第16回環境省独立行政法人評価委員会  環境再生保全機構部会 会議録

日時

平成20年12月16日(火)14:01~16:00

場所

中央合同庁舎4号館2階共用第3特別会議室

議題

(1)独立行政法人環境再生保全機構の役員退職金支給に係る業績勘案率の決定について
(2)次期中期目標、中期計画の検討状況について
(3)その他

配付資料

資料1業績勘案率算定調書
資料2独立行政法人環境再生保全機構の第二期中期目標に係る、勧告の方向性[1]と部会長所見[2]並びに総務省政独委意見[3]との変更(案)の対比表
資料3独立行政法人環境再生保全機構の中期目標、変更(案)と現行対照表
参考1環境省所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定について
参考2独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について
参考3平成19年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価結果についての意見について
参考4環境省独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会委員名簿
参考5独立行政法人環境再生保全機構関連法規

出席者

委員: 有田芳子委員、桑野園子委員、佐野角夫委員
高木勇三委員、西間三馨委員、松尾友矩委員
環境省: 大臣官房 小林審議官
総合環境政策局 梶原総務課長
吉井調査官
種瀬総務課課長補佐
環境保健部 上野調査官
環境再生保全機構: 湊理事長
冨岡理事
諏訪理事
斉藤理事
鏑木上席審議役
中野総務部長

議事

【吉井調査官】 それでは定刻を少し過ぎましたので、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会第16回環境再生保全機構部会を開催いたします。
会議に入ります前に、大臣官房審議官小林より一言ごあいさつ申し上げます。

【小林審議官】 担当しております大臣官房審議官の小林でございます。いつもいろいろなご指摘を賜りまして、ありがとうございます。
今日は、大変もう年も押し詰まってご参集いただきまして、まことにありがとうございます。世の中は百年に一度の不況ということで、大変な状況でございますが、環境問題の方は報道でもされておりますように、地球温暖化につきましてはCOP14も終わりまして、京都以降の目標を決めていくという大変困難な課題に向けて、今一歩一歩進んでいると、こんな状況でございます。こういった環境の問題も百年の大計でございますので、こういった景気も視野には入れながらやるべきことをきちんとやっていかなければいけないと思っているところでございまして、引き続きご指導いただければと思っているところでございます。
この機構部会におきましては、8月に19年度の業務実績評価を決定していただきました。これにつきましては、しっかり受けとめてやっていこうということで、私どもと機構の幹部との意思疎通も十分図って進めているところでございます。
そこで、ご存じのとおりでございますが、環境再生保全機構は平成21年度から第二期の中期目標期間に入るわけでございます。これに当たりまして、新たな中期目標、中期計画もこれに沿ってまた定めていく必要があるということでございまして、この策定に当たりましては、昨年末に総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から大臣あてに勧告の方向性という文書をいただいております。また、昨年末には独立行政法人整理合理化計画が閣議決定されております。また、19年度の業務実績評価にあわせまして、部会長から部会長所見も示されているところでございます。こうしたものをしっかり踏まえて適切に反映した内容の中期目標、また中期計画をつくっていかなければならないというように認識をしているところでございます。
本日は、この中期目標、中期計画の現在の検討状況につきましてご報告をさせていただきまして、ご意見を伺うことにしていると承知しております。どうぞ忌憚のない、またこの時代に即した積極的なご意見をいただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、先に決定いたしました19年度の業務実績評価に対しましての政策評価・独立行政法人評価委員会からの評価結果に対する意見も出されているということでございまして、こちらはまた事務局からご報告を申し上げたいと思います。機構、あるいは環境省で対応すべきことについてきちんとした対応をとっていきたいと思っているところでございます。そのようなことでございまして、どうか引き続き、各委員の先生方のご尽力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

【吉井調査官】 それでは会議に入らせていただきます。
本日は委員8名のうち6名のご出席ということでございますので、環境省独立行政法人評価委員会令第6条第1項の規定によりまして、定足数を満たしておりますことをご報告申し上げます。
それで、本日配付させていただいている資料を、冒頭確認させていただければと思います。まず1枚目が議事次第でございます。その次が、座席表でございます。それから資料1、(1)が1ページからで、資料1の(2)が7ページからということで配付させていただいております。業績勘案率の算定調書というものでございます。それから資料2が、第二期中期目標に係る、勧告の方向性、部会長所見、総務省政独委意見との対比表ということで、A3の非常に大きな資料でございます。それから資料3が、現行の中期目標と次期の中期目標ということでございます。それから参考資料1が、役員退職金に係る業績勘案率の決定方法についての資料でございます。それから参考資料2が、昨年の12月11日に出ました以降、勧告の方向性ということで略称させていただきますが、独立行政法人の主要な事務・事業の改廃に関する勧告の方向性ということでございます。それから参考資料3が、A4横のものでございますが、今年の11月26日に総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から当評価委員会に対しまして、19年度の業務実績に関する評価の結果についての意見についてということでございます。参考資料4が委員の名簿ということでございます。
それではこれ以降の議事進行につきまして、佐野部会長にお願い申し上げたく存じます。

【佐野部会長】 それでは、ただいまから議事に入ります。
最初の議題は、環境再生保全機構の役員退職金支給に係る業績勘案率の決定についてであります。
事務局からまず説明をお願いします。

【吉井調査官】 ご説明申し上げます。
先の部会におきまして、機構の19年度の業務実績評価は確定いたしました。19年度中に退職いたしました役員、田中前理事長と渡辺前理事になりますが、この退職役員に対します退職金の算定に当たりまして、この役員が在籍した期間に対応する各年度の実績評価結果に基づき、業績勘案率を算定いたしまして、退職金の支給割合を勘案することになっています。一般論で申し上げますと、基本は1.0という考え方でございます。
それでは資料1をごらんいただければと存じます。本年3月末で退職いたしました田中前理事長と渡辺前理事の業績勘案率算定調書でございます。資料の1-(1)が田中前理事長、それから1-(2)、7ページからが渡辺前理事のものでございます。田中前理事長につきましては、16年度、機構が発足したときに就任いたしまして、渡辺前理事につきましては、平成18年6月27日に就任したところでございます。それぞれの在任期間に対応いたします担当した業務の年度評価の方法につきましては、先ほどご紹介申し上げた参考資料1の業績勘案率の決定方法について、A4横の資料でございます。この別表に基づきまして、数値化して算定したものを、本体資料の1の別紙としてつけております。
これによりますと、平均点はいずれも1.0とされておりますが、業績勘案率の決定方法についての3(1)のただし書きによる調整の必要がありまして、これに基づきまして、両氏の在籍期間における評価のS評価や、目的積立金の実施というのはございませんでしたので、業績勘案率を1.0ということで決定するということにしたものでございます。
なお、現時点においては、暫定退職金として業績勘案率を考慮せずに算定した金額の2分の1を支給しておるというふうに機構から聞いております。
以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。それではただいまの説明に対しまして、ご質問等がありましたらよろしくお願いします。
それでは私から一つ。既に2分の1を内払いとして支給しているというご説明ですが、これはいつ実行されているのでしょうか。
ではもう一つ、この委員会で業績勘案率等を考慮した決定をするということですが、こういう前払い的な方法というのは、それとは整合性はとれるのですか。

【吉井調査官】 ちょっと確認いたします。
お待たせいたしました。すみません。参考資料の1をごらんいただきたいのですが、裏にめくっていただきまして4でございます。当該退職役員の退職時点におきまして、在職期間における事業年度の業績評価が確定しない場合には、確定していない年度の勘案率を0.0として退職役員の在職年数に加重平均したものを暫定業績勘案率とし、その率を算出した暫定退職金を支給することができると、こうなっておりまして、これに基づいて半分を内払いとして支給したところでございます。
規定としてはそういうことであるということでございます。

【佐野部会長】 だから、規定がおかしいですよね。もしこういう規定でやるのなら、別にここで業績評価についてのいろんな、退職金についての評価を行うまでもないと思うんですよね。それはここであなたに言っても困るでしょうけれども。

【吉井調査官】 この考え方、例えば田中前理事長の場合には4年在職いたしまして、Aが3年間続いていたと。4年目がDであるとしても0.0であると。それから渡辺前理事の場合には、都合約2年間、2年弱在職したと。Aであったということでありますので、1.5でありましたと。0.8ということで目の子をかけたとしても1.2ということで、2分の1はクリアしているというところでございまして、確定した部分をお支払いしているという考え方でありまして、マイナスがないものですから、そういうことで内払いという制度があるところでございますが、現行の説明をさせていただくと、そういうことでございます。

【佐野部会長】 それはそれでわかるんですけれども、議題として退職金の支給に係る業績勘案率の決定という、すごいテーマで議論しても、実態は既に払われているというのは、おかしいのではないかという気がするんですね。今の制度はそうなっているから、あなた方に言ってもどうしようもないということでしょうけれども、これはやっぱり評価する方だって力が抜けますよね。
いつ支払われたんですか。

【種瀬課長補佐】 今確認いたしましたが、4月30日にお二方とも支払いをしているということでした。

【佐野部会長】 私は決定の方向がちょっとおかしいと思うな。そういうふうに支払っておくのなら別にここで改めて評価する必要もないんじゃないかと思うんですね。いや、確定額ではないというのはわかるけれども。

