第11回環境省独立行政法人評価委員会 環境再生保全機構部会 会議録

日時

平成18年8月22日(火)14:00~15:38

場所

環境省第1会議室

議題

(1)独立行政法人環境再生保全機構の平成17事業年度に係る業務実績評価等について
(2)その他

配付資料

資料1 平成17年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書(案)
資料2 平成17年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績評価表(案)
資料3 平成17年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績に係る各委員の評価結果一覧
参考1 独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針
参考2 平成17年度業務実績報告書
参考3 平成17年度業務実績報告書(資料編)
参考4 平成17事業年度財務諸表等
参考5 平成17事業年度事業報告書
参考6 独立行政法人環境再生保全機構関連法規

出席者

委員: 佐野角夫部会長、 石井紫郎委員、 桑野園子委員、
西間三馨委員、 有田芳子委員、 高木勇三委員
環境省: 桜井大臣官房審議官
総合環境政策局 岸本調査官
渡辺総務課課長補佐
環境保健部 上野調査官
環境再生保全機構: 田中理事長
渡辺理事
諏訪理事
田勢理事
太田上席審議役
能登総務部長

議事

【岸本調査官】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから環境省独立行政法人評価委員会第11回環境再生保全機構部会を開催いたします。
 会議に入ります前に、7月に環境再生保全機構の役員の交代がございましたので紹介させていただきます。7月10日付で平井理事の後任として田勢理事が、7月22日付で邊見理事の後任として諏訪理事がそれぞれ御就任されました。

【諏訪機構理事】 諏訪でございます。どうぞよろしくお願いします。

【田勢機構理事】 田勢でございます。よろしくお願いいたします。

【岸本調査官】 本日は、委員6名のうち5名が現在御出席になっていらっしゃいます。西間委員は遅れて御出席になるということでございますので、定足数を満たしておりますことを御報告申し上げます。
 それでは、議事の進行を佐野部会長にお願い申し上げます。

【佐野部会長】 皆さん、お暑うございます。それでは議事に入らせていただきます。
 最初の議題は、平成17年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書についてであります。評価に当たりましては、前回の部会において業務実績報告書について、環境再生保全機構より詳細な説明を受け、報告書に基づき、各委員より評価シートを事務局に提出していただきました。各委員からの評価シートを事務局において取りまとめまして、評価書として部会長案を作成し、これを各委員の皆様へお送りした上で御意見を伺ったものであります。この評価書につきまして、事務局より簡単に説明をお願いします。

【岸本調査官】 それでは資料の1番、評価書(案)につきまして御説明申し上げます。
 平成17年度の独立行政法人環境再生保全機構の業務実績の評価結果につきましては、各委員の方々から御提出いただきました評価シートを踏まえまして、佐野部会長に御相談申し上げて、部会長案を作成いたしました。事務局から各委員の方々にお送り申し上げたところでございます。委員の方々から特段の御意見がございませんでしたものですから、原案のまま資料1番、評価書(案)として用意させていただいております。
 それから次の資料、資料の2番につきましては、これは資料の1番と同じ内容を一番右側のコメントという欄に書いてございまして、それを中期目標、中期計画、17年度業務実績と対比する形にしたものでございます。
 それから資料の3番をごらんください。これは各委員から御提出いただきました評価シートを一覧の形で取りまとめたものでございます。一番最後のページに半分の大きさの紙でアルファベットの評価の部分だけをまとめて一覧表の形にしております。この資料の3につきましては、後ほど誤りなどがないかどうか、各委員の皆様にご確認いただきたいと存じます。必要があれば、事務局において訂正等を行わせていただきまして、最終的に一覧として確定させたいと考えております。この資料の3番につきましては、この後の審議におきまして適宜御参照いただきたいと思います。
 それでは、資料の1番に戻りまして、この後御審議いただくわけでございますけれども、これについて御説明させていただきます。
 まず、資料の1番の1ページから4ページまでにつきましては、これは総合的な評価でございますので、一番最後にまとめて御審議いただくことにしたいと思います。5ページ以降の事項別の評価のところを部分部分に区切りまして、読み上げる形で御説明し、その後御審議いただくということでお願いしたいと考えております。
 そこで5ページの事項別評価の1番、業務運営の効率化に関する事項というところでございます。読み上げます。
 以下に示すとおり、組織運営の効率化、業務運営の効率化、経費の効率化・削減及び業務における環境配慮について、適切に成果をあげていると判断し、A評価とする。
 1.組織運営の効率化(評価:A)
 職員の削減を含めた人員配置の見直しが行われており、特に、石綿関連業務の実施体制の整備を短期間において実施できたことなど、組織運営の効率化が適切に図られている。また、上司と部下の面談を経て実施する新人事評価制度の試験運用を開始し、職員の責任と役割分担の一層の明確化による効率的な業務執行体制の整備に努めている。今後は、新人事評価制度が運用段階に入り制度の真価が問われることとなるが、今回の結果を次年度以降の見直しに反映させ、更に組織運営の効率化が進められることを期待する。
 2.業務運営の効率化(評価:A)
 各業務の自己点検・自己評価の実施結果及び外部有識者による業務評価委員会への提言に基づき、業務運営の効率化が推進されている。また、情報共有化システムの強化、サービサーの活用、アウトソーシングの推進、電子化の促進等により業務運営の効率化が適切に図られている。特にサービサーとの契約変更による経費節減及びアウトソーシングの推進による人件費の効率化は評価できる。今後は、アウトソーシング及び一般競争入札の更なる推進、電子化の推進によるコスト削減への定量的な分析などにより、引き続き業務運営の効率化が進められることを期待する。
 3.経費の効率化・削減(評価:A)
 一般管理費及び事業費ともに目標を上回る削減が行われている。今後は、これらの削減が事業の質に影響しないよう配慮することも必要である。
 4.業務における環境配慮(評価:A)
 「環境物品等の調達の推進を図るための方針」に従い、特定調達物品購入について目標を達成するとともに、「環境配慮のための実行計画」に基づくエネルギーの使用量及び用紙類の削減量について、目標を上回る効果を上げ、効率化により経費削減に努力していることは評価できる。引き続き、環境配慮のための実行計画などの実施による一層の環境配慮に期待する。
 以上でございますが、資料3で申しますと、1ページ目に当たります。以上でございます。

