったのかなというふうにも、気になっておるのですね。こういうような広報の目的といいますか、効果というのは、いろいろな観点からとらえることができるというように言えると思いますが、単純に広報活動と募金というふうな形での比較というようなこともあるかと思うのですね。そういうふうな観点から、これをお読みになられた方、この評価書をお読みになられた方、まず気にされる方もいらっしゃるだろうし、それから先ほど申し上げたように、広報そのものというのは、いろいろな効果があると。しかしながら、では、どのような点をターゲットとして考えているのかというところが、この実績評価書の中では明確になっているとは言いがたいのですね。単にエコ活動というふうなことでくくられていると。そういうふうなことですと、ちょっと先ほどのような観点が気になってしまうというようなことで、とりあえず質問なのですが。

【佐野部会長】　では、機構から説明をお願いします。

【西久保機構地球環境基金部長】　すみません、まず、事実関係として予算のご説明をさせていただきますが、日経エコロジーの広告の経費は、約45万円でございます。日経エコロジーは、企業の環境担当者向けということで選ばせていただいたのですが、発行部数がそれほど多くなくて３万部程度ということなので、入札をしまして、広告を出してくれるところを選んだのですけれども、それぐらいの金額になってございます。

【高木委員】　この制作費は。

【西久保機構地球環境基金部長】　制作費は、うちの内製でやらせていただきましたので。

【高木委員】　これ、内製なのですか。

【西久保機構地球環境基金部長】　そうです。うちのスタッフで、一応イラストレーターとか、ああいうのを使える職員がおりますので、彼に頑張ってつくってもらって、写真も、助成団体から無料でご提供いただいたので、ほとんどかかっておりません。

【高木委員】　そういうリソースの開拓をしたのですね。

【湊機構理事長】　高木委員のおっしゃることはもっともでして、広報はもちろん金もかかります。我々としては、そういう予算がほとんどないですから、金はかけないで知恵を出して何かできないかという基本的なことをやっています。ただ、何が当たるかというのは、なかなか難しいところがありまして、個別にお願いに行ったりすること、それから幅広く周知徹底しながら、しかもコストをかけないでやるというようなことで、ちょっと、今、また新しいことを考えているのですが、そういった形で幅広くできないかと。それが認知されることが、次に、また我々の募金の積み増しにつながってくるのではないだろうかというような形でおります。先ほど申しましたとおり、ファミリーマートさんに5,000万円というのは非常に大きな金額いただいていますし、グループですと5,100万円いただいているのです。これはもう圧倒的でして、ですから、私どもとしては、ファミリーマートさんだけに頼っていたのでは、これは募金が成り立ちませんので、何とかよい意味でウエートを下げるような形で金額を積み増しできればなと。そういう意味で、非常にファミリーマートさんにはありがたいところではございます。

【佐野部会長】　今の関連で、私の方から一つ。32ページに新しい視点の広報活動でＣＳＲがありますね、企業のＣＳＲ担当者への勉強会に対する必要性が企業サイドから出てきているのですか、皆様方に対して。
　それから、ＣＳＲというと、これはソーシャルリスポンスビリティと幅が非常に広いのです。環境はワン・オブ・ゼムでありますから、機構でやるのが適切かどうかという点について私は疑問がありますので、その２点について説明をいただきたいと思います。

【湊機構理事長】　これは、私どもとＮＰＯが企業と連携しながらいろいろな形でやっていくという、ここにちょっと書いていますが、アメリカのコーズリレーティドマーケティングというのがあるようですけれども、そういったことを参考にしながら、我々としても試行的に、こういったニーズがあるのかどうかということで取り上げて、ちょっとやってみたと。そうしたら、企業側から45名の参加を得たというのが昨年の状況でございます。私ども、全く新しい試みでして、これについて、これからどういったような発展していくのかというのは、これからも詰めなければいけないところがあるのですけれども、ただＮＰＯと企業とがうまく連携できるような場を、こういったテーマの中で設定できればということでつくったのが、この中身でございます。

【佐野部会長】　これは、参加費は有料ですか。

【湊機構理事長】　無料です。

【湊機構理事長】　今のＣＳＲの、結構担当の方が来ていましたですね。

【佐野部会長】　企業の環境担当者向けではないというのは、私にとってはちょっと奇異なのですよ。今、ＣＳＲの団体は、グローバルにたくさんありまして、国内にもありますし、それから、そういう観点から企業の評価、格付もやっているところが内外ともに増えていますので、非常に企業にとっては重要なテーマなのですね。だから、そういうところの関係も含めて、非常に慎重にやるべきだと思っています。環境なら別ですけれども。だから、お考えを聞きたいと思って質問したのです。

【湊機構理事長】　そういう意味では、私どもは環境ＮＧＯ・ＮＰＯという形で声はかけているのですけれども、企業の場合は、今、環境とＣＳＲというのですか、社会貢献等が結構一緒の部署になっているというようなところが多いようですので、来たと思います。

【佐野部会長】　別のところも多いですよ。

【有田委員】　最近、環境報告書が少なくなってきて、企業がＣＳＲ報告書に移ってきたために環境の視点が弱くなっているというふうに思っています。主婦連環境部として、企業のＣＳＲ報告書を評価しながら思っていることです。やはり、こういう視点で忘れてもらっては困る視点を常に発信してもらうというのは、それはそれでお金をかけないでできることなら重要かと思っています。また、これとは別に、企業がＮＰＯを育てるために経営の視点等の教育に奨学金を出す制度などもあります。上手くいっているＮＰＯの経営を勉強に行ってもらう、そこで優秀な人に対しては、企業が奨学金を出してＮＰＯを育てていることなども、こういう場所でも紹介してもらえればいいと思います。単純に、この環境再生保全機構の、この地球環境基金の中で回すというのではなくて、コラボというのですかね、ジョイントみたいなことでできるから、そういうこともやってもらえれば、企業も評価されるし、いいことだと思います。
　もう一つ、財務諸表とか今後の方針でわかってくると思うのですが、基金を運用していて、運用益が出るなど、要するに基金が増えていく、更に多くの寄付をしてもらったらうれしいですが、それはどこまでを目標にしているのでしょうか。ランニングコストなど、いろいろなことで減ってはいくと思うのですけれども、ずっと疑問に思っているのです。この基金について、目標額など何か説明ありましたでしょうか。

【佐野部会長】　中長期のターゲットですね、そういうものはありましたか。

【湊機構理事長】　いや、それはありません。幾ら、例えば10億とか20億という意味でですよね、それはないです。一つは、これ、あるべきだという考え方、当然あると思うのですが、ただ、そういう、私どもの基金を、いろいろな形でダイナミックにというのか、いろいろな形で大量に集めていくというような、そういうような体制が一つはないというのはあります。体制と、その予算というのですかね。ですから、ユニセフとか、ああいった大きなところになりますと、やはり大量の、そういう資金を持っていますから、ある意味では基金拡大のそういうことができるのだと思うのですが、我々、そこまでちょっとないということで。ただ、そうはいっても、できるだけ運用益を基金で賄えるような、我々の募集した募金で賄えるようなということで、中期計画の目標はございますけれども、金額そのものは、何十億とかということではないですから、やはりそういったようなものを目指していくという気持ちではやっておるのですけれども、具体的な、多額の金額ということではないです。中期目標の金額は、ございます。

【佐野部会長】　ということは、ファミリーマートさん次第ということになりますね。

【湊機構理事長】　今のところ、そうなっています。ただ、これではまずいですから、そういう意味では、ファミリーマートさんだけに頼るということなく、我々で新しいものを開拓していくということでやっているのが現在の状況と。ただ、結果的には、そういった形が、金額的には1,000万単位でございますけれども着実に増えてきました。そのすそ野を広げていくというふうには考えています。

【佐野部会長】　ほかに、基金についての質問はありますでしょうか。
　それでは、次の石綿健康被害救済業務について、ご質問がありましたらよろしくお願いします。

【有田委員】　その前によろしいですか。
　ポリ塩化ビフェニルの廃棄物処理基金のことなのですけれども、表が出て、これを読めばわかるのかもしれませんが、この間、よく、委員長の佐野さんが、全然進んでいないではないかというふうにおっしゃるのですが、今年はおっしゃらないです。ちょっと最近の状況を私が知らないので、どのような状況なのか教えてください。今までよりも少しはよく動いていて、処理状況は進んでいるというふうに読んでいいのですか。

【佐野部会長】　では、説明をお願いします。

【西久保機構地球環境基金部長】　すみません、そこに一応数字がございますが、34ページの真ん中の参考１のところが実績の数字になってございまして、軽減事業というのがメーンの事業でございますが、20年度は、金額にいたしますと助成金の額で７億円だったものですが、一応21年度は11億強まで増えてきておるということで、全体の計画に比べれば遅れがちではありますけれども、ただ、この前の19年度は５億円にもいかない金額でしたので、そういう点では着実に処理料は増えてきているということは言えておりまして、我々としても、これは実際に実施されておられます日本環境安全事業株式会社さんと、よく連絡をとって、さらに進展が図られるように相談してまいりたいというふうに考えております。

【有田委員】　いや、全体、その軽減事業とか振興事業とかいうところで、数字を見れば確かに年度はわかります。全体というのが、全体がなかなか把握しにくいとか、ＰＣＢがどこに行っているかわからないというのもたくさんあるというのはわかっていますけれども、集められた中で、現在、何割ぐらいが処理されてきているのかなというのが。製造量と、どこかに行ってしまってわからない量と、トータルで大体これぐらい日本にあったはずなのに、企業ではここにストックしていて、まだ処理がここら辺までしか進んでないよというのが、ちょっとわからないなと思ったので、そういうのはわかりますかということで質問したのです。

【西久保機構地球環境基金部長】　全体のトータルの事業としては、非常に、佐野部会長は特によくご存じだと思いますが、遅れておりまして、本当は平成28年度までにすべて処理するという計画に、今なっていて、それをやるためには、年間少なくとも約40億円ずつ助成をしないといけないということなのです。ただし、そこは非常に危ない物質の処理ですので、安全性を最重視して、JESCOさんもやっておられるということで、なかなか処理が進まず苦しんでおられるのだと思いますが、計画自体が、見直し時期というのが今年度になっておりまして、そこで環境省を始め、関係のところがご相談されて、計画の見直しも含めて検討されるというふうにお聞きしております。

