第12回環境省独立行政法人評価委員会 環境再生保全機構部会 会議録

日時

平成19年7月5日(木)9:31~12:25

場所

合同庁舎5号館共用第7会議室

議題

(1)部会長の選任等について
(2)独立行政法人環境再生保全機構の平成18年度に係る業務実績の評価等について
(3)その他

配付資料

資料1 独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針
資料2 評価シート
資料3 平成17年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書
資料4 平成17年度における環境省所管独立行政法人業務の実績に関する評価の結果についての意見について
資料5 平成18年度業務実績報告書
資料6 平成18年度業務実績報告書(資料編)
資料7 平成18事業年度財務諸表等
資料8 平成18事業年度事業報告書
資料9 今後の予定

参考資料

環境省独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会委員名簿
東京大気汚染公害訴訟の概要
独立行政法人環境再生保全機構平成18年度計画
関連法規

出席者

委員: 佐野角夫部会長 有田芳子委員 高木勇三委員
西間三馨委員 萩原なつ子委員  
環境省: 大臣官房 石野審議官
総合環境政策局 岸本総務課調査官
渡辺総務課課長補佐
環境保健部 森本企画課長
上野企画課調査官
瀬川企画課石綿健康被害対策室長
環境再生保全機構: 田中理事長
渡辺理事
諏訪理事
田勢理事
太田上席審議役
能登総務部長

議事

【岸本調査官】 それでは、定刻となりましたので、始めさせていただきたいと思います。
 ただいまから環境省独立行政法人評価委員会第12回環境再生保全機構部会を開催いたします。
 まず初めに、環境省の大臣官房審議官の石野から御挨拶申し上げます。

【石野大臣官房審議官】 おはようございます。官房審議官の石野でございます。
 本日は、御多忙の中を御出席賜りまして、まことにありがとうございます。環境省独立行政法人評価委員会の環境再生保全機構部会の開会に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
 委員の皆様方には、6月の任期満了の際に引き続き、あるいは新たに委員に御就任いただきまして、ありがとうございます。先日開かれました評価委員会におきまして、この部会に御所属をお願いするということになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
 環境再生保全機構は、平成16年4月に発足をいたしましたけれども、公害健康被害の補償予防業務でありますとか、地球環境基金の業務、さらには18年3月からですが、石綿による健康被害の救済業務が加わるなど、社会的要請に対応した重要な業務を行っております。この部会におきまして、機構の業務運営と実績の評価などにつきまして、皆様方にぜひ御審議をいただきまして、御指導、御意見を賜りたいと存じております。
 本日は第1回目の機構部会となりますけれども、平成18年度の業務実績報告書等について御説明を申し上げます。評価をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。短い期間で集中的な御審議をお願いすることになりますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 はなはだ簡単でございますが、一言御挨拶といたします。よろしくお願いします。

【岸本調査官】 本日は最初の部会でございますので、引き続き委員にお願いしている先生方も多うございますけれども、改めてここで委員の方々を御紹介させていただきたいと思います。
 五十音順でございますが、有田委員でいらっしゃいます。

【有田委員】 おはようございます。よろしくお願いいたします。

【岸本調査官】 それから、佐野委員でいらっしゃいます。

【佐野委員】 佐野です。よろしくお願いします。

【岸本調査官】 髙木委員でいらっしゃいます。

【髙木委員】 髙木です。よろしくお願いします。

【岸本調査官】 西間委員でいらっしゃいます。

【西間委員】 よろしくお願いします。

【岸本調査官】 萩原委員でいらっしゃいます。

【萩原委員】 萩原です。よろしくお願いします。

【岸本調査官】 続きまして、環境再生保全機構でございますけれども、田中理事長。

【田中機構理事長】 田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【岸本調査官】 渡辺理事です。

【渡辺機構理事】 渡辺でございます。よろしくお願いします。

【岸本調査官】 諏訪理事です。

【諏訪機構理事】 諏訪でございます。よろしくお願いします。

【岸本調査官】 田勢理事です。

【田勢機構理事】 田勢でございます。よろしくお願いいたします。

【岸本調査官】 太田上席審議役です。

【太田上席審議役】 太田です。

【岸本調査官】 能登総務部長です。

【能登総務部長】 能登です。よろしくお願いします。

【岸本調査官】 最後に環境省でございますが、大臣官房審議官、ただいま御挨拶いたしました石野でございます。
 それからこちらですが、環境保健部からですが、調査官の上野でございます。

【上野調査官】 上野です。

【岸本調査官】 それから、石綿健康被害対策室長の瀬川でございます。

【瀬川石綿健康被害対策室長】 瀬川です。

【岸本調査官】 それから、総合環境政策局から渡辺と、それから私、岸本でございます。よろしくお願いいたします。
 本日は、委員の8名の方々のうち5名が現在御出席になっていらっしゃいますので、定足数は満たしております。
 それでは早速ですが、議事に入らせていただきます。
 本日は最初の部会でございますので、部会長が選任されますまでの間、事務局において議事を進めさせていただきます。
 早速ですが、まず最初に部会長を選任していただきたいと思います。
 部会長は、部会に属する委員の互選により選任するということになっております。つきましては、部会長の候補者につきまして、御意見のある方はいらっしゃいませんでしょうか。

【髙木委員】 よろしいでしょうか。この部会の初めからこれまで部会長をお務めいただきました佐野委員に、持続的に部会長をお務めいただくのが適切かというふうに思いますので、私、推薦させていただきたいと思います。

【岸本調査官】 どうもありがとうございます。
 ただいま御推薦いただきました、佐野委員にお願いするという案でございますけれども、いかがでございますでしょうか。

(賛成者拍手)

【岸本調査官】 どうもありがとうございます。
 それでは、御異議がございませんので、佐野委員が部会長に選任されました。
 佐野部会長、恐縮ですが、一つ隣でございますけれども、部会長の席にお移りいただけますでしょうか。
 それでは、議事進行につきましては、部会長によろしくお願いしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

【佐野部会長】 それでは、まず部会長代理の指名ですが、これは、私の右におります髙木委員にぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、ただいまから本年度の評価委員会を開催いたしますが、独立行政法人環境再生保全機構平成18年度に係る業務実績評価等について、審議に移ります。
 説明を事務局よりお願いいたします。

【岸本調査官】 それでは御説明申し上げます。
 資料でございますが、資料の1、2、3、4をもちまして、業務実績評価の方法などについて御説明申し上げます。
 本日の本題は、業務実績の報告そのものを聴取するということでございますので、説明は簡単にさせていただきたいと思います。
 まず第1は、資料1でございます。独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針というのがございます。これは、平成16年12月に環境省独立行政法人評価委員会でお決めいただきました、業務実績評価の基本方針でございます。今般の年度評価に当たりましては、基本方針の1の(1)、それから2の(1)各事業年度に係る業務の実績に関する評価という欄、これに基づきまして評価をしていただくことになります。
1ページの下の方に、S、A、B、C、Dの評価基準についての説明が記されております。1ページの一番下ですが、読み上げますと、Sは中期目標の達成に向け、特に優れた成果を上げている。Aとして、中期目標の達成に向け、適切に成果を上げている。Bとして、概ね適切に成果を上げている。C、業務の進捗がやや遅れており、改善すべき点がある。D、大幅な改善が必要であると、このようになっております。評価に当たりまして、このS、A、B、C、Dの基準を参考にしていただきたいと存じます。
 続きまして資料の2です。資料の2はA3の大きな紙でございまして、多分一番下にあると思いますけれども、評価シートというのがございます。それをごらんいただきたいと思います。これは、ただいまの基本方針に基づきまして、評価の内容を記載していただくためのものでございます。評価につきましては、先ほどの基本方針に基づきまして、各項目ごとにS、A、B、C、Dのランクづけをお願いすることとなります。評価シートに年度計画と、それから評価の項目、評価の方法、視点などという欄がございますけれども、そういうものを記載しておりますので、これからお聞きいただきます業務の実績報告をもとにいたしまして、各項目に沿って評価をお願いいたします。記載いただきます評価シートは、後ほど電子データをメールでも送付させていただきますので、もし必要な場合にはそちらを御活用ください。評価方法などにつきまして御不明な点がありましたら、事務局へお問い合わせくださいますようお願いいたします。
 それから、次が資料の3ですけれども、資料の3は昨年の環境再生保全機構業務実績の評価書でございます。これは全くの御参考でございまして、今回、それから次回の部会での審議によりまして、本年度もこういったものを最終的におまとめいただきたいということでございます。全くの参考でございますので、御一覧ください。
 それから、資料の4でございますけれども、この資料の4は、タイトルにありますように、平成17年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見についてというものでございます。これは何かと申しますと、ただいまごらんいただきました資料の3の評価書を、昨年ここで取りまとめられました後、総務省にございます政策評価・独立行政法人評価委員会に通知いたしました。総務省の委員会は、各府省から寄せられました、その各府省の評価委員会の評価書、これに対しまして意見を言うというのが職務になっております。そういうことでございまして、総務省の評価委員会から提出されました意見が、この資料でございます。
 具体的にどういうことが述べられているかといいますと、それは2枚目、3ページ目でございますけれども、別紙というのがございまして、そこに記されているところであります。ごらんいただきますと、環境再生保全機構という欄がありまして、以下の点を踏まえつつ、引き続き効果的に推進されるよう図っていく必要があるとあって、二つポツがございます。上は地球環境基金のことについて、個別プロジェクトの事後評価にとどまらず、実施した助成事業の成果の観点からも評価を行うべきであると。二つ目としまして、旧環境事業団から承継した建設譲渡事業、及び貸付事業に係る債権の管理・回収事業につきまして、引き続き適正かつ積極的な債権回収をさらに促すという観点から、評価を行うべきであるという記載がございます。
 それから、所管法人共通ということで、人件費の削減や給与水準の適正化の取り組み状況等についても評価を行ってくださいというものがございます。それから、最後のページに行きまして、上に随意契約の見直しの取り組み状況などについて、一般競争入札の範囲の拡大などについて評価を行ってくださいというものがございます。それから、一つ置いて、市場化テストの導入を視野に入れた評価ということで、市場化テストといいますと、法人の行っている業務を、競争的な手法で民間企業に開放していこうということでございますけれども、市場化テストという制度が政府全体として導入されたことを踏まえて、コスト削減などを図る観点から市場化テストの導入を視野に入れた評価を行ってくださいというような指摘がございます。それから、すぐ上の研究費の話ですが、研究費の話は環境再生保全機構については直接関係はないと思っております。それから、一番下の資産の活用状況などについての評価という点につきましても、環境再生保全機構は余り関係していないということでございます。
 ちょっと説明が簡単でございまして、要領を得ないかもしれませんけれども、いずれにしましても、本日、機構から説明いただきます業務実績の報告書は、こういう観点も踏まえて作成されておりますので、それをごらんいただければおわかりになるようになっていると思っております。
 以上、簡単でございますけれども、事務局からの説明を終わります。

【佐野部会長】 どうもありがとうございました。
 ただいまの説明につきまして御質問等あれば、よろしくお願いします。

【髙木委員】 後ほど機構の方からの御説明に含まれるというお話もありましたんですが、必ずしも含まれないのではないかなというので、質問させていただきたいと思うんですが。この総務省の方の制度評価委員会の、独立行政法人評価分科会の方からのコメントに関してですが、今御説明いただきました別紙の方の部分の、上の方にもよくわからない点があるんですが、下の方の特に旧環境事業団から承継したというところが私よく理解できないところでありまして、機構におかれて、この回収に関しての合理化ということでアウトソーシングをしたというのが私の認識なんですが、ここで言っておる積極的な債権回収をさらに促すという話というのは、アウトソーシングのその内容自体をもっと、より効果的なものにすべく活動しろということを言っておるのか、それともアウトソーシングということ自体が必ずしもよく理解されてなくて、こういう意見になってるのか、ちょっとそこのところが理解しかねたものですので、事務局の方から教えていただければと思うんですが。

【岸本調査官】 この総務省の評価委員会において、そのアウトソーシングの手法について細かく研究して、そのアウトソーシングをどうしろとかこうしろとかいうことでこの意見が出てきたというよりは、むしろそのアウトソーシングという手法をとっているということは承知した上で、さらに全体として、とにかく回収をさらに促すためにはどういうことがさらに可能なのか、可能でないのか、一般的に全体として、さらに検討する余地があるのであれば検討していただきたいということだと思っております。

【佐野部会長】 納得いかないような顔ですが。

【岸本調査官】 特にアウトソーシングをやめるということではないと思っておるんですけれども、アウトソーシングした以上、あとは民間の委託先にお任せで、そちらのやるままに任せておけばいいということでもないのではないかなという問題意識ではないかと思っております。

【髙木委員】 この部分ですね、趣旨が、今おっしゃられている趣旨ですと、どうも私は納得しかねるというところがありまして。機構の中でもっといいアイデアが生まれるようであるならば、必ずしもアウトソーシングする必要なかったかもしれないと。私は、機構の発足前、機構の発足前って、こちらの事業について、なかなかこういった回収事業というのは難しさがあるもんですから、そこのところを状況判断を適切にされてアウトソーシングされたというふうに理解するところなんですね。
あと、手としてあるとするならば、もっとプロのアドバイザリーサービスを受けるということぐらいしか、私などはつたない知識で、そのぐらいしか浮かばないんですけども、それやるとすると、もっとコストがかかるかもしれないということなどもありまして、その辺のところも全部踏まえたところでの、この独法評価委員会の方の意見ということなのか。というのは、これやっているか、やってないかというところが我々の評価に関係しますものですから、そもそもこの意見が適切なものでないと、我々としては非常に困ってしまうものですので。

【佐野部会長】 私もね、そういうことを事前に申し上げておりまして、非常にここは理解しにくいと、これなくてもいいんじゃないかという気がしましてね、ここまで中期をきちっと達成したわけなんで、そのものについて、ここまで述べる必要があるかどうかというのは非常に不明ですし、わかりにくいということを思っております。
 どうですか。

【岸本調査官】 大変よくわかりました。事務局ベースでの話においては、先生方からそのような御意見がございましたことを踏まえて、さらによく説明したいと思いますけれども、また評価委員会でのその最終的な評価書をおまとめいただくに当たっても、こういう指摘が公文書で来てるものですから、それを踏まえて考えたけれども、やっぱりこれでこうなんだというような感じでおまとめいただくのも一つの考えかなという気もいたします。

【佐野部会長】 これだけやってると、もう時間がどんどん経過するので、よろしいですか。納得はしてないようですね、引き続き。
 それでは、平成18年度独立行政法人評価委員会環境再生保全機構業務実績について、報告を受けたいと思います。平成18年度における業務実績について報告書の提出が既にありましたので、環境再生保全機構から説明をお願いしたいと思います。
 まずは田中理事長、御挨拶ということですね。