【佐野部会長】 ただいまの1の業務運営の効率化に関する事項について、機構の方からの補足説明がございますでしょうか。

【渡辺機構理事】 総務担当の渡辺でございます。補足ではございませんけれども、御指摘の点につきまして、所信を述べさせていただきます。
 業務運営の効率化につきましては、中期計画にありますとおり、今後とも競争契約をより一層推進し、国民の視点に立って契約の適正化、透明化に努めてまいります。また、アウトソーシングにつきましても、可能な限り推し進めまして、さらなる経費の節減に努めてまいる所存でございます。
 以上です。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、これまでの説明について、委員の皆様からの御意見等ございましたらよろしくお願いします。よろしいですか。

( なし )

【佐野部会長】 それでは、特に御意見がなければ、これで確定ということにさせていただきます。
 引き続きまして、事務局より説明をお願いします。

【岸本調査官】 次に、IIとしまして、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項についてです。各業務ごとに読み上げさせていただきます。資料1の6ページをごらんください。
 下の方に、公害健康被害の補償及び予防業務というところがございます。そこからでございます。(評価:A)
 1.汚染負荷量賦課金の徴収(評価:A)
 本部及び大阪支部それぞれにおいて納付義務者への説明会を効果的に実施し、個別の問合せ等への対応も的確に行われ、徴収率・収納率ともに適切に目標を達成している。また、申告マニュアル及びホームページの改善を図り、ホームページへのアクセス件数は大幅に増加する等、納付義務者の利便性の向上に努めていることが評価できる。
 7ページに参りまして、2として、都道府県等に対する納付金の納付(評価:A)
 関係書類作成要領等の見直し及び各申請書類の提出期限の周知徹底を実施することにより、事務処理日数の削減を始めとした事務処理の効率化について適切に目標を達成している。引き続き、納付金の申請事務等の電子化を進めることにより、都道府県等の事務負担を軽減するなど、更なる効率化を期待する。
 3.公害健康被害予防事業(評価:A)
 公害健康被害予防基金の運用については、安全かつ有利な運用に努めるとともに、運用収入の減少見込みに対応して、事業の重点化・効率化が適切に推進されている。講演会、講習会等の事業参加者に対してアンケート調査を行い、満足度及びニーズを把握し、次年度の事業活動に反映させるなどの事業の改善が進められている。調査研究課題の重点化を推進し、調査研究費総額は目標を上回って削減されている。知識の普及及び情報提供の実施については、利用者等から高い評価を得るとともに、ホームページへのアクセス件数が目標を上回っている。研修事業については、質的向上を図り、アンケート調査で高い評価を得るなど適切に推進されている。引き続き、各事業について地方公共団体及び受講者の積極的な参加が得られるように適切な対応を期待する。
 以上でございますが、資料3で申しますと5ページからでございます。よろしくお願いします。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの公害健康被害の補償及び予防業務について、機構の方からの説明がありましたらよろしくお願いします。

【田勢機構理事】 補償関係を担当しております、理事の田勢でございます。
 前回の会議におきまして、委員の先生方から幾つかの御指摘をいただいておりますが、時間の関係で、本日はその中の重要な納付義務者等に対するサービスの向上あるいは効果的な説明や指導、ここはどうなっているのかということについて一言申し上げさせていただきます。
 納付義務者等につきましては、年度の当初に集中的に、かつ非常にきめ細かく説明会を開催をいたしております。全国で103の会場で開催をいたしておりまして、その場で定型的な御質問もございますけれども、詳しい御質問があった場合には、きちんとそれにまずお答えをするということで、主なものとして、会場では189件ほどの質問に対応しました。その後も問い合わせがございますので、それに対しましてもきちんと対応をさせていただいております。加えまして、それの会場でアンケートを実施をいたしております。そのアンケートの結果でございますが、参加者のおよそ4分の1強が、会社の人事異動等の関係で初めてこの業務を担当するというようなことで、不慣れな方もいらっしゃいますので、まさにこの説明会が必要だということがわかるわけでございますが、そういった初めてこの業務を担当する方でも御理解をいただけるように、資料の作成手順に沿って御説明をするような手法を新たに導入するなど改善を図っているところでございます。
 先生方ご承知のとおりでございますけれども、こうしたいろいろな努力の結果といたしまして、申告件数のうち99%が正しく申告されております。残りおよそ1%でございますが、これは転記ミス等、そういった原因で間違いが生じているということで、後でフォローして理解をされているところでございます。
 以上でございます。ありがとうございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、委員の皆様からの御質問、御意見ありましたらよろしくお願いします。