【佐野部会長】　現状では、非常に遅れております。
　それから、維持管理費の、そこも飛ばしましたけれども、それを含めて石綿関係業務についての質問がありましたら、よろしくお願いします。

【西間委員】　２点お伺いしたいと思います。
　40ページの自己点検結果の中に、制度についての理解が深まったとの回答が92％とありますが、これの元データはどこにありますでしょうか。というのは、92％は極めて高い数字なのですけれども、そのｎ数と職種別はどうなっているのでしょうか。これだけ高いとは、ちょっと考えにくいのですけれども。まずそれが１点です。

【佐野部会長】　それでは、ただいまの点、説明をお願いします。

【湊機構理事長】　恐れ入ります、セミナーで、学会のセミナーが終わった後にとったアンケートでございます。ほとんどの先生でございますが、ちょっと資料には、この中に入ってございませんけれども、回答としては92％という形になっております。

【岩田機構上席審議役】　少しだけ補足させていただきます。92％といいますのは、理事長が申し上げましたように学会の先生方対象でありまして、母数としては回答数380名、そのうち理解が深まったという方が350名であったということから92.1％であったというものであります。ちなみに、その他の回答の選択肢としては、わからなかったという人、それから、どちらともいえないという人、無回答の人という区分でありました。

【西間委員】　それ、学会というのはピンキリですけれども、どの学会ですか。

【岩田審議役】　学会の選定は中環審の判定小委員会の委員の方にもご相談して、適切であろうと思われるところを選んでおりますけれども、例えば日本病理学会とか、日本呼吸器外科学会とか、日本呼吸内視鏡学会とか、結核病学会とか、そういったところであります。

【西間委員】　では、その複数学会で、回収したアンケートの三百何例のうちの分析ということですね。つまり、参加者全体のというわけでは必ずしもないということですね。

【岩田審議役】　参加していただいて、わざわざアンケートに答えていただいた方でございます。

【西間委員】　診療科も随分ばらついているということですね。

【岩田審議役】　基本的には呼吸器系でございますけれども、実際には少しばらついていると思います。

【西間委員】　そのような背景であれば、あまり信頼度が高くないので、数字は出さない方がいいのではないでしょうか。
　それと、50ページですけれども、自己点検のところにも数字が出ていますが、相変わらず、申請の件数はかなり多いですよね。そろそろ、将来的なシミュレーションができる時期に入ったのではないかと思うのですけれど、どういうふうにこの申請が動いていくという。直近の例えば５年間ぐらいでどういう数字になっていくだろうとか、それに投入する人的資源がどう動いていくとか、そういうところはやり始めた方がいいと思うんですけれども。周知をかなりされているはずなのに、まだこれだけの件数が上がってくるということは、新規発生があるのか、それともさらに周知されたから気づいてきたのかとか、そういう分析もきれいにして、ここ５年、10年の将来計画を立てた方がいい時期に入っていると思いますけれども、いかがでしょうか。

【佐野部会長】　では、機構から説明をお願いします。

【岩田審議役】　ご助言、ありがとうございます。まだ先生のご指摘の趣旨に合ったような中期的な将来見通しといいますか、そういうことを確実にやり始めているわけではございませんけれども、ただ、少なくとも現状で、どういう地域でどういう職歴の方が申請されているのが多いかなどの分析を行っているところであります。
　今年の７月から、また新たに指定疾病が追加されるものですから、またその動向も見ながら分析していきたいと思います。

【滝口機構石綿健康被害救済部長】　補足でございますけれども、新規の患者の発生が依然増えております。厚生労働省が発表しております人口動態統計を見ますと、中皮腫の死亡者は大体年率10％ぐらいの割合で増え続けておりまして、昨年度が1,100名ちょっとぐらいになっております。
　そういう意味では、今後しばらくは増え続けるだろうというふうに、全体としては予想されますけれども、そういった今後のシミュレーションについては、何人か研究者の方はやっておられますが、まだ確たるものがあるわけではございませんし、環境省の方でもいろいろと検討しているところでございますので、そのあたりとも協調しながら、ちょっとこんな中長期的なことも考えていきたいと思っております。

【佐野部会長】　ほかに。

【有田委員】　石綿の認定の処理日数を、先ほど医学的判定を要した案件は平均252日であるということの中で、時間的に縮める努力を今後行うというふうにおっしゃったんですけれども、それは実際問題可能なのでしょうか。
　認定処理日数を縮めた方が、それは申請された方にとってはいいことだとは思うのですけれど、いろいろな要件があると思いますので、本当にそれが可能なのかどうか教えてください。

【湊機構理事長】　委員がおっしゃるとおり、なかなか難しいことは事実なんです。私どもとしては、一応課題としてつかまえているのは、書類のやりとりの中で我々がもうちょっと積極的に入っていけないか。ただ、そのときには先生と患者さんとの、非常に微妙なものがちょっとありまして、そこに介在するのがいいのかどうかというのもちょっとあるのですが、我々の機構の中での工程をもっと短くできないかということをひとつ考えています。
　それから、環境審議会の中で、これは先生たちが本業の中でやっているものですから、いろんな難しいところがあるのと、それからだんだん審査するものが非常に難しいケースが多くなってきているということで、委員おっしゃるような、簡単にはなかなかいかないだろうとは思っています。
　ただ、そういったものを踏まえて、もうちょっと見直しするような課題を何か抽出して、具体的に取り組んでいけないだろうかということで、これからちょっと取りかかろうかなと思っています。

【佐野部会長】　あまり回答にはならないと思いますけれども。
　では、これから具体的に考えて実行していくと。

【湊機構理事長】　検討は、現在しております。

【佐野部会長】　それは大体いつごろになるんですか。タイムスケジュールとしては。

【湊機構理事長】　私どもの方については、今、進めているところです。実際に我々の機構の中で、いろいろできることについては。
　あとは先生たちの審議会の方の問題がありますので、こちらは簡単にすぐ「はい」という形ではないと思いますので、これはいわゆる医学的な判断というのを伴ってきますので、そこのあたりもにらみながらということになると思います。
　ただ、いずれにしても、どこが問題としてあるのかというのは、我々もつかんでおりますので、それを踏まえて具体的に検討していくことだと思います。

【佐野部会長】　では、いつ、どのくらいということは今は見えていないという状況ですか。

【湊機構理事長】　今はちょっと申し上げられないと思いますが、来年にはもうちょっとこの日数が縮まるようにはしたいと思っています。

【佐野部会長】　では、一つ、私の方から情報セキュリティについて、非常に大きな課題だと思うのですけれども、先ほど来、給付システム等の構築等のお話がありましたけれども、このための予算とそれから機構側のスタッフは、どういう人たちが何名いるかというご説明をお願いしたいと思います。

【湊機構理事長】　システムに関わる予算は、総額１億8,000万円です。

【滝口機構石綿健康被害救済部長】　あと、スタッフでございますけれども、課長と担当１人が直接の担当になっております。今現在、システムの構築中でございますのでその担当と、あと情報セキュリティと個人情報の保護の関係の担当を専属でやっておるところでございます。