【松尾委員】 このA、Bとつけてありますね。これはだれがつけた格好になっているんですか、評価は。

【種瀬課長補佐】 これは今年の機構部会で。

【松尾委員】 これは我々がつけたものですか。

【種瀬課長補佐】 この結果は各年度に先生方につけていただいた評価に基づいてございます。

【松尾委員】 これは全部、理事長は……。

【種瀬課長補佐】 理事長の業務はすべてにわたるということで、すべて対応ということになってございます。

【小林審議官】 よろしいでしょうか。制度的なところはもう一度整理をさせていただきたいと思いますが、ここで勘案率を決めていただくということは、今内払いでやっていますので、多分払い過ぎることのないようにやっているものとは思いますが、仮に何か覆るような事情があれば、多分、仮払いであって、きっと返していただくしかないということだと思いますので、ここでお決めいただくことが何か支障を生ずるということはないものだろうと思っておりますが、もう一度よく制度の成り立ちを整理して、またご報告したいと思います。

【佐野部会長】 わかりました。ほかにご質問はないですか。

【有田委員】 ここで決めるというよりも、こういう形で支払いましたということの情報を開示したというふうに受けとめて、私たちはただそれを知っておけばいいというふうに受けとめたのですが、そういうことでよろしいですか。要するに4月に支払ったということは、そういうことなのかなというふうに思ったのですが。何も無理に言ったわけではないですけれども、私はそういうふうに受け取りました。

【佐野部会長】 何か回答はありますか。

【吉井調査官】 ただ、あくまで4月に払ったのは半分でございますので、最終の支払いはこちらで決めさせていただくということでございます。

【松尾委員】 そういうことではなくて、こんなに遅れてしまっていいんですか。普通だったら3月にやめて、こんなに時間をかけなくてはね。

【佐野部会長】 普通の産業界の常識ではあり得ないことですよ。もうどんどん半分払っておいて、後で評価をかけるというのはあり得ない。もしそういうやり方が正しいと思うのなら、こういう評価委員会にかけるべきではないと思いますよ。

【松尾委員】 このA、B、Cが決まるのが8月か。ですからそれまでかかるということになるんでしょうね、最後の年の分は。

【佐野部会長】 次回、次年度以降のことでご検討をお願いします。
それでは次へいってよろしいですか。
(異議なし)

【佐野部会長】 それでは機構に入室していただいて、次の議題に入りたいと思います。
それでは機構の皆様に入室してもらいましたので、事務局から何かありますか。まず最初にどうぞ。

【吉井調査官】 環境再生保全機構におきまして人事異動がございました。10月より田勢理事にかわりまして斉藤理事が就任いたしました。

【斉藤機構理事】 よろしくお願いいたします。

【吉井調査官】 以上でございます。

【佐野部会長】 それでは次の議題としまして、環境再生保全機構の次期の中期目標、中期計画の検討状況についてでありますが、こちらの説明に入る前に、8月の部会において指摘してあります内部統制体制の確立に対する取り組み状況について、まず説明を受けたいと思います。機構からお願いします。

【冨岡機構理事】 独立行政法人環境再生保全機構の内部統制等につきまして、ただいま配付いたしました資料に基づきましてご説明申し上げます。
まず、環境再生保全機構の業務、目的、組織等の基本は、ここに掲げてありますような独立行政法人通則法等に定められておるところでございます。そして、その業務運営の流れにつきましては、ここにサイクルとして書いてございますが、このような基本的な流れで行うことが、独立行政法人通則法等に定められております。ご審議いただいておりますように、中期目標、中期計画の審議、評価委員会が担当されまして、環境大臣が中期目標を指示し、機構がこれを受けまして中期計画を策定し、認可を受けると。そして年度計画を提出するということになります。そして、こういった計画に基づきます事業につきまして、評価委員会におきまして業務実績評価等を行うと、こういったサイクルで行っております。
そこで、機構の内部統制についてでございますが、この流れの中でIIにまいりまして、機構が行う内部統制につきましては、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を図るために、以下のような体制を整備しているということで、ずっと次のページにわたって並べておりますが、説明につきましては、1枚めくっていただきまして、図が用意してございますので、この図に基づきましてご説明申し上げます。
最初の図は、環境再生保全機構内部統制図ということで、組織的な観点からまとめた図でございます。左上の方に理事長がまずありますが、理事長が法人を代表し、職務を総理するという責任者でございます。この理事長を補佐する者として理事がおるわけでございますが、理事長から指示を受け、また各部に対しまして指示をすると。各部におきまして逆の流れ、報告、報告という、このような基本的な一つの流れがございます。
また、理事会を設置いたしまして、理事長、理事等で理事会を開催しまして、重要事項を審議しまして、理事長に意見を述べております。そして同様に、部課長会議も設けております。これが内部の会議でございますが、外部委員が入りました会議としまして、ここにございますが、業務点検・助言委員会、公害健康被害補償予防業務評議員会、これは経済界の方等も入っております。それから地球環境基金運営委員会、こういった外部の方の委員会がございます。そのほか内部的には、情報セキュリティ委員会、資金管理委員会といった専門のことを担当する委員会がございます。
それから下の方にまいりまして、監査室がございますが、監査室は理事長の指示を受けまして、内部監査を実施いたしております。そしてまたその一番左下の方に監事が置かれておりまして、監事が監事監査を実施し、理事長に報告すると。図で示しますと、ただいまのような組織になっております。
その1枚次のページにまいりまして、環境再生保全機構におきますリスク、想定されるリスクについての対応、それを確認するための組織を整理してみたのがこの図でございます。左の方に想定されるリスクとしてコンプライアンス、情報の漏えい、資金の管理運用、契約、災害時の業務継続性、こういったリスクが想定されますが、これに対しまして真ん中の方にまいりまして、コンプライアンスでまいりますと、経営理念、経営方針、行動指針、倫理規程、内部通報者の保護規程、セクシュアル・ハラスメント防止規程、こういった規程を設けております。そしてその右の方にまいりまして、それを点検・確認する組織としては、先ほど申し上げましたが、理事会、倫理監督者といったものがございます。
情報の漏えいにつきましては、セキュリティポリシー規程、それからシンクライアントPCの導入ということで、情報を外に持ち出せないようなPCにしております。そして、情報セキュリティ委員会が担当いたします。
資金の管理運用につきましては、資金管理運用規程を設けまして、資金管理委員会が設置されております。
契約につきましては、会計規程ということで、一般競争入札といったことを規定いたしております。
災害時の業務継続性ということにつきましては、防災管理要領、公害健康被害補償業務関係データのバックアップ、こういったことをいたしております。
そして一番右の方にまいりまして、これ全体の業務を監事監査と内部監査でチェックするという、このようなリスク対応のシステムでございます。
ただいま申し上げましたのが、現在の内部統制の組織なり、体制でございますが、またもとに戻りまして、2ページ目の下の方に今後の取り組みとして書いてございますが、今後の課題を記してございます。まず内部統制機能の強化に向けましては、第三者を含めた委員会、コンプライアンス委員会といったものを設置するということを通じまして、内部統制に関する規程類の整備状況、重要事項が例外なく理事長等に報告されているかなどや、その遵守状況の点検、確認を行うということにしております。それから、コンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員の責任と権限・役割の一層の明確化を図るなど、業務遂行体制の向上を図ることとしております。
次にリスク管理の強化につきましては、大地震や火災に備えた業務継続計画を策定することといたしております。
ただいまご説明申し上げましたが、これが私ども現在の内部統制につきましての概要でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。ただいまの説明に対しまして質問等があれば、よろしくお願いします。

【高木委員】 このペーパーがどういう趣旨でつくられたかというようなところ、ちょっといまひとつ、ご説明いただかなかったように思うのですが、私の推測するところでは、20年11月26日付で政独委の方から出たところで、内部統制、各コンプライアンス体制の強化というふうなところに対応してというところでおつくりになられたペーパーかなというように思うのですが、何でこんなことを申し上げるかというと、ここで内部統制等についてというふうなペーパーになっておって、IIのところで目的が業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全というようなことを掲げられているのですが、この掲げ方というのは、いわゆるJSOXというふうに言っていますけれども、アメリカのSOX法のところ、2003年ですよね。SOX法のところを横目でにらんで一昨年ですか、一昨年から去年ぐらいについて金融庁の方でまとめた、そして公開会社について強制的に適用している内部統制監査制度、JSOXというふうに言っているわけですけれども、それの基準等をそっくり持ってきているというふうに言えるのですけれども。
そうだとすると、政独委の方のコンプライアンス体制、法令等の遵守のところの内部統制という話と、もっと広がった内部統制になってしまっているわけです。このJSOXの方は財務報告の信頼性のための内部統制というようなことなわけですけれども、ちょっとそういうふうなところでどういうふうな観点でこれをつくられたのかなというふうなところがありますし、この内部統制のところ、IIで語っていこうとするならば、最初に統制環境の整備というふうに掲げられている項目、これはよしとしても、次、リスク評価のところが次のページのところに出ているような内容が、これも入ってくるけれども、もっと入れなければいけない部分が、内容が出てくるんです。それからさらに統制活動について書かなければならないと。それからモニタリングについて書かなければならない、情報全体について触れなければならないと。JSOXをそのまま持って来るならば、IT統制について書かなければならないという話になってきて、そういうような話から見ますと、どうも中途半端になっているんじゃないかなと。政独委の方がコンプライアンス体制だというふうに言っているのだから、コンプライアンス体制のところに着目したところで、今申し上げたような要素の部分を書き込んでいけばよろしいんじゃないかなというふうに思うのですが、その辺、いかがなんでしょうか。