【田中機構理事長】 理事長の田中でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 環境再生保全機構が独立行政法人として発足をいたしましたのが平成16年4月でございますので、本日、評価を受けます平成18年度は、平成20年度末までの5カ年間にわたる中期計画期間のちょうど中間点に当たるわけでございます。昨年度、平成18年度に私どもの機構として最も努力をいたしましたのは、平成18年3月末から機構業務として担うことになりました石綿健康被害の救済業務でございまして、救済を迅速に行うための事務処理体制の整備、それから救済制度の創設につきまして、国民への徹底したPR、それから患者さんの認定、救済給付の支給業務の円滑な立ち上げ等でございましたが、私どもとしては、順調な滑り出しをすることができたというふうに考えております。
 本日、御報告をさせていただく内容は、環境省を初めとした主務省から提示をされました中期目標に基づく中期計画及び年度計画に従いまして、平成18年度に機構が実施をいたしました業務の実績でございます。具体的な内容につきましては、担当理事からそれぞれご報告させていただきますが、これまでの業務実績を踏まえまして、より一層効率的な業務運営に努めますとともに、公害病患者の方々の補償給付の財源となります汚染負荷量賦課金の徴収、それから健康被害予防事業、環境保全に取り組む国内外のNGOやNPOを支援します地球環境基金事業、石綿健康被害救済業務、あるいはまた債権回収業務などを、役職員一体となって着実に推進をいたしまして、中期目標の達成に向け、おおむね計画を上回るような実績、成果を上げることができたものと考えております。
 本日は、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

【佐野部会長】 では引き続き、内容について御説明をお願いします。

【渡辺機構理事】 それでは、18年度の業務実績の具体的な報告に入らせていただきます。私、総務担当の渡辺でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、早速でございますが、資料の5、平成18年度業務実績報告書に沿って御説明いたしますので、お手元にあります、ちょっと厚い冊子ですが、ございますでしょうか。
 1ページをお開きいただけますでしょうか。機構業務の概要でございますが、先ほど理事長からも若干の説明がございましたけれども、本日、御説明する主な内容について触れておきたいと存じます。
 (2)の各業務の内容のところでございますけれども、[1]、これは5万人弱の公害認定患者に対する補償を行います公害健康被害補償業務でございます。[2]、地域住民の健康被害を予防するための公害健康被害予防事業でございます。[3]ですが、環境保全に取り組む民間団体への助成業務等を行いますところの地球環境基金事業でございます。4番目は、[4]でございますが、中小企業に対するPCBの廃棄物処理助成事業でございます。[5]でございますが、廃棄物の最終処分場維持管理積立金の管理業務でございます。[6]は、平成18年の3月より新しく始まりました石綿の健康被害救済業務でございます。次のページをお開きいただけますでしょうか。[8]は、これは平成18年度で終了いたしましたが、大気汚染対策緑地の建設譲渡事業でございます。最後に[9]でございますが、今申し上げた[8]の事業及び貸し付けの事業にかかる債権の管理・回収の業務でございます。
 本日はこれらの主な業務につきまして、各担当理事よりポイントを御説明させていただく所存でございます。
 それでは、11ページからが具体的な内容になりますので、11ページをお開きいただけますでしょうか。よろしゅうございますか。
 第2章、業務の実績でございます。まず、私は総務担当でございますので、機構全体の業務運営の効率化、そして組織運営の効率化について御説明申し上げます。
 年度計画では、新たに機構が担うこととなりました石綿健康被害の迅速な救済を図るための組織の整備及び人員配置の見直しを行うということと、「また」以下のところでございますが、新人事評価制度の試験運用を踏まえまして、平成18年度は本格運用に取り組むということを掲げてございます。
 真ん中以下の実績でございますが、組織の見直しでございますけれども、石綿業務の体制整備を図るために、石綿業務担当上席審議役を置きまして、また四つの課を設置、さらに大阪支部に業務の窓口を設け人員配置を行いました。[2]のところでございますが、先ほど申し上げましたけれども、緑地整備事業が18年度末に終了したことに伴いまして、緑地課、並びに現場でございます富士建設事務所を廃止いたしました。(2)の[1]、新たな人事評価制度でございますが、平成17年度の試験運用の結果を踏まえまして、一部見直しを行い、本格運用に移行をいたしました。
 この人事制度一般につきましては、少々詳しく御説明申し上げたいものですから、恐縮でございますけれども、111ページをお開きいただけますでしょうか。
 111ページに、これと関連しまして(2)人事に関する計画とございます。[1]人員の配置、職員の業績評価及び人材育成というところでございますが、真ん中以下の実績ですけれども、(1)の人員配置等、ここにアイウエと4項目掲げてございますが、職員に対する人事関係の意向調査を実施、またイのところで新人事評価制度によりますところの業務計画表、業績評価、発揮能力評価等、こういったことを総合的に勘案いたしまして、機構全体として適材適所の人員配置に努めたところでございます。その下(2)、新たな人事評価制度の本格導入でございますが、先ほど申し上げましたとおり、一部見直しを行いまして本格運用に移行したわけでございますが、その評価結果は、昨年6月と12月の賞与に反映をいたしました。今後、さらに本俸への反映も検討していく所存でございます。次のページをお開きいただけますか。(3)職員研修の実施ですが、言うまでもなく、新しく加わりました石綿業務に関する研修のほか、外部機関による各種研修などを実施いたしまして、31講座、受講人員延べ670人という状況でございます。
 次のページをご覧いただけますか。人事に関する指標でございます。中期計画では、石綿業務に従事する職員を除きまして、平成20年期末の常勤職員数を、平成16年期初の8割以下とすること。並びに、7行ぐらい下に「また」がございますが、「行政改革の重要方針」を踏まえ、平成18年度以降の5年間、平成22年度までということですが、における人員の5%以上の削減については今中期計画中、つまり平成20年までということになります、に達成しなさいということでございます。下の方に参りまして年度の計画、18年度、期初は常勤職員数156名でございます。次のページに参りまして、開いていただきますと実績のところでございますが、予定どおり2名の削減をいたしました。なお19年度は2名、さらに20年度は6名を削減をいたしまして、先ほど申し上げました中期計画目標を達成いたします。
 以上で、人事関係のポイントの説明を終了いたします。
 まことに申しわけございませんが、13ページの方へお戻りいただけますでしょうか。よろしゅうございますか。
 13ページ、業務運営の効率化のところでございます。中期計画では、機構の自己点検のために、機構内部に有識者からなる評価のための委員会を設けることになっております。これは、評価というよりも機構内で意見、提言をいただくということでございまして、その結果を業務運営に反映しなさいという、そういう委員会でございます。実績のところでございますが、(2)機構業務評価委員会ということで、本委員会と名称が似ており紛らわしいですが、あくまで機構内の意見を頂戴するための外部機関ということでございまして、18年度6月と10月、2回を開催いたしました。そういたしまして、客観的な立場から御意見を幾つかいただきました。
 主なものは、その下、[1]、[2]、[3]とございますが、新しく始まった石綿業務においては患者の手続について、負担を極力軽減するようにという御意見、また随意契約については競争契約をどんどん推進するようにという御意見、また環境配慮については、委託先にも配慮を求めるようにというのが主な御意見でございました。これらの提言を受けまして、その下にあります点、石綿については申請者の負担軽減に努めてまいりました。これは後ほど御説明がございます。[2]のところでは、競争契約の導入推進を図りました。また、随意契約につきましては公表基準を作成いたしまして、その理由等をホームページで公表いたしました。これにつきましても、後ほど経理担当理事から詳しく御説明を申し上げます。また環境配慮につきましては、発注先での環境配慮を求める条項などを明示するということを徹底いたしました。
 次、15ページの方に参ります。15ページをお開きください。事務処理の簡素化、迅速化の推進でございます。中期計画では、内部ネットワークの活用等によって業務の迅速化、経費の削減等を実現するとございます。実績でございますが、17年度に引き続きまして、情報共有化システムによる情報の共有化を推進いたしました。そして情報伝達の迅速化、省資源化を図りました。参考のところにございますが、用紙の使用量削減による経費削減効果を書いてございます。
 次、16ページを、次のページをお開きいただけますでしょうか。外部委託の推進でございます。先ほど、髙木委員の方から、ちょっとお話ございましたけれども、年度計画では、機構独力では回収困難な債権等を専門のサービサーに委託をするということと、また、ほかの分野でも外部機関の効果的な活用をして効率化を図るということを上げてございます。18年度の実績でございますが、(1)のところ、先ほど申し上げた延滞債権等の債権回収専門会社サービサーへの委託回収をいたしまして、非常に細かい内容でございますが、ここに書いてあるとおりの成果を上げました。そうしまして、一番下に参りますが、このようなサービサーを利用することによりまして、機構自らも職員による債権回収を行い、それとサービサーによる回収を進めまして、現員を増員することなく、効果的な回収を図ることができたと存じております。
 次のページ、(2)でございますが、17ページの(2)でございますけれども、その他の外部機関の活用でございますが、ここに書くまでもないことかもしれませんが、機構のホームページのサーバーの管理業務等、さらに[2]のところで、給与計算事務等につきまして外部委託を行いまして効率化を図っております。節減効果等につきましては、細かいことでございますので割愛をさせていただきます。
 次、18ページをお開きいただけますでしょうか。ポイントといたしまして、昨年から始まりました石綿の救済業務でございますが、船舶所有者からの一般拠出金の徴収につきまして、コンビニエンスストア等での簡便な納入ができるようなシステムの構築をいたしました。
 続きまして19ページでございますが、(4)契約に係る競争の推進、これにつきましては経理担当理事から御説明申し上げます。
 続きまして21ページ、(5)電子化の推進等でございます。中期計画では、ア、イ、ウと三つ定めてございまして、一つ目が内部ネットワークを統合整備する。イといたしまして、オンライン等電子申請を行っている業務については、それを一層進めて効率化を図ること。ウのところでは、会計システムを導入するということが中期計画でございました。これらにつきましては、年度計画が下にございますが、計画はすべて達成をいたしてございます。22ページをご覧いただけますでしょうか。[3]のところでございます。昨年から、特に個人の健康情報を扱いますところの石綿業務が入りましたので、特に個人情報への不正アクセスに対する対応を強化いたしました。また、機構が保有するシステムに対しての不正アクセスに対してファイアーウォールの強化、更新を行いました。
 次の、この真ん中のイのところでございます。オンライン申請等電子申請に関する業務処理の効率化、これにつきましては、後ほど個別事業ごとの効率化の部分で出てまいりますので、そちらで担当理事より御説明申し上げます。
 続きまして25ページでございます。経費の効率化・削減でございますが、この項目につきましては、後ほど経理担当理事より御説明申し上げます。
 28ページをお開きいただけますでしょうか。4番目といたしまして、業務における環境配慮でございます。年度計画では、グリーン購入法に基づく調達目標について100%達成をするということ、また環境報告書を作成し、公表すること等を掲げました。実績でございますけれども、(1)のところでございますが、まず、あらゆる業務におきまして環境配慮を進めるために、環境配慮に関する機構の基本方針を策定いたしました。(2)でございますが、グリーン購入法の調達目標を、目標どおり100%達成をいたしました。(3)環境配慮のための実行計画でございますが、ここに用紙の使用量の削減、次のページに電気使用量の削減等ございますけれども、この[1]、[2]いずれにおきましても、16年度を基準とした用紙、電気類の削減目標について、実行計画を達成いたしました。
 同じく29ページのところの(4)、真ん中辺でございますが、環境報告書の作成・公表でございますけれども、18年度、環境配慮促進法に基づきまして、当機構の環境配慮の取り組み状況等を記載いたしました環境報告書を初めて作成いたしまして、昨年9月に公表いたしました。
 以上のところまでが組織運営、業務運営の効率化に関する事項でございます。
 続きまして、30ページをお開きいただけますでしょうか。こちらは、一番上にございます国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置ということでございまして、中期計画で求められているポイントは、機構が担う業務につきまして、ホームページや季刊誌・広報誌等によりまして情報提供を行う等、国民の皆様に確実かつ適切に周知・広報を行って円滑な業務の遂行に努めるということでございます。
 真ん中以下でございます。実績、18年度実績でございますが、まず(1)季刊誌・広報誌でございますが、下の四角に主なものを掲げさせていただきましたが、これ、主なものだけで13万部、関係団体、住民の皆様等に配布をしたところでございます。次のページ、31ページでございますが、真ん中ほどでございますけれども、四角にありますとおり、これは新しく始まりました石綿の救済業務でございますけれども、これにつきましては、広報実施計画を定めまして、政府広報とも連携いたしまして、広報活動を徹底いたしました。後ほど、石綿の担当理事より御説明申し上げますが、ここの四角にありますとおり、相当回数、全国的に周知徹底をいたしたつもりでございます。
 最後に一番下の(2)でございますけれども、下の方でございますが、ホームページによる情報提供の状況ということでございます。中期計画では、期初の16年度比で10%以上のホームページのアクセス数の増加をすることとされており、一番下のところにございますとおり、平成18年度は40万9,000件でございまして、平成16年度の30万6,000件から見まして、約3割強のアップという状況でございます。
 以上で、総務担当分野の御説明を終わらせていただきます。

【佐野部会長】 引き続き、先ほど省略されたところの説明はあるんですか。

【渡辺機構理事】 それぞれのパートでご説明させていただきます。

【佐野部会長】 わかりました。それでは、ただいまの業務運営の効率化、サービスの業務の質の向上についての説明につきまして御質問ありましたら、よろしくお願いします。
 じゃあ、私がちょっとよろしいですか。113ページの人事に関する点で、職員数154名が本年末の総数ということですが、このうち障害者、いわゆる障害者の雇用比率はどの程度でしょうか、これは法律で規定がありますけれども。

【能登総務部長】 機構は、今、職員が150名のところで、3名の障害者の方がいらっしゃいます。そのうち1名の方が重度の方なので、実質的には4名という扱いを受けております。

【佐野部会長】 ということは、法定のあれを充足している、1.8。

【能登総務部長】 法定は1.8ですので上回っております。

【佐野部会長】 それからもう一つですね、女性の職員はどのくらいですか。

【能登総務部長】 すみません、後程お答えさせていただきます。

【佐野部会長】 女性の管理職は。

【能登総務部長】 女性の管理職は1名です。

【佐野部会長】 1名、少ないですな。こうやって今日見ても、こちら側は女性の委員がいるのにね、機構の方はだれもいないんで、民間企業ではこういうのは考えられないですよね。今はダイバーシティで、いろんな女性を含めた方々の登用というかな、育成強化が急務、課題ですけれども、私の質問は以上です。
 ほかに何か。

【萩原委員】 まず広報のところなんですけれども、31ページですね、国民に対し提供するサービスその他の業務の質の向上に対する目標を達成するためとるべき措置、長いところなんですが、ざっと見た感じでは、今の女性の発言じゃないですけれども、女性誌への掲載というのはほとんどないんですが、これは意図的になさっているのか、それはないと思いますが。逆に言うと、私たちなんかだと、女性、特に妻の立場とか母の立場から言うと、こういうアスベスト情報とか、こういう公害関係の情報というのは非常に、すぐに敏感に察知いたしますので、影響力が逆に強いのではないかというふうに思いますので、もし、いや、既にやってますよというようなことがありましたら、教えていただきたいということです。
 それからホームページ関係なんですが、どこかにリンクを、いわゆる環境関係のいろんな機構とかほかにございますよね、あるいは環境パートナーシップオフィス関係とか、環境誌に関するいろんな機関があると思いますが、そういったところにリンクを張っていらっしゃるのかどうかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。