【佐野部会長】　ありがとうございました。
　ほかに、ご質問はありませんか。

（なし）

【佐野部会長】　よろしいですか。それでは、引き続きまして、次の項目に移りたいと思いますので、機構の方から説明をお願いします。

【太田機構理事】　経理担当理事をやっております太田でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、業務運営の効率化以下の項目について、私の方からご説明をさせていただきます。
　まず、資料の55ページからでございます。
　まず、業務運営の効率化の中、１、組織運営でございますけれども、組織運営は、重点項目としまして業務体制の効率化と内部統制強化ということを重点に掲げて取り組んでまいりました。
　実績でございますけれども、まず、（１）業務体制の効率化につきましては、人事配置と業務分担を見直すということをやっておりまして、その中で、特に管理職の削減ということを実施してございます。そこにありますように、部・次長に併任をかけて、そこでの人員を減らす。あと、課長級の職員の退職に伴いまして、そこを不補充にするというような形で４人の削減、４つの管理職職員を削減をしてございます。また、総務部でも組織の見直しによりまして、１名削減をさせていただいております。
　（２）内部統制の強化につきましては、特にコンプライアンスの問題とか、情報セキュリティといったことに重点をあてて強化策をしております。コンプライアンスの強化につきましては、外部有識者の方、弁護士さんなどを含めましたコンプライアンス推進委員会を設置いたしまして、「コンプライアンス・マニュアル」をつくり、これを用いて職員の研修に当たるというような形で徹底を図っているところでございます。
　情報セキュリティに関しましても、特に先ほども石綿の方でもございましたけれども、非常に機密性の高いものを扱っておりますので、体制の強化をしなければいけないということで、最高情報セキュリティアドバイザーを設置いたしまして、石綿に限らず、機構全体のシステムにつきまして、そのリスク分析を行っております。その結果、暗号化とか証跡管理の方針を作成しています。これに基づいて、今後順次暗号化等を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　もう１点、監事が任命されていますので、監事によりまして、内部統制に関してのいろいろな評価を常にやっていただくということにしてございます。
　ここに監事の所感を書いてございますけれども、一応組織とか体制、制度的には充実が図られてきているという評価をいただいています。今後、これらを活用して、もう少し徹底していってくださいというコメントを受けております。
　自己点検のところにございますように、業務体制につきましては、組織の見直しをかなりやってきたということを自負しております。また、内部統制につきましても、コンプライアンス、情報セキュリティについて実施してまいりましたが、これらについては、今後徹底していくことが重要だと思っておりますので、今後、それらについての徹底を行っていきたいというふうに思っております。また、監事による監査も常に見ていただきたいというふうに考えております。
　続いて、２、業務運営の効率化でございますけれども、これにつきましては57ページでございます。人件費、給与水準の適正化と、契約に係る競争の推進ということを重点に取り組んでまいりました。
　そのほか、実績の方でございますけれども、まず、全体として各種いろんな委員会を使って業務運営の効率化を図りましょうということですが、１番目と２番目はコンプライアンスとセキュリティ、それぞれ委員会をつくってございます。そのほか、今度は契約につきましても、契約監視委員会、これは閣議決定に基づきまして、こういうのをつくりなさいという指示がございましたこともございまして、契約監視委員会というのをつくりまして、そこでの点検を受けているといったところでございます。それを踏まえて、新たな「随意契約の見直し計画」を作成してございます。
　（２）外部委託の推進等は、これは例年どおりでございます。飛ばさせていただきます。
　58ページに入ります。（３）一般管理費の効率化・削減でございますが、これにつきましては、一般管理費ですが、中期計画の削減目標がマイナス15％ということなので、単年度当たりは３％の減ですが、これの計画の目標を立ててやってまいりました。
　ただ、実際には計画に比べ、一般競争入札により、かなりコストが下がった部分がございます。そこには800万円と書いてございますが、下がっておりますし、その他、幾つかシステムの改修を取りやめてみたりとか、印刷費を削減したりというようなことを踏まえまして、かなり大幅な削減が図られております。
　そこにありますように、計画に比べまして10％ほどの削減になっておるということでございます。
　続いて、業務経費の方でございますが、業務経費につきましても、基本的には毎年１％の削減、中期計画に５％というような目標が立ってございますが、これにつきましてもそこの下に表が出てございますが、それぞれの区分で目標を大幅に上回る削減がされてございます。
　削減された内容については、その後ろに細かく書いてございますが、基本的には一般競争入札といったことで、かなりのコストの削減が図られてございますが、そのほかにもシステム改修の見直しとか、調査研究項目の見直しと、それからサービサーの委託費の削減といったようなものが、全体としてかなりの削減効果を生んでいるといったところでございます。
　次に（５）でございますが、人件費・給与水準でございます。これは、ラスパイレスが高いという指摘を受けてございますが、これを低減、下げるという取り組みでございます。
　具体的には、私ども、どうしても管理職職員の割合が高いということが、ラスパイレスを引き上げているということもございましたので、人事院勧告によります削減が0.2％の削減ということだったのですが、職員は0.2％だったのですが、今回は管理職につきましては、それをさらに上回る削減、0.3から0.4％の削減ということを実施させていただいております。
　したがいまして、これで管理職の給与水準が少し下がってまいりますので、今後さらにそれは下がっていくものというふうに考えています。また、先ほど述べましたように、管理職の人数も実質上４名減にしてございますので、こういうところも将来的にはラスパイレスが下がってくるだろうというふうに見込んでおります。
　続いて（６）業務の見直しは、これは汚染負荷量賦課金徴収業務の委託です。例年と変わっておりません。
　次、（７）番で契約に係る競争でございますけれども、一番下にありますように、基本的には原則として競争にするという方法でやってございます。そこにありますように、21年度は91.8％まで競争にすることができたということになってございます。
　その状況は60ページの下のグラフがその数字でございますが、全体としても９割方競争的な契約までいったということが示されてございます。残りについても、どうしてもやむを得ないものだけが少し残っているといったものでございます。
　あともう一つ、競争にはしたのですが、一者応札・応募というのが問題視、最近されておりますので、それについても検討いたしましたが、20年度21.9％だったものが21年度で9.8％ということで、これについても一者応札の改善を図ってきたということでございます。
　その次の契約に係る審査体制でございますが、随契についてはその理由を担当だけではなくて経理の方で審査をするというようなことを行いますとか、それから企画・公募のときの選定委員に外部の者を充てるとか、あと大口のものについては経理担当理事のチェックを受けるといったようなもの。それからさらに、手続のマニュアル化といったものも進めてございます。
　また、あわせて先ほど申しました外部委員を含めました契約監視委員会でのチェックも入っているといったことでございます。
　続いて、61ページの下の方に、（８）監事による入札・契約の実施についてのチェックということで、監事監査におきまして、重点項目としてチェックをいたしていただいておりますし、また、監事が出席する理事会、また契約監視委員会も監事が委員になっておりますので、そういうところで監事から常にチェックを受けているということでございます。
　62ページに入らせていただきます。62ページ、機構全体の広報関係でございますけれども、全体としての、個々に部門でもやっておりますが、全体として効果的な広報をしようということで広報委員会を設置をしまして、ホームページの改修、全面的に見直しをしたいということで、全体としての課題の洗い出し等、入ってございます。
　あと、個別にも幾つか改善をいたしまして、全体としてホームページのアクセス数が、そこにありますように20年の46万件から、21年の76万件ということで、かなり大幅な増加を見ているところでございます。
　自己点検結果としまして、一般管理費とか業務費につきましては、計画を上回る削減ということで、今後とも適切にしていきたい。
　（２）人件費、給与水準につきましても、今後さらに引き続き給与水準の検証を行っていきたいというふうに考えています。
　（３）契約に係る競争につきましても、先ほど見ていただきましたように、かなり割合を高めておりますが、今後ともいろいろ適切に、随契等のチェックをしっかりしていきたいというふうに考えてございます。
　63ページですが、３、業務における環境配慮ですが、基本的には私どもオフィスビルですので、電気使用量ぐらいしか項目はございません。そこにありますように、電気使用量、対18年度比で－８％ということで、一応削減はしてございますが、今後とも省エネ等に取り組んでまいりたいと考えております。
　続いて、予算関係でございます。１、予算と２、収支計画と３、資金計画がございますが、簡単にご説明をさせていただきます。
　まず、65ページが法人全体の予算でございますけれども、ちょっとこれですと個々の事業の動きが見えませんので、その次のページ、66ページから個々の勘定ごとにございます。これで簡単に説明させていただきます。
　まず、公健勘定でございますけれども、公健勘定の大きなところは、その支出の方を見ていただきまして、支出のところに補償予防業務経費というのがございます。これは患者さんに対する給付でございますが、これにつきまして計画に対しまして実績が33億円余り少なくなってございますけれども、これは認定患者数などが予算より減少したといったことが、こういうところに出てきてございまして、これもありまして、その上のところの業務収入、これがいただいているお金の方でございますが、これの方も同じように30億円余り下回るような形になっております。
　それから、下の石綿勘定でございますけれども、石綿につきましては、収入はほぼ計画どおりでございますが、厚生労働省から入ってくる労災関係で一緒に集めているものが、若干見込みより下回ったということと、あとはその他の収入で、これは基金運用で得た利息でございますが、こういうものが少し入ってきているという状態になってございます。
　支出の方は、救済業務費ということで、予定では110億円でございますが、実際には53億円ということで57億円余りの減。これは認定患者がそこまで多くなっていない、予定まで多くなっていないということに由来するものでございます。
　その次に、基金勘定でございます。基金勘定、収入については、ほぼ計画どおりになってございます。支出の方でございますが、９億円余り計画より実績が下がっておりますが、これは先ほど議論にありましたＰＣＢの処理が計画どおり進んでいないということがございまして、その分が少なくなっておるので、こういうところにどうしても出てまいります。
　それから承継勘定でございますが、承継勘定も計画と比べますと、かなり68億円ほどの収入が減になってございますが、これはいろいろ、その業務収入が増えたこととか、その支出の下の方にありますその他のところで、28億円支出が減ったというようなことがございまして、借入金を少なくすることができたということで、長期借入金をかなり、100億円ほど少なくすることができたということが大きく寄与しているものでございます。
　基本的にはここまでで、その後に、収支計画とか資金計画等がございますが、これについてはちょっと時間の都合がありますので割愛させていただきますが、74ページに飛んでいただきたいと思います。
　74ページに、財務の状況についての説明がございます。
　ここでは、当初の総利益についての記載がございますが、まず、公健勘定につきましては当期利益が5,100万円でございます。これは、計画を上回る運用利息が入ったこととか、貸倒引当金繰入に伴う損失等がありまして、こういう形になってございます。
　それから承継勘定の方は、利息の収支差がメーンでございます。
　それから、２、利益剰余金につきましては、これも公健勘定の方で８億8,600万円ほどの利益剰余金が出ておりますし、また承継勘定で86億円ほどの利益剰余金になってございます。
　今度は３、運営費交付金債務でございますけれども、債務の残高でございますが、公健勘定で9,100万円、基金勘定１億7,500万円、承継勘定２億8,600万円でございますが、基本的に先ほど見ていただきました一般競争入札等によりまして下がった分、使わなかった分がこういうところに計上されてございますが、その他、基金勘定では、運営費交付金で本来やるべき対象事業が、自己収入、利息でございますが、それらで充てられたことによって交付金を減らした部分といったようなものが、ここに計上されてございます。
　あと、４、資金運用の実績とか運用の評価の方向でございますが、資金運用につきましては、私どもの方、資金管理の運用に関する規定とか、それぞれ基金ごとの運用方針を持っておりまして、それに基づきまして運用してございます。
　また、ただ、各部で単独でやるだけではなくて、資金管理委員会というものをつくりまして、そこでチェックといいますか情報共有をしながら運用しているという実態がございます。今後、さらに資金管理、審査機能の強化を図っていこうということで、資金管理委員会の機能強化を今、改定作業を行っている最中でございます。
　自己点検の結果でございますけれども、前期目標の繰越積立金というものにつきましては、承認内容に沿った執行及び収支利息差により、適正な利益を計上できたということでございます。
　また、公健勘定とか承継勘定では、必要な財源の金額を積立金として承認を受けて、それを運用したということです。
　それから、コスト削減が昨年されまして、それによって運営費交付金の縮減が図られたといったこと。また、運用もそれぞれの方針に基づきまして、安全かつ効率的な運用ができたというふうに考えております。
　続いて76ページに入ります。今度は、４、承継業務、いわば昔の債権の取り立てのところでございますけれども、ここでは目標としまして中期計画中に正常以外の債権を300億円以下に圧縮するというのが目標になってございますが、これをやるために、個別債権ごとの管理の強化と、貸倒引当金の算出方法の見直しというのを、特に今年度重点でやってまいりました。
　まず、正常債権以外の債権の圧縮でございますけれども、そこの表にありますけれども、その欄がありますうちの小計と書いてあるところですね。そこが正常債権以外の債権の欄でございますが、その債権の一番最後のところに、21年度末が381億円。期首が435億円ですので、全体として54億円の圧縮が図れたということで、これを300億円まで削減するというのが目標になってございますが、かなり54億円ということで圧縮ができたと。内訳を見ますと回収したのが主なもので、回収が38億円、貸倒引当金が1.8億円というような内訳になってございます。細かい数字は、後でお読みいただければと思います。
　それから、実際にこういう形になっておりますが、この個別債権ごとの管理の強化ということに伴いまして、債権の月ごとの変動というものを把握するシステムを設けてございまして、その関係で延滞した場合に直ちにその調査に入って、それに対して対応するということができるようになっています、それで一つ延滞になったものを、速やかに解消することができたということで、そういう意味では悪化する債権を防ぐことができたという実例を、そこに述べさせていただいてございます。
　それから、法的処理関係でございますが、21年度の期首、いろいろございますけれども、合計19件ございましたが、そのうち、「一方で」というところに書いてございますが、３件終結、１件は任意売却で、計４件が競売関係です。裁判系は、５件が全部勝訴いたしました。したがって９件解決しまして、差引今16件の法的関係の処理案件を抱えているということでございます。
　あと、その下、（２）で、サービサー委託債権からの回収でございますが、サービサーによる回収は合計で12億円でした。また、サービサーの回収の費用でございますが、そこにありますように0.9億円でした。前年度に比べますと、両方ともちょっと減ってございます。
　78ページでございますが、ここにありますように、回収費用が0.9億円でございますけれども、これはかなり減ってございますが、この減ったのが、下の図を見ていただきますとわかるように、赤いところが減ったのが、委託先を解除したり、あと単価をちょっと下げたりとしたことによって回収、固定経費が減ってございます。
　あと、緑のところ、これは回収額に応じた成功報酬的なものですので、成功報酬に伴って額が減ったと。あとは、裁判関係の供託金みたいなものですが、そういうものの費用が減ったということでございます。
　また、サービサーへの債権回収ですが、新たに２社につきまして、サービサーに債権回収の委託を行ったということでございます。
　それから、今度はもう一つ大きくやったことは、（４）貸倒引当金の算出方法でございます。これは、前回、委員会の方からもご指摘いただきましたし、また、監査法人の方からも指摘をいただいているところでございますので、これの改正に取り組んでまいりました。
　改正の主な内容は、従来、簡便法ということで、データに基づかなくてこのぐらいということで割り当ててやっていたというものがございますが、やはり一期過ぎましたので、一期の実績を見まして、その実績に基づいた引当率にしようというのが１点でございます。
　もう一つは、その債務者の区分を従来の区分とちょっと変えまして、４区分にいたしました。これによりまして、ちょっと割り当ての仕方を変えております。これが、大きくやったことでございます。
　続きまして、資金の調達でございますが、まず、独自の債券発行ということで50億円をやってございます。それから、さらに政府保証つきの民間借入ですが、これを60億円。ただ、やり方につきましては、新たにコンベンショナル方式ということで、これで手数料が少し浮くということでございまして、そういうものを導入するようなことを行ってございます。
　自己点検の結果でございますけれども、そこにありますように正常債権以外の債権の状態と取り組み状況を月報のような形で可視化をしたということで、かなり機動的に対応ができたのではないかというふうに考えてございます。
　また、サービサーへの委託、計画では21年度期首の残額の２割、実際28億円ですが、28億円を今期中に新規に委託するという目標が立ててございますが、そのうちの18億円分、54％分を、初年度に一応委託することができたというふうに考えてございます。
　それから、貸倒引当金の算出方法、これはいろいろ難しい問題がございましたけれども、何とか新しい実績に基づいたものをつくりまして、21年度決算から運用することができたと思っています。また、これからは貸出率を毎年、実績を算出して、それに基づいて適切に運用していきたいというふうに考えております。
　一応、まだまだ経済的にも非常に大変な状態は続いておりますが、債権の管理、迅速に行えるような体制をつくって、管理を徹底していきたいというふうに考えております。
　続いて80ページで、短期借入金の限度額でございますが、これは限度額が186億円ほど設定されておりますが、実際にはそこの図に書いてございますような借入で、最大でも49億円ということで、一応、この限度内での借入を行いました。この借入を行うことによりまして、いろんな返す時期と入ってくる時期のタイム落差がありますので、その差をこういうもので調整しておりますので、これをうまくやることによりまして、かなり細かく借り換えて、割合スムーズにやることができたということでございます。
　それから、81ページ、今度は財産の処分というのが、今問題になってございますが、私ども、財産といえるものは戸塚の宿舎しかございませんので、これを今期中に売却するという目標になってございます。今、売却に向けた準備作業ということを行っておるところでございます。
　ここは、道路建設予定用地にかかっておりますので、売り先はそういう意味では国道事務所になるんですが、そこに赤線で書いてありますが、かかる部分が半分になって半分だけしか買わないと言っているものですから、全部一緒に買ってくれという交渉をやっているとか、あと今宿舎に入っている方に退去していただく準備をするといったようなことを、今やっているところでございます。順調に、その準備を進めていますが、国道の方がまだ少し遅れていますので、まだちょっといつ買い取っていただけるかというめどは立っておりませんが、一応準備は進んでいるということでございます。
　次は飛んでいただきまして84ページになりますが、２、人事に関する計画でございますが、やはり人事については内部統制の強化と、もう一つは職員の士気の向上といったことを目標に、いろいろな研修等をやってきたということでございます。
　（１）番は、先ほど言いました人員を１人減ということで、期末の常員数が145人になりましたということです。
　あと、（２）で研修がそこに書いてございますが、先ほど申しました内部統制の強化関係の研修、コンプライアンスとかをやっております。新たにマナー研修というのもやってございます。士気向上関係で、いろんな知識と技術関係の研修を、幾つもやってございます。
　そして、85ページに入りまして（３）で、人事評価制度、これは従来から目標設定をしてやってございますけれども、これを適切にやるための管理職研修等も行っております。
　続いて（４）でその他でございますが、これはちょっと新しい試みで、職員の意見募集ということで、職員からこういうところを改善したらいいという自主提案を受け付けまして、それのコンクールをやりまして、１件は理事長表彰、あと準が２件、３件を表彰してございますということです。それの一部は、研修に反映させていったものもございます。
　あと、法定外福利厚生費の問題が話題になってございますが、機構といたしましても、従来ありました食事券を廃止いたしましたし、また職員旅行の補助、それから福利厚生サービスというもののレクリエーション経費、これを21年度中に全廃をしてございます。
　自己点検結果でございますけれども、組織も１名減にいたしましたし、内部統制機能の低下が生じないようなやり方をしてございます。また、コンプライアンス研修等をしっかりやっております。人事評価も、今後とも適切にやっていきたいと考えてございます。
　86ページ、最後でございますが、３、積立金の処分に関する事項でございまして、これにつきましては、主務大臣の承認を受けることができました。公健勘定は８億7,000万円、承継勘定は69億円余りにつきまして、主務大臣の承認を受けてございます。
　これにつきまして、公健勘定では固定資産の減価償却に3,500万円ほど使用させていただきまして、また、承継勘定の方につきましては、借入金の償還財源に充てておりまして、先ほど言った長期借入を少なくするのに貢献をさせていただいているといったことでございます。
　自己点検としては、無事承認を受けることができて、その承認に沿った扱い方ができましたということが書いてございます。
　以上でございます。