【佐野部会長】 では機構の方から説明、お願いします。

【冨岡機構理事】 ただいまのご指摘につきましては、実は私ども、何か見透かされたような感じがするのですが。環境省の方から内部統制についての現状についての資料を用意せよということがございまして、私どもなりにどのような資料を用意しようかと考えまして、政独委のコンプライアンス体制の強化といった点も念頭に置きながら、また先ほどご指摘がございましたJSOX法について勉強するなり、専門家からお話を伺うなりして、内部でも勉強いたしたりして、そういったことから現在、私どもが整理している組織なり、規程なり、そういったものを全部集めまして、それを整理したと。そしてそれを現状として、足りないものを次の課題にしたというふうな整理でございます。ご指摘のように、そういったJSOX法といった観点からすれば、付け焼刃でちょっと勉強してやった感じがありまして、確かにこれが欠けているよとか、これが抜けているよという点は確かにあろうかと承知いたしております。

【佐野部会長】 私の感想を言わせてもらえば、政独委の指摘というのはコンプライアンスのみで、非常に狭いし、やっぱりそれではいけないと思っていますので、基本的な、私はJSOXという呼び名も嫌なので、私は日本のJSOX的なものをつくるときに政府の委員をやりましたけれども、コピーじゃないんだから、日本的な名前でと思ったのですけれども、残念ながら皆さんJSOXというので、私は使いませんけれども、日本の内部統制の規程があるので、それも加味したものをつくるという方が、私はまっとうだと思います。

【湊機構理事長】 高木委員、それから部会長のお話を踏まえまして、これはJSOXをそのまま持ってきたというより、JSOXが我々の機構にそっくり当てはまるものではないというのは、我々は十分認識していまして、その中で基本的に内部統制の考え方も、いわゆる当機構のようなところでどうあるべきかというのは、専門家の先生にも来ていただいて勉強したりしたのですけれども、基本的なところについてはこのJSOXの部分はあるのですが、この中で特に機構として重要視すべきものは何なのかという観点から、一応は取り上げてみたのですが、まだ十分に整理されているわけではないというのも一つあります。その分も含めて、これから至急体制を整えてやっていくということなのですが、ただ、一つ言えますことは、いろんな諸問題の部分については、規程も含めてそれなりに一応あると。ただ、それがそれぞれの位置づけをどういうふうにしていくのかという観点からは、まだ十分に整理されていないかなと。
それから、リスクという意味で最後のページに整理してありますが、内部統制の裏表の関係でリスクというものがやはり、我々はどういうふうなリスクがあって、それに対してどういった手だてをしていくのかということは、非常に重要だというふうに私自身も思っているものですから、そういう意味では、今我々の機構の中における想定されるリスクというのがこういったような部分なのではないだろうかと。これに対して今、我々がどういうような手当をしていて、足りないのはどういう部分が足りないのか、またどういうふうなところを検討していかなければいけないのかという形でこういったものを一応つくっておるということでございます。

【佐野部会長】 高木委員、どうぞ。

【高木委員】 2点ほどつけ加えておきたいと思います。
まず、今の内部統制のことに関しましては、国際的にという意味で申し上げるのですけれども、たしか1990年だと思いましたけれども、1991年であったかもしれないのですけれども、のところで出てきたCOSOリポートに基づくモデル、COSOモデルというふうに我々呼んだりしていますけれども、COSOモデルがベースになっておって、それは日本の内部統制監査のところでも全く同じでありまして、かなり有効なモデルだというふうに、ほとんど共通の理解がされているのですけれども、そのCOSOモデルに基づくアプローチというふうな観点からしたときに、大分基本的なアプローチの仕方が大幅に欠落しているというふうに言えるという点が一つ。したがって、内部統制という言葉自体がよく理解されていなかった数年前でしたらともかく、今の時代にこのようなアプローチで、それなりに対応されているなというふうに言える評価を得られるかというと、アプローチそのものに不十分な点が多々あるので、そういうような評価は得られないだろうと。もう少しアプローチの仕方自体を見直す必要があるだろうということが1点です。
それからもう一つ、最後にご説明いただいたリスクなのですけれども、私もこの1年間ぐらいで気づいたのですけれども、リスクというと危機的なリスクが一般の方にすぐ浮かぶというふうなことが言えまして、ここでは危機といった意味でのリスクだけではないところも取り上げられているというふうに言えるのですけれども、内部統制のところで考える場合のリスクというのは、業務の実施プロセスの中にはらまれているリスクというものも入ってきまして、これは一般の方には余りリスクという感覚でご理解いただきにくいのですけれども、一般の方の理解するリスクよりかなり幅広のものがリスクとして内部統制のところで取り上げられているというふうなことを申し上げておきたいと思います。
以上です。

【佐野部会長】 ではただいまの意見は参考ということで。
私もずっとリスク管理等をやってきましたけれども、日本企業というのは今ご存じのように、世界不況の中で漂流しているんですね。リスク管理は徹底してやったわけです。リスク管理の最大のものは国際業務なんですね。このリスクをどうミニマイズするかというので、世界的なネットワークでやってきたのですけれども、全く予見できないということで、なかなかこれは難しい問題だということを今改めて思っている次第で、皆様方もリスク管理の整備をしても全く想像もつかないものが出てくる可能性もありますので、そういうところもぜひ頭に置いた経営をしてほしいと思います。それはもうマニュアルとかそういうことではないですね。理事長以下の、特にトップの感性とか、そういうものがないと非常に大きなリスクに直面したら対応できないということがありますので、ご参考までに申し上げておきます。

【湊機構理事長】 ありがとうございます。

【有田委員】 リスク事案に対する対応状況のところで、整備するということと見直しということと、義務づけとか、設置とかということで、現在、要するにほとんどできていないものと、できているものが、この書き方では分かりません。今のところ、もうこれはほとんど大丈夫だろうという気持ちの中、もう少し整備した方がいいのはどこでしょうか。すぐにはお答えできないかもしれないですけれども。

【冨岡機構理事】 すみません。先ほど説明が漏れましたけれども、この図の中で●は一応、現在整備してありますという印でございます。そして○のところが、これから整備するなり、していきますという印でございます。ただ、実際整備してあるといっても、これが本当に有効に機能しているかどうかと。それについては必ずしも検証しておりませんので、先ほど最後に申し上げましたが、第三者を含めた委員会等を設置するなどして、こういったものが確かに機能しているかどうかといったことも確認していって、必要に応じて手直ししていく必要があるものと考えます。

【佐野部会長】 よろしいですか。その第三者委員会ということですが、どういう方々をイメージしているのでしょうか。

【冨岡機構理事】 実はまだ具体的にどのような先生にお願いするとか、そういったことまでは考えておりませんので、イメージはないのですが、通例考えますのは、もし適当な人にお引き受け願えるなら、法律家とか、それから会計の専門家といった方も含めまして、設置できればなと思っております。
ただ、まだ具体的に依頼といった作業をしておりませんので。

【佐野部会長】 わかりました。
それでは桑野委員、どうぞ。

【桑野委員】 すみません、今後の取り組みのところに二つ挙げていらっしゃいますけれども、今までされていなかったとはちょっと考えにくい内容も入っているのですが、これはきちんとしたマニュアルだとか、そういう組織といいますか、規程とか、そういうものを21年度につくるという意味なのでしょうか。今までやっていらしたこととの関係についてお教えください。

【冨岡機構理事】 その意味ではご指摘のとおりでございまして、コンプライアンス・マニュアルと、個別のパーツパーツみたいな部分的につくったり何かしているものはあると思いますが、一つのまとまりのあるマニュアルとしてつくりたいと。21年度にまとまりのあるものをつくっていきたいと考えておりますし、大震災や火災に備えた業務継続計画といったものについては、体系立ったものが現在、計画という形でできておりませんので、それについてもそういうしっかりした形にする必要があると考えております。

【佐野部会長】 高木委員、どうぞ。

【高木委員】 第三者委員会のことをちょっと見落としましたので、一言申し上げておきたいと思いますけれども。ここの目的として業務の有効性から資産の保全まで掲げた目的、これにかなう内部統制について検討するというのは、実はかなり大変でして、これと似たようなことを今、実は総務省の自治行政局の中でも、研究会で私も参加してやっているのですけれども、地方自治体の内部統制というふうなことでやっているのですけれども、何で大変かというと、金融庁の方で出ている具体的なペーパーのところでは、実施基準というのが具体的なペーパーなのですけれども、財務報告のための内部統制という主目的の置き方をして、それにでは具体的にどんなようなチェック項目が考えられるかというのが、ばっと並んでいるわけなんです。この四つの目的まで全部入ってくると、全体的なところの評価とか、個々のプロセスの評価というのが、必ずしも金融庁のやつをさっと使えるかというと、一部しか使えないという話なんです。
というふうな状況なものですから、第三者委員会でやるというお話に関しては、できればこれ、全省庁的にやるくらいのレベルでないと、なかなか事は成し得ないと思いますし、少なくとも環境省なら環境省のところで、国環研と一緒にやるぐらいのことでないと、やっても意味がないと思いますけれども。