【桑野委員】 ホームページのアクセス件数について、2カ所について書かれているのですが、それぞれの項目についてカウントされているのでしょうか。

【田勢機構理事】 そういうふうに理解をいたしております。

【佐野部会長】 ほかに御意見等ございますか。よろしいですか。

( なし )

【佐野部会長】 それでは、御意見がなければ、これで確定とさせていきます。
 引き続きまして、事務局より説明をお願いします。

【岸本調査官】 続きまして、地球環境基金業務についてでございます。資料1の7ページの下の方でございます。読み上げます。
 地球環境基金業務(評価:A)
 1.助成事業に係る事項(評価:A)
 助成事業の固定化を回避するとともに、対象分野及び対象地域の重点化が適切に推進されている。第三者による評価専門委員会においてプレ評価を実施するとともに、この結果をホームページ等で公表するなど、透明性が確保されている。処理期間の短縮及び募集期間の早期化等利便性向上に向けた取組が推進されている。今後は、第三者による評価専門委員会での本格評価を実施し、助成事業の更なる効率化を期待する。
 2.振興事業に係る事項(評価:A)
 国の政策目標等に沿った調査研究事業の重点化が図られている。研修事業については、アンケート調査の結果、高い評価を受けている。今後は、アンケート調査を踏まえた研修内容の一層の充実を期待する。
 3.地球環境基金の運用等について(評価:A)
 地球環境基金においては、中期計画に基づき適切な規模の業務が実施されているが、基金の運用状況等を踏まえれば、民間寄付金の受入れの努力は重要である。民間寄付金の受入れは、中期計画に定められた額を上回っており、特に大手コンビニエンスストアから、平成18年度からまとまった寄付金を受けられる運びとなるなど、地球環境基金事業の役割に対する国民・事業者等の理解を深めたことについて評価できる。引き続き、この基金の役割の理解を得るため、更なる努力を期待する。
 以上でございます。資料3ですと11ページでございます。よろしくお願いします。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明に加えまして、機構の方から補足説明等ありましたらお願いします。

【田勢機構理事】 先ほどに引き続きまして、御説明をさせていただきます。前回の会議で御意見をいただきました中に、助成事業の内定から決定に至る手続に少し時間がかかり過ぎているのではないかという御指摘がございました。この点について補足的に御説明をさせていただきます。
 助成関係の手続でございますが、通常ですと、前年の12月から要領をつくり始めまして募集の準備をさせていただきます。1月に募集をかけまして、4月の下旬にはたくさん参りました中から、これはいいぞというものについて内定通知をさせていただきます。その後、各団体に助成金の支払いのルールといったものを御説明をいたしまして、助成できる範囲の費用と、これはできないものですよといったようなことの整理を十分納得をしていただくまですり合わせをさせていただきます。したがって、連休前に内定をいたしましたものは、連休後、多くの団体がございますので、懇切丁寧に私どもの方から御説明をし、打ち合わせをした上で、支払対象等を明確にした上で交付決定をさせていただくという手続になっております。
 では、交付決定をする前に活動を実施しているものについては支払いの対象にならないのかといえば、これはそんなことはございません。4月から活動した事業につきましては、お支払いできる対象のものについてはきちんとお支払いをするということでございます。少し時間がかかっているように見受けられますけれども、実はこれは団体の方の便宜も念頭に置いた上で、十分調整をしているということでございます。
 それから、研修等につきまして申し上げさせていただきます。研修を行いましたときに、カリキュラムの内容等につきましてアンケートでこれも御参加者の御意見をたくさんいただいております。その中から、断片的なものもございますけれども、幾つかヒントをいただきまして、翌年度の研修を改善をするということで頑張っております。例えば研修を平日夜に開催するとより参加者がふえる可能性があるよというような御指摘もございましたものですから、17年度に、平日の夜に開催をするような方向にするといったようなことで取り入れてきているということでございます。委員の皆様方からさまざまな御指摘をいただきましたが、これを踏まえて今後も取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

【佐野部会長】 どうもありがとうございました。
 それでは、委員の皆様から御意見、御質問等ございましたらよろしくお願いします。

【石井委員】 補足説明で事情はよくわかったのですが、内定してから中身の細々したことのやり取りをするという段取りのつけ方というのがもうひとつ理解できないのですが、内定の前にそういうことはできないものなのでしょうか。

【田勢機構理事】 お答えを申し上げますと、内定はプロジェクトの中身がいいかどうかということでまず決めさせていただきまして、もちろん費用の使い方が適切なのかどうかという大筋を見極めた上で内定をさせていただきますが、例えば極端なことを申しますと、会議ばかりやって、例えば飲食代を助成の対象にしてくれなどというのはなかなか認められないものですから、そういったものはだめですよというようなことを打ち合わせをさせていただきますので、内定の前にやった方がもちろん手続としてはいいのかもしれませんが、内定の御辞退と、あるいは決定をしたことを、そういうことだったら御辞退ということもあり得る可能性がございますので、私どもとしては、内々御通知を申し上げて、その後少し細部について調整をさせていただいて、それで決定をすると。決定までの時間がちょっとかかり過ぎではないかと。もう初夏過ぎてということになると、御心配をいただくということもありますので、今後もこれはなるべく早く決定をするように努力をさせていただきたいと思っております。基本的にはさかのぼって適用させていただいておりますので、4月分から活動が始まれば、これについてはお支払いできるものはきちんとお支払いをすると、こういう対応でございます。