【佐野部会長】　ありがとうございました。
　ただいま、業務運営の効率化、それから予算、短期借入金、重要な財産処分、人事、それから最後に積立金の処分についての説明がありました。これらについてご質問がありましたら、よろしくお願いします。

【有田委員】　85ページの、職員意見募集の実施で、業務の効率化改善、人材育成等に関する提案については、どういう提案と意見があったのか。
　それから、反映させて一部が実現に至っているということの内容を、教えていただきたいのですが。

【佐野部会長】　では、説明、よろしくお願いします。

【太田機構理事】　提案としましては、後半にあったのですが、実際に採用されたのは、そこにあります業務の効率化とか、人材の育成に関してこういう研修をしてもらいたいとか、そういう提案がありました。それを一部実現したというのは、その横の84ページの方に、マナー研修というのが書いてございますが、これはその提案に基づいて実施したものでございます。
　ほかにも、幾つかそういう意味では取り上げられた企画はございますが、そこは、ほかのものはまだ……。

【有田委員】　では、84ページの（２）の研修の実施の内部統制の強化のところに書いてあるものが、要するに意見募集の中で出されたものを実施した内容というふうに考えていいのですか。

【太田機構理事】　そうではなくて、一部と言いましたが、マナー研修が、こういうものをやってほしいという提案の中で採用されたので、そこに載ったというようなことでございます。

【有田委員】　いや、理事長表彰を行ったというのが、それがその表彰の対象は何だったのかなと。

【湊機構理事長】　すみません。概要だけを言いますと、多かったのは研修関係です。層別の研修だとか、新人研修だとか、我々が今までやっていないようなこと。例えば、もうちょっと高度な、どこか派遣をして研修とか、そういった研修に関わるものがかなりの割合であったと思います。
　それから、広報関係、ホームページの充実に関する提案というのはありました。広報関係の充実ですね。それから、ちょっとすみません。今、資料がなくて。そんなような内容です。
　その中で、特に我々としても取り組んでいきたいなというのが、ホームページと研修、その中でも研修について、たしか二十数件あったと思いますが、３点を理事長賞と準理事長賞ということにして表彰をしたと。それを、我々としては、これらに。
　特にホームページについては、広報委員会を設置して、一部はその中に取り込んだりしているものはありますけれども、マナー研修はまさにそうです。
　理事長賞というのは、今、私が申し上げた、機構ホームページの充実というものです。

【佐野部会長】　いいですか。そのホームページの充実なんていうのは、外からもがんがん意見が入っているのではないですか。外部からの、ホームページの改良とか、工夫しろという、そういう意見は今までなかったんですか。だから、そういうものと……。

【山田機構総務部次長】　ホームページの中でも、先ほどありました、オンライン申請関係の意見は特にありました。今回は、その理事長賞を取ったホームページの改善というところで、若手を集めてホームページ担当者の連絡会みたいなものをその後開きまして、結果的に前年に比べて165％アップしたといったのも、成果として上がっているのかなと思っております。