【佐野部会長】 では2点について、説明よろしくお願いします。

【諏訪機構理事】 まず女性誌につきましては、石綿のときに御説明しようかと思いましたけれども、石綿の健康被害というのはかなり女性の方も関わっておりますので、「女性自身」であるとか、そういった女性週刊誌にも救済制度に関する情報を掲載しております。

【渡辺機構理事】 リンクの問題は石綿関連でございますか。

【萩原委員】 はい、それで、ここの機構そのもののホームページにアクセスできるような、他の機関との連携になるのでしょうか。石綿に限ってでも。

【渡辺機構理事】 ホームページはあるんですけれども、リンクをいろんなところに、関連のところに貼っているかどうかということですけれども、それはないです。

【萩原委員】 要するに、この機構に入らないとそこの情報が出てこない。あるいは、例えば環境パートナーシップオフィスのホームページにも、ここの情報が載っていて、クリックするとこっちに入ってこれるとか、そういういろんな人が、すぐに入ってこれる。

【渡辺機構理事】 機構のホームページに入らなくても、私ども、例えば大気環境の情報館とか、地球環境基金の情報館とか、ぜん息の情報館とか、そこから入ることもできます。

【佐野部会長】 じゃあ、環境省の方から総括的な説明をお願いします。

【瀬川石綿健康被害対策室長】 石綿のお話ですと、情報は環境省のホームページの一番上にリンクが張っておりまして、そこに各種情報が出てきまして、その中で機構にもちゃんと行けるようになっていて、要するにそこから全部行けるということをずっと続けております。

【萩原委員】 ほかのところは。

【瀬川石綿健康被害対策室長】 ほかのところ、ほかのホームページですか。

【萩原委員】 関連したり、今ちょっと私が何度も言っている環境パートナーシップオフィスのホームページにもつながるかどうか。

【瀬川石綿健康被害対策室長】 オフィスのホームページには、恐らくリンクは張ってないと思いまして。

【萩原委員】 情報センターの。

【瀬川石綿健康被害対策室長】 あるのは地方環境事務所のリンクですとか、その辺だと思います。

【佐野部会長】 入ってないなら、入るように。

【瀬川石綿健康被害対策室長】 はい、わかりました。

【髙木委員】 実績報告書の13ページの機構業務評価委員会についてなんですが、私、この発足前から、この評価委員会なるものについては疑問視をしておりますんですが、今回、具体的な、こちらに記載されているような提言があったというようなことをお書きいただいているんですが、この独法評価委員会の方とどういうふうに違うのかなというのが、これ読んでいても正確な違いというのがわからないんです。先ほど、中、外というようなお話をされていましたが、中、外というのは、あれもう言葉のあやみたいな話で、そんなことは全く理由にはならないと。機能として何が違うのかというところが、どうもいまひとつ理解しかねるというところがありますので。

【渡辺機構理事】 独法内部に自己点検のための、名前はともかく委員会を設けなさいということが規定されておりまして、冒頭申し上げましたけれども、評価といいますより、今回のようにSとかA、B、Cとかそういうのをつけるのではなく、私どもの業務につきまして、ここにあるように、こうした方がいいのではないか、ああした方がいいのではないかという提案を受けるための組織です。

【佐野部会長】 これはね、名称がおかしいと思うんだな。業務改善推進委員会とかね、合理化委員会とか、機構内のことだから、そういうのをつけるべきでね、こういう大層な名前は不適切だと思いますね。

【能登総務部長】 この評価委員会という名前は、同じですけれども、16年度にできたときに、独法の中に内部の評価をつくりなさいということで、これは総務省から指導がありまして、それに基づいてやっております。

【佐野部会長】 だから、これは変えてもいいんじゃないですか、こういう名、環境省の方はどうですかね。名称については、もう個々の機構に応じた内容の方がいいと思うんですけれどもね。非常に紛らわしいですよね。去年もこういうことがありましたよね、指摘が。

【髙木委員】 内部の点検のための組織ということであるならば、人員構成は、このようなすべて外部の方ではなくて、ある程度内部の方を置かれて、その内部と外部の方たちで闊達な意見交換をされるというふうな構成の方が、パフォーマンスが発揮されるというのが一般的な見方なんですが、こういうように外部の方たちだけですと、この委員会と大して変わらないような話で終始してしまうはずなんですが。

【渡辺機構理事】 そういう意味では、内部はいわゆる監事というのがおりまして、監事は監事で、別の立場から業務を点検しておるわけでございますけれども、それを一体化したらいかがという御意見につきましては、それが可能なのかどうかですね。

【田中機構理事長】 補足をいたしますと、この機構の評価委員会というのは、私どもの仕事について専門性を持った人、例えば予防事業であれば、ドクターとか衛生工学の人が入りまして、かなり専門的な観点から、アドバイスみたいな感じで御意見をいただいているという色彩がかなり強いのです。そういう傾向で運用しておりますけれども、私どもとしては、本当に第三者が客観的に見るという当評価委員会のような立場とは違い、屋上屋を架しているとは理解しておりませんが、もう少しその名称を含めて、検討したいと思います。

【佐野部会長】 この委員というのは、機構で決めて報酬を払ってるわけですか。任期は。

【能登総務部長】 2年の任期になっていまして、委員の手当は国と同じように一日2万1,700円を、実費払いしております。

【渡辺機構理事】 資料6というところをご覧下さい。

【田中機構理事長】 うちの事業に関係いただいている人を選んでおりますから。

【渡辺機構理事】 資料6のページで1-1というのが。

【佐野部会長】 資料編の6。

【渡辺機構理事】 ええ、資料6でございます。資料6の下にページがございますが、1-1というのを開けていただきますと、その一番上に5名の委員が書いてございます。

【佐野部会長】 何か、これ業界団体の集合体のような感じですね。

【能登総務部長】 この委員の構成は、うちの各事業の内容に対して、今まで30年間、公健協会と関係があった方の助言をもらうということで選びました。ですから、ここにありますように、今現在は宮本昭正先生が委員長で、いろいろな提言をもらっています。

【田中機構理事長】 この中で、本当に第三者というような感じは、一番下の北川委員です。この方は私どもの業務に、そう深く御存じではなくて、本当に客観的な立場から見ていただいております。あとの方は、何かしら専門性がありまして、私どもの事業を専門的な視点からも見ていただいているということであります。また、今年は、委員1人が交替しております。

【能登総務部長】 委員長の鈴木先生が猿田先生に替わっております。

【渡辺機構理事】 次の1-2ページを見ていただきますと記載がございます。

【佐野部会長】 次のページの1-2のところですね、下の四角の中に。

【渡辺機構理事】 任期3年ということで、うちの方の改善調査研究評価委員というところで、一番下の枠の一番上に猿田勝美と書いてありますけど、今度この先生が鈴木先生に替わって入っていただきました。

【田中機構理事長】 同じく、宮本先生もそのページにございます。

【能登総務部長】 宮本先生は、その上のところの環境保健分野の一番上の委員長で入っておられます。両名とも、この予防基金ができたときから、保健関係並びに工学関係のことでお世話になっております。
 なお、ページ戻ってもらうと、その評価委員会の下に公害健康被害補償予防業務評議委員会というのがありますが、このメンバーで、協会ができたときから、つまり昭和50年頃からこのようなメンバーに入っていただき、御提言をもらっていましたので、うちの内部の仕事に非常に詳しいものですから、今回も、評価委員会という名前が悪いということもありますが、御提言をいただいております。

【田中機構理事長】 松下委員も、1-4のページの「民間環境保全活動の助成対象活動の評価」について、主査をやっていただいております。このようにそれぞれの業務の分野に造詣のある方に、委員になっていただいております

【有田委員】 評価委員会という、評価というふうな名称は、ちょっと紛らわしいということだと思います。それとは別に、立場的な事ですが、別にこの評価委員会がいいとか悪いとかいう意見ではありません。この評価委員会というのと、全体評価をする評価委員会ですね。こちらは審議会の委員という位置づけですね。こちらの評価委員会は、内部評価委員会とかそういう位置づけではなくって、例えばプロジェクトを組んだときに、それが適切かどうか、回っているかという単独の事業に対する評価をしていただいているというふうに理解してよろしいですか。

【田中機構理事長】 それはそれでまた個別にやっていただいておりまして、もう少し広い立場でやっております。

【有田委員】 別に、この担当の方はどなたなんですか。

【田中機構理事長】 私は責任者ですから申し上げております。

【有田委員】 どなたが。

【能登総務部長】 総務が担当でございますが、資料集のとおり各業務の内容について、御提言をもらう委員会と、全体の事業を総括した中で御意見をもらっている業務評価委員会ということでございます。

【有田委員】 この評価委員会の名称を変更するに当たっても、ここで意見を言ってもすぐに変えられるということではなくって、国の中で、そういう名称を使った委員会を立ち上げなさいというのがあるということで理解しておいてよろしいですか。

【能登総務部長】 そうです。

【佐野部会長】 だから、それが必ずしも適しているかどうかということでね。

【有田委員】 だから、意見としてです。

【田中機構理事長】 私どもは、御指導に従っているのです。

【佐野部会長】 いや、それはわかるけれどもね、我々の立場からすれば、非常にわかりにくい点もあるということを申し上げているんで。

【田中機構理事長】 御趣旨はわかります。

【佐野部会長】 環境省の方は何か意見あります。

【岸本調査官】 それぞれに機能分担を持ってやっていただいてるんだろうと理解しております。

【佐野部会長】 それではほかに。

【能登総務部長】 すみません、先ほどの女性の数ですけれども、全体で、今154名ということなのですが、そのうち37名が女性です。パーセンテージにしまして24%という感じになるかと思います。
 以上です。

【佐野部会長】 かなり時間が、この問題で費やしまして、ほかに質問がなければ、次に行ってよろしいですか。
 それでは、引き続き各業務についての説明を機構の方からお願いします。

【田勢機構理事】 公害健康被害の補償を担当しております理事の田勢でございます。
 資料の、先ほどの続きでございますが、33ページをお開きいただきたいと思います。33ページは汚染負荷量賦課金の徴収ということで、いかに適正かつ公平に徴収をするのかということが計画で定められておるところでございます。実績のところの18年度をご覧いただきたいと存じます。およそ8,500の事業所が対象になっておりまして、公害健康被害の患者様方、かつてピーク時には10万人いらっしゃいました。現在は、4万7,000人程度でございますが、この皆様方に対する療養費等の資金を手当てするために賦課される義務者、一般的には民間の企業でございますが、こういった方々から徴収をいたしておるわけでございます。
 18年度は、徴収計画額456億円余りに対しまして、申告額459億ということです。徴収計画額は、環境省が必要な金額を計算されて、ある係数をいただきまして、これを民間の方々にお知らせをして申告をしていただくとこういうものでございます。例年でございますが、やや多目の係数をいただいておると私理解をしておりますが、結果的に徴収率100を常に上回るという形でございます。これは、予算をきちんと確保するという趣旨でございますので、そうなっております。
 義務者の8,500余りの事業所の方から御申告をいただきます。そういたしますと、それはもちろん払うという意思のもとで申告をしていただくわけでございますが、その後、経営状況が若干悪くなって、なかなか払えないというようなケースも、ごくわずかですが出てまいりまして、収納率といたしましては99.99%ということになっております。いただけない分につきましては、もちろん私どもフォローアップいたしまして、納めていただくように最大の努力をしてきておるということでございます。(2)のところにございますが、納付義務者には、これは4月からおよそ3か月弱でございますが、地域の商工会議所にお願いをいたしまして説明会を開催し、先ほど申しました係数の説明や書類の提出等々、具体的なことを丁寧に御説明し、手続きをやっていただいておるということでございます。
 次のページに参ります。ページの頭のところには、納付義務者はどんな方なのかということが書いてございます。昭和62年の4月1日現在で、硫黄酸化物を含む煙を出す施設等を設置されていた方が対象になっております。ここは、詳細は省略をさせていただきますが、申告督励というのがございます。先ほど8,500余りと申しましたが、正確に申しますと18年度8,664でございます、納付義務者。このうち幾つかは申告をしないところがございます。さまざまな事情がございまして未申告が286ございます。これに対しましては、私ども電話あるいは現地訪問といったような手でいろいろお願いをいたしまして、督促をいたしまして、結果として66は納付をしていただきました。それから、34の事業者につきましては、調査をいたしましたところ、これはもう倒産をして、例えば清算が終わったということで、もう納付義務者自体が消滅したというようなケースもございます。これ以外に186の事業者が残っておるわけでございますが、破産等さまざまな事情がございますことを確認したものもございますし、いまだ調査を継続しておるものもございます。移転するなどしてなかなか存在がつかめないというものも一部にございます。
 (4)でございます。まことに残念なことでございますが、平成18年度におきまして、かなり大きな企業でございますが、いわゆるデータを改ざんして、結果的に私どもに対する申告額をごまかしていたという結果になったというものが発見をされました。厳しく追及をいたしまして、総額でございますが、およそ8,000万を追加的に徴収いたしたところでございます。全体として、こうした手続によりまして徴収は公平、かつ適切に行われているものと考えております。
 35ページでございます。今までの説明と若干重複をいたしますが、納付義務者等に対して効果的に御指導申し上げるというか、いろんな説明をするという項目でございます。先ほどちょっと申し上げましたが、やはり地域に根ざした商工会議所の皆様方にお願いをして、その地域にいらっしゃる企業の方との意思疎通を図っていただく、これが一番いいのではないかということで、一部事務委託をずっとしてきておるわけでございます。商工会議所の皆様方の御指導がばらばらになることを避けるために、さらにはより一層よいものにするために、商工会議所の御担当の方に集まっていただきまして、具体的な説明をかなり丁寧にやらせていただいております。
 一番下に参考がございます。昨年からでございますが、いわゆる市場化テストということで、環境省さんの方から官民競争入札等監理委員会、これは総務省の方に、内閣府に設置をされておりますが、そこから市場化テストでもっとできないのかというようなお話があったと伺っております。これに対しては、既に徴収業務の一部につきまして、商工会議所に長年にわたって委託をしてきております。既に民間に開放できる部分は開放して、効率化をやっておるというふうな御説明をしていただいたというふうに伺っているところでございます。
 36ページにまいりますが、申告納付説明会というのを4月に先ほどやるということをお話しいたしましたが、そこで出ました質問等を、また私ども翌年度に向けていろいろ参考にさせていただいて、内容を変更、改善をさせていただいておるところでございます。この仕組みがうまく動いているのは、納付義務者の方々の御協力と御理解によるものと考えておりますので、こうした努力をこれまでもかなりやってきておりますし、これからも続けていきたいということが自己評価でございます。
 37ページにまいります。また、ちょっと納付義務者に対するサービスの向上という項目が出てまいります。的確に、とにかく納付義務者の方たちの疑問がないように対応しろということが計画に書かれておるわけでございます。繰り返しになりますが、納付説明会103会場で4月から行わせていただいておりまして、8,500余りの事業者のうち3,700余りの事業者の御出席を得ております。やはり担当者が変更になっているので、もう一度聞きたいとか、あるいはきちんともう一回勉強し直したいという方がたくさんいらっしゃいますので、かなりの出席の割合があるものというふうに考えております。
 それから、紙で御提出をいただくということが昔の方式でございましたが、最近はフロッピーディスクあるいはオンラインで申告しても結構でございますということで、それを慫慂いたしております。残念ながら、意外と大きな企業の方も、まだフロッピーディスクで持ってきたいという方がいらっしゃって、私ども、その理由は一体何なんだろうかといぶかしく思うこともございます。いずれにせよ、そういった義務者の方々の利便性が高まるような努力を継続してきておるところでございます。
 38ページにまいりますと、ホームページも大幅に、さらにまた改善をさせていただきました。毎年指摘があるものにつきましては、どんどん改善をしていくつもりでございます。会社が最近、合従連衡いろいろございまして、M&Aもございますので、名称等の変更届け、これもオンライン化できるということでございますので、これもオンライン化しておりますので、どうぞそれで出してくださいということで周知徹底を図っているわけでございます。全体として義務者に対するサービスの向上、努力をしてきたというふうに自己評価をいたしております。
 39ページにまいりますと、この制度は、企業の皆様方からお金を賦課金として集めて、加えて国から自動車重量税の一部を私どもに8対2の割合で、2の割合でいただきまして、そのトータルで都道府県等が患者様に対して療養費等をお支払いになるものを、今度は私どもがそれをカバーして、県と市と区にお支払いをすると、こういうシステムで成り立っておるわけでございます。18年度は、570億円程度お支払いをさせていただいております。納付ということでございます。この効率化というのが39ページのテーマでございまして、下の業績のところのアの[1]のア)、イ)のあたりをご覧いただきますと、全県市区がフロッピーディスクの申請を既に導入していただいておりまして、私どもの業務も、先方の業務も合理化をいたしております。
 金額は少のうございますが、福祉事業というのがございまして、これは患者様方がより一層健やかにということ、快適にということで行っている事業でございますが、43の県市区が対象になっておりますが、既に41がフロッピーディスクでの申請を行っておりまして、今後これが、19年度にはおそらくすべてのところがそうしてくださるのではないかなと、こんなふうに考えておるところでございます。
 それから次のページにまいりますと、40ページでございます。申請書等の審査日数も大幅に削減をいたしまして、目標はもう既に上回っておるわけでございます。都道府県等への現地指導にもまいっております。環境省さんの指導監査、あるいは予防事業というのがもう一つございますが、そちらとの重複を避けまして、調整をした上で毎年行っております。それからウでございますが、各県市区でいろいろ事業をされていらっしゃるということで、いい事業、あるいはこういう事業をされているということを御紹介するための情報提供等もさせていただいておるわけでございます。
 41ページはインフルエンザ予防接種費用助成事業についての情報提供ということが、これが最近非常に好評でございまして、お年を召したぜん息の患者さん方が、インフルエンザの予防接種をされることによって悪化することを防ぐというようなことを、ぜひ取り入れてくださいというお願いをいたしておるわけでございます。
 全体として、自己評価のところにもございますが、事務処理日数、私ども内部の目標である25%減は2年前倒しで達成することができました。もうぎりぎりまで頑張ってやらせていただいておるところでございます。指導調査も各県市区にまいりまして適正にやらせていただきますし、情報提供もさせていただいているということでございます。
 42ページ、私の説明の最後のページでございますが、先ほど総務のところでちょっと飛んでおりました電子化の推進という項目がここに再び出てまいります。これは納付金の関係でございます。県と市、区に対して、私どもからお金を納付させていただくというときでございますが、先ほどもちょっと申しましたが、フロッピーディスクによる申請等の導入促進、それからオンライン申請を今検討いたしておりまして、現在、補償給付の方では、すべての県市区がフロッピーディスク導入を、全導入をしていただいております。福祉事業の方は大阪市と岡山県、ここがまだ18年度、残念ながら未実施だったんでございますが、いろいろお願いをいたしまして、19年度には完全実施になるのではないかと強く期待をいたしておるところでございます。フロッピーディスクではなくてオンラインでやりたいというところもやっと最近増えてまいりましたので、オンライン申請を既に可能にさせていただいておるところでございます。
 以上で説明を終わります。