【石井委員】 そうすると、その間、つまり4月から始まって、実際には支出したお金というのは立替払いか何かの形になるのですか。

【田勢機構理事】 お答えしますが、精算払いが原則でございますので、領収書を持ってきていただきまして、そういう形でやっておりますので、これはもう皆様の浄財をいただいたもの、国のお金も入っておりますし、非常に貴重なファンドでございますので、1円たりとも無駄に使わないということでございますので、若干ちょっと御不自由はあると思うのですが、先渡しではなくてすべて精算払いと、しっかりしたやり方をさせていただいております。

【石井委員】 わかりました。

【佐野部会長】 一つ、ちょっと先のことで申しわけないですけれども、大手コンビニエンスストアからの助成が得られるということですが、その先に何かこの種のものはいろいろ見えてきているのでしょうか。

【田勢機構理事】 お答え申し上げます。大手コンビニエンスストア、会社の宣伝をするわけではございませんが、ファミリーマートさんからこういったお志をいただきまして、実態を申しますと、2カ月分ということで700万円ばかり先日理事長が受け取ったところでございます。これ以外にもまだ公表すべきことではないのかもしれませんけれども、今週には、さる映画の関係のところから相応の額の御寄付をいただけるというようなことで、次第に拡大をしていっているということでございますが、よろしゅうございますか。「日本沈没」という映画がございますが、こちらの制作委員会の方から、相当な金額の御寄付をいただけるということで、今週の金曜日に、環境省の大臣室に主演の草なぎさんがお見えになって、理事長に大臣の前で渡してくださるということなものですから、大変ありがたいことだなと思っております。ただ、ちょっと私担当理事としては若干心配がございまして、単発のものもございますし、一定期間続けていただけるものもあるわけでございますが、例えば18年度にぐんと伸びますと、19年度はどうするのだと。常に右肩上がりを求められますと、私の右肩ががっくり落ちてしまうことになりますものですから、このあたりは努力は当然継続をいたしますけれども、こういったことが続くように努力はいたしますが、結果の方はもう少し温かい目をもって長い目で見ていただきたいなと、こう思う次第でございます。

【佐野部会長】 ほかに御質問、御意見ございますでしょうか。

( なし )

【佐野部会長】 それでは、ほかに意見がなければ、評価はこれで確定ということにさせていただきます。
 引き続きまして、事務局より説明をお願いします。

【岸本調査官】 次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成事業及び維持管理積立金の管理業務、この二つをあわせて御説明申し上げます。資料1の8ページをごらんください。
 下の方ですが、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成業務(評価:A)
 助成金の交付対象である処理事業者の事業展開が遅延しているため、評価が難しい面もあるが、助成金交付要綱に基づき事業を採択し、助成事業の実施状況についてホームページで公表を行うなど透明性に配慮した事業の適切な実施に努めた。今後、処理事業者の事業が計画どおり展開されて、助成業務が順調に遂行されることを期待する。
 9ページに参りまして、維持管理積立金の管理業務(評価:A)
 積立金の管理を適正に行うとともに、積み立て者に対する運用利息額等の通知を的確に実行した。
 以上でございますが、資料3ですと13ページでございます。よろしくお願いします。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 ただいまのポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成業務及び維持管理積立金の管理業務について、機構の方からの補足説明ありましたら、よろしくお願いします。

【田勢機構理事】 御説明申し上げます。大変重要な仕事でございまして、頑張ってやっておるつもりなのでございますが、委員の先生方、御案内のとおりかと思いますが、現在、指定業者でございます特殊会社である日本環境安全事業株式会社が若干のトラブルに見舞われて、御苦労されながら営業されているというふうに私ども承知をいたしております。繰り返しになりますが、ちょっと最近の事業所の状況を申し上げますと、北九州の事業所は操業中でございます。豊田の事業所は昨年の11月にPCBの漏洩の事故があったようでございまして、その後とまっておりましたが、本年の7月19日に試運転が再開されたところでございます。東京の事業所でございますが、本年の3月28日に未処理の廃液が流出したという事故がございまして、操業を停止しております。大阪の事業所でございますが、現在試運転をいたしておりまして、8月末を目途にして、廃棄物処理の免許を得て事業を開始したいということで鋭意努力をしている最中でございます。北海道の事業所につきましては、現在建設中ということで、19年の10月以降の早い時期に操業開始を予定しているところでございます。
 こういった日本環境安全事業株式会社の事業展開までは、私どもは直接関与をいたしておりません。そこで処理をされるPCB廃棄物、その中でも中小企業に関係するものにつきまして、その処理の一部の資金を援助をしていると、こういうことでございます。17年度は大した額になりませんでしたけれども、18年度は少し進んでおりまして、私どもの助成金の額が4億円弱まで伸びてきておるということをこの機会に御報告をさせていただきたいと思います。特殊会社の事業が円滑に展開をし、これに伴って私どもが処理に伴う助成をどんどんできるということを今後期待をしておるわけでございます。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、委員の皆さんからの御質問等ございましたらよろしくお願いします。