【佐野部会長】　22件というのは多いのですか、少ないのですか。機構としてはどんなふうに考えますか。

【湊機構理事長】　初めてやったんですが、150人ぐらいですから、そのうちの22件ということで、管理職は１人おりましたか。あとはほとんど若い方だったですね。

【佐野部会長】　こういうのはやっぱり、今後とも継続しておやりになって、極力業務執行に反映していくということを、ぜひお願いしたいと思います。

【山田機構総務部次長】　はい。ありがとうございます。

【佐野部会長】　ほかにご質問。

【高木委員】　たくさんあります。とりあえず半分ぐらいさせていただきますけれども。
　まず、56ページのところ、自己点検結果のところの記述なんですけれども、この（２）の記述に関してなんですが、これは質問なんですけれども、情報セキュリティポリシーがあって、それに基づいてリスク分析を行って、その上で暗号化・証跡管理方針を策定したと。その後に、今後は同方針に基づき、システム情報セキュリティの計画的な改修を行うというふうに書かれている部分なんですけれども、この暗号化・証跡管理方針なるものというのは、これはアクセス部分のところも規定しておるような方針ということなんでしょうか。
　ここで、いわゆるスクランブルの問題とログの問題を、この方針の中で取り上げているというふうにいえるわけですけれども、システム情報セキュリティとしては、少なくともアクセスのところまで大所としては含めないと、実行性があるとは言えないわけで、ちょっと質問というふうなことが１点です。
　それから、あと二、三続けてまとめてご質問をさせていただきますけれども、ページの58から59のところの表現として、例えば59ページの一番上に、石綿勘定については、一般競争入札による調達コストの縮減5,700万円という書き方、ここにありますよね。これは、契約監視委員会のところで用いられている書き方、言い方というふうなことでよろしいのかなと。
　あれはたしか、契約監視委員会のところでは、予算と比較して、一般競争入札による結果で、差額幾らというふうな言い方をしていたというふうに思うのですが、あの言い方は全く適当な言い方だと私、思っていないのですけれども、ちょっとそうなのかどうかを確認させていただきたいと。
　それから、また、これだけ差額がある。ざっとこれ、業務経費だけ見ましても、１億円の金額が、この入札による調達コストの縮減による効果だということになっているのですけれども、そうすると、それだけいいかげんな予算をつくられていたのかという思いになってしまうんですよね。そこら辺のところを確認したいと。
　どうも僕は、この言い方によって、やたら入札が効果的だった、効果的だったというふうに言っているきらいが、あまりにもあり過ぎるというふうに全体的に感じていますので、そういうふうな意味合いも含めての質問というふうに理解していただきたいと思うのですが。
　それから、あわせて同じような言い方をしているのが、74ページの財務の状況についての、運営費交付金債務のところでの述べ方なんですね。
　これで見ると、公健勘定で9,100万円、一つ飛ばして承継勘定で２億8,600万円、基金勘定ではこれは自己収入が含まれているので、１億7,500万全体というようなことではないのですけれども、それの一部の金額が、一般競争入札による調達コストの縮減を含む業務の効率化による経費の削減と言っているわけなんですよね。
　ところが、理解ができないのが、承継勘定で２億8,600万円とあるのですが、承継勘定の今、速報版というようなところでの経常費用を見たときに、事業資産譲渡原価と、役職員人件費雑給、それと貸倒引当金繰入減価償却財務費用を除くと、大した金額じゃないんですよね。何で２億8,600万円も、ここで減したと。これまたおかしな話だなというふうに、見ざるを得ないんですね。
　そもそも要らない運営費交付金が交付されていたんじゃないかと。財務省から見ると、非常に問題視というか、来年度予算のところの削減につながるというふうな話になってくるかと思うのですが。
　ちょっとこれは記述としてどうなのかなという意味合いも含めての質問です。とりあえず、ここでとめておきます。

【佐野部会長】　では、機構から説明をお願いします。

【山田機構総務部次長】　先ほどの情報セキュリティ関係で、暗号化と証跡管理ということで、これは従来から全くやっていなかったわけではないのですけれども、各システムごとにやっていたところとやっていないところがありました。特に、今回外部からアクセスする、特にオンライン申請とかそこら辺の関係のところで、外部からのアクセスのところの暗号化をやろうかということで検討してまいりました。
　それと、証跡管理については、特にメールとかそれに関しては、だれがどこでどういったデータへアクセスしたという管理はしておりました。特にお金に関するシステム、これについてもやっておりましたけれども、それ以外のシステムについても、対策基準に沿ってやるという方向で検討した方針でございます。

【高木委員】　いや、今のご説明を聞くと、僕は情報セキュリティに関して物すごい不安を覚えるのですけれども。
　さっき、ログとスクランブル型、あとアクセスの部分の、この三つのところが一般的なポイントじゃないかと。ただ、アクセスを書かれていないじゃないかというのを申し上げたわけですけれども、例えばアクセス者の制限がどうなっているかとか、パスワードがどうなっているかという話は、一つ代表的な話としてあるわけですね。その辺のところはどうなっているのかなと。

【山田機構総務部次長】　アクセスに関しましては、例えばオンライン申告に関しては、パスワードの発行、それは毎年事業所ごとにやるようにしております。それから、全くやっていないアクセス管理という意味ですと、機構の内部の、例えば文書管理システムとか、例規集を見るとか、そこら辺については正直言ってそこら辺は弱いと思います。ただ、外部とのやりとりについては、従来どおりパスワード管理だとか、ＩＤパスワードですか、それとそれ以外の公開キー、暗号キーで伴っているようなものも中にはあります。ただ、それが全体的に統一してやられているかというと、まだそういうことではございませんので、それで管理方針をつくったといったことでございます。

【高木委員】　ということは、内部におけるところのアクセス管理はできていないということですね。そういうふうに理解できるなというふうに思うんです。

【山田機構総務部次長】　特にうちの例規ベースとか、それに関しては、機構の内部職員でないと、朝、ネットワークに接続するにはパスワード、ＩＤがないと接続できませんので、その段階ではまずはじかれます。
　それから、外部から機構の例規ベースに入れるかというと、これは全く物理的に入れない状況になっていますので、そういう意味ですと外部から内部に対してはかなり厳しい管理になっていると思います。
　内部の中では、最初の朝の一回のアクセスをすれば、到達できるシステムもあるので、そこら辺は二重、三重にかけましょうかというのも今、管理方針で決めております。

【佐野部会長】　外部の情報アドバイザーを採用したと書いてありますね。こういう方々の役割というのは、どういうことですか。それは何名いらっしゃいますか。

【山田機構総務部次長】　外部、これは個人ではなく会社に委託しております。中核となる人は１人ございますけれど、その他に３人ほど来ていただいて、この間、来ていただいたのは、このリスク分析を私どもの実施手順書、設計書、実際に現物を見ていただいて、それで分析していただきました。

【佐野部会長】　じゃあ、次の質問に対して説明をお願いします。

【太田機構理事】　58ページから59ページに関しての、一般競争入札による調達コストの縮減というのは、非常に大きいんじゃないかということなんですが、ここで書いてありますのは、そこにあります予算との兼ね合いで書いてございますので、どうしても大きく見えるところがございます。実際には予定価格がございまして、競争入札でありますので、予定価格と落札額の差額というものを、ここでは計上してございます。
　そういう意味で、一番大きい石綿勘定の調達コストの縮減5,700万円は非常に大きいのですが、これは一番大きいのが広告関係で、特に新聞広告関係でございます。予定では２億700万円ほどだったんですが、これが１億5,000万円ほどになっています。これは全部競争入札の結果で、どうも広告業界が不況だからかもしれませんが、かなり値引きをしてきてございまして、70％強くらいの落札価格。それで5,700万円ほどの差額が出たということでございます。ですから、これはどちらかと言うと、そういう新聞広告という、かなり競争が激しい世界でやったものですから、それが大きくきいているというのが実態かなというふうに理解をしてございます。
　また、そのほかのところの一般競争入札で、それぞれ数百万円ずつありますが、それも例えば印刷関係とかそういうもので入札をかけたら、やはり同じように低価格の落札があったとか、そういうようなものが多くございます。
　承継勘定につきましても700万円ほどございますが、これは不動産関係とか企業調査とか、そういうものの評価をやるための企業の入札をかけたら、かなり低い値段で落札されたということで、やはり今ちょっと落札価格がかなり下がったというのが実態であるかと思います。
　ですから、これはむしろ景気の動向でかなり競争が激しかったのではないかなというふうに見ておるところでございます。
　ということで、決していいかげんな予算を組んだというよりも、やはりちょっとそういう意味で落札価格が思ったより低かったというのが、ここの答えになるかと思っております。
　また、後ろの74ページのところにも同じように、一般競争による調達コストの縮減という形も書いてございますが、そういうようなことによりまして、かなり実際の予算が浮いたところがございますので、その浮いたところをここに計上すると、こういうものに書いてあると。もちろん、それ以外もありますので、それは基金のところくらいでございますが、そういうものが含まれて書いておるというところでございます。
　そういう意味では、先ほどの記述とここは、基本的にはある程度連動しておると。ちょっと細かい数字は違ってございますけれども、大きいところは近い数字が入っているかというふうに思っております。

【高木委員】　最後の点に関しては、改めて質問させていただくんですけれども、承継勘定の損益計算書を見ていただければ、これ、私の暗算でやるところでは、業務委託費9,800万円、賃借料5,700万円、それからその他一般管理費4,800万円。これ以外に、何かここで言っている対象となっている経費ってあるのですか。ここのところの金額というのは、わずか２億円ぐらいなんですよね。それで、こちらでは２億8,000万円縮減したというふうに書かれていると。これが事実かどうかというのを確認しているのですがね。

【佐野部会長】　では、説明をお願いします。事実かどうかということを質問していますので。事は重大ですけどね。

【堀口経理課長】　機構の経理課長の堀口と申します。
　今、高木委員がおっしゃった点ですけれども、損益計算書の方にある一般管理費というのは、業務実績報告書の……。今、一般管理費の話でしたよね。

【高木委員】　運営費交付金債務の残高として２億8,500万円、これは要は経費の削減の実現によるものですというふうに説明が書かれていたわけです。それと金融との関係ですね。

【堀口経理課長】　このこちらの方の、例えば74ページの方に書いてある運営費交付金債務は、いわゆる現金の出て行った、現金ベースなんですね、予算の支出。損益計算書の方は……。

【高木委員】　知っていますよ。そんなに乖離があるんですか。そんなことで説明できないような金額なんですか。
　僕の疑問は、主な要因と書かれている記述が、適切に書かれていない恐れがあるんじゃないかという疑問なんですよ。

【堀口経理課長】　確かに、はっきり言えるのは、74ページの運営費交付金債務残高としては、この２億8,600万円で間違いはないんですが。それは、先ほどのこの58ページのところで、下の方に承継勘定計画予算が３億円ございますと。使ったものが約１億7,600万円ですから、この差額が、使わなかった運営費交付金として、債務残高として上がってくるということになりますので、数字的には……。