【湊機構理事長】 すみません。ちょっと書き方が悪かったということもあるのですが、内部統制の目的といったときにこの四つの項目は研修会なんかでもそうだったのですが、どれを見てもこの四つなんです。ただ、私ども、さっきちょっと申し上げましたとおり、これ全部を同じような形でやるというのではなくて、大事なのはやはり法令等の遵守と業務の有効性・効率性のところではないかなと思っています、我々の一番特に主体を置くべきところは。
それに焦点を当てて、ただ、その中でも、ではどういうところかということで、先ほどある程度リスクという観点から絞ってはいるのですけれども、これが適切かどうかというのはちょっとあるのですが、少なくとも高木委員がおっしゃるように、これを全部我々がやるという、全部同じような力を入れてやるべきものだというふうには、そこまではちょっと考えていません。やはり当然、おのずと順番があるだろうし、我々の機構にとって何が今、優先度が高いのか、やるべきなのかという形で我々自身も今考えているというふうにご理解いただければなと思います。

【佐野部会長】 ありがとうございました。ほかにはよろしいですか。
(なし)

【佐野部会長】 それでは内部統制については、今後の我々の評価にもかかわる重要な問題でもありますので、ぜひ進捗状況を適宜きちっと報告していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは次期中期目標、中期計画の検討状況について、あわせて当評価委員会での平成19年度の業務実績の評価結果に対する総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見についても事務局から説明をお願いします。