【石井委員】 この中期目標、中期計画の維持管理積立金の管理業務というところなのですが、よく読むと、これ維持管理積立金の積み立て者に対し運用状況等の情報提供を行う等、透明性の確保に努めるということで、運用状況そのものについては評価対象ではないということでよろしいのですか。つまり透明性があればいいと、そういうことで、私はコメントの中に書いておきましたけれど、運用状況そのもののことがどうもよくわからないのだけれども、透明性だけはありそうだなということで一応Aにしたのですが、そういう理解でよろしかったのでしょうか。

【田勢機構理事】 御説明いたしますと、評価につきましては、運用状況をお知らせをするということが対象になっているのだと私どもも理解をしております。それよりも重要なことは、運用状況について情報がないではないかということで、これはお預かり金でいつ出ていくお金かわからないものですから、それとペイオフの問題もございますものですから、利息をつけなさいとは言われておるのでございますが、普通預金で二口、計2,000万円だけ金利のつくものにいたしておりまして、あとはペイオフの対象にならない決済性のものに入れさせていただいております。この積立金につきましては、こういう運用をやらざるを得ないものですから、そういう形で管理させていただいております。

【石井委員】 ということは、運用はしていないという、ほとんど。要するに積み立てて持っていると、ちゃんとしっかりと。しっかりやっていますということを透明性をもってわかるようにすると、ということですね。私はそれならばAだろうと思ってつけたのです。

【田勢機構理事】 はい。

【佐野部会長】 私の方から、ちょっとこれは質問ですけれども、PCBの処理が遅延していて、中小企業の業者の皆様からの不平とか不満とか、そういうのは機構の方へは入ってきておりますか、きておりませんか。

【田勢機構理事】 基本的には、直接そういうお声は聞こえてきておりません。やはり運転が休止をしていて、うまく回らないではないかというのは、そちらの会社の方にいっているものだというふうに私も理解しております。私どもは処理が終わった、だからこれだけお金がかかったから26%の助成金を出してくれと、こういうことでございますので、金銭的な手続をさせていただいていると、こういうことでございます。

【佐野部会長】 そうでしょうね。
 ほかにありますか。

【有田委員】 金銭的な手続をするに当たっては、お金を払うということは、その内容についてはやはり機構の方ではチェックはされるわけですよね。それはなくて、ただ単に払うということはあり得ないですよね。

【田勢機構理事】 御指摘のとおりでございます。きちんと処理をされたと、正しく処理をされたと。その費用について一定部分、26%をこちらの基金の方から助成をさせていただくと。中小企業者対策ということでやらせていただくということでございます。
 特殊会社の方からこちらの方に、これだけ処理をしたからこういうことだよということで、ですから特殊会社が中小企業から100いただくところを、26%は私どもが払いますので、残りの74を企業の方の負担でいただいていると、こういう形でございますので、そこは特殊会社もきちんとした監督下に置かれておりますので、もちろん不正なことは起こらないと思いますし、私どもが今大変残念だと思っておりますのは、処理のスピードが少し時間がかかっていると。そこにつきましては、繰り返して申し上げますが、機構の方が直接コントロールできることではございませんものですから、残念ながら金銭的な助成の手続を担当させていただくという状況から申し上げたということでございます。

【佐野部会長】 ほかに御意見はありますでしょうか。よろしいですか。

( なし )

【佐野部会長】 御意見がないということで、評価はこれで確定とさせていただきます。
 引き続きまして、事務局より説明をお願いします。

【岸本調査官】 続きまして、石綿健康被害救済業務についてでございます。資料1の9ページ、それから資料3ですと13ページをごらんください。
 石綿健康被害救済業務全般の評価につきましては、資料3の13ページを見ていただきましてもおわかりいただけますように、各委員の方々の評価が大きく分かれるなどしておりますことから、資料1の部会長案といたしましては、評価を示すことはしませんで、評価欄を空欄のままというふうにさせていただいております。資料の3の13ページにございますように、各委員の記載してくださいましたコメントを拝見いたしますと、実際に業務を行いました期間が極めて短かったといったことなどから、実績の評価を行う上でいろいろ難しい面もあったように存じます。他方において、短い期間でよく頑張ったという評価もあるようでございます。また、評価を保留するという方もいらっしゃいます。このあたりを御勘案の上、18年度以降に引き続き頑張るべきことは当然といたしまして、まず初年度である17年度の評価としてどのように評価することが適当か、短い期間ではございましたが、この期間の評価としては何が適当かということを本日この場で御審議いただければと存じます。
 それでは、資料1の9ページに帰りまして、個別の評価の方を読み上げさせていただきます。
 1.制度に関する情報提供(評価:A)
 救済制度の情報提供については、極めて短い期間に、政府広報とも連携して広範な広報活動を推進する等、業務開始当初の取り組みとしては評価できる。今後の業務実績を見守りたい。
 2.石綿健康被害者の認定(評価:B)
 認定申請書の受付等については、極めて短い期間の中で良く対応したと評価できる。手続期間の一層の短縮を期待し、今後の業務実績を見守りたい。
 3.救済給付の支給(評価:A)
 救済給付の支給請求等については、極めて短い期間の中で適切に対応したと評価できる。今後の業務実績を見守りたい。
 4.申請者、請求者情報の管理(評価:B)
 申請者、請求者等の個人情報の保護については、極めて短い期間の中で良く対応したと評価できる。今後の業務実績を見守りたい。
 これで各個別の業務が終わりますものですから、II全体のところに帰りまして、あわせて読み上げさせていただきますが、6ページの中ほどでございます。6ページの中ほどにIIとありまして、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項。
 以下に示すとおり、各業務において適正な運営が図られ、それぞれの業務について適切な成果が上げられていると判断し、A評価とする。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 ただいまの石綿健康被害救済業務について、機構の方からの説明がありましたら、よろしくお願いします。