【高木委員】　１億5,000万円は何ですか。

【堀口経理課長】　１億5,000万円。

【高木委員】　今おっしゃったのは１億3,000万円についてご説明ですよね。２億8,000万円のご説明。承継勘定ですか。

【堀口経理課長】　いや、今、承継ですね。

【高木委員】　承継ですよね。

【堀口経理課長】　承継勘定、各勘定とも、共通経費というのがありまして、一般管理、総務、経理とかそういうものの経費を各勘定で負担してもらっているんですが、その一般経費の持ち分もこの各勘定の中に入っていますので。だから、承継勘定だけで出てきたその運営費交付金債務の残と、それからいわゆる一般管理費、各勘定に負担してもらっている一般管理費が余った分、ですから、これでいくと、例えば58ページの上の方がございますよね。その一般管理費で余った、使わなかった分とか、そういうものも積み上がってきます。
　あと、この58ページの方に書いてあるやつは、人件費を除いておりますので、物件費だけですので、人件費で使わなかった余った分というのも、債務残高としては積み上がってきますので。

【高木委員】　人件費のところで、予算と実績との相違というのは、かなりあったんですか。それもよく解せないんですが。一般管理費のほうで58ページに書いてある金額というのは大した金額ではないのですが。

【堀口経理課長】　すみません。そういった意味ですと、65ページの一番下の方に、一般管理費というのがございますが、うち人件費というのがございますが、ここで7,600万円ぐらい、一般管理費でですね。あと、各業務経費で、うち人件費というのがおのおの出ておりますが、これが人件費の分として執行しなかった分でございます。この辺が、運営費交付金債務残高として。

【高木委員】　人件費については、経費節減と言えるんですかね。
　僕は、この辺の言い方について、いかがなのかという疑問を強く持っているんですよ。だから、これは経費の節減というと非常に耳ざわりがいいんですけれども、それで実態を表した記述になっているかどうかというところが、非常に気になっているんですよね。
　それから、今、耳ざわりがいいのは、一般競争入札による縮減というと耳ざわりがいいんですよね。それも、非常に僕は気になっているんですけどね。

【太田機構理事】　おっしゃるとおり、ここに書きました、ちょっと今、細かいことが説明できなくて申し訳ございませんでしたが、今言ったように、メインのところは先ほど前の数字で、いわゆる耳当たりのいい、いろいろ印刷等で下げたものがあると。もちろん、それ以外にいろんな経費の組み立てがちょっと複雑になっていますので、それでこれに該当するものが、先ほど言った、これですと１億円ぐらいですが、そういう人件費部分ですとか、共通経費のバック分ですとか、そういうものが積み上がって、こういう数字。そこで、若干こういう見た目、一瞬わからなくなってしまっているということだと。
　そういう意味では、もう少し詳しく説明を書いた方がよかったのかもしれませんが、ちょっとそこまでは書ききれていなかったということで、申し訳なかったと思います。

【高木委員】　改めて、この部分を整理した形でデータをいただきたいというのと、それから、今までにご説明いただいたところのうち、情報セキュリティのところは、外部に頼まれてそういうレベルなのかなというような。少々疑問を覚えるというのか、意見ということで、もうご説明は結構ですので、一応お伝えしておきます。
　次のところにいきたいと思いますが、78、79ページあたりのところなんですけれども、先ほどのご説明の中で、貸倒引当金のところについて、監査法人の指摘もあるというようなお話だったんですけれども、私の聞き及んでいるところでは、むしろ監査法人が壁となって立ちはだかったという話のようで、そこのところ、現場の努力によって改善に向かわれたという話を聞き及んでいるので、先ほどのご説明は何か、どうなのかなというふうに思ったと。これについて、コメントは結構です。
　あと、サービサーの委託のところについて、独立行政法人の分科会の方から、倍増しろという話があって、増加の部分だけここに書かれているんですけれども、そもそも委託化のところの金額が幾らもともとあって、今回幾らになっているよというところのデータは、後ほどいただきたいということをお願いしておきます。
　それから、81ページのところは、これがよく記述がわからなかったんですけれども、その重要な財産の処分等に関わるところですけれども、これは戸塚宿舎というのは、機構の宿舎だというふうに理解するんですけれども、またこれが国道の用地に当たっているので、それで買収というような話になっているというようなことだと思うんですけれども、全部買収の検討を申し入れたというようなところなんですけれども、全部買収の検討を申し入れるのが適当なのかどうか、ちょっと私、わかりかねるんですが。というのは、機構にとってはいいのかもしれないんですけれども、国道という形で買収された後は、国有財産から消えてしまうんではないかなという感じがしますので、どうなのかなというふうなところで心配が出てくるというようなところですね。
　それから、その次の文章が、これわからないのですけれども、中期計画期間内で全部売却は必須である旨を強調したと。これ、どういう意味なのかなと。ぜひ、買ってくれというふうに言ったというのならわかるんですが、「必須である旨」というのがよくわからないなと。
　それから、さらにわからないのが、（２）の売却に向けた環境整備のところなんですが、その職員に対してということだと思うんですけれども、退去をうながしていると。これは、退去を指示している、命令しているという話であってもふしぎはないと思うんですけれども、うながすような話なんですかね。ちょっとその辺が、どうも私、感覚的に理解できないというような話です。
　それから、これは意見ですけれども、84ページの、先ほど有田委員がおっしゃった部分なんですけれども、その内部統制の強化という中で、若手職員を対象としたマナー研修と管理職を対象とした人事評価者研修とあるんですけれども、これ、マナー研修は内部統制ではないでしょうねという。モラルとかエシックスとかいう範疇のところでしたら、内部統制というふうに入っても、まあしようがないかなというような感じはするんですけれど、マナーとなると、これはちょっと違うのではないかなと。
　それから、人事評価者研修も、これはどうかなというのが、私の意見です。
　とりあえず、そんなところです。質問というふうな点で、先ほどの重要な財産の処分のところをお願いしたいと思います。

【太田機構理事】　最初にまずご指摘いただいた、サービサーの件につきましては、資料を整理してありますので、また後ほどお持ちしたいと思います。
　それから、国道関係のことでございますけれども、ここについては、今言いましたように道路建設の予定地が半分しかかかっていないので、本来ですと私どもの建物がそこに半分かかってつぶしてしまいますので、当然全部売ってしまいたいと。あと、中期計画の中でも、中期計画期間中に全部売却することというのが、一応目標にかかっておりますので、そういう意味で我々としてそういう中期計画中にとにかく処分しないといかんというのが、我々の義務になっているという意味で、こういう文章を使わせていただいたということです。
　そのときに、どうも道路側は、自分の必要な部分だけを買いたいと言っているんですが、残ったところがじゃあ売れるかということで、実際にはこの近くで、同じように独法が、残ったところだけを独自に売却とかけようとして、競売にしても不成立になったということもございますので、そういうことを考えると、我々がここだけを残してこれを売るというのは、かなり至難のわざになるという認識を持っておりますので、そういう意味で一緒に買ってくださいと、これを撤去させるんだから、当然一緒に買ってくださいねというふうに申し入れているというところでございます。そういう意味で、こういう文章になってしまったということです。
　あと、職員に退去をうながしているというのは、実際に購入していただける時期がまだ未定なものですから、そういう意味では、今すぐ撤去とか、退去とかいうふうに即言えないので、近くなくなりますから、早く出て行く準備をしてくださいというような形を言っているので、ちょっと今のところ少しまだやわらかい文章にしてあるということでございます。

【佐野部会長】　時間があと20分になりましたので、高木委員の質問を、ここで打ち切りまして。

【高木委員】　以上です。

【佐野部会長】　私も、これを見まして、本当に一般競争入札で、これだけの成果があったかは、よくこれでわからないですよね。だから、もう一度、その点についての説明、高木委員からも質問があったので、委員の皆さんにもメールで送ってください。
　それから、さっきの契約関係ですね。一般競争入札を含めた、この推移を含めた、もう少し細かい情報を開示してください。
　それから、研修の中に、コンプライアンスの中にいろいろあるというんだけれども、マナーも、皆さんのところではコンプライアンスの中に入れてやろうという、トップの姿勢なんでしょうね。
　じゃあ、今までのところの質問はこれで終わりまして、次に進ませていただきます。
　以上で説明は終了しましたので、その他、ご質問、特にありますでしょうか。

（なし）

【佐野部会長】　よろしいですか。それでは、業務実績報告については終了したと思いますので、委員の皆様におかれましては、業務実績報告書やただいまの説明を踏まえて、それから補足資料が来ると思いますので、これも踏まえて、環境再生保全機構の業務の実績について、お配りをいたします資料２の評価シートにより評価をお願いします。
　各委員の評価を踏まえて、次回の部会で、部会としての評価についての議論を行いたいと思います。
　なお、追加のご質問、ご意見は、随時事務局あてファクスかメールにてお願いします。また、評価シートの提出期限は、７月20日まで、火曜日ですが、事務局へ提出くださるように、お願い申し上げます。
　続きまして、平成22年度年財務諸表について、機構からの説明をお願いします。