【吉井調査官】 それではご説明申し上げます。
議題では中期目標、中期計画の検討状況となっておりますが、少し順番を入れかえながら説明をさせていただければと思います。
中期計画につきましては、中期目標の検討に基づきまして追って検討していくということになりますので、まず中期目標について現時点の検討状況といいましょうか、現在のをご説明させていただいて、ご議論賜ればというふうに思っております。
大まかなスケジュールをまず頭にご説明させていただきますので、その辺を念頭に置いていただきながら、ご審議を賜れればと思っております。
まず本日の部会におきまして、現時点での中期目標の案につきまして、ご意見を賜りたいというふうに思います。事務局においてご意見を整理させていただいた上で、その中期目標の案に基づきまして、今度は機構において中期計画の案をつくっていただくという順番になります。中期目標を主務大臣が定めようとするとき、または中期計画を主務大臣が認可しようとするときには、評価委員会の意見を聞くということになっておりますので、1月下旬から2月の上旬の間にもう一度この部会でご審議をいただくと。今度は主として中期計画の案についてご議論いただきたいということでございます。その後、通例であれば2月下旬であると想像しておりますが、今度は法令上ではなくて実質的な手続として総務省へ中期目標、中期計画の案を提出いたしまして、政独委でご審議いただくと。それからあわせまして、今度は法令上の手続でございますが、中期目標を主務大臣が定めようとするとき、あるいは中期計画を認可しようとするときは、国庫大臣協議が必要であるということでございますので、それらの手続を3月末までに進めていくということが必要でございます。
このようなタイトなスケジュールでございますので、ちょっと年の瀬も押し迫ったこの時期でございますが、部会を開かせていただくということになりましたことでございます。何とぞご理解をいただければと思います。
それでは、資料に基づきまして、現時点での中期目標の案について整理したものをご説明させていただければと存じます。後ほど機構から中期計画の検討状況につきましての説明があろうかと思いますので、そのこともつけ加えさせていただきます。
それではA3横の大きな資料2をごらんください。資料のつくり方は昨年12月11日の政独委から出ました、いわゆる勧告の方向性が一番左側にあります。それから真ん中は今年の夏、19年度の評価に当たりまして、今後の課題ということで部会長から所見を賜りました。その所見とそれから19年度評価に関する政独委の意見がございました。政独委の意見は、今からご説明させていただきますけれども、この評価に反映した方がよさそうなものと、評価の手法とか、そうではないものもありますものですから、該当部分のみをここに書いております。それから最後が今の中期目標の変更(案)ということで、一番右側の欄に書いてあります。
それで、この真ん中の欄のところで、19年度の総務省の政独委の当評価委員会に対する業務実績の評価に関する意見についてということを先にご報告させていただきますので、参考資料の3をおあけください。
それで、1枚目は具体的な内容というよりは、総論的な話でございますので、1枚めくっていただきまして、評価の意見の中身について、別紙1のところで書いてございます。まず一つ目は、所管法人共通ということでございますので、国立環境研究所と共通のものというふうにお考えいただければと思いますが、評価基準の明確化ということがうたわれております。時間の関係もございますので、ここで書いてあることを申し上げますと、他省庁の評価の例を参考にしながら、いろいろ検討していただきたいが、ⅰ)、II)、ⅲ)のところでございますが、同一の評価事項であっても、法人によって、評価の単位が詳細なものとか概括的なものがあると。それからウエートづけの仕方が不統一であったりすると。それから目標の達成状況が法人の努力なのか、外的な要因なのかあいまいなものがあると。それから「おおむね」とか多義的な言葉が使われているというようなことがあります。これらにつきましては、正直な話、独法の評価になじむのかどうなのか、よく分からないところもあるのですが、いずれにしましても評価の明確化は昨年も指摘されておりまして、今年は工夫して少し評価したつもりなのですが、2年続けてこういう指摘もありますので、評価基準について他省庁の例も参考にしながら、少し事務局の方でも勉強してみまして、環境省の評価基準につきましては、親委員会の方で定めているということもございますので、4月以降に親委員会を開きまして、この業務実績評価に係る基本方針について、案をお諮りさせていただければというふうに思っております。
今日は時間の関係で、これにつきましては以上でとどめさせてください。
それから2点目でございますが、保有資産の見直しということでございます。主要な固定資産につきまして、固定資産の一覧表等に基づく監事監査や減損会計の情報等を活用した評価も行っているところもありまして、こうした取り組みを参考にして評価を行うことが望ましいということでございます。機構につきまして申し上げますと、主な保有資産というのは戸塚宿舎でございますが、これは次の中期目標期間中に売却を予定しているということでございます。また、独法会計基準における減損会計の対象になるものにつきましては、対象外のものとして定められています取得価格が5,000万円未満のもの等を除きますと、戸塚宿舎の土地と電話加入権のみが対象ということでございまして、機構の場合にはこれは余り大きな問題ではないのかなというふうに思っております。
それから官民競争入札につきましては、評価項目の評価指標の一つに、官民競争入札の活用について検討が適切に行われているかを目標に掲げている法人もあるので、これを参考にしなさいということでございました。この辺は中期目標マターだというふうに思っていますので、本日、中期目標、中期計画の中で定めていきたいと思いますので、ご議論賜りたいということでございます。
それから、内部統制につきましては先ほどご議論賜りました。追加で評価しているところでございますが、その次のページにまいりまして、各府省の独法評価委員会の中には、コンプライアンスの整備状況の評価にとどまらず、コンプライアンス・マニュアルの策定及び活用、職員研修の実施、内部監査結果のマネジメントレビューへの反映等の状況を明らかにさせて評価を行っているところもあると。今後は、内部統制の体制の整備状況の評価のみならず、その構築した体制及び仕組みの運用状況について評価を行っていくことが望まれるということでございます。このあたりも中期目標とか中期計画に参考にするべき話ではないのかなというふうに思っております。
それから、ラスパイレス指数でございますが、所管共通の法人として指摘を受けているところでございます。それで、特に機構につきましては、同じページの右側の方でございますけれども、一番下の・でございますが、給与水準の適正性について、国民の視点に立って給与水準の適正性について厳格な評価を行うべきであるという指摘を行っておるということでございます。19年度につきましては、114.7ということで、国家公務員水準を上回っているということでございます。国民の納得の得られる観点から引き続き検証し、その結果を明らかにするべきであるという意見を賜っております。ラスパイレス指数につきましては、夏の部会長所見でも同じ問題意識を賜っているということでございますので、中期目標とか中期計画に何らかの反映をしなければならないということを考えております。
それから、もう一つ残っていましたいわゆる二種財源問題でございますが、最後のページの表側の右側の欄の下から二つ目の・でございますが、特定賦課金のうち、徴収が未収となっているものについて破産更生債権として26.3億円を計上しているということでございます。これにつきましては、夏の評価委員会では、環境省の政策的な必要性につきましてやっているものでありまして、よく総務省に説明をするようにということでございまして、私ども、いろいろ政策的な必要性を説明してまいりました。それに対します政独委の評価の考え方は、これについて改めてみると、財務上の処理としては、債権の一般原則として、時効による消滅と計上すべき債権との関係について整理するべき必要があるということで、時効の関係だけは処理するべきではないのかというのが総務省の、あるいは政独委の考え方と受けとめております。
公健法上の要請、それから会計基準との関係等々、今、機構と環境省の間、行く行くは監査法人との間で、この考え方について議論することになろうと思いますので、また改めて20年度の財務諸表等、これらの意見をどう反映するかについて検討してまいりたいということになっています。したがいまして、19年度の評価につきましてはそういうことで賜っておりますので、必要な部分についてはこれからご審議いただきます中期目標、中期計画に反映して受けとめていきたいということで考えております。
以上、報告させていただいた上で、中期目標と中期計画につきまして、中期目標の変更の考え方についてご説明をさせていただければと思います。
まず、中期目標についてでございますが、まずA3横資料2の4ページをあけていただきたいのですが、中期目標等における法人の任務・役割の明確化ということで、国における環境政策の政策目標と、それから環境再生保全機構の任務や事務事業の位置づけを体系的に整理して、わかりやすく記載するべきではないのか。具体的な目標を設定するときに、そういうことをわかりやすく記載するべきではないのかということで承っております。
それで、1ページ目に戻っていただきまして、一番右側の欄でございますが、はじめに中期目標の案でございますが、はじめにのところがPになっておりますが、国の政策目標における機構の任務や各事業の位置づけを体系的に整理し、わかりやすく記載するということを考えております。このあたりは年明けまでしっかり整理をしてお示ししたいと考えておりますが、環境省の設置法では、地球環境の保全でありますとか、公害の防止でありますとか、自然環境の保護・整備、その他環境の保全と。環境の保全という概念には、良好な環境の創出という概念も含まれるということでございます。それを受けまして、機構のミッションというのは環境の保全及び良好な環境の創出ということにあるのだということでございます。環境省の政策の大きな体系といたしましては、環境保健対策の推進とか、環境パートナーシップの形成とか、廃棄物リサイクルの推進のようなことがございますので、それを踏まえまして、機構の各業務、公害健康被害の補償業務、それから予防業務、それから石綿健康被害の救済業務、これらにつきましては環境保健対策のツリーの中で考えていきたいというふうに思っております。
それから、地球環境基金業務につきましては、環境省の政策の環境パートナーシップの形成という施策の中で位置づけるようなことを考えていきたいというふうに思っております。
それから廃棄物リサイクル対策推進ということでございますが、PCB廃棄物処理助成業務とか、最終処分場維持管理積立金業務につきましても、こういうツリーの中で考えていきたいと思っております。
取り急ぎ、今考えられているところは以上でございますが、環境行政のいろいろなニーズもこれから出てくるところでございまして、そういうところをしっかり受け止められるような目的なり、ミッションなりをこの総論のところに書いていくことを考えております。中間報告で申しわけありませんが、そういう方向で考えてまいりたいなというふうに思っております。
続きまして、総務省の勧告の方向性でございますが、1ページ目の一番左側の欄にいきまして、補償予防業務につきまして、次の中期目標期間からは汚染負荷量賦課金の納付慫慂、申告書の審査処理事務の一部について民間委託を行う。その際、いわゆる市場化テストを活用するということでございます。それから政独委からも同様の意見、それからいろいろな業務について官民競争入札が適用できるかどうかについても検討しろということがございます。
次の中期計画では、一番右側の欄にいきまして、汚染負荷量賦課金の納付慫慂、申告書の審査事務の一部について民間委託を行うと。その際、これまで商工会議所へ委託していた事務とあわせて、いわゆる市場化テストに基づく民間競争入札を活用するとともに、削減目標を立てて、人員及び経費についての削減目標を立てたいということでございます。
それから、官民競争入札関係でございますが、5ページにまいりまして下から3分の1ぐらいのところでございますが、総論としてどういうようなものがあるのか、市場化テストに適するものがあるのかどうなのかよく見直しを行えということも、中期目標に書いてみようと思いまして、業務の棚卸しを官民競争入札ができる業務かどうか検証する観点から速やかに実施することというのを書こうというふうに思っております。
以上、取り急ぎ1点目の指摘については以上でございます。
それからまた1ページに戻りまして、オンラインの関係でございます。勧告の方向性ではご指摘がございませんでしたが、夏の部会長所見ではオンライン申請を強力に推進するとともに、一層の業務の効率化とコスト削減を図る必要があるということでございました。右側にまいりまして、給付金の申請等については、電子化により行われているが、さらなる都道府県の事務負担の軽減を図るため、本中期目標期間中の数値目標を定め、オンライン申請を推進することということで、目標を書きたいというふうに考えております。
それから1ページの左側の一番下にいきまして、予防業務の見直しということでございます。政独委の勧告の方向性では、まず予防事業の実施効果が、十分に把握されていない現状を踏まえまして、定量的な指標の測定及び把握に努めると。それから客観的データに基づいた事業の評価・分析を行うということでございます。それからあわせまして、22年度までの予定で「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査」、いわゆるそらプロジェクトが実施されていることを踏まえ、本事業の本来の目的に照らした適切な事業方法を検討し、23年度以降速やかに見直すものとするということでございます。中期目標の1ページ目に戻りまして、右側の中期目標の変更(案)でございますが、同様の内容を中期目標に盛り込みたいということを考えております。
それから次、2ページにまいりまして、地球環境基金業務でございます。勧告の方向性ということで2ページの左側にまいります。地球環境基金業務の見直しにつきましては、民間団体に対する支援の目的を明確にし、それから運営費交付金に依存しない業務運営を目指すという観点から、以下の措置を講ずるということでございます。
まず一つ目でございますが、助成事業については、助成対象事業を地球温暖化、3R、生物多様性等の環境政策上のニーズの高い課題に重点化すると。それから民間団体の育成強化、裾野の拡大に寄与するため、助成先の固定化防止の観点から、採択基準を見直すということが書いてございます。
それから振興事業については、モデル事業の廃止、研修講座の一部廃止、情報提供事業及び研修業務における競争入札等の拡大により、経費の縮減を図るということとされております。
それから、3点目でございますが、積極的に募金活動を行うことによる自己収入の増大、地球環境基金の増額に努めるなど、運営費交付金に依存することのない業務運営を目指した取り組みを検討し、具体的な目標を設定するということでございます。
2ページに戻りまして一番右側の欄、中期目標の変更(案)に戻りますと、変更部分について下線を引いております。まず助成先の固定化の回避ということでございますが、一つの事業に対する助成継続年数は、原則3年。特段の事情がある場合でも5年とした上で、これまで基金の助成金を受けたことのない団体を対象とした助成を行うということで、環境活動の裾野を広げるための取り組みの推進を図るということを盛り込みたいと思っております。
それから助成対象でございますが、その下にまいりまして、地球温暖化の防止、3R、生物多様性の保全等、それから環境基本計画の重点分野等に助成の重点化を図るということでございます。
それから、処理期間の短縮については、20年度実績を維持すること等、引き続きかかりたいと思います。
それから振興事業についてでございますが、モデル事業の廃止等については既に取り組んでいるところでございまして、研修事業についてが残った課題になっております。研修事業につきましては、環境保全に取り組む民間団体の人材育成という観点から効果の高い事業に重点化するということで、盛り込みたいというふうに思っております。
それで、研修事業の効果的な実施ということでございますが、アンケート調査の回答者のうち80%以上の方から満足が得られるようにするということを掲げたいと思っております。
それから、地球環境基金の増額、運用等についてでございますが、増額に努めるとともに、具体的な目標を設定した上で、目標達成に向けた措置を講ずるということを掲げたいということでございます。地球環境基金の運用については、引き続き適正かつ効果的な運用を図るということでございます。
それから、次、勧告の方向性でございますが、同じく3ページの一番左側にまいりまして、最終処分場の維持管理積立金業務に係る積立金の運用方法の改善ということでございます。これは通知預金で運用していたものを見直せということでございますが、これは既に対応済みでございまして、一番右側についての中期目標でも最善の方法により運用するということで書かせていただいております。
それから債権回収業務の見直しということでございます。左側にまいりまして、勧告の方向性では25年度までに完済の見込めない債権の回収方法を検討し、サービサーの活用等、適切な措置を講ずることにより回収率の向上及び回収額の増大を目指すということとされております。
一番右側にまいりまして、承継勘定につきましては、債務者の経営状況を見極めつつ、回収と迅速な償却に取り組むことによって、これらの正常債権以外の債権を300億円以下とすることを目標とするということでございます。それから経済情勢の変化に伴い正常先債権以外の債権の新たな発生が予想されるので、これらの債権に対する取り組み状況が明確になるよう、債権区分ごとに回収額、償却額、債権の区分移動が明示できるようにするということでございます。それから中期目標期間中に完済の見込めない債権については、サービサーに委託し、サービサーにおける債権残高に対する具体的な目標を定めて委託をするということとし、回収率の向上及び回収額の増大に取り組むということを考えております。それからこの点、大変恐縮でございますが、夏の部会長所見におきましても、債権回収におけるサービサーのさらなる活用を含め、外部委託の拡充を進める必要があるというご指摘を賜っております。
それから3ページ、同じく下側の左、勧告の方向性にまいりまして、大阪支部の廃止ということが書いてあります。右側にまいりまして、中期目標でも、大阪支部は中期目標期間中に廃止するということで定めたいと思います。
4ページでございますが、石綿について指摘がなされております。法律に基づく政府の見直しにあわせて機構では石綿救済部を中心に組織全体を見直すということがされておるところでございます。その際、組織肥大化に十分配慮するということでございます。一番右側にまいりまして、同様のことを中期目標でも盛り込みたいということでございます。石綿救済部を中心に組織全体を見直すと。その際、必要な人員については既存業務の合理化、見直しを行うことにより確保し、組織の肥大化を招くこととならないようにするということでございます。
それからちょっと石綿の話になりましたので、前のページに戻りまして、石綿につきましては引き続き救済制度の広報充実、申請者への相談の実施、それから調査情報収集の実施、実施状況についての情報提供等、それから認定申請に係る迅速かつ適正な事務の処理、医療費等の迅速かつ適正な支給、それから情報セキュリティを確保した上で電子化を図るということで、認定給付に係る情報管理システムの適正な管理運用等について目標で掲げたいということを考えております。
それから4ページにまいりまして、左側の勧告の方向性の3でございます。中期目標等における組織体制、人員の合理化の目標の明確化ということでございます。具体的に記載し、その計画を実施するように考えなさいということでございます。組織に対する人員の合理化に向けた具体的な計画をつくりなさいということでございます。夏の部会長所見でも同様のより具体的なご指摘でございまして、管理職を含めた管理部門等の人員が多い状況にある。このため管理部門(総務・経理部)や事業管理部の縮減を図り、管理部門と現業部門の配置の見直しを進めるとともに、各管理職の責任と権限・役割の一層の明確化を図るということが書いてあります。これらを踏まえて組織全体の見直しを行うということでございます。
一番右側にまいりまして、目標の案でございますが、組織体制及び人員の合理化の目標の明確化ということでございますが、業務をより効率的・合理的に実施する観点から、事務事業の見直しを踏まえた現行の管理部門等の組織体制並びに人員合理化に向けた計画を中期計画において具体的に作成し、その計画を着実に実行するということでございます。
それからその次でございますが、ガバナンスにつきまして真ん中の欄でございますが、部会長意見で所見を賜っております。それから政独委でも意見を賜っております。そういうことでございまして、右側にまいりまして、内部統制の強化でございますが、法令遵守、管理職員の権限を明確にするとともに、業務の適正な執行等の徹底を図るため、コンプライアンスを実践するための手引書であるコンプライアンス・マニュアル等の策定及び活用、職員に対する研修を計画的に実施するとともに、内部監査等について、業務運営へ的確に反映させるなど、内部統制の強化を図るということでございます。
それから、また第三者を含めた委員会等により、内部統制の運用状況等を確認し、あわせて監事による内部統制についての評価を実施することということでございます。
それから、一番今度左にまいりまして、勧告の方向性でございます。保有資産の見直しでございますが、戸塚宿舎について売却をするということでございます。同様の内容を中期目標にも盛り込みたいということでございます。
それから第5でございます。効率化の目標につきまして、一般管理費及び事業費についてこれまでの効率化の実績を踏まえ、同程度以上の努力を行うとの観点から具体的な目標を実施するということでございます。現在、予算編成中でございまして、数字は予算編成を踏まえて設定していきたいというふうに思っておりますが、一般管理費につきまして、第1期中期目標の最終年度比で●%を上回る削減を行うと。事業費につきましては、運営費交付金を充当する事業、石綿健康被害救済関係経費に係る事業費について、第一期中期目標の最終年度比で●%を上回る削減を各勘定で行うというのを盛り込みたいと思います。
それから5ページにまいりまして、給与水準の適正化でございます。勧告の方向性でございますが、総人件費改革を引き続き23年度まで継続する。それからラスパイレス指数については119.3であり、給与水準について検証を行いまして、合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに努めるということでございます。
それから夏の部会長所見につきましては、こうした検証を踏まえまして、ラスパイレス指数が高い状況にあり、管理部門の見直し等を通じて給与水準の見直しを行うべきであるということでございます。
それから政独委の意見でございますが、職員の勤務地や学歴構成について給与水準が高いということが掲げられていますが、職員の学歴構成の高さについては、機構のホームページ等で開示されているわけですが、これについて挙げられているのが、法人の合理的な説明の検証状況が明らかにされていないという意見を賜っております。
目標でございますが、一番右側にまいりまして、人件費につきましては、総人件費改革ということでございまして、18年度から5年間で5%以上を基本とする削減について、引き続き着実に実施するとともに、人件費改革の取り組みを23年度まで継続すると。それから機構の給与水準については、国家公務員指数で114.7に下がったものの、なお給与水準を上回っており、是正に向けて取り組みを行う必要があると認められ、管理部門等の見直しを通じて、給与水準の見直しを行うとともに、こうした取り組みの状況や給与水準の検証結果について公表するということでございます。
それから、随意契約の見直しにつきましてでございますが、原則として、勧告の方向性では一般競争入札によるものとし、計画をつくり公表するということ。それから企画競争や公募を行う場合でも、契約の透明性、競争性が確保される方法でやること。監事・会計監査人による監査について、入札契約の適正な実施について徹底的なチェックを行うよう要請するということでございます。随意契約の見直しにつきましての中期目標の案でございますが、右側にまいりまして、同様の内容を掲げさせていただいております。
それから、最後に真ん中の一番下で部会長所見の欄でございますが、新人事評価制度の実施に当たっては、適正な評価制度運用に留意しつつ、目標管理評価制度の充実を図るとともに、年功序列型の給与体系を改める必要があるということでございます。
新しい目標でございますが、機構は業務運営の効率化、業務の質の向上に関する目標の達成を図るため、職員の資質の向上を図るための研修に係る計画を定め、それを着実に実施すること。それから人事評価制度の実施に当たっては、適正な評価制度の運用を行うとともに、給与体系を見直すことということで盛り込ませていただいているつもりでございます。
ちょっと長くなりましたが、中期目標につきましては、勧告の方向性、あるいは夏の部会長所見、それから先般の19年度業務実績評価に対する政独委意見を盛り込んで反映させたものということで、中期目標の案を考えたものでございます。以上でございます。ちょっと長くなって申しわけありませんでした。