【諏訪機構理事】 石綿を担当しております諏訪でございます。石綿の業務につきましては、本年2月10日の法律の公布を受けまして、3月20日から申請書の受付を開始し、3月27日からの法律の施行に備えたところでございます。
 本制度の仕組みといたしまして、法律施行後に石綿健康被害で亡くなられた場合には、救済給付の請求ができないこととなりますことから、本制度の周知を緊急かつ全国規模で行う必要がございました。中期目標あるいは3月10日に一部改正されました中期計画では、石綿の救済法を踏まえまして、制度の周知、認定、救済給付等、今後3年間における業務を規定しておりますが、17年度については制度の立ち上げ時であることから、申請手続が行える体制を整えるとともに、その周知を図ることが最優先の課題であったと認識しております。このため、特に制度に関する情報の提供が喫緊の課題でございまして、施行までの限られた時間内に申請書やパンフレット等を作成するとともに、それらを全国に配布し、制度や申請に関する質問に対応するために、無料電話相談や相談申請窓口を機構内に設ける、全国の地方環境事務所及び保健所での受付体制を整えるなど、機構一丸となって遺漏のない対応に努めたところでございます。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、皆様からの意見を伺いたいと思いますが、各委員の先生方、どうぞよろしく、この点については分かれておりますので、ここで再度御意見を披露していただきたいと思いますので、では有田さんから。

【有田委員】 非常に短い期間にという、本来ならば「S」であるとか「AA」評価だということは思うようなところなのですけれども、やはり昨年のところでは、この事業はなかったわけですから、今年度、単純に評価というようなところはできないのかなというふうに、おおむね適切にというところで考えて「B」にしましたので、ほかの先生方が「A」というふうにされていますので、それは別に私は「B」にこだわるつもりはないのですけれども、昨年もいろいろ説明を伺ったときに、余り高い評価であると次の年が大変だというようなことも意見が逆に出ましたので、私は今年についてはできていないから「B」とか、そういうことではないのですけれども、初年度であるというところで「B」につけております。

【高木委員】 私は、この種の評価の中で初めて「S」といいますか、最高点をつけさせていただいたのですけれども、中期計画の変更の時点では、先行きどうなるのかなと少々おぼつかなさも覚えたというのが正直なところでしたのですが、その後実績報告書を拝見いたしますと、これはしかるべき対応がされたのではないか、しかも極めて短い期間の中でされたのではないかというふうに私は思ったがゆえに「S」というふうにしましたのですが、私の欄のところに書いてありますように、私、この件について、新聞報道程度しか知らないものですので、そういった意味で素人と言えますので、その素人の過大評価であるかもしれないなというふうに、少々自分自身の評価に疑念を持ちながらの「S」というところを正直なところ申し上げておきたいと思います。

【石井委員】 部会長のお考え方がここは評価、総論の評価はしないという、そういう原案であるという、そういう理解でよろしいですか。私、非常に悩みまして、コメントのところは「よく頑張った」と。よく頑張ったというのは、いいかどうか一つも書いていないということでありまして、要するに評価しないで済めば一番それが妥当なところでないかなというふうに思っております。

【岸本調査官】 念のためちょっと申し上げますと、評価しないというのは、原案として評価しないのですが、この場でぜひ何らかの評価を御決定いただきたいということでございます。

【石井委員】 そういうこと。

【岸本調査官】 はい、そうです。最後まで評価しないのではなくして、原案として本日の会議の提出資料としては評価しておりませんが、この場で先生方で御議論の上、何か御決定いただきたいと。

【石井委員】 議論して決定しなければいけない。

【岸本調査官】 はい、お願いします。

【石井委員】 総務省に対して、「まだ無理だよ」とは言えないのですか。評価留保というのもあり得るのではないですかね。

【岸本調査官】 その辺も御議論いただきたいですが、できれば何らかの決定をしていただきたいなと。絶対だめとまでは、確かにそういうルールはないかもしれませんが。

【石井委員】 ですから、隠し玉を用意しておくというのなら決定するということで、当面なしでやってみていただくという、留保というのでもっていって。そうはいかないの。

【岸本調査官】 余りそういうふうに、何と言いますか、折衝事ではございませんので、ここの評価委員会で決定していただいたものを向こうの評価委員会に送り、向こうは向こうでそれに対して何らかの意見を返していただくと、行きっ放し、返しっ放しのようなところございますので、余り交渉事のようなことではないと思います。

【石井委員】 それはそうだと思います。それはそうだと思うので、そうなのだけれど、そこはやはり前もって相談というような、どこにでもありそうなものだとは思ったのですけれど。はい、わかりました。やれと言うのならあれですが。つまり、この時間の短さを見ると、悪い評価をつけにくいなというが私の実感だということだけ申し上げて。

【桑野委員】 私も短い時間で随分よく頑張られたという印象を持っております。ただ、まだまだもっとこの業務について、どう対処していくか、ちゃんと体系化していくということを今後もう少し期待したいなというところもございます。