【渡辺機構理事】 引き続きまして、予防担当の渡辺でございます。
 引き続きまして43ページでございますが、予防基金運用と事業の重点化というところでございます。中期計画で求められているところでございますが、これは予防基金の運用収入の減少見込みに対応して、ぜん息等の発症予防、健康回復に直接つながる事業に重点化することでございます。実績の方ですが、アとあります予防基金の運用状況、下の方に四角がございます。御高承のとおり、予防事業といいますのは現在510億円の基金が積み上がっておりまして、その運用益で賄うことになっております。下の四角の(B)のところにございますが、18年度の運用収入というのは14億1,700万でございまして、過去最低の運用収入でございました。ちなみに、11年前のピーク時には21億の運用益があったわけでございますが、御承知のとおりの低金利で、ここまで下がってきている状況でございます。何とか利回りは、ここにございますとおり2.8%というのを確保しておりますけれども、これは過去に、金利の高いころに買いました債券がまだ残っているためでございます。昨今、市中の金利はやや改善する状況にはございますけれども、まだしばらくはこういった非常に厳しい運用状況が続くものと考えておりますので、なお一層の効率化を進めていく所存でございます。
 次のページをお開きいただけますでしょうか。そういった中で、事業の重点化、効率化、イのところにございます[1]と[2]の助成事業、知識普及事業の事業の重点化、効率化を図っておりますが、後ほど詳しく御説明申し上げます。
 それでは45ページ、隣のページでございますが、ニーズの把握と事業の改善ということでございます。中期計画では、事業参加者へのアンケート調査等を実施してニーズを的確に把握して、その結果を事業内容に反映させなさいということでございます。真ん中辺の18年度実績でございますが、アンケート結果を踏まえまして、例えば講演会につきましては、「参加できなかった人のためにDVD等を作って配布して下さい」というようなことがございまして、これを実行しております。また、「参加申し込みにはフリーダイヤルを導入して欲しい」というような要望、さらには、講習会につきましては、地方公共団体からの要望もございまして、これらを取り入れて実施をしているところでございます。
 次、46ページでございますが、[3]の調査研究事業の実施及び評価でございます。中期計画では、非常に運用益が低下しているためにでございますが、課題を重点化してやっていきなさいと。そして、調査研究総額を15年度比で2割以上削減をするようにということでございます。真ん中の四角でございますが、重点分野を定められておりまして、環境保健分野、改善分野とそれぞれございますが、保健分野では、ぜん息等の発症予防に重点化するようにと、また大気改善分野では、局地的な大気汚染の改善と、こういった分野に重点化しろということでやって参りました。
 47ページでございますが、実績のところ、アの[1]でございますけれども、18年度は環境保健分野では新規公募によりますところの3分野5課題のほか、継続研究1課題を加えまして、計6課題を実施いたしました。環境の改善分野では、17年度からの引き続きの継続研究4課題を実施いたしました。詳しくは資料編にございます。[2]の調査研究費の総額は1億7,000万でございまして、ほぼ17年度の額を維持いたしました。しかし、15年度比でいきますと30%以上縮減をいたしているところでございます。その下のイのところにまいりまして、17年度に実施をいたしました各調査課題の外部有識者による評価でございますけれども、17年度にやったものを18年度に評価するという形で実施しております。そのための研究発表会を実施いたしました。評価結果とコメントは、もちろん各課題の代表に伝えまして、18年度の研究調査の内容に反映をいたしたところであります。
 48ページをご覧いただきますと、参考といたしまして17年度の研究調査の課題項目、保健分野、それから改善分野それぞれございまして、それぞれの評価委員会によります平均点数、評価点数等を参考に載せてございます。一番下、[2]のところでございますけれども、これはもう当然のことですが、調査研究の成果は助成事業や研修事業の展開にフィードバックをしております。また、成果集を作成いたしまして関係自治体に配布したり、機構のホームページ上で公開しております。
 続きまして、50ページをお開きいただけますでしょうか。[4]の知識の普及及び情報提供の実施でございます。中期計画で求められているのは、知識の普及を行うためにパンフレットの作成や、ぜん息等講演会の開催など事業を積極的に実施すること、並びにイのところで、ホームページ等を活用して最新の知見や情報を幅広く提供すること、また、ホームページの年間アクセス数を、15年と比べて5年間で20%以上の増加となるようにすることでございます。下の方の実績でございますが、知識の普及に関しまして、パンフレットにつきまして、全部で74種類、約35万部ほどを作成、配布しております。[2]のイベント等でございますけれども、講演会、これを全国6カ所で、また一般から全国どこからでも受け付けられるぜん息の相談コーナー、電話相談事業を実施しております。
 次のページに参りまして、ウのところでは、ぜん息児のための水泳記録会、これを東京、大阪の2カ所で開催いたしました。また、エのところで低公害車フェア、これを全国6カ所で開催いたしました。またオのところでは、昨年で19回目となりますが、12月を大気汚染防止推進月間ということで、環境省とともに啓蒙活動を実施いたしました。この月間のポスターを全国から公募いたしまして、応募者から環境大臣賞、機構の理事長賞を表彰したところです。また、同時に全国の自動車関連の事業所を対象といたしまして、エコドライブコンテストというのも実施いたしました。17年度は、17自治体122の事業所が参加しまして、昨年12月1日に、環境大臣出席のもとで表彰式を行い、環境大臣賞、機構理事長賞を優秀な事業者に表彰しました。真ん中より下、イのホームページ等による情報提供でございますけれども、予防事業にかかわりますサイトのアクセス件数は、ここにありますとおり18年度約11万件、15年度の7万4,000件から大幅にアップをいたしております。
 続きまして、53ページをお開きいただけますでしょうか。研修の実施でございますが、中期計画では……。

【佐野部会長】 ちょっとすみません、中期とか事業の計画は、説明は簡略にしてください、時間がもう限られてきましたので。

【渡辺機構理事】 はい、簡単にいたします。
 中期計画で求められておりますところは、地方公共団体の従事者に対しまして研修を実施しろということでございます。実績のところでございますが、効果的な研修の実施ということで、ここにありますとおり機能訓練、それから保健指導研修、新たに昨年度は栄養指導専門研修等を実施いたしました。(2)のニーズの把握とカリキュラムへの反映でございますけれども、いろいろとアンケート等からのニーズを取り入れまして、アンケート結果では5段階中上位2段階の評価が98%と高い評価をいただいております。
 次55ページでございます。助成事業の効果的・効率的な実施でございますが、中期計画では、先ほど申し上げましたとおり地域住民の健康回復に直接つながる事業に重点化しろということでございます。中期計画の真ん中、イのところですが、これはオンライン申請システム等により、事務処理日数を5年間で20%削減しろということでございます。
 次のページに参りまして、56ページでございますが、実績のところでございます。アのところ、助成事業の重点化でございますが、これは中期計画にありますとおり、住民等の健康回復に直接つながる事業に重点化するということで、具体的にはここにありますとおり健康相談、健康診査、機能訓練、いわゆるソフト3事業というものに対しては重点化をいたしまして、自治体から出た要望を優先的に採択することにしております。言いかえますと、適切な内容であれば、予算上の理由で額をカットするようなことはしないということで実施しております。この10年ほどの運用益は、先ほど申し上げたとおり下がり続けておりますが、この3事業につきましての助成額は毎年5億円弱をキープしております。また、この事業の連絡を緊密に行うために、東京・大阪で実務担当連絡会議というものを開催いたしまして、地方公共団体の間との情報交換をしているところでございます。最後にイのところ、真ん中のちょっと下でございますけれども、助成金交付申請手続の電子化というところでございますが、先ほど申し上げました中期計画に定める事務処理日数の20%削減目標を達成いたしました。具体的には、24%削減という状況でございます。
 以上、予防事業の説明を終わります。