【佐野部会長】 どうもありがとうございました。それではただいまの中期目標についての説明に対しまして、ご質問等がありましたらよろしくお願いします。

【吉井調査官】 すみません、3時半から予算の関係で大臣説明がありまして、申しわけありません、私、これにて中座させていただきまして、以降、種瀬補佐の方に引き継がせていただきます。申しわけありません。

【佐野部会長】 それではいいですか。有田委員、どうぞ。

【有田委員】 2ページのそらプロジェクトの件、それから地球環境基金業務の見直しということの指摘事項ですけれど、結局ここの部会長所見のところ、それから総務省のところも特に入っていないのですが、勧告の方向性のところの、逆に意味が私は分からなくて、例えばそらプロジェクトの本来的なというような、「本来の目的に照らした事業の実施方法を検討し」という、それが今までの本来の業務の目的に照らした適切な事業が行われていたと私は理解をしているので、ちょっとそこが分かりません。
それから、地球環境基金業務の見直しについても、これまでもここの見直しとして入れているところの形で行われてきたと私は理解しています。わざわざ何か新しくということでもないと思います。今の環境問題で、環境活動の裾野を広げるための取り組みの推進というところで言えば、例えば振興事業についてのところで、もっとしっかりやらないと、逆に広がっていかないというようなことも思っています。それから生物多様性の保全等のところについても、生物多様性の保全ということで言えば、助成対象と言えば、化学物質関係ももっと考えていかないといけないという、この重点化等の説明では逆に理解をされなくて、助成事業の広がりはないような気がしております。

【佐野部会長】 では事務局からお願いします。

【上野調査官】 まず、そらプロジェクトの話を私の方から説明させていただきますが、そらプロジェクト、局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査ですけれども、お話ししましたように環境省で実施しておりますが、これは機構の業務と関係しているという話ではなくて、要は局地的に幹線道路沿道での大気汚染と健康との疫学調査を実施しているということでございまして、それがそらプロジェクトの本来業務ということでございます。その結果が、要するに幹線道路沿道での影響というものが、白と出るか黒と出るかわかりませんけれども、それが要するにその事業本来の目的に照らして出た段階で、それに合った事業というものを予防事業の方でもやっていく必要があるのではないかという意味で私どもの方はとらえておりますけれども。

【小林審議官】 ちょっと補足してよろしいでしょうか。
予防事業というのはご承知の先生も多いかもしれませんが、公害健康被害補償制度の地域指定を解除しまして、新しい体系の患者さんの認定を行わないということを決めましたときに、はっきり申しまして、大議論がございまして、その中でどうするかということで出てきた事業であります。そういう意味で、我々としては非常に経緯、歴史もありますし、それからこの事業自体についてはいろんな第三者の先生にも評価をいただいて、この基金の運用益が少なくなる中でかなり重点化してやってきているつもりでありますが、恐らく政独委の方の問題意識としては、このそらプロジェクトなどで健康影響がはっきりしてきたら、いつまで続けるのかというような問題意識があるのだろうというように思っております。ただ、環境省としては、今申し上げたような経緯もございますし、大気汚染に絡む健康影響にもかかわる非常に重いテーマでありますので、調査結果についての分析もきちんといたしますし、また事業の持って行き方もよくよく検討していく中で、きちんとした形で継続していく必要があるのではないかというのは基本的な認識であります。政独委の理解が得られるように対応していきたいというように思っております。

【佐野部会長】 その他の質問についてどうぞ。回答がまだありますか。

【種瀬課長補佐】 まず先ほどいただきました地球環境基金の業務の見直しのところで、化学物質という話がございましたが、政独委からの意見が、勧告の方向性ですか、こちらで書かれているのは一応例示であるというふうな認識がございますので、化学物質等への事業に対する調査等の事業に対する助成というのは、今回、変更(案)で書かせていただいております環境基本計画の重点分野等というところで読めるのではないかなというふうに考えております。

【有田委員】 私には、読めますけれど、こちらの意見の方が余りわかって書かれてないのではないかと思うと、ちょっと腹立たしいというだけのことです。

【種瀬課長補佐】 意見は賜っておきます。

【小林審議官】 3Rという概念がまだきっと十分な理解が得られていないということだと思います。何となくその廃棄物の処理とかリサイクルというような狭いとらえ方になっているのが、ちょっと我々の努力不足かもわかりませんが、物質循環の問題というようにとらえるべきだと思っておりますので、そういう意味で化学物質の問題も大きなテーマということで、これも政独委の理解も得られるように、また中身もきちんとやっていけるような方向で考えたいと思っております。