【太田機構理事】　それでは、財務諸表について、簡単にご説明させていただきます。
　まず、財務諸表につきまして、現在、監査法人の監査中でございますので、速報版という形でお示しさせていただきました。そういう意味で、今後まだ修正が入ることがありますので、ご承知おきいただきたいと思います。
　説明、ちょっと本体が細かいので、概要というのがございます。資料４－２でございますが、そちらの方で説明をさせていただきたいと思います。
　まず、資料４－２の１ページを出していただきたいと思いますが、まずは法人全体でございますが、法人全体の貸借対照表でございます。資産の部につきましては、そこの一番下の欄を見ていただきますとわかりますとおり、平成20年度が3,160億円から、21年度に3,062億円と、98億円の減というふうになってございます。
　また、負債の部でございますけれども、合計20年度が2,457億円が2,372億円ということで、85億円のマイナスとなっております。
　それから、純資産の部でございますけれども、これもやはり同じように、その下の欄を見てみますと、702億円から690億円ということで、12億円のマイナスということでございます。結果として、全体として、負債のところですが98億円余りの負債、マイナスですが、これは上の資産の方の負債の額と合っているということで、バランスがとれているということでございます。
　次に、２ページ目の損益計算書でございますけれども、これは一番下のところを見ていただきますと、全体として21年度16億円の当期総利益が出てございます。具体的な増減につきましては、各勘定でご説明をさせていただきたいと思います。
　続きまして、その次のページに、公健勘定の貸借対照表がございます。
　まず、資産の部でございますけれども、預金残高が141億円と、前年度に比べて13億円ほどの減になってございます。これは、負債の欄にあります、納付財源引当金の支払いのために、６億円取り崩したといったようなことに伴いまして、こういうところに計上されたものでございます。
　また、投資有価証券が45億円余り増加してございます。これは、流動資産にあります現金及び償還された有価証券を財源として新規取得しているものでございます。
　純資産の部でございますけれども、積立金の一部を国庫納付したことによりまして、１億円余り減少をしてございます。
　続きまして、次のページ、損益計算書でございます。経常費用につきましては、その上に括弧内でございますけれども、補償給付費納付金というのがございますけれども、これが認定患者数の減少に伴いまして495億円と、22億円強の減少となっておるところでございます。
　また、その下の括弧のところで、地方公共団体助成金が60億円という減になってございますが、これはその前の年、20年度に東京都への拠出金があったので、その関係がここに出てきたものでございます。
　経常収益でございますけれども、今、申しました納付金の財源の方でございますけれども、そちらの方の賦課金収益と補助金収益につきまして、それぞれ先ほど減少した分だけ、それぞれの項目が減少しているというような形になってございます。60億円は、先ほど言った前の年の取崩でございます。
　その結果としまして、当期の総利益は運営費交付金の精算収益化などがあった前年度に比して２億円余り減少をしているということでございます。
　続きまして、石綿勘定でございます。石綿勘定の貸借対照表でございますが、まず、資産の部につきましては、21年度末残高ですが491億円余りということでございます。これは、昨年と比べて49億円の増加ということでございますが、これは負債の欄にありますように、石綿健康被害救済基金預り金というのがございますが、預り金が拠出金の受け入れと、給付費の支払いの差によって増加する、要するに、拠出金は順調に入ってきますが、先ほど言いました、まだ給付金の方が患者数の将来増ということを見込んでやっているものですから、そちらの方の支払いをまだしていないということに伴って、増加をしているということでございます。
　続きまして、損益計算書でございます。損益計算書の下にございますけれども、経常費用につきましては、法改正及び周知事業に伴う患者数の増により、救済給付費が前年度に比べまして10億円ほど増えたということでございます。経常収益につきましても、その患者数の増に伴いまして、基金の取崩益が、やはり同じ額につきまして増しているという形になってございます。
　次のページ、基金勘定でございますが、資産の部につきまして、資産合計を見ていただきますと、前年度に比べて87億円、88億近くでございますが、くらいの増額になってございます。これは、負債の部を見ていただきますと、負債の部の下から２番目ぐらいに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理預り金というのがございますが、ここのところ及びその下のところの預り金、これは埋立地の維持管理の預り金でございますけれども、これも58億円と。ここで受け入れた額が増えてございますので、それを反映して資産の合計が増えているという形でございます。この、受け入れたものを現金とか預金とか有価証券とか、そういうところでそれぞれ持っているという形になってございます。
　続いて、損益計算書、８ページになりますが、経常費用につきましては、ＰＣＢの処理の助成金が、前年度に対して見ますと、約４億円の増加となってございます。これに伴いまして、ＰＣＢ処理預り金取崩しの収益が増加してございます。
　また、経常収益につきましては、運営費交付金収益が９億円余り減少していまして、これはただ中期目標の終了に伴う精算分があったために、そういうものが出てきたということでございます。その結果、前年度は運営費交付金の精算収益化などがあったために当期総利益６億円余りを計上していますが、今年度の当期利益はございません。
　続いて、承継勘定でございます。承継勘定の貸借対照表９ページでございますが、資産の部でございますが、まず、流動資産につきましては、債権回収が順調に行われた結果、割賦譲渡元金が前年に比べて66億円余り減ってございます。また、貸付金につきましても、77億円の減少となってございます。
　固定資産の方に見ていただきますと、未収財源措置予定額が補助金の交付があったことなどから、前年度に比べて21億円余りの減少ということになってございます。
　それから、破産更生債権等におきましては、破綻、延滞発生及び超過債務となる債務者が減少したこと等によりまして、前年度に比べて15億円余りの減少というふうになってございます。
　貸倒引当金でございます。それぞれのところに貸倒引当金がついてございますけれども、先ほど申しましたように、貸倒引当金の見直しを行っておりますので、その見直しにおきまして、割賦譲渡元金においては28億円余りの増。それから、貸付金とか破産更生債権につきましては９億円の減ということで、全体として９億円余りの増額という結果になってございます。
　次に、負債の部でございますが、負債の部につきましては、財投への円滑な返済を行った結果、固定負債の長期借入金残高が前年度に比べまして149億円の減少になってございます。
　それから、運営費交付金の債務につきましても、前年度においては中期目標期間に伴う運営費交付金の精算により残高がゼロになるということで、今年度においては業務効率化による経費の縮減に伴って、運営費交付金使用の縮減から約２億円の計上となってございます。
　次が12ページの損益計算書でございますが、損益計算書の経常費用のうち、建設譲渡業務費につきましては、割賦代金の回収がピークを迎えたということもございまして、前年度から比べて22億円余りの減少になってございます。また、一般管理費につきましては、貸倒引当金繰入が戻入を11億円余り上回ったということから、前年度に比べて８億円余りの増額という形になってございます。
　それから、財務資料の支払い利息でございますが、長期借入金の残高が減少したことから、前年度に比べて５億円余りの減少となってございます。
　それから、経常収益でございますけれども、運営費交付金収益が21億円余り減少しております。これは、先ほど申しました運営費交付金の精算収益化に伴うものでございます。
　それから、割賦譲渡元金の減少に伴いまして、事業資産譲渡高、及び割賦譲渡利息も減少しているということでございます。当期総利益としましては、前年に比べまして24億円余りの減少という形になっておるところでございます。
　以上でございます。

【佐野部会長】　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明に対しまして、ご質問がありましたらよろしくお願いします。

（なし）

【佐野部会長】　よろしいですか。大体見ればわかるような内容だと思いますので、皆さん、非常に財務諸表に詳しい方々だと思いますので。
　それでは、ただいまの財務諸表につきましては、主務大臣が承認するに当たり、あらかじめ委員会の意見を聞かなければならないとされているところでありますが、今回は速報版での報告であったことから、財務諸表の内容が確定次第、速やかに各委員へ通知させることとし、その際、改めて部会の意見も取りまとめることとしたいと思います。
　それでは、冒頭事務局から説明がありました、業務の実績評価にかかる基本方針に基づき、この部会において決定することになっております評価比率について審議したいと思います。
　事務局から説明をお願いします。

【橋本調査官】　それでは、資料６、Ａ４横の１枚紙ですが、これをご参照いただけたらと思います。
　これは、先の委員会で、持ち回りで改正して頂きました機構の実績評価にかかる基本方針に基づきまして、その評価比率につきまして、部会長に作成していただきまして、その部会にご提示させていただくものでございます。
　２段の表になっておりまして、右側に参考として現行、昨年決めていただきました評価比率が書いてありまして、左側に部会長案と示されております。変わったところを申し上げますと、まず、中期計画が変わっておりますから、基本方針が変わっておりまして、その業務に関するものが１になっているということで、並びかえをしております。
　したがって、右の方は項目の方が２、１、３、４となっておりますように、左側の今回の案に合わせて組みかえをさせていただいたところでございます。
　それで、対比していただきますと、中期計画に基づいて組みかえたものを、機械的につくっておりまして、変更点だけ申し上げますと、予防事業のところが右側では補償及び予防業務と一本になっておりましたけれども、今回の中期計画ではそれぞれ立てておりますので、そういった形になっております。比率自体は予防事業のところは５％で変えておりませんけれども、その小項目がついておりますから、それに応じて適宜割り振りをしておるというところでございます。
　石綿健康被害救済業務のところも、立てかたが若干変わっておりますので、それに伴った変更をさせていただいているということでございます。
　業務運営、財務内容、その他業務運営に関するところは、右側のところ一番下から２段目のところに、役職員の給与水準等で８％ついております。ここが、今回の計画の中で、業務運営の効率化というところで、業務運営の効率化に関する事項の２番の、業務運営の効率化のところ、ここ15％となっておりますけれども、これは先ほどご説明した、役職員の給与水準等で８％、それから１ポツの（２）と（３）の業務運営の効率化と経費の効率化削減で４％と３％とありまして、あわせまして15％で、こちらは15％になっておると、こういうようなつくりになっております。
　なお、この各委員が、今回評価するに当たって、個別に評価比率を気にしていただきつつ、その評価をいただく必要は必ずしもありませんけれども、最終的に総合評価を決定するに当たりましては、この評価比率により、その評価の重み付けをして決定をしていただくということになっておるということでございます。
　あと、この決定内容につきましては、ホームページでその評価比率を公表することとさせていただいているところでございます。
　以上でございます。

【佐野部会長】　ありがとうございました。
　ただいまの説明に対しまして、質問等、ございますでしょうか。

（なし）

【佐野部会長】　よろしいですか。従来どおりサービスの質と、それから業務の効率化を中心とした部分、50対50の配分ということでよろしいでしょうか。

（なし）

【佐野部会長】　ありがとうございます。
　それでは、他に質問がないということで、特に修正すべき点もないということだと思いますので、部会での評価比率として、これで決定させていただきます。
　事務局においては、公表の手続をよろしくお願いします。
　それでは、事務局からほかの説明がありましたらお願いします。

【橋本調査官】　議題２、その他でございます。３点ございます。
　まず、１点目、資料７をご覧ください。
　環境再生保全機構の役員報酬規程の改正についてでございます。
　役員報酬の変更につきましては、機構が主務大臣に届け出ることとなっておりまして、主務大臣は評価委員会に通知し、評価委員会は意見を申し出ることができることとされております。
　それでは、今般の改正につきまして、機構よりご説明をお願いいたします。

【太田機構理事】　資料７をご覧いただきたいと思います。
　非常勤監事の勤務体制でございますけれども、従来は週３日という形で日額制という形でやってございました。それを、より効率的な勤務体制を考えた方がいいということで、他の独立行政法人等の例を参考に検討をいたしまして、勤務日数を年70日、年間報酬額240万円、月額にいたしますと20万円でございますが、に、改正をするということをしたものでございます。
　今回の改正によりまして、年間の報酬額が従前に比べまして大幅に減額されるということになります。
　また、非常勤監事、実際に21年度末に任期満了でございましたので、それに当たりまして公募が行われまして、４月１日付で新たな監事が環境大臣より任命されております。
　その募集に当たりましては、先ほど言いました新しい年収での募集ということで、勤務条件がホームページの方に掲示されて募集をされたというところでございます。
　以上でございます。