【田勢機構理事】 引き続きまして58ページ、地球環境基金業務の御説明をさせていただきます。
 委員の先生方はもう御案内と思いますが、地球環境基金は、およそ130億円余りの基金をもとにいたしまして、その金利と、それから国からいただきます運営交付金で大体6億円ぐらいの事業を毎年行っております。目的は二つございまして、一つは環境保全を行うNGOの活動を助成しようということと、そういったNGOを育成できたらいいなと、この二つが主たる目的でございます。助成の固定化の回避というのが58ページにございますが、これはやはり団体の育成の観点から、一つのものがずっと長くお金をもらうというのはだめだぞと、こういうことでございます。
業務実績の最初にございますが、応募が452件ございまして、うち170件を18年度事業として採択をさせていただきました。3年を超える助成案件はございませんでした。一番下にまいりますと、19年度の採択が出てまいりますが、ここでも3年超の案件はございませんでした。実は、18年度の案件はもう17年度中にほぼ採択が、手続が済んでおりまして、ここに19年度の例を書きましたのは、18年度中にこういう作業が機構の中で行われたということをお示しするためでございます。
 自己評価のところの最後の行にございますけれども、助成継続年数は原則3年ですということは、もうこれまでもそうでございますが、募集要領に非常に分かりやすく書かせていただいておるところでございます。
 60ページでございます。次のポイントは助成を重点化しろと、重要な環境保全活動を行うもの、それからもう一つはASEAN、ここに重点化しろというようなことがございます。ちょっと補足をいたしますと、私どものこの助成事業の内訳は大別して三つございます。国内の団体が国内で環境保全事業を行うケース、国内の団体が海外で行うケース、海外の団体が海外で行うケースといろいろあるわけでございますが、応募があったものの中から、いいものをきちんと採択をさせていただいておるということでございまして、まずASEANの関係でございますが、海外助成案件55件ございました。このうちアジア太平洋地域45件というものは、下の左側の円グラフの方に出てまいります。一部アフリカ案件とかロシア・東欧案件というのがございますが、重点化という意味では、かなり重点化をしておると自負をいたしておるところでございます。国際会議案件がございますので、これはある意味でマルチの場でございますので、御了解をいただきたいと存じます。 
61ページの方でございます。活動分野でも重点化をしろということで、温暖化、自然環境保全、循環型社会形成といったものに重点化をし、あるいは分野横断的なものに重点化をしろと、先ほど申しましたASEANに重点化しろと。
 (2)でございます。第三者による事業評価というのをきちんとやって、それをまたフィードバックすべきだと、こういうことがございまして、17年度に、本格的に始まる前に既にプレ評価というものを実施させていただきまして、参考のところに七つの対象のものが出ております。大体いい評価をいただいておりますが、[1]と[4]はCという評価をいただいております。これは、私どもプレ評価をやって非常によかったなと思っておるんでございますが、[1]、[4]が、まあ普通の水準・状況・結果であるとCをいただきましたが、これにはそれぞれやはり理由がございまして、例えば新旭町というのは途中で市町村合併で高島市になりました。こうなると、やはり今までの町の力の入れ方というのは、市町村合併という外的な要因でちょっと変わってきてしまって、ややパフォーマンスが、もっともっといけるものが、ちょっとというところがあったのかなという評価でございます。[4]につきましては学校の関係でございますので、やはりそこで、こう何といいましょうか、火の玉のようになって頑張る、努力をしてくださる方がいることが重要なんでございますが、たまたまこれは校長先生がその方でございまして、この方も異動になってというような外的な要因があったというようなことで、それぞれ非常に有意義な評価ができたのではないかと、こんなふうに考えておるわけでございます。
 次のページにまいりますが、今後ももちろんでございますが、助成対象分野、対象地域の重点化、これまでやってきましたが、これを継続してまいりますし、18年度の事後評価につきましても、もう既に対象を選択いたしまして、評価の実施は終わりましたが、その内容は、委員の方々にお願いをして、夏過ぎにはまとまってくるのではないかと、これをまた来年のためにフィードバックしていきたいと、こんなふうに考えております。
 63ページでございますが、170余りの団体に助成をいたしますと、4月から活動を開始されて、自分が立て替え払いをしておくんで、ただでさえお金が苦しいわけでございますが、早く払ってほしいと、そういう意味で処理期間の短縮というのは大変大きな効果があると認識をいたしております。業務実績のところにもございますが、短縮率11%ということで、私も必死になってこれ短縮をいたしております。もう一日、一秒、一刻を争って頑張っておりますが、振り込みの関係がございますので、正直申しまして、もう結構ぎりぎりのところまで頑張ったのかなと、こんなふうに考えておるところでございます。自己評価のところでございますが、振込日の分割、なるべくたくさん振込日を設けるという方針でこれまでまいってきておりますが、この現在、ぎりぎりまで来たものを今後も維持していきたいと、こんなふうに考えております。
 65ページ、第三者機関による評価を踏まえた対応ということで、先ほどちょっと申し上げました。事前審査等々、例えば18年度の助成金の交付につきましてはたくさん上がってくるわけでございますが、その中から私どもが助成するにふさわしいものを170件余り採択したということでございます。残念なことに採択をした後、相手方様の方で事情がございまして、1件が取り下げられたということでございました。参考でございますが、大体交付額どれぐらいかということをちょっとご覧いただきたいと思いますが、大体、総平均で300万ぐらいと、これはもう環境NGOさんにとっては大変大きな金額であるというふうな評価を私どもは得ていると認識をいたしておるところでございます。
 下の方のなお書きにございますけれども、例えば助成専門委員会という専門家の皆様方にお集まりいただきまして、第三者による審査をしていただいておりますし、先ほど御説明しましたように、事後評価といたしまして、これも外部の先生方に委嘱いたしまして評価をさせていただきまして、17年度のプレ評価の結果が、19年度の事業に反映されると、1年飛びますけれども、そういうやり方でやらせていただきまして、18年度に決めて実施しました国内12団体、海外2団体の事後評価につきましては、20年度のものに反映をするという段取りを考えているところでございます。
 66ページは、自己評価のところは今申し上げたとおりでございます。
 67ページ、利用者の利便向上を図る措置でございます。これは、助成対象となる団体の皆様方、私どもからいたしますと、ぜひ大きく育っていただきたいとこう思っておりますので、懇切丁寧に御説明をし、分かりやすい説明を心がけております。まず第1番目、実績のアでございますが、まず速やかに募集すると。4月から活動を開始するためには、大分前からとにかく助成金の当てをつけなきゃいけないということで、頑張って私ども早い目に募集を開始しております。もう年明け早々、次の年度のものの募集をいたしておるわけでございます。ダウンロードできるように、ホームページに掲載をいたしております。これも相当、皆様方の利便性の向上に貢献しているものと思います。
 68ページにまいりますと、ホームページへのアクセス件数がちょっと参考で出てまいります。助成金につきましては1万7,500余りのアクセスがございました。今後も、自己評価のところにもございますが、内定等の時期はなるべく同じ水準で維持をして、速やかに情報提供を行っていきたいと思っております。
 ちょっとつけ加えますけれども、交付決定、助成金の交付決定は、実は今年も、おととい行いました。これはもう内定をしまして、ある意味で、その契約書の日付がそういう日付になっておりまして、内定団体には早速4月からもうお集まりをいただいて個別の打ち合わせをして、どんどん事業をお進めくださいと、フライングして構いませんので、その分についてはきちんとお支払いをしますということを全部御説明した上で、事業を進めさせていただいておるところでございますので、やはり私ども、きちっとした手続を踏まなければいけませんので、交付決定は4月になりますけれども、これも相当昔に比べれば早くなっているということでございます。
 69ページ、調査事業でございます。調査事業というのは、いわば団体をどうやって育てるか、団体をどうやっていいものにしていくかという事業の中核でございます。環境省さんとも御相談をいたしまして、これは中央環境審議会の中間報告にございました内容を踏まえて、例えば(1)では、団体がどうやって育って、どうやって生まれて育っていくのかというところの問題点をきちんと把握するための、5年間のモデル事業という調査事業を一ついたしておりますし、それから環境NGO総覧、2年に1回作っております。現在、昨年作りましたのは4,400団体が掲載されておりまして、昔に比べれば、これはもう本当に数が増えたと思っておりますが、こういった団体の総覧を作って、皆様方の活動の足しにするということで頑張っているわけでございます。
 ちょっと時間の関係で、71ページに飛ばさせていただきます。研修事業、これはNGOの皆様方は、やはり御本業があったり、あるいは普通の会社とは大分違うわけでございますから、例えばマネジメントについての知識が不足をしているケースも、これは正直言ってございます。いろいろございまして、NGOの方々にどんどんいい知恵を持ってもらいたいということもあって、例えば下のところにこう箱書きになっておりますが、下から二つ目の研修講座と、これは例えば会計とかそういったマネジメント関係の研修講座もたくさんやってございます。それから、環境NGOと市民の集いというのは、助成団体がそれぞれここでどういう成果を上げたかということをきちんと発表すると。したがって、助成しっぱなしじゃないと、何をやったのかということをやはり大衆に向かって、公衆に向かってきちんと発表する場をつくると、こんなことをやっております。それから、さまざまな、いろんなアンケート調査等もいたしておりますが、そういったものを踏まえまして、最近のトピックについてのシンポジウムを行って、意識を高めるというような作業をしておるわけでございます。
 72ページにまいりますと、自己評価のところに、ややちょっと手前みそに書いてあって恥ずかしいんでございますが、アンケートの結果としては、すべての講座で、有効回答者の70%以上から有意義だったという回答を、うれしいことにいただきました。それから、こういったニーズ調査結果で自由記入されているようなところもいろいろございましたので、新しい講座として環境保全型の農業システムを国際的に展開するやり方のシンポジウム等を、新しく18年は入れさせていただいたと、こういうことでございます。
 74ページにまいります。駆け足で申しわけございません。私どものこの事業の種となります地球環境基金の運用の問題でございます。国からの出資、それから大口の民間からの出資等をいただいていまして、残念なことでございますが、まだ130数億円しかございません。民間からの募金をもっと集めたいということで、日々努力をいたしております。非常にありがたいことでございますが、18年度は、ここに書いてございますが、ファミリーマートさんから大変多額の御寄附を賜りました。それ以外に、「日本沈没」の製作委員会から1,000万円弱をいただくとか、そういったことで大変大きな寄付をいただきまして、ありがたいことだなと感謝をいたしておりますが、これに慢心することなく、さらに一層PRを続けてまいりたいというふうに考えております。
 次のページ、75ページにまいりますが、地球環境基金の運用状況ということで、安全で確実な運用をしろということで、新生銀行のリッチョーと、それから、これは国にお預けするわけでございますが、資金運用部への預託金ということで、しっかりと運用をさせていただいているということでございます。
 76ページにまいります。地球環境基金というものを離れまして、ちょっとPCBの処理の話でございます。これは、部会長の方はもうお詳しいので、私が説明するまでもないんでございますが、私どもは国と都道府県から毎年20億円ずつお金をいただきまして、国が指定をいたしました指定事業者、これは日本環境安全事業という特別な会社でございますが、ここがPCBを処理する。その中でも、中小企業の保有しているトランスとか、そういったものを処理した場合には、その処理費用の26%相当分を私どもから、申請に応じてお金を出させていただくと、お金の管理をしているという仕事でございます。残念なことに、そう簡単な事業ではないようでございまして、私どもが直接やっているのではないので、何ともコメントをしにくいんでございますが、なかなか工場にもいろいろ、ストップした事態とかも生じまして、17年、18年と余り多くの、残念ながら交付金を私どもお渡しをすることができないという状況がございました。これは環境省あるいは政府、あるいはこの会社さんの御努力によって、今後どんどん処理の進むことを心から期待をしているところでございます。
 78ページにまいります。いわゆる廃棄物処理法に基づく、いわゆるごみの埋め立てをした処分場を維持管理するための積立金の、これも管理でございます。お預かりをしているということでございます。実は、非常に大変なことが昨年起こりまして、これまでは適用除外になっておりました平成10年の6月以前に埋め立てを開始したさまざまな処分場の、これは民間の処分場でございますが、その維持管理積立金、それ以前のもの、平成10年の6月以前のものは積まなくてもよかったんですが、これを積めというふうに法律が変わりまして、したがって、ちょっとこの細かく書いてある中段でございますが、これまでの対象が80件しか積立金を積む人がいなかったんですが、1,212件というふうに大幅に増加をいたしました。都道府県が金額を定めて事業者に通知をして、私どもの方に振り込んでくるという作業でございますので、これもなかなか隔靴掻痒の感があったわけでございますが、まいったものにつきましてはきちんとこれを区分して、認識して、整理をしてお預かりをしておるということをしっかりできたのではないかというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。

【諏訪機構理事】 石綿を担当しております諏訪でございます。
 それでは、引き続きまして79ページ、石綿健康被害救済業務につきまして御説明申し上げます。
 昨年の3月27日に法律が施行されましたので、平成18年度が実質的な初年度と言ってよいかと思います。平成18年度の業務実績でございますが、まずは石綿の救済制度につきましての周知徹底を図るということで、広報につきまして、広範な広報を実施しております。
 具体的には、79ページのア)にございますように、全国紙、地方紙によりまして一般向け広報を広範囲に徹底しております。次の80ページにまいりまして、2番目の黒ポツにございますように、尼崎あるいは泉南等の重点地域につきましてはリビング紙、新聞折込広告によりまして、より重点的な広報に努めたところでございます。それから、患者と接触する機会の多いお医者さん向けの広報、これ、特に重点を置きまして、医師の購読率の高い専門紙に重点的な広報を実施しております。それから、81ページのエ)の方にまいりまして、実際にこの申請に当たって御協力いただくことの多い医療機関、医療関係者等の方々に、医学的判定に関する留意事項等の資料を送付いたしまして、より深度のある広報に努めてきたところでございます。
 次に、81ページの[2]でございますが、石綿健康被害及びその遺族の方々が速やかに手続が行えるように、この申請書類を全国の600を超える保健所であるとか、あるいは11の地方環境事務所に備え置きましたほか、機構ホームページに申請手続、記載例等を掲載してございます。そのほか、以下に掲げてありますような措置を講じまして、円滑な申請が行われますように努めたところでございます。
 一番下の[3]でございますが、制度に関する相談、質問事項に対応するために、無料電話相談あるいは相談窓口を設けまして、制度及び申請手続の説明を行っております。その状況でございますが、82ページにまいりまして、ア)でございます。平成18年度この1年間で、電話相談が1万737件、窓口相談が127件ございました。その状況は、資料の43に月別の推移を掲げてございます。
 それから、一番下の[4]でございますが、以上のような無料電話相談、相談窓口、ホームページを通じまして利用者の意見・要望を聴取し、整理いたしますとともに、次の83ページの表にございますように、制度の運営状況につきましては逐次ホームページで公表をしております。
 次に84ページにまいりまして、石綿健康被害の認定状況でございます。申請受け付けから認定に至るまでの事務フローにつきましては、資料編の47ページに掲げておきましたので、適宜御参照いただければと思います。まず認定等の状況でございますが、84ページの下段の表にございますように、平成18年3月20日に申請の受け付けを開始しまして、平成19年3月31日までに療養中の方から合計1,744件の申請がございました。この結果、ここにございますように認定があったもの799件、不認定229件、取り下げられたもの207件ということで、合計1,235件、70.8%が18年度中に処理されております。このほか、医学的判定に進んでいる段階のものを含めますと、86.6%まで処理が済んだというところでございます。
 次に85ページの[2]を見ていただきますと、これは施行前に亡くなった遺族の方々からの特別遺族弔慰金の請求書の受け付け状況でございます。これにつきましては、同じ時期でございますが、表にございますように2,281件の申請を受け付けております。認定につきましては1,590件、不認定52件、取り下げ180件、全体で1,822件と83.5%の処理となっております。表にございますように、肺がんの認定率が認定者が52件と少なく、認定率も14.5%と、左側の中皮腫と比べますと極めて低くなっているのが特徴的でございます。
 次に、認定に当たっての審査の状況と、これに関する問題点について申し上げます。対象疾病でございます中皮腫・肺がんは病状の進行が早く、概ね2年で死に至るという疾病の特殊性から、判定に必要な医学的資料が整わなくても申請請求を受け付けると、こういう体制で臨んだところでございます。そのようなことから、環境省の判定委員会に医学的判定を申し出るまでに必要な資料の説明、要求等の作業をすることが多かったという事情がございました。それから、環境省に医学的判定を申し出たものの、提出された資料からだけでは判定できないため、追加資料の提出を求められた、いわゆる判定保留とされたものが全体の半分以上、54.6%に上りました。そのために、これらに連絡等の処理を要するなど、多くの時間を要することとなりました。私どもとしては、必要な再提出資料につきましては、申請者の了解が得られた場合には、機構が直接に医療機関と連絡をとるというような措置を講じましたほか、関係部局の人員を再配置するなどの手段でこれに対応しております。それから、特別遺族弔慰金の請求につきましては、死亡診断書の死亡原因が指定疾病と異なる病名が記載されている例が多く見られ、改めて当時のカルテを求めるということがございました。また、適正な請求者としての地位を有しているかどうかということの確認のために、かなりの時間を要したということもございます。
 次に87ページにまいりまして、認定された方々への救済給付の支給の状況でございます。87ページの表をごらんいただきたいと思います。上の四つが療養中の方々からの申請に係るものでございまして、合計9億3,200万円の支給を行っております。なお、葬祭料と、その下の救済給付調整金は、申請中あるいは申請認定後に亡くなられた方々に対しての給付でございます。特別遺族弔慰金の支払いは46億円となっておりまして、全体の支払い55億円の太宗を占めております。
 次に88ページでございますが、こういった認定の際に、私どもとしましては認定された方々、あるいはその御家族に対しまして、認定決定の通知の際にいろんな手続等の意見を聴取するためアンケートを同封しております。下の表に、アンケート回答の中での主な意見を掲げてございます。「認定までの期間について時間がかかっている」、「もう少しスムーズにやってほしい」、あるいは手続関係で「主治医とのやりとりが大変であった」と、あるいは医療機関の対応で、「なかなか窓口に行ってもよくわからなかった」と、こういったような意見が寄せられております。これらの意見に対しましては、実務の過程ですぐに対応できるもの、例えば申請がどういう状況にあるのかということについては、早速お応えをしております。それから、医師や保健所等の連携をさらに深めまして、こういったことのないように努めたところでございます。現在もアンケートを続けておりますが、最近ではこの種の苦情は大分少なくなってきております。
 次に89ページにまいりまして、申請者の情報管理でございます。これは、先ほどもお話がございましたけれども、認定申請書類は身体情報に係るものが多いものでございますから、特に機微にわたるということで厳重に保管し、管理を行っております。それから、情報管理につきましてもパスワードやログインによりアクセス制限等を徹底いたしまして、個人情報の管理に努めたところでございます。
 次に90ページにまいりまして、救済給付の徴収についてでございます。平成19年4月から拠出金の徴収が始まることになりましたので、18年度中はこれに向けてのシステムづくりが中心でございました。90ページのア)にございますように、昨年の7月、8月に環境省において設置されました、石綿による健康被害の救済に係る事業費負担に関する検討会におきまして、事業費負担の考え方が示されております。全体の費用の総額を90億円と見込みまして、一般の拠出金として、労災保険適用事業主から約70億円、船舶所有者から1,600万円、特別事業主、これは政令で定められた用件に合致しました特別事業主4社でございますが、これらから3.38億円、都道府県から9.2億円、国から事務費として7.5億円と、こういうようなシェアで行われるという考え方でございました。この考え方に基づきまして、平成18年12月に政省令が公布されまして、一般拠出金率、特別拠出金の額の算定方法が示されております。これらの拠出金のうち当機構が主体的に徴収をいたしますのは、船舶所有者からの一般拠出金と、4社の特別事業主からの特別拠出金でございますが、この船舶所有者数は、社会保険庁からの情報によりまして6,200名程度と把握されておりますので、拠出が見込まれます額1,600万円程度から見ますと1件当たり2,500円程度とかなり少額でございます。
 このため、私どもとしましては、この91ページの中ほどのウ)のところにございますように、いわゆるペイジーの制度を導入することによりまして、コンビニでも簡単に納付することが可能となる措置を講じたところでございます。現在までの納付の状況を見てみますと、75%近くの方々が、このペイジーを利用して納入されております。残りの25%が納付書によって金融機関等に納付をしておられますが、現在までのところ全体で80%を超える納付が行われております。
 石綿業務に関する御説明は、以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 この公害健康被害補償業務、それから公害健康被害予防業務、地球環境基金業務、それから最後に石綿健康被害救済業務について説明がありましたが、質問ありましたら、どうぞよろしくお願いします。