【佐野部会長】 では化学物質への対応というようなことも考慮した表現に……。

【有田委員】 入れなくてもいいですよ。入れなくいいですけれど、こちらに説明していただきたいと思います。

【佐野部会長】 では今の点、事務局よろしくお願いします。
ほかにご質問は。西間委員、どうぞ。

【西間委員】 先ほどの有田委員の前半の議論のところですけれども、1ページの下から3行目ぐらいに事業実施効果の定量的な指標による測定及び把握という、こういう記述がありますけれども、これは政独委からの文書をこういう形で生かしたと思うのですけれども、これは非常に困難なことだと思います。この5年間のうちにこれをやるというのは、至難のわざではないかと思うのですけれども、具体的な何か指標は既に目安がついているのでしょうか。多分つかないんじゃないかと思います。これはかなり自分たちの縛りになって、きつ過ぎる目標ではないかと思うのですけれども。余計なお世話かもしれませんが。

【佐野部会長】 では機構の方から説明、お願いします。

【斉藤機構理事】 西間先生おっしゃるように、大変これ難しい課題でございますが、政独委の方からは毎年十数億円を使って、その効果を定量的に、コストに見合う効果がどれだけあるかというのを示してほしいと強く言われておりまして、これに何らかの形で答えてまいりたいと思いますが、科学的にきっちり答えるのは難しいのですが、もちろん毎年約20万人の方にソフト3事業で検診とか、機能回復訓練事業とか、やっておりますが、そういう事業に参加された方々の成果というか、そこを追跡アンケート調査するとか、少しでも効果を上げているという形のデータをいろいろ集める調査をいたしまして、政独委の方に示していきたいなと思っております。
ただ、これは学術的にしっかりとした形での証明というのは、大変に難しいと思っておりますが、私どもとしてできる範囲の調査をし、その結果をお示しして、私どもの予防事業がそれなりの効果を上げておること。また、調査結果をもとに、事業の重点配分や改善に、専門家による委員会での検討などの結果も踏まえまして、反映させていくことができればというふうに思っております。
大変難しい課題というのは、理解しておりますが、何らかの対応をしながら、できる限りの結果を、また報告しながらご理解を得ていきたいというふうに思っております。

【西間委員】 今までやって客観的な指標とか、定量的な指標は出なかったわけですよ。ですから、これから先の5年間で出るとは、私は到底思えないんです。事業自体をそういう定性的にはできても、定量的に数量的にできるような事業とはおよそ違うと思います。ですから、向こうから言われたからそういうふうに出したとしても、例えばアンケートでやったって、それこそ科学的に言えばほとんど意味のないことですよね。まさに感覚的なものなんですよ。ですから、そういう何か新しい指標が全然見つからない段階でここまで書き込むと大変ではないかと。内容の改善を検討するとか、内容を改善してしまうまでいくというのは、結果が出て、そして改善をするわけでしょう。だからこの次の中期目標でここまでは無理なのではないでしょうか。どう考えても新しい指標が出るとは思えないんですよ、あの事業は。事業自体の重要性というのは非常によくわかるんですよ。もう少しほかの土俵でこっち側の委員会に説得するという方法をとった方がいいんではないかと思うんです。

【佐野部会長】 では環境省の方から。

【小林審議官】 具体的な政独委とのやりとりも精査しまして、彼らの理解がどこまでいっているのか、それから我々がどこまでできるか、定量的な評価というのも幅広い言葉かもしれませんが、後で行き違いが生じないように、一度検討させていただければと思います。

【佐野部会長】 チャレンジャブルな目標で、私は大変いいと思います。5年もあればそのくらいはできるだろうと期待しておりますが、いろいろご苦労だと思いますけれども。
それと前にも言いましたけれども、この政独委というのは数値しか見ないから、この機構の本来業務がどうなっているかというのはきちっと説明をもっとすべきですね。数値だけで本当に評価できるものは限られていますよね。だから環境省においてはぜひ、この機構のやっている大きなミッション、目標、そういうものを大きくきちっと説明するのは継続した努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
ほかに。

【桑野委員】 3ページの下に組織面の見直しというのがありまして、大阪支部の廃止が計画されているようです。運営を効率化するということは大切だと思いますし、またもう今の時代ですからそこに出かけていってということも余りないとは思うのですけれども、今実際にというか、将来もですけれども、救済を受けていらっしゃる患者さんにとって、大きな不便といいますか、不自由をおかけするような、そういうことは考えられないのでしょうか。その確認だけちょっとさせていただきたいのですが。

【佐野部会長】 ではこれは機構の方から説明をお願いします。

【冨岡機構理事】 大阪支部の業務につきましては、確かにおっしゃいますように、患者さんは比較的多い地域でございますし、また汚染賦課金につきましても、実は患者さんが多いということもありまして、ほかのところより、かなり高いということもありまして、かなり丁寧な対応が必要であるという実態は確かにございます。そういうことで支部を設置して対応してきていますが、いかんせんこのようなかなり明確な方針が出ておりまして、こういった中で摩擦が生じないように、できるだけ生じないようにしながら、こういった要請にどうこたえるのかなと。それがぎりぎりどういうふうな対応をすればいいのかなというのがこれからの我々の課題ではないのかなと思っております。

【佐野部会長】 大阪支部は今何名ですか。

【冨岡機構理事】 今、支部長以下6名でございます。

【佐野部会長】 今後5年間で廃止するわけですから、こういう職員の方の将来についてはどういうお考えを持っていますか。

【冨岡機構理事】 業務自体はなくなるわけではありませんので、その業務をやっている方につきましては、かわりに本部でやるとすれば本部に来てもらってその業務を引き続きやるということもありますし、これは中には関西のお役所の方から出向してきている人もおりまして、そういった人につきましては、時期が来たらその親元にということとか、もし時期が近づいてそういう方針ということであれば、具体的に対応を考えていかなくてはいけないと思っております。

【佐野部会長】 ほかにご質問ありますでしょうか。

【有田委員】 その自然減といったら変な言い方なんですが、それはこの5年の間に自然に無理なく大阪支部はやめていくことができる5年ということですか。

【冨岡機構理事】 この業務は、例えば5年たったら自然になくなって、毎年1人ずつ減らしていってなくなるといった性質ではないと思います。というのは、仕事自体は、やはり大阪、関西エリアはかなり業務量としては多い地域でございまして、そこが5年間でうまく徐々に減っていくということにはならないと。

【有田委員】 仕事ではなくて、人が自然に役所に戻る、川崎の方で行っていくということで、事務所などのコストはもちろんなくなるわけですけれども、そういうような計画としてはどういう形になっていますかということです。

【冨岡機構理事】 現在これはまだ想定の範囲なのですが、廃止といったのは段階的というのではなくて、例えば最終年度にその事務所をなくすると、こういったことが現実的と申しますか、そういう対応になるのかなと思っております。徐々に減らすといったことは、こういう組織をそもそも組織として成り立たないような組織を置いておくわけにまいりませんので、2人とか何とかの……。

【有田委員】 ちょっとイメージが違いますけれども、いいです。

【冨岡機構理事】 申しわけございません。

【有田委員】 結構です。

【佐野部会長】 ほかに。では、松尾委員どうぞ。

【松尾委員】 こんなことを言うと怒られそうだけれども、この見直しと言われたことはどの程度に見直さなきゃいけないのかというか、ある種の義務的な強さというのですか、それはどういうふうに受け取られるものなのか、我々がまたどういうふうにそれに対して言えばいいのかというのは、ちょっと我々の立場がよくわからないのですが。機構の方が合理化されなければいけないという立場であれば、一応見せてもらって、AだとかBだとかとつけているわけですよね。だけれども今度の場合は、こういうことを見直せと言われているわけで、本来、我々が言わなければいけなかったことなのか、それともそうではなくて、何か言われていることなのかというのが、こんなことを見直す必要はないんだというようなことをこちら側から、この見直しは本来の業務から言ったら見直す必要はないんじゃないかというような言い方もできるものなのか、それとも見直せと言われたらもう見直すしかないのかという、その辺の力関係というか、役割の関係はどういうふうに理解したらいいですか。
わかりますか、私の言っている趣旨。

【佐野部会長】 これは環境省からお願いします。

【小林審議官】 なかなか難しいご質問でありますが、全体の目配りをしている政独委の役割がありますので、極力受けとめてやっていくということだろうと思います。ただ、政独委は個別の組織の状況というのを見ているはずではありますが、どちらかというとこういう独立行政法人全体をどうしていくのか、全体的にはなるべく圧縮して効率的にやっていくという大きな目で多分ごらんになっていると思います。こちらの委員会はもう少し個別具体的に見ていただいていますので、おのずとそこの、大きな方向が違うとは思いませんが、色合いが違ってくるところがあるのかなと思いますが、我々も政独委ともその辺議論をしながらやっていますので、極力受けとめながら、ただ、今日もいただいているような個別具体的なご心配をいただいているところについては、大きな方向性の中で工夫できるものは工夫していくということだと思いますし、ものによっては部会長からもよく全体的な理解を求めよというようなご指摘もございますので、個別なテーマも含めて、また説明もしながらということでやっていくものかなというふうに思っております。