【佐野部会長】 では、保留されている西間さん、どうぞ。

【西間委員】 今までの議論で出たと思うのですけれども、これだけ短い期間でこのような極めて大きな問題を判断するのは、私は無理だと思います。今までの公害でずっと培ったノウハウが機構で生かされている。これはもう間違いないと思うのですね。この機構以外に今回のこの問題を対応できる組織というのはないから、ここがやる。そして、かなりよくやれているような感じはあるのですけれども、問題が問題だけに、この時点で「A」とか「S」とか、そういう判断はちょっとできないのではないかと。何も慌てて判断することはない。スタートしたばかりですから、どっちに転がるかと、やり損なうかもしれないわけですね。やり損なったらまた大変なので、絶対に成功させなければならないのだけれど、でも、ここで「S」「A」という評価はまだ出さない方が私はいいのではないかと思うのですね。そう思いまして、とても大変なことであるということはよくよくわかっているのですけれども、そしてよくやっているような感じも見受けられるのだけれど、やはり評価は保留したいということで、私はこういう書き方をしたのです。

【佐野部会長】 ということです。これは環境省としてはどうしましょうか。評価を保留するという意見もあるし。私の意見をまだ申し上げていないのですけれども、私は、こういう評価書ができて、評価シートまでできて、評価しろということですから、もともとは無理ですけれど、皆さん非常によくやっているということは説明聞いてもわかりますし、新聞報道でもわかったけれども、10日間ということなので、これは「A」よりもむしろ「B」でいくべきではないかなと。企業の場合もそうです。事業計画をつくるまでは非常に楽なのですよね。これは特に法律もありますし、企業の場合には中期計画があって、新しい事業が入ってきて、それに乗って計画をつくるのは非常に楽なのです。このエグゼキューションというか、執行ですね、これが90%でしょう。その新しい業務を成功かどうかを左右するバロメーターになるわけなので、そういう企業サイドのやってきた経験から、結果がまだ出ていない以上は「A」以上の評価はしない方がいいというのが私の考えであります。環境省としてはどうでしょうか。評価すべきではないと、時期尚早だという意見もあるけれど。

【岸本調査官】 期間は短かったものですから、その間の問題として評価を行うのにいろいろ難しい面があるというのは大変よくわかりました。しかしながら、この期間の、その間の仕事としてどのように評価するかということをできれば御検討いただきたいなというのが希望でございます。ただ、その上で、しかしながら先生方の御議論の結果として、ここは評価をしないで保留しておくというふうに決定されるということであれば、それもまた一つの御判断かと存じます。したがいまして、どうぞお決めいただければと。できれば何らかの評価をしていただきたいという希望はございます。

【佐野部会長】 ということで、こちらへどうも投げかけられてしまいましたけれども。

【石井委員】 短時間、短時間というのは、要するに制度的に、正式に機構がこの仕事をやるということになったのは非常に遅いわけですが、先ほどから御説明があったようないろいろな周知徹底とか、準備作業というのはいつぐらいからお始めになったかということです。

【太田上席審議役】 実際には10月ごろから一部の職員を準備担当に、4人ぐらいですか、実働は常時充てまして、その後、環境省の制度づくりと平行して下作業といいますか、事前のデータ作業をすべて行ってまいりました。その後、1月にかなり人数を増強して、十数人規模の、これはほとんど全員併任ですけれども、それで作業グループをつくって、それから今度は申請書、まだ法案の方が決っていないので、申請書の様式等はできていないのですが、大体おおむね想定して原案をつくって投げかけて、最終決定して最終的に直すと。最終的には施行の10日ぐらい前にしか様式決らなかったので、それから10日ぐらいで一気に印刷かけると。もう印刷発注もできないので、実は我々の中で自前で印刷し、それですぐ発送する。毎晩徹夜でそんなことをやっていたというような状態で実施しておりました。そういう意味で、かなり実際には広報するにしても、その原案をどうするかとか、申請書類をどうするかとか、受付の場所をどう確保するかとか、そういう物理的な作業が、実質上、もう1月ごろからはほとんどフルにかなりの人数がそこに割かれていたというのが実態でございます。

【石井委員】 ホームページの立ち上げ、あるいは公開というのは、どういうふうに、その法律が通ったら公表するとか、そういう予告みたいなのもずっと出しておられたのですか。

【太田上席審議役】 はい、大分前から、法律ができた直後ぐらいから出しております。というのは、発送が間に合わないこともありますので、申請書類もホームページからダウンロードできるようにしなければいけないということで、もう決った段階で、即、私どものホームページにアップできるような体制をとるというようなことをやっておりました。その準備もやってきたわけでございますけれども。

【田中機構理事長】 対外的には、法律が通ってからでないとできません。

【太田上席審議役】 ですから2月、法律ができてからホームページに書き加えています。様式等は3月10日に政令ができましたので、その前はそこのところが確定しないので、そういう一般情報みたいなのは提供しておいて、固まったらそれを追加で、張りつけるとか、そういうふうなやり方をとってまいりました。

【石井委員】 そういう情報の提供というのは、環境省の方でもやっておられたのですか。
 つまり、何も知らないというか、部外者から見ると、非常に問題になって、法律もできそうだ。救済も受けられるかもしれないというような新聞報道等を通じて知った人が、それではいきなり機構のホームページへ入るかといったら、入らないのだろうと思うのですね。とりあえず環境省へいくのだと。