【髙木委員】 先ほどの総務省の政独委員会の方の、別紙のところの、上の方の地球環境基金関係の指摘というの、これもよくわからなかったんですが、先ほどの資料に基づいて、ちょっとこの意味合いを改めて教えていただければ幸いです。
 それからあと、この場での御回答をいただくと時間も要するかと思いますので、内容によっては後日ペーパーというふうなことで結構かと思うんですけども、33ページのところの関係で幾つか、33ページ以降ですね、公害健康被害関係のところで幾つかというようなことなんですけれども、まず8,000万の不正があったというお話が先ほどございましたけども、どういった理由で8,000万の不正が起きたのかというところを1点。
 あとそれから、ずうっとこの収納率に関しては毎年拝見してて、いつも99.99となっているわけなんですけれども、後日回収された場合に、この収納率という表の中では何か表現されているのかどうかを教えていただければというようなことですね。
 それから市場化テストの話から、この納付に関しても対象にしたらどうかというふうな話に対し、商工会議所が既に行っているから必ずしも必要ないんではないかという御回答をされているということなんですけれども、この商工会議所を使うことが合理的だという話に関して、ちょっといま一度整理しておきたいというふうに思いますので。少なくとも、その商工会議所の方に何らかの手数料をお支払いになられているのであるならば、その辺のコストですとか、これまでの歴史的と申しますか、ずっと長い期間やっていらっしゃるということで、これこれ、こういうふうに商工会議所がスキルが高いんだというふうなことなどを御説明いただければというふうに思います。
 あと、それからフロッピーディスクの利用なんですが、御説明いただいたときには、提出者の方でいまだにフロッピーディスクを使っている割合が高いのでというふうな御説明いただいたんですが、それから考えてみましても、やはりどうもおかしいなというふうに思っておりまして。
それからあと、先ほどの御説明を伺っていると、機構のシステムあるいは市町村のところはフロッピーディスクを使っている割合が高いので、そもそもフロッピーディスクを使うことが標準的な形になっているやの御説明というような理解もできるようなお話なんですけども。確かに自治体の方がフロッピーディスクの使用割合が高いのは存じてますんで、そこのところが一つの理由だというふうなことであれば理解はしやすいんですが、民間企業はというふうなところというのは、どうも私、理解しかねるところでありまして、ひとつその辺のところの御説明というのは、改めてちょっと数字的なものも踏まえたところで教えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

【佐野部会長】 それでは、機構の方からよろしくお願いします。

【田勢機構理事】 2社8,000万円ばかり追加的に徴収しました。これは、過去5年分でございます。不正のやり方かと申しますと、その二つのところにつきましては、公害ばい煙のデータを大体オートテレメタリングで取っているわけでございますが、例えば地元の市町村との公害防止協定の値を上回りそうになったときに、担当の方が、そうなるといろいろ社内の処理もあるし面倒だということで、例えば転記するときに改ざんして協定値内にしてみたりとか、あるいはひどいときには、計測器の記録用針をポンと上に浮かしておいて、そこだけデータが出ないというような形にしたり、いろんなテクニックがあるようなんでございますが、そういうことが行われたという事実があったということです。
それが発見をされて、恐らくは内部告発によって露呈するケースが最近多いようでございます。で、大変な問題になって、結果的には、そうしますと硫黄酸化物の濃度をごまかしていたという結果になりますので、計算に響いてきて、私どもに対する納付金額が少なくなったということでございました。これは、大変に重要な問題を含んでいまして、その公害のデータをごまかしてたというところから発生しておるもんですから、相当社会的にも、新聞にも大分出て、非難をされたという案件でございます。私どもも、それと軌を一にしてきちっと追徴をさせていただいていると、こういうことでございます。
 それから、その収納率が99.99ということなんでございますが、実際上は、例えば。

【髙木委員】 時間もあれですので。

【田勢機構理事】 わかりました。じゃあ、もう一つの商工会議所ですが、年間2億円ばかり委託費用を払っております。
 それから、フロッピーディスクでございますが、私ども会社の方にいろいろ、なぜフロッピーディスクなんですかとこう聞いてみますと、そのオンラインでやって、いろんなところに、これは向こう様がおっしゃることなんですが、漏れてしまうことを恐れているので、フロッピーディスクで郵送して、書留で郵送した方がより安全だという理解をしていらっしゃるということなんだそうでございます。私どもの通常のコンピュータには、今はフロッピーディスクのスロットがない時代でございますので、私どもオンラインをむしろ標準化にしたいということでずっと進めてきており、もうオンラインでできる体制は十分に整っております。しかしながら、企業の方はフロッピーディスクをお好みになられると、こういうことでございます。

【佐野部会長】 今の点で、それどういう企業ですか、大中小とか業種とかを分類して。

【田勢機構理事】 私の手元に今ございませんが、かなり大きなところもフロッピーディスクでお送りになられるんだそうです、例えば上場企業がですね。

【佐野部会長】 それは私も信じられないんですけど。

【田勢機構理事】 いや、私どももちょっと信じられないんでございますけれども。
 それから、先ほど総務省の方から来たポイントにつきまして御指摘がございましたが、私どもの方から言うのは筋違いかもしれませんけれども、環境省さんからお答えになられるのかもしれませんが、私もちょっとこの意味が十分に分かりにくいところもありますので、これから熟読いたしまして検討したいと思っております。

【佐野部会長】 じゃあ、きょうのところはこういう回答ということで、もし追加の説明がありましたら後日よろしく。

【髙木委員】 そういった意味で、8,000万の不正についてかなり御説明いただいたんですけれども、要はそういった不正というのは、このようなのはほかにもあったんではないか、今後も起こり得るんではないかと、その商工会議所経由のところで、その辺のところが起こり得る可能性が高くなっているんじゃないかというふうなところなどについても含めて御回答いただければと思いますんで、よろしくお願いします。

【田勢機構理事】 端的に申しますが、商工会議所にお願いをしておりますのは、説明会を開催して、よく説明をして、期日までに出していただかない場合には、出してくれという督促をしていただくということをきちんとお願いしておりまして、最終的な審査等は私どもが全部統一見解でやっております。で、問題はどこで起こってるかというと、要するに社内で、あるいは組織ぐるみでごまかしていて、それは恐らく商工会議所がチェックしようがしまいが、これはチェックしようのない話でございまして、そういう事情にあるということを御理解いただきたいと思います。

【佐野部会長】 市場化テストのことで質問があったんで、今のような商工会議所で十分かどうかということも大きな点だと思うんですね。それについては、環境省に意見をもらえますか。

【上野調査官】 昨年、環境省として、市場化テストを審議する官民競争入札等監理委員会へ行ってお答えしたわけですが、そのときの回答と変わらないですが、結局、現在のこの99.99%という高い収納率、これだけを維持するためには、やはり商工会議所という全国的な組織を持っておって、かつ排出施設を有するすべての事業所を把握し、信頼性、公平性、中立性を有している団体、そういった団体が最も適切であろうということでお答えして、一応御了解いただいたというようなことでございます。

【髙木委員】 質問ではなくて、御回答が十分ではないというふうに思いますので、意見も含めて申し上げる次第なんですけれども、2億円払ってて単なる伝達だけだというふうなことであれば、かなりのコストだというふうに私は思うんですね。事務局の方からといいますか、環境省の方からお答えになられたのが、市場化テストのところに関しての答えとして、果たして適切な答えであったのかどうかというのは、非常に疑問だと思うんですね。
 それから、また不正に絡めてお伺いしたのは、こういった徴収のところで不正を抑止するような機能をもともと期待しているのか、期待していないのかというところも含めてお伺いしたところでありますし、期待してないのであるならば、いかに機構の方が、その不正抑止のための努力を払っていたかというところから示していただかないと、今後のところの対応もありますので、何とも評価できないと思いますし、低い評価しかできないというようなことが言えるわけですね。
 それで、先ほどの商工会議所の利用につきましては、市場化テストのところを含めて、今のような観点を踏まえてお答えをいただきたいと思います。この場では結構ですので。

【佐野部会長】 でも、評価にかかわることなんで、もし言うことがあれば言っといた方がいいと思いますよ、簡単にポイントを。

【田勢機構理事】 ありがとうございます。地元の企業を、商工会議所というのは、もう非常に連絡が密でございますから、商工会議所を通じてやることによって、下手なことはできないぞというプレッシャーがかかっていることは、これはもう当然のことでございます。もちろん出てきたものを、例えば昨年と全然違うとかいうことであれば商工会議所がきちっとチェックをいたしますので、ある日突然妙なことをしたら、そこでも分かるようになっております。
 ただ、例えば非常に大きな企業、鉄鋼メーカーさんのあるところが、昨年おやりになった分が発覚したのは、大分前から組織ぐるみでやっておったと、そういうものは、やはりその、例えば環境省さんとか、業を所管している経済産業省とか、あるいは地元の市町村もなかなか発見できないような話でありまして、私どもも、例えば現場に立入調査をする、立入検査をするというような権限が、実は法律ではなかなか厳しいものがないんでございますが、御協力を得てやらせていただきながら抑止に努めてきているということでございます。
 以上です。

【佐野部会長】 2億円の妥当性というのは、やっぱり非常に重要なことだと思うんですよね。ほかに選択肢があれば、それの場合にはどういうことになるかという比較検討も、いま1回しておく時期じゃないかという気もしますね。

【田勢機構理事】 商工会議所の人件費をつぶさに検討して、単価を掛けてお支払いをさせていただいてまして、同じような事業を、例えば中小企業団体であれば商工会議所、商工会、中央会とかいろいろございますし、それから民間だってもちろんネットワーク持ってるところもたくさんあるわけでありますが、やはり地元の企業とある程度公的な色彩を持ってネットワークを持っているのは、やはり商工会はもっと小さな企業が多うございますので、商工会議所が私どもは一番適切なのかなというふうに思っておるところでございます。

【佐野部会長】 それは、そちらはそう思っているんで、私はそうではない方法も、市場化という大きな命題があるんで、検討すべき課題だということを申し上げているんですね。

【田勢機構理事】 実は、商工会議所、商工会、中央会とも今、補助金みたいなものは本当に三位一体で削られて、物すごいコスト意識になっております。大変なことでございます。ですから、サービスの質を落とさないで、いかに安くやるかということを各団体とも考えているので、私どもは、ぼられていることがあれば、もちろんこれは減額をさせていただこうと思いますが、厳しくやっておるつもりでございますので、また機会を見て御説明をさせていただきます。

【佐野部会長】 いろんな評価委員会的なものもあるし、第三者を使っているわけでしょう。この点についても、そういう人たちの意見も聞いて、コンサルテーションを受けて、一体何が妥当かということを別の観点から、いま一度検討しておくべきではないでしょうかね。

【田勢機構理事】 了解いたしました。

【岸本調査官】 先ほど、環境省の方とおっしゃった点でございますけれども、資料の4番の、総務省の評価委員会から来ている意見についてでございますけれども、地球環境基金の運用益、運営費交付金を原資として実施されている助成事業について云々というあの箇所でございます。私どもの理解しておりますところでは、個別プロジェクトの事後評価をやりますというような話は昨年も報告がございまして、それも踏まえて昨年の評価がなされたと思いますけれども、そういう個別の、一つ一つの事業の評価というのはもちろんのことですけれども、それにとどまらず、数億円という説明でございましたが、その助成事業全体としてどういう成果を上げているのかということも見ていただきたいということで、いわば当然といいますか、今までもやっていただいているとは思うんですけれども、改めて向こうの評価委員会からそういうお願いがあったということだと思っております。

【佐野部会長】 今の点に関すれば、この全体の評価委員会からの各独法に対する指摘というのはもう少し具体的にしてほしいですね。だから、この理解だけでもかなり時間を費やしちゃうわけですよ。我々の疑問に対する回答も間接的ですから、何が本当かというのがわかりにくい。だから、本来ならここへ1人呼ぶべきですわな、この委員の人を。そうしないと非常にグレーになって、翌年まで引きずることになるんですね。これはぜひ環境省としては心がけてくださいよ。

【岸本調査官】 はい、わかりました。

【佐野部会長】 そのほかに御質問。

【萩原委員】 まず51ページの情報提供のところなんですが、ホームページへのアクセス件数が非常にふえているという、これは大変喜ばしいことだと思いますが、どうしてふえたのかというのがもし分析されていれば教えていただきたいというのが1点です。
 もう1点は、71ページの地球環境基金のところですけれども、重点的にASEANということになっておりますが、JICAの方向性というとアフリカというのも出てきておりますので、ASEANを中心にするという方向性について、これまでの評価の中であったんだと思いますが、成果としてASEANがふえているということで、そういう実績になっているんですが、今後やはりアフリカとかにも行く予定にあるのかどうかというのが1点。
 それから、評価とすると、やはり内定を決めてすぐに事業がスタートできるというのが、非常にNPO側としてもありがたいというんで、これは評価できます。
 もう一つは、講座の運営というのをやっていらっしゃいますよね。この講座はどこかに、まさにこれをNPOなんかに共同事業として委託なさっているのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

【渡辺機構理事】 それでは、1点目でございますけれども、予防関係のアクセス件数の増加でございますが、一つは、この数年の環境問題に対する国民の意識の高まり、これは大いにあると思います。いわゆる愛知万博もございましたしね。それから、私どもも日々、中身については興味を持っていただけるように常に最新データを入れたり、それから表現方法を工夫したり、そういう努力を続けておりますところでございますんで、その結果だと思います。