【佐野部会長】 それでは西間委員、どうぞ。

【西間委員】 今の意見なんですけれども、政独委自体が環境汚染というのを何かある特定の物質とか、いわゆる従来の大気汚染ですね、そういうようなイメージ、そしてそれの対応を機構が、という枠からは抜け出れていないと思うんです。でも現実に今の環境汚染というのは、それだけではおよそ説明がつかない。空気汚染だけではない汚染になっていますよね。ですから、その中で単にある一定の物質、例えば石綿なんかは一番わかりやすいですけれども、それとか従来のディーゼルによるぜんそくの被害とか、そういうのだけに特定して分析しろ、対応しろと言っても、今の環境汚染というのは、もうそんな単純に切り分けられるものではないのだと。だから、この機構自体がある程度枠を広げて、環境全部の汚染についてウイングを広げて検討をして、やらなければ初期の目的は達しませんよという、ぶつかりをしないと、この機構は動きがとれなくなると思うんです。何か苦情処理機構みたいな形にいくんじゃないかと思うんです。そらプロジェクトも、沿道の汚染そのものは分かっても、それ以上のものは決して分からない。今、機構がやっているいろいろな予防事業の対象とは違うものですから、その結果がどう出ようと対応できないと思うんですよね。
ですから、もう一回きっちりと、けんかと言うと悪いのですけれど、この機構の存在自体を環境省がはっきりと認識してウィングを広げる必要が、今あるのではないでしょうか。

【佐野部会長】 貴重な意見で、どうぞ回答をお願いします。

【小林審議官】 ありがとうございます。機構が何をやるべきかというのは、一応今の段階では法律でこれとこれということで決まっているものですから、それを前提に考えていかざるを得ないというところがございます。ただ、今のご指摘は環境問題自体が非常に広がりも深みも増している中で、環境省自体も、こんなに大きくない世帯で、環境再生保全機構ですとか、国立環境研究所とか、こういう関連の機関とどういうふうに連携をしてこの大きく変わりつつある課題に対応していくかという、非常に大きなテーマであろうと思いますので、これはぜひ、すぐさまどうということも難しいのかもしれませんが、少し長期的な視野を持って、関係者の理解も深めながら、どうしていくかということを考えていく必要があると思いますので、受けとめさせていただいて、今後検討してまいりたいと思います。

【佐野部会長】 ほかに。では、高木委員。

【高木委員】 今ちょうどまさしく、小林審議官からのお話などが該当するということなんですけれども、このペーパーのアプローチというものに今、審議官がおっしゃられたようなアプローチを加えて環境省としての中期目標をおまとめになられる必要があるのではないかというのが、私が申し上げたい意見ということです。
もう少し申し上げさせていただくと、要は政独委からの昨年と今年の指摘、それから佐野部会長が代表しておまとめいただいた部会としての意見、その三つに対応する形で中期目標が出ているのですけれども、それにさらに環境省として改めて5年間なら5年間のスパンの中でどのようなことをいろいろ考えていかなければいけないだろうかというふうなこと、それからさらにほかに足りないことがないかどうかというふうなことなどを、一たん、棚卸しみたいな形で吟味していただいて、その上でこういうような形でおまとめいただかないと、アプローチとしてはちょっと不足しているというふうなことになってしまうのではないかと。
来年のところでの目標の案としてのアプローチとして、今のようなところの加わったアプローチをつくりましたというふうな形でお出しいただいた方がいいんじゃないかというのが私のまず申し上げたい意見です。
それから、あと政独委のコメントについてのおかしさというのは、いろいろ指摘されておられるところですし、西間先生のお話などもまさしく核をついたところというふうに言えるのですけれども、ちょっと私の方からも1点申し上げておきたいのは、共通ではなくて環境再生保全機構として、公害健康被害の補償についての26億円、その件についてのコメントなのですけれども、きょう改めて読んでみますと、おかしいんじゃないかなというふうに思えるのが、ちょうど真ん中のパラグラフの3行目あたりから、「財務諸表上の処理としては、債権の一般原則としての時効による消滅と計上すべき債権との関係について整理すべき」というふうに書かれているのですが、これは時効というのを債務者側から主張するのならわかるのですけれども、債権者側から時効だというふうに言ってよろしいんですかねという、要は請求ができないような状況になった場合に、時効というふうな考え方があるかと思うのですけれども、行政としてはあくまでも回収に努力されるというふうな建前が必要であろうし、そうすると時効という話というのがあるのかなというふうな疑問がありますので、ここの部分についての具体的な対応はちょっと慎重に考えなければいけないだろうと。中期目標に書かれていないのですけれども、ここについての対応は単純に5年間とか10年間の時効で処理してしまうと、もしかしたら問題が大きくなってしまうかもしれないということをアラームしておきたいと思うんです。
それからあと、部会に対しての提案というふうなことなのですけれども、一つはラスパイレス指数の話、それからもう一つは承継勘定のところでの話なのですけれども、まずラスパイレス指数について、私も概括的な意味合いは知ってはいるのですけれども、特に環境再生保全機構が置かれているような、これまでの経緯の中での機構でのラスパイレス指数の意味合いというのがよく理解されていないものですので、提案として、ちょっとその辺のところをご説明いただく機会を持つのはいかがかというのが提案の一つです。それからもう一つは、承継勘定の数百億の金額のところなのですけれども、この機構の独法化のときに、最初にご説明いただいたのですけれども、そのときの私の頭の中に入っていたイメージと、その後の動きとかどうも少し違っているような感じがありまして、私としては改めてこの部分についてご説明いただきたいなというふうに思っているのですが、部会の方へのご説明というふうなことで一応は提案させていただきたいと思うのですが。
以上でございます。

【佐野部会長】 では今の2点については。

【種瀬課長補佐】 1点目、ラスパイレス指数の説明については、時期等を調整させていただいて、説明の機会を設けることを考えたいと思います。

【佐野部会長】 それは来年1月下旬から2月上旬ということですか。

【種瀬課長補佐】 その冒頭でもよろしいですか。各委員が集まったところで説明させていただいた方がよろしいのかなと思うのですが。

【佐野部会長】 その方がいいですね。出席できない方にはメール等でご案内するように。

【種瀬課長補佐】 メールでご案内させていただきます。

【冨岡機構理事】 もし差し支えなければ、資料がありますので、本日でよろしければご説明を、ラスパイレス指数に関してはですね。

【佐野部会長】 もうきちんとした資料はありますか。

【冨岡機構理事】 資料は用意しておりますので。

【佐野部会長】 この委員会は4時までですけれども。

【小林審議官】 では精査させていただきます。

【佐野部会長】 ではもう1点については。

【種瀬課長補佐】 もう1点については、まず高木委員の方へ個別でご説明に伺うような機会を設けさせてもらうことでよろしいですか。それとも他の委員の方もご一緒ということであれば。

【佐野部会長】 ほかの委員は余り関心なさそうだから。それは冗談ですけれども。

【種瀬課長補佐】 一応、高木委員にご説明して、その上で資料等は各委員にメール等でお流しするという形で調整させていただければと思いますので。

【有田委員】 質問とかやりとりが書いてあるのも。

【佐野部会長】 それも事務局から。

【種瀬課長補佐】 そういうことで整理させていただきたいと思います。

【佐野部会長】 それではほかに質問等はございますか。

(なし)

【佐野部会長】 では審議も真剣になされたと思いますので、各委員におかれましてはこの部会終了後に何かお気づきの点がありましたら、事務局へ遠慮なくご連絡いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは最後に機構から中期計画の検討に当たっての発言、それから政独委からの19年度の意見について、説明しておくべきこと等がありましたらお願いをいたします。

【冨岡機構理事】 中期計画につきましては、既にいろいろお話しございましたように、中期目標を環境大臣から指示という形でいただいた上で、私どもがそれに基づいて計画をつくるということでございますので、私ども、この進捗状況をじっと目を凝らしながら検討を並行して進めているということでございまして、例えば今日の資料にもありますように、目標の設定についてとかということの、そういった項目につきましては、どのような目標が設定し得るのかと、それから時期といったものを具体的に並行して検討しておりますし、それからあとさらに具体的に踏み込んだ中身を計画でというふうな項目につきましてはその内容、またいつまでにこうせよといった点については、そういった時期スケジュールといった点について、具体的に並行して検討しているところでございまして、それがこの目標の検討状況に合わせまして次回になるのでございましょうか、私どもの案を取りまとめたいと、その最中ということでございます。
以上でございます。

【佐野部会長】 では今日、まだ未定の最初のはじめにの政策目標を加味した記述というのは、ただいまここでいろいろ委員の皆さんから意見が出ましたので、そういうことも踏まえて、よろしくまとめてください。お願いします。
それではこれで今日の議論は終わったと思いますので、中期目標の達成のための定量的な計画となるよう、これからも検討をお願いいたします。
続きまして議題3、その他について何かありましたらお願いします。

【種瀬課長補佐】 事務局からは特にございません。

【佐野部会長】 それではこれですべて終わりということでよろしいですか。

【種瀬課長補佐】 最後に事務局の方から、本日ご報告させていただきました機構の次期中期目標、中期計画の検討状況につきましては、中期目標については本日いただきましたご意見を精査させていただきまして、また新たにその修正したものをメール等で送信させていただきますので、とりあえず期限を定めて何かご意見等あればということで連絡させていただきますので、何とぞ、なるべくその日までに回答をいただければありがたく思います。
また、機構の中期計画の案につきましては、今回ご議論いただきました内容を反映いたしました中期目標、こちらに基づきまして計画の方の策定を進めさせていただけたらと、そのように考えております。
事務局からは以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。それではちょうど今日は、珍しく予定どおりですね、4時になりましたので、本日の会議を終わります。
皆さん、本当にありがとうございました。

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