【佐野部会長】　ありがとうございました。
　それでは、本件について質問ございますでしょうか。

（なし）

【佐野部会長】　よろしいですか。特に意見はないということですので、部会としては意見なしということで決定いたします。
　引き続きまして、事務局から何かありましたら説明お願いします。

【橋本調査官】　その他、２点目でございます。
　機構のその公害健康被害予防事業勘定における特定賦課金の会計処理につきまして、かねてから当部会でご議論いただいていたところでございますけれども、現在の検討状況につきまして、環境保健部よりご報告申し上げます。

【弥元企画課長】　環境保健部でございます。政策評価・独立行政法人評価委員会から、平成19年の業務実績に関する評価結果についてのご意見ということで、破産更生債権として計上されている特定賦課金の未収分について、計上すべき債権や償却処理の検討など、財務諸表上の処理に整理すべき点があるから、それを整理して対応しなさいという指摘を受けておりました。
　この会計処理は、独立行政法人環境再生保全機構に関する省令というのが、環境省令でございまして、その第12条に基づきまして、一般的な会計処理の例外という形で、一般的な独立行政法人にはない会計規定として定められたところに従いまして、特定賦課金の収益及び債権については、徴収すべき額が算定可能となった年度において、収益として計上するという形をとってきておるものでございます。
　環境省といたしましては、環境再生保全機構とともに検討を重ねてまいりました。その結果、この会計処理規定、今、申し上げました省令の第12条でございますけれども、それを削除したいと考え、その方向で対応してまいりたいと考えております。
　理由として二つございます。まず、会計処理のための規定を改正するかしないかにかかわらず、公健法の基本理念でございます汚染原因者負担の原則というのは、これは何ら変わるものではございません。つまり、汚染原因者が特定された場合には、未収分について支払えということで徴収をかけるということはもちろんのことでございますし、今後発生する特定賦課金につきましても、着実にその後納付していただくという必要があるということは、会計処理をどのように行うかということとは別に、それはそれで変わるものではございません。
　したがいまして、これまでは汚染原因者負担の原則ということを強く意識いたしまして、これを会計処理にも直接反映させるために、今の第12条のような規定を設けておりましたけれども、改めて検討いたしますと、独法の適正な会計処理を確保するという目的と、それとは別の目的で、汚染原因者負担の原則を明記するという目的で設けられている規定でございますので、政策評価・独立行政法人評価委員会からのご指摘として、財務諸表を適正化すべしというご指摘をいただいたわけでございますが、これに対する対応といたしましては、この特別な規定を維持しながら、加えてさらにこの規定があるがゆえに必要になるような特別な規定をさらに置く必要性は低いのではないかと判断いたしました。
　もう一つの理由といたしましては、独法に対しては、適切な財務情報の提供、情報開示の充実ということが強く求められるようになってきておりまして、つまり、国民その他の利害関係者に分かりやすく情報を開示せよという必要性が強く求められてきております。
　また、それらの国民等利害関係者の方々が、独法の事業の効率性等を判断するにあたりまして、他の独法や民間企業等と比較する可能性を確保するという必要があると考えております。
　以上から、特殊な会計処理を定めました当規定は削除いたしまして、一般的な会計基準に従った会計処理を、今後行う。その上で情報開示していくということが望ましいと考えた次第でございます。
　この会計処理につきましては、委員の皆様からのご意見も賜りながら、平成22年度の決算から適用できるように、省令の改正を行っていきたいと考えております。

【佐野部会長】　ありがとうございました。
　ただいま、懸案の省令改正要点につきまして、詳細説明がありました。これについてご質問等、ありますでしょうか。

（なし）

【佐野部会長】　よろしいですか。
　それでは、特に質問はないということですので、引き続き、事務局から説明、報告事項がありましたら、よろしくお願いします。

【橋本調査官】　最後、３点目でございます。委員の皆様には、既に事務局よりご報告させていただいているところではございますけれども、先般行われました行政刷新会議による事業仕分けにおいて、機構の予防事業が対象となりまして、事業のやり方の抜本的な見直しとの評価がなされたところでございまして、これにつきまして、環境保健部よりご報告申し上げます。

【弥元企画課長】　資料の８をご覧いただければと思います。
　資料８、１ページめくっていただきますと２ページの下に、仕分けの結果の評価が書かれております。ここでは大くくりな書き方しかされておりませんけれども、「事業のやり方の抜本的な見直し（事業主体を変えることも含めた見直し）」と書かれておるところでございます。
　その次のページ、３ページ、「評価のとりまとめコメント」が真ん中あたりに書かれております。評価者の評決は散らばっておりますけれども、事業の廃止というふうな評価を行った評価者も、目的に関しては反対していないが手段に関して大変異論をお持ちだと。あるいは、その他の評価者におきましても、手段のあり方について、例えばエコカーフェアのことでございますが、やめてもいいんじゃないかというようなご意見をいただいたところでございます。あるいはＮＰＯならもっと効果的に実施できるといったようなご意見がございました。
　それを踏まえて、予防事業の見直しを検討してまいりました。予防事業には、大きく分けて二種類ございまして、エコカーフェアなどの環境改善事業というものと、それから水泳訓練、水泳教室といったような環境保健事業という二つに分かれております。
　このうち、まず環境改善事業につきましては、例えばエコカーフェアにつきまして、エコカーを普及促進させていこうという目的のもとに行ってきたものでございますけれども、その同じ目的を達成するために、今や例えばエコカー減税や、それからエコポイントといったような別の手段が存在しておりまして、そういった手段がより大きな、あるいは直接的な効果があるといった状況にございます。そういった状況のもとで、今後、エコカーフェアを続けていくのか。やめてもいいんじゃないかということが指摘されたわけでございます。
　そういった他の手段の方が、より大きな直接的な効果があるといったような事業、あるいは事業効果の評価が、なかなか効果が指標として取りにくいといったような、例えば普及啓発のようなものもそうでございますけれども、環境改善事業といったものにつきましては、契約済のもの、または地方公共団体へ既に交付決定の内定済の事業を除きまして、今年度分から予防事業としての実施を取りやめようと考えております。
　それから、次にもう一つの環境保健事業についてでございますけれども、大気汚染によるぜん息に関する知識とか、あるいは情報の発信の場面で、新たにＮＰＯの活用を考えていきたいと考えております。また、その事業内容を、大気汚染によるぜん息患者のニーズに応え、かつ健康回復、あるいは悪化防止、予防のために効果のある事業に、どんどんシフトしていく、見直し改善していきたいと考えておるところでございます。
　そもそも今回の事業仕分けは、独法が行う事業を対象として、予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、だれが事業を実施する主体として適当か、国なのか地方なのか、独法なのか、民間なのかといったような、そういったことについて検証を行うという趣旨のものでございました。
　予防事業の目的、方向性については、ご理解いただけたものと思っておりますけれども、事業内容、手段、主体などについては、今後も継続して検討、見直しを行っていかなければならないと考えております。ご指摘をしっかり受けとめて、今年度から直ちに反映できるものは反映し、来年度の予算策定において考慮すべきものについては、その予算策定において見直しを行ってまいりたいと考えております。

【佐野部会長】　ありがとうございました。
　ただいまの説明につきまして、質問等ございますでしょうか。

（なし）

【佐野部会長】　よろしいですか。
　それでは、引き続きまして、今後の予定等について、事務局から説明をお願いします。

【橋本調査官】　先ほどご説明しました資料９についてでございますが、本日会合を開催させていただきまして、あと部会長からもご説明がありましたとおり、財務諸表の確定版を、６月22日ごろをめどに発送させていただきまして、これに基づきましてまず財務諸表についてのご意見をいただくということになっております。
　その後、今回の業務実績報告につきまして、評価シートを７月20日までにご提出いただければ、大変ありがたいと考えておりまして、これらに基づきまして８月５日、次回の環境再生保全機構部会を予定しております。時間帯、開催場所につきましては、追ってご連絡申し上げます。ご多忙の中、恐縮ではございますけれども、ご出席のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
　なお、本日お配りいたしました会議資料でございますけれども、大量にございますので、委員の皆様におかれましては、ご退席の際、テーブルの上にそのまま置いていただければ速やかに郵送させていただきます。

【佐野部会長】　どうもありがとうございました。

【松尾委員】　事業仕分けの話の中で、事業主体を変えることも含めた見直しという言い方がありますよね。それに対しては、特に変える必要はないんだと、やり方を変えればいいんだというか、中身を変えればいいんだと、そういう対応をしようというのが原案ということになるんですか。

【弥元企画課長】　例えば、エコカーの全国での普及を目的としてやっている事業ならば、これは機構の予防事業で、昔の大気汚染によってぜん息が発生した地域が指定されていましたけれども、それを中心とした46地域で行っている事業なものですから、ぴったり合っていないということで、全国での普及を目的とした事業ならば、例えば国で実施するとか、今後見直したらどうですかというご指摘なものですから、それはそういう観点から見直すということでございます。

【松尾委員】　そうすると、機構がやろうとするのはどういうことが残ってくるのかというか、今後、考えられるのは、それはどういうことになる。

【弥元企画課長】　かつて、大気汚染が著しくて、その大気汚染によってぜん息患者が発生していたとされていた地域を中心として46地域あるんですけれども、その地域における環境改善、大気汚染の状況の改善に効果のあるような事業を行う。あるいはその地域にお住まいのぜん息患者の方々、これは言うなれば和解のような形で、当時予防事業をスタートしたんですけれども、そのぜん息患者の方々の健康回復、あるいは悪化予防に効果のある事業、先ほどの水泳訓練に限らないとおっしゃいましたけれども、そういったような事業を行っていくというようなことに特化していくという形だと思います。

【松尾委員】　全日版は国がやって、46自治体は機構がやると、こういうこと。

【弥元企画課長】　はい。あるいは、ＮＰＯに任せた方が、より効率的だというようなご指摘もありましたので、そういったことを考えながら見直しをしていきたいと思います。

【松尾委員】　わかりました。というよりも、ちょっと腑に落ちない部分があるように思いますけれど。

【佐野部会長】　それでは、本日の議案はすべて審議を終了しましたので、これで本日の会議は終了します。
　長時間、委員の皆さん、ありがとうございました。