【佐野部会長】 じゃあ、追加してありましたら。

【田勢機構理事】 今、御指摘ございましたのは、60ページをちょっとお開きいただきたいと存じますが、中期計画、年度計画では、ASEAN地域などのアジア太平洋地域を中心とする地域に重点化を図るということなので、私どもはアフリカを増やすということは現状では考えておりません。
 それから71ページでございますが、講座の開催のところにつきましては、これはNGOさんにお願いをするというやり方で、企画競争ということでやらせていただいております。

【佐野部会長】 ありがとうございました。ほかに質問、はい、どうぞ。

【西間委員】 58ページ、59ページの地球環境基金業務のことです。3年を超えると、エンドレスにやるのはよくないというのは、当然ですけれども、一方で、このNGOの長期的な育成という視点も当然あるわけです。そこでバッティングしたときにどういう基本的な考え方でやっているのでしょうか。つまりテーマを変えるのが非常に難しい、そしてかつ必要な事業だというのも当然あり得ると思うのですけれども、そういうときにどういう配慮をされているのでしょうか。

【田勢機構理事】 私ども、もう計画で、とにかく3年を限度にするんだということを書かれておりますので、そこら辺の非常に特別な事情を忖度した場合にどうするかという問題はあると思いますが、3年で基本的に切ると。ただ、どうしても、今例えば植林の途中段階で、今で切ってしまったら、もう今までの3年間がだめになってしまうというようなことがあれば、特段の配慮をしたいということはあろうと思いますが、ここ数年は、そういったことは生じておりません。過去において一度だけ、これは植林の案件だったと思いますが、1年延長させていただいて、そういう特段の配慮をしたことがございますが、現状では、私も事前に3年ですよということをPRしているということもあって、その効果が出ているのではないかなと思っております。

【西間委員】 いや、普通考えまして、ずうっとそんな3年で切れていくということは考えづらいわけです。ですから、ある程度もう分割をして、方向を変えて研究を続けていくということを、長い目で許容しているのかどうかということです。それも必要だと思います。

【田勢機構理事】 基本的にはなるべく多くの方に、これ資金源も限られておりますので、3年間でうまく育成をしていただいて、その事業を、その後は御自分たちの資金源を例えば得て、進めていくというやり方をお勧めしたいと思っておりまして、なるべく多くの方に、なるべく多くのNGOの方を育成したいと考えておりますので、そういう対応をとらせていただいているということでございます。

【機構】 担当部長でございますけれども、今の西間委員の御指摘の点でございますが、私ども、助成金の採択をするに当たりまして、中長期の展望を持っている団体につきましては、例えば基本的には第1期、第2期、第3期というような形で内容を大幅に変えて、進展させていくような形のものも想定されます。ただ、定例的に同じ活動をずっとし続けるということにつきましては、余り大きな発展がないものですから、そういったものについては3年で切らせていただくと、こういう考え方でございます。内容面で進展をさせていく場合には、通常プロジェクトの内容の面で新しい内容を付加しながら進展をさせていくと、そういうような形で配慮させていただいております。

【佐野部会長】 ありがとうございました。ほかに質問は。じゃあ、簡単にお願いします。

【西間委員】 61ページの、プレ評価ということですけれども、これは中間評価という意味でしょうか。プレ評価というのは、事前評価とは違うのですね。

【田勢機構理事】 ええ、そうではございませんで、これは終わった時点で評価をさせていただいて。

【西間委員】 事後評価のことをプレ評価というんですか。

【田勢機構理事】 事後評価を18年度から始めるというお約束になっておりましたものですから、それのスタートを円滑にするための、前の年に、ちょっとこれは、そういう意味では本格的な評価の前という意味でのプレ評価ということでさせていただいたという。

【西間委員】 そして、こういうときにC評価をしたときは、それは中断というか、もうやめさせるということを示すのですか。

【田勢機構理事】 いえ、Cはごく普通ということでございますので。

【西間委員】 でも、さっきの話では普通という評価ではないですよね。

【田勢機構理事】 いえ、それなりの成果は普通に得ているんでございますが、例えば、私どもはみんな5段階評価の5になってもらいたいと期待をしておったんでございますけれども、そこそこ普通の評価であったと。全然、落第点ではございません。

【西間委員】 先ほどの、例えば校長先生の話だったら、じゃあ校長を戻すとか、また別の校長にするとか、てこ入れはするわけですか、Cの場合には。

【田勢機構理事】 いや、もう終わったもの。

【西間委員】 終わってしまったからどうしようもないわけですか。わかりました。

【田勢機構理事】 最後のところで評価をさせていただいたものでございます。3年間の最後で評価をいたしましたので、そうすると問題点が浮き彫りになって、それをまたフィードバックして次の審査なり募集にという。

【西間委員】 はい、わかりました。
 それと、あと最後に一つよろしいですか。85ページの石綿のことですけれども、私は前回非常に危惧をしていたところでした。でも予想以上にすばらしく進展したということに、まず敬意を表したいと思います。
その中で特に私が懸念していた、大阪地区と関東でかなり差が出るんじゃないかと、それから人数の配分も相当、大阪の方は考えなきゃならないんじゃないかということについては、結果としては、その辺の危惧は当たらず非常にスムーズにいったんでしょうか。とすれば、まさにS評価になりますが。

【佐野部会長】 これはえらいことになったんで、ぜひ説明を。

【諏訪機構理事】 お答えします。まず全体の状況でございますけれども、実際の発生状況の一番多いのはやはり兵庫県、大阪府でございますが、それに引き続きまして関東の東京、横浜、神奈川県、これが大きなものとなっております。事務配分でございますけれども、大阪支部でも人を配置しておりますし、フリーダイヤルの受け付けや、申請の受け付けもやっております。事務の支障というようなことはなくて、円滑に進んだというふうに聞いております。ただ、実際に苦情など見てみますと、やはり関西方面が主体になってきておりますので、そういう意味では、やはりあのあたりに重点を置いて、これからも広報に力を入れていかなければいけないなと思っております。しかし、人員の配分という意味では、別にそれほど支障はなかったというふうに思っております。
資料の48に地域別の、ただいま申し上げました地域別の状況が掲げてございますので、これをごらんになっていただきますと、やはり兵庫県、大阪府といったところが多うございますが、それに引き続きまして東京、神奈川。

【西間委員】 48というのは、どこのことですか。

【諏訪機構理事】 資料の48、資料編の48でございます。

【西間委員】 はい、わかりました。

【佐野部会長】 それに関連して、非常によくやっているというのはわかりましたが、逆にですな、この石綿にかかわる部の皆さん方のオーバーワークとかメンタルヘルスとかというのは、そういう問題はなかったですか。この間、土日も出て働くとか、そういう実態をちょっと説明していただけますか。

【太田上席審議役】 もちろん昨年の3月からスタートしまして、3、4、5月ぐらいは非常にもう殺到いたしまして、土日返上で、土日も受け付け、初期のころはもう出勤をしていただいてやっていたというようなことが続いてございました。そういう意味ではかなり、非常にハードな仕事ではございましたが、やはり職員の方々も新しい仕事ということで熱意を持っていていただきまして、それほど大きなトラブルはございませんでした。体調を崩した方は何人かいらっしゃいますが、それはこれだけ過重な仕事をやっていますので、ある程度は仕方がなかったのかと、特段大きな支障はなかったと思っております。大変よく職員は頑張っていただいたと思っております。

【佐野部会長】 じゃあ、理事長も褒めてやったんでしょうな。

【田中機構理事長】 それはもちろんです。やはり認定されなかった人からの電話とか苦情とか、そういうものもかなりありまして、それもうまく対応しています。その辺のストレスもあったと思いますが、私はいつも職員を叱咤激励、励まして、非常によくやってくれていると常々感謝をしております。

【能登総務部長】 初めての仕事ということ、電話の苦情で、ここには女性職員が15、6人いるんですが、やはり大変な目に遭いまして、また、総務としても、職場環境というのを非常に気にしまして、人員配置等も考えてやったつもりです。

【田中機構理事長】 つけ足しますと、新しい人事評価制度も、先ほど御説明しましたように導入をいたしましたので、その辺にも十分配慮してやっていくつもりで運用しております。

【佐野部会長】 ほかに、いいですか。

( なし )

【佐野部会長】 それでは、ただいまの各業務についての説明は終わりまして、引き続きまして説明をお願いします。今度は予算とか短期借入金についてですね。

【諏訪機構理事】 御説明を申し上げます。予算の説明に入ります前に、先ほど業務運営の効率化に関する説明で、先送りになりました件についてご説明いたします。
 19ページをお開きいただきたいと思います。契約に係る競争の推進でございます。当機構が実施する諸契約につきましては、契約の性質または目的が競争を許さない場合を除きまして、原則として競争に付することとしております。これらの取り組みによりまして、ここの19ページの円グラフにございますように、この青い色で示してございますが、競争的契約の割合は、17年度の30.0%から50.6%へ増加することができました 
次の20ページの円グラフは、これを金額ベースであらわしたものでございますが、件数ベースよりも競争的契約の割合が幾分大きくなっております。次に20ページの(2)でございますが、透明性の確保ということで、機構のホームページにおきまして随意契約によることができる基準を公表するとともに、一定額以上の随意契約については、その理由等を公表しております。これは資料の2の随意契約一覧表というところがございますので、そちらをごらんいただければと思います。
 次に、少し飛びまして25ページ、経費の効率化、削減でございます。まず一般管理費でございますが、競争的契約の推進を図るなどの業務の効率化に努めまして、平成15年度比で26.4%の削減を行っております。そこに削減率の推移を掲げてございますが、各年度の数字はいずれも対15年度比であらわしたものでございます。いずれも中期計画に沿ったものとなっております。
 次に26ページに行っていただきまして、事業費でございます。事業費につきましては、自前の収入を財源とする事業費と運営費交付金を充当する事業費と二つございますけれども、まず(1)の事業費でございますが、基金の運用収入を財源とする自前のものでございます。公害健康被害予防事業のうち、これは競争契約の実施によりまして効率化を図ることが可能な知識普及、研修、あるいは予防情報提供事業に係る事業費につきまして、こういった契約の推進によりまして4.5%の削減率、効率化が図られたところでございます。
 次に27ページ、運営費交付金を充当する事業費の削減についてでございます。運営費交付金を充当する事業費につきましても、中期計画に沿いまして業務の効率化に努め、18年度は平成15年度比で23.4%の削減を行ったところでございます。
 次に、大きく飛んでいただきまして93ページ、予算の部を御参照いただきたいと思います。この項は、予算、収支計画、資金計画について、それぞれ計画と実績、及びその差額をあらわしてございます。
 まず94ページをお開きいただきたいと思います。平成18年度の計画予算(総計)とあるものでございます。当機構全体の平成18年度における予算と実績の差をあらわしてございます。まず全体の収入につきましては、計画予算額1,194億円に対しまして、実績額が1,108億円と、計画に対しまして85億円の減少となっております。これは、中ほどにございます長期借入金、これは国の財投からの借り入れが中心でございますが、債権回収の進展で返済が進みましたことから、71億円減少したのが大きな要因でございます。それから支出でございますが、計画予算額1,580億円に対しまして、実績額が1,180億円と399億円の減少となっております。これは、石綿健康被害救済業務の支出が、383億円の計画額に対しまして62億円にとどまったことが大きな要因でございます。
 以下、四つの勘定ごとに予算ベースの計画と実績、収支計画等を取りまとめておりますが、この内容は後ほど御説明申し上げることを予定しております財務諸表と多くの点で重複いたしますので、この場での御説明は割愛させていただきます。
 次に104ページを御参照いただきたいと思います。承継業務に関するものでございます。承継業務におきましては、環境事業団から引き継いだ債権につきまして、適切な償却や正常債権以外からの回収を進めることによりまして、その適切な処理の促進を求められております。まず18年度の貸倒償却の実績でございますが、ここにございますように15億円の貸倒償却を実施しております。このうち7億円に相当する部分につきましては、いわゆる実質破綻先債権の直接償却によりまして達成したものでございます。
 次に(2)、正常債権以外からの債権の回収状況でございます。まず[1]でございますが、返済慫慂による回収状況でございますが、これは実行可能な債権計画に基づきまして粘り強く返済額の増額交渉を行いました結果、返済慫慂の回収額は23億円を達成しております。また、[2]にございますように、これは法的処理を推進する、迅速かつ毅然とした態度で法的処理を推進するということで、これにつきましては4億円の成果をおさめてございます。それから[3]、最後でございますが、協同組合債務を債権分割をするという手法によりまして、債権分割先からの回収額42億円を回収しております。
 以上、3項目による正常債権以外からの債権の回収は69億円となりまして、年度計画の目標でございました40億円を上回る成果を達成できました。
 次に107ページをごらんいただきたいと思います。これは短期借入金の限度額でございますが、ここの表にございますように、いずれの期間におきましても限度額260億円の範囲内でおさまっております。
 次の108ページ、109ページ、これは重要な財産処分に関する計画、剰余金の使途、あるいは、さらに飛びまして115ページの積立金の処分に関する事項でございますが、これらはいずれも該当事項がございません。
 それから最後でございますが、116ページをお開きいただきたいと思います。建設譲渡事業の実施状況でございますが、ここに記載のとおり、静岡富士地区におきます大気汚染対策緑地につきまして18年度中に施設設備を終了させまして、富士市へ譲渡し作業を完了しております。ここの写真にございますように、富士山を望む広大な緑地で、家族連れの利用も多く、特に譲渡先の富士市からは大変な御好評をいただいているところでございます。
 以上、かなり飛び飛びで恐縮でございましたが、御説明を終わらせていただきます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。ただいまの説明に対しまして、質問ございますでしょうか。

【髙木委員】 1点だけお願いします。これも後日ということで結構です、P26の事業費の効率化実績のところの比率の意味合いがよくわからないものですので、もう少し具体的に教えていただければと思います。どうも行政のところにおかれては、よくわからない比率というのがたくさん多くて、注釈をいろいろ入れていただかないと、一般からはほとんど想像するだけで、正確なところがわかりにくいというようなことで、この辺のところについて説明書きなど入れていただくのが本当はよろしいのかなというふうに思うんですが、とりあえず御説明を、後日で結構ですのでお願いします。

【諏訪機構理事】 簡単なことですので、御説明させていただきます。ここは、いわゆる落札価格と予定価格との差額を、競争契約によって達成できたということで、それを効率化というふうに観念して、ここに掲げたものでございます。それをここに、表現としては少し舌足らずであったかもしれませんけれども、こういった形で表現したものでございます。

【佐野部会長】 ほかに。

【萩原委員】 競争的契約のところで随契の話なんですけれども、世の中の流れとして、もう完全に随契でなくて競争になっておりますが、他の事例でいきますと、競争にしたことによって成果がきちんと得られないというケースも出てくるというのがありますので、そういったケースはここではないというふうに判断してよろしいんでしょうか。いわゆるデメリットの部分ですね。今まで随契だったものを、やはり競争にしなくてはならないということで、結果として本来達成すべき成果が上げられなかったような案件というものがあるかどうか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。

【諏訪機構理事】 お答えします。私どもとしましては、まず契約の際に、この契約が競争契約にできるかどうかという観点から、まず判断いたします。その結果、これはどうしても随契にならざるを得ないなという事情がある場合には随契になっているわけでございます。委員おっしゃるように、少し競争契約を言い過ぎて、失敗が出る可能性もございますが、もし今後そういったことがあれば見直していきたいと思っております。とりあえず今やっておりますのは、まず競争契約にすることによって、成果が得られなかったという実例は把握しておりません。

【佐野部会長】 ほかに質問はありますか。

【髙木委員】 すみません、資料のところ、改めてお願いしたいのが2点ほどございまして、一つは、ことしの3月31日現在で結構ですので組織図、これ資料の中に、資料編の中に入ってませんですよね。お話を伺う間に入ってるかなと思いながら見て。あ、ございます。

【渡辺機構理事】 9ページをご覧いただきましたら。

【髙木委員】 あ、失礼しました。

【渡辺機構理事】 資料の9ページ。

【髙木委員】 資料9という意味ですか。

【渡辺機構理事】 資料5の9ページでございます。

【髙木委員】 ここで人数なども入れていただかないとイメージがわかないものですので、人数入れていただいたものもお願いしたいというのが一つですね。
それからもう一つ、委員会等についての説明が資料編の中に入っておるんですけれども、この委員会等に関しましての構成員と、それから開催頻度について、改めてデータとしてお伝えいただきたいというふうに思います。
 以上です。

【渡辺機構理事】 はい、承知いたしました。

【佐野部会長】 ほかに質問は、ないですか。

( なし )

【佐野部会長】 それでは、ただいま髙木委員から追加要請があった資料については2点、組織図に人数を入れることと、委員会等についての構成員と開催頻度については後日、情報を提供していただくということで、お願いします。
 それでは、業務実績報告については、ここで終了したいと思います。
 委員の皆様におかれましては、業務実績報告やただいまの説明を踏まえて、環境再生保全機構の業務の実績について、お配りしております資料2の評価シートにより評価をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 各委員の評価を踏まえまして、次回の委員会において、委員会としての評価についての議論を行いたいと思います。また今後、追加の質問等、御意見等があれば、7月13日の金曜日までに事務局あてにファクスかメールでお願いをいたします。また、評価シートの提出期限につきましては8月1日、水曜日までに事務局に提出してくださいますようお願いを申し上げます。
 続きまして、18年度の財務諸表について、環境再生保全機構より説明をお願いします。

【諏訪機構理事】 御説明申し上げます。財務諸表につきましては、昨年部会長からも御指摘がございまして、前年度に比して1億円以上の増減のあるものを作れということでございます。お手元の資料の中で、右肩に財務諸表(対前年度比較)と書いてあるものを挟んでございます。これを作成してまいりましたので、本日は主にこれに基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 まず初めに法人全体の計数でございますが、これを見ていただきまして、具体的な増減要因につきましては各勘定ごとに御説明をさせていただきます。
 最初に法人単位の貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、この一番下の欄にございますように平成18年度末3,252億円と、前年度に比べまして195億円の減となっております。2ページの負債の部でございますが、18年度末2,561億円と前年度に比べ210億円の減となっております。それから資本の部でございますが、18年度末691億円と14億円の増となっております。その結果、負債資本の合計額は17年度に比べ195億円の減となっておりまして、先ほど申し上げました資産合計の195億円の減と一致しております。
 次に、3ページの法人全体の損益計算書でございますが、一番下の欄、18年度の当期総利益につきましては14億円となっておりまして、17年度に比べて1億6,000万円の増となっております。
 次に、各勘定ごとに簡単に御説明させていただきます。
 5ページをお開きいただきたいと思います。公害健康被害補償予防業務勘定でございます。まず貸借対照表でございますが、資産の部につきましては現金及び預金が18年度末残高165億円と、前年度に比べて4億円の減少となっておりますが、これは負債の欄にあります納付財源引当金をお支払いのために、3億円取り崩したこと等によるものでございます。
 次に6ページにまいりまして、損益計算書でございます。経常費用のところで公害健康被害の補償給付納付金が、認定患者数が減少しましたことから570億円と、前年度に比べ26億円の減少となっております。経常収益につきましては、補償給付費の財源でございます汚染負荷量賦課金収益と公害健康被害補償事業交付金収益につきまして、ただいま申し上げました認定患者数の減少によりまして、それぞれ減少となっております。
 次に、7ページの石綿健康被害救済業務勘定でございます。まず貸借対照表でございますが、資産の部、現金及び預金が18年度末残高326億円と、前年度に比べて60億円の減少となっておりますが、これは負債の欄にあります長期預り金、これを救済給付に充てるために62億円取り崩したこと等によるものでございます。
 その次の8ページの損益計算書でございますが、これは18年度が実質初年度でございますので、前年度の計数がございません。説明は省略させていただきます。
 次に9ページにまいりまして、基金勘定の貸借対照表でございます。資産の部につきましては現金及び預金が18年度末残高243億円と、前年度に比べ127億円の増加となっておりますが、これは先ほど御説明ありました維持管理積立金の積立者が大幅に増加したことに伴うものでございます。負債の部にまいりまして、固定負債の欄にございます長期預り補助金として、国及び都道府県から、PCBの処理に関する補助金を受け入れておりますが、助成対象先の処理企業が、一部事故等により進まなかったことから、この補助金の残高が前年度に比べて41億円の増加となっております。
 10ページの損益計算書でございます。中ほどの収益につきまして、民間活動助成事業費等が減少したことによりまして、1億8,000万円ほど減少しております。
 次に、11ページの承継勘定でございます。まず貸借対照表でございますが、資産の部の流動資産につきましては、債権の回収が順調に行われました結果、割賦譲渡元金が前年度に比べ117億円の減少、また貸付金につきましても前年度に比べて84億円の減少となっております。それから、未成工事支出金は富士地区の事業が完了いたしましたので残高がゼロとなっております。固定資産にまいりまして、未収財源措置予定額につきましては、正常債権以外の債権からの回収努力などもございまして、前年度に比べて61億円の減少となっております。破産更生債権等におきましては、貸倒償却等によりまして前年度に比べ24億円の減少となっております。それから負債の部につきましては、財投等への円滑な返済を行いました結果、1年以内返済予定の長期借入金も含めました長期借入金の残高が前年度に比べ373億円減少してございます。
 12ページの損益計算書でございますが、経常費用につきましては、割賦代金の回収が進展しましたことから、事業資産譲渡原価が前年度に比べ66億円の減少となっております。財務費用の支払い利息につきましては、長期借入金の残高が減少したことから、前年度に比べ14億円の減少となっております。経常利益が1.8億円の増となっておりますのは、主として財務収益が財務費用を上回ったことによるものでございます。その結果、一番下の欄でございますが、当期利益13.5億円を計上してございますけれども、これは、承継勘定の当期利益は、先ほど申し上げました法人全体の当期利益のほとんどすべてを占めております。
 一番最後でございますが、財務諸表の本体の方に戻っていただきまして、一番最後の方の105ページ、106ページを御参照いただければと思います。当機構の監事及びあずさ監査法人から、財務諸表について法令及び独立行政法人会計基準に従い適正であるとの御報告をいただいております。
 甚だ簡単でございますけれども、これで財務諸表の説明を終わらせていたただきます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。ただいまの説明に対しまして御質問ございますか。

【有田委員】 質問ではありませんが、数値を言うときに、切り上げたり切り捨てたりするような報告の仕方は良くないと思います。次回からは、切り上げるときはすべて切り上げるとか統一した報告にしてください。

【諏訪機構理事】 申しわけございません。

【佐野部会長】 ほかにございますか。

( なし )

【佐野部会長】 では、質問はほかにはないということで、財務諸表等につきましてはこれで終了したいと思いますが、追加の御質問、御意見等がありましたら、7月13日、金曜日までに事務局あてにファクスかメールでお願いをいたします。それらに対応した上で、次回の委員会において、委員会としての意見のあるなしを決めることといたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは最後に、最近報道されました東京大気汚染公害訴訟をめぐる動きにつきまして、当部会としても関心のあるところでありますので、この機会に簡単に説明をお願いいたします。

【森本企画課長】 環境省の環境保健部の企画課長の森本でございます。
 東京大気汚染訴訟の関係で、機構の基金に変更をお願いしたいということがございますので、参考資料の2で御説明申し上げたいと思います。
 そもそも東京大気汚染訴訟の概要は、1ページ目にございますけれども、東京都内に居住、勤務されるぜん息患者の方525名が国、国は環境省とそれから国土交通省でございます。それから東京都、旧首都高速道路公団、ディーゼル車の製造メーカーを被告として訴えられたものでございます。平成8年に提訴されましたので、大体11年というものでございます。
 これの内容でございますけれども、まず請求の内容は三つ目にございますが、環境基準値を超過する大気汚染物質の排出差し止め請求、それから約119億円の損害賠償請求というものでございます。
 訴訟の経緯でございますけれども、平成8年に提訴されまして、東京地裁で平成14年の10月に1審判決が出ております。第1次原告99名ですが、その一部の方につきまして、国、道路管理者としての国、都、それから旧首都高速道路公団がいわば敗訴いたしまして、賠償責任が認められております。それ以降、同年の11月に控訴されまして、東京高裁で審理がなされておりましたけれども、昨年の9月に結審をいたしまして、それ以降、裁判所がイニシアチブをとりまして、いわゆる和解のための話し合いというのをずっと進めてきたものでございます。新聞報道で御承知かと思いますけれども、今週の月曜日にすべての当事者が和解勧告に応じるという返事をいたしましたので、基本的にその和解に向けて動き出しました。今後のスケジュールとしては、1カ月以内にいわゆる和解調書というのがつくられて、和解が実際に成立するという形になろうかと思います。
 その流れの中で、2ページ目でございますけれども、東京都の提案する医療費助成制度がございます。これの内容がここに書いてございますけれども、一言で申し上げれば、東京都内に住んでおられる気管支ぜん息の方、18歳以上の気管支ぜん息の方ですが、それらの者に対しまして本人負担分の全額助成を行うという、東京都独自の医療費助成制度でございます。この助成範囲の右方をごらんいただきたいのですが、助成総額、大体年間約40億円と見込まれているのですが、その財源につきまして、東京都、国、それから首都高、メーカーでそれぞれ3分の1ずつ負担をすることを東京都は求められておられたというものでございます。
 後ろをごらんいただきますと、医療費の負担額が掲げられておりますが、5年間の事業で、例えば国に対しましては66.5億円の拠出を要請されたという形でございます。これにつきましては、従来から国では、その因果関係がはっきりしないということで、いわゆる医療費に対する助成はできないと国会答弁などをしてきたものでございます。しかし、最終的には、次のページにありますように総理が決断をなされたというものでございます。
 次のページは読ませていただきたいと思います。
 5月30日に石原都知事が安倍総理に面会されました。その際、総理が、この問題の早期解決のために予防事業として東京都に60億円拠出するということを提案されて、知事も了承されました。2番がその内容の説明ですが、まず東京都の提案は、最初のパラグラフで説明してございます。東京都は、都内全域のぜん息患者の医療費を助成する制度の創設を提案して、国に費用の3分の1の負担を要求されました。これに対する国のスタンスというか、総理の対応でございますが、医療費の直接負担ではなくて、公害健康被害予防基金から予防事業として60億円を拠出するということを提案されたということでございます。これによって、そういうことが事実上決まったわけですけれども、環境省のスタンスとしては、この総理の方針に従って和解に向けて取り組んでいきたいということでございます。
 ここから先は基礎資料でございますので、特に説明は要らないと思いますが、補足的に説明させていただきますと、次のページに基金、予防事業制度の図がございます。その中で、基金は500億円ございますけれども、その500億円のうち400億円は、いわゆる固定発生源からの拠出となっています。残りの100億円が、いわゆる自動車メーカーからの拠出と、国からの出資という形になってございます。約100億円とありますが、トータルは実は510億円でございますので、ちょっと多いということです。で、今回の拠出につきましては、この自動車分、つまり400億円を除いた部分から拠出をさせていただくということでございます。
 それから次のページをごらんいただきたいんですが、これによって拠出する場合も、当然、法律上のしばりというのはかかります。いわゆる公害健康被害予防事業として拠出させていただくということになります。拠出の根拠ですけれども、その中段に附則がございますが、附則の中で、当分の間、拠出することができるという規定があり、これで読ませていただこうというものでございます。
 先ほど、最初に申し上げましたように、事実上の和解について大きく動き出したわけですけれども、これから実際の和解のプロセスに入っていくということになります。今後、これを拠出するということになりますと、当然この評価委員会にお諮りするということになるのかなと思います。したがって、今回は御報告させていただくということであるかと思います。
 以上です。

【佐野部会長】 ありがとうございました。質問ありますか、ただいまの説明に対しまして。

【西間委員】 これはここに書いているように、あくまでこの予防事業に特化したもので、ほかには、例えば治療には使わないということは確実なのですか。

【森本企画課長】 もちろん、この法律に基づいて執行されますので、そういうものとしてお出しするわけですし、東京都もそういうものとして使われると認識しています。厳密に言うと、これは東京都ともう少し実際のお金の入れ方とか御相談しないといけないのですが、東京都は基金をつくられるということを考えられておりまして、その中で、医療事業もやるし予防事業もやります。そのほかの事業もやる可能性があるということなのですが、そういう基金の中にこのお金を入れられて、執行されていくということになろうかと思います。それで、それらの執行が法律に違反しないかどうかという意味で言うと、このいわゆる予防事業の執行については、補助金適化法の準用規定がございますので、それに基づいて的確に行われるものだろうと思います。

【西間委員】 この60億円はあくまで東京都の大気汚染のために使うわけであって、ほかの地域の60億円では決してないということで、これも使途が制限されているわけですか。

【森本企画課長】 東京都が行う事業ですので、東京都にしばられる、東京都の中で行われるものだと考えてます。

【西間委員】 そういうふうに、そのある一定の地域に60億円をこの基金から取り崩して出すということについては、法律上は何ら問題はないのですか。

【森本企画課長】 法律上のことを申し上げれば、問題はないと思います。各地域についてどうするかという話はもちろんございまして、いわゆる公害患者の団体の方ともお話し合いをさせていただいておりますが、この予防事業の今後の展開という話がもちろんございます。患者の団体の方からは、いわゆる患者、被害者に直接向かい合うような事業に重点化してほしいという話がありますので、多分これから機構で進めていただく予防事業の展開に当たって、患者に向かい合うところに重点化するとか、そういう工夫はこれから必要であろうかと思っております。

【佐野部会長】 ほかにございますか、質問。

( なし )

【佐野部会長】 それでは、質問はここで終わらせていただきます。
 最後に事務局から、特に付記すべきことは。

【岸本調査官】 今後の予定でございます。資料の9番にメモしてございますので、ごらんいただきますようお願いいたします。先ほど部会長からもお話ございましたように、大変恐縮でございますが、平成19年、本年8月1日、水曜日までに評価シートをぜひ提出いただきますようにお願い申し上げます。それを踏まえまして、8月21日、火曜日に次回機構部会を開催していただいて、評価報告書案の審議取りまとめをいただきたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。

【佐野部会長】 ありがとうございました。それでは、本日の会議はこれで終了します。大変長時間にわたって委員の皆様方には活発に議論いただきまして、ありがとうございました。大幅にスケジュールが延びまして、申しわけございませんでした。
 それじゃ、どうもありがとうございました。

ページ先頭へ