【上野調査官】 環境省の中にもアスベストに関しましては一つのサイトを設けましてやっておりました。それはいつからかというのは、私もまだ確認していないですけれども、多分同じような時期から、それは環境省の方でもPRはしていたということは確かだろうと思われます。

【佐野部会長】 それは他の省も一生懸命です。経産省は各企業に聞き取り調査を一斉に始めたし、だから何も環境省のみならず、政府機関一体となってスタート準備したと私は理解しますけれど、どうでしょうかね。

【田中機構理事長】 石綿対策全般を政府が一体となって考え、その一環として私どもが救済制度の準備を進めました。そういう各省ごとの動きが多々あります。

【太田上席審議役】 補足して言いますと、環境省のホームページの中にもアスベストというのがありまして、そこをクリックすると、それまでの関係閣僚会議の資料とか、そういうのがその前のときからずっと載っておりましたので、その一連の流れとして、法律ができたときには法律の内容が出ていますし、それぞれの折々にそこのところに付加されていったというふうに理解をしています。私どものも、そこからある程度連結できるような形で同じようにホームページを組んでいたというものでございます。

【石井委員】 機構が窓口になりそうだという情報は、いつごろから国民に対してお流しに。なりそうだというか、なる予定だとか。

【太田上席審議役】 実質上は、先ほど言った10月ごろから私どもの方に来るというような話がきたわけでございますけれども、一般的に、積極的には年明けぐらいですか。

【石井委員】 機構の方に、「おまえのところに渡すぞ」というのは、それは内部的には来るでしょう。問題は、つまり機構が窓口になるということを国民が、あるいは関係者たちが知ったのは大体いつごろか。

【能登総務部長】 年明けてから、新聞の方に、環境再生保全機構でやる予定だとなってから、年明けてからうちの方に患者さんから問合せがたくさん増えてまいりました。ですから年明けだったと思います。

【石井委員】 そうすると、そのころにそれに関するホームページもおたくのホームページの中で立ち上げたということですか。それとも個別の問合せに対して。

【能登総務部長】 当初は個別の問合せに対して、うちの方は逆に環境省のホームページとか厚生省のホームページがありますので、そちらの方にそういう情報は載っていますよということで、正式にうちがやりますという話はしていませんけれども、一定の質問に対してはお答えはしておりました。

【石井委員】 ただ、ホームページみたいな形で組織的にはまだ。

【能登総務部長】 やっていません。それはたしか私の記憶では、2月ごろにつくったというふうに承知しております。

【田中機構理事長】 制度の中身は、法律が通らないとピーアールできませんので、具体的なホームページでいろいろやったのは、法律が通る前後からだと思います。

【有田委員】 私は去年の11月に審議官のところにいって、アスベストのことでお話をしたことを覚えていますので、その前後ではずっといろんなところをホームページ含めてチェックしておりました。今回いろいろ努力されているのはわかっていますし、それからいろいろな研究もほかの場所でされているのもわかってはいるのですけれども、こういう受け答えのときに、逆に何月からこういうふうにホームページも立ち上げましたとか、評価委員の質問に対してすぐ答えられないというところが、逆に私はやはりまだ十分に動いていないということのように理解するのですね。そういうことで言うと、ことしはやはり評価ということで言えば「B]にさせていただきたいなというふうに思うのです。
 それから、患者の方たちともお話する機会もありますけれども、別に不満が出ているわけでも全くありませんけれども、十分だというような、いつもどのような手を打っても完全に満足されることはないと思いますけれども、そういう声もまだ聞こえてこないので、今の段階では「A」とか「S」というのは少し早いような気もするのですが。

【田中機構理事長】 具体的に申しますと、先ほどから説明しておりますように、昨年の10月ごろから準備室を設けてやり始めたのですが、それはこの制度をどういうふうな仕組みでどういうふうにやるかという制度構築の前段のところを環境省と一緒になって相談しながら、こういう制度につくっていって、だったら法律もこういうふうにするという、最初の運びをずっとやっていたわけですね。具体的に国民に対していろいろと説明をするのは、その制度の中身が個々具体的に固まって、これは法律から政令、省令あるいは施行通知まであるわけですけれども、そこがはっきりしないと国民に伝えられません。具体的な説明はできないのですね。その具体的な説明ができるようになったのは、法律が通った前後、2月に入ってからと、こういうふうに御理解をいただきたいのですが。だから10月、11月からやってきたのは、どういう制度をつくり上げるかと、こういうことを環境省と一緒になって、あるいは政府の中で一緒になって考えてきたと、こういうことでございます。最初、抽象的な議論からずっと始まって、だんだん具体化してきたということで、ある制度がつくられてくるのはそういうプロセスになりますので、その辺も御理解をいただきたいと思います。

【佐野部会長】 ほかに御意見は。

【西間委員】 要するに、この病気の認定がこれからどう動いていくかというのは、いま一つまだ読めないわけですね、現実に。ですから、どういう地域でどれだけの患者が発生し、そしてアスベスト自体がどれだけの曝露をいつごろにされ、そして、そこの住民の認識がどれだけ高くて、それから広報がどこまで浸透して、そして申請されたときに行政のレスポンスが早いかどうかということが関係します。次に、今度は認定するときの認定作業で、これは相当な困難が予想されるわけですね。中皮腫だけではなくて対象疾患に肺がんが入っていますから、現実に肺がん発症者が保留というのが相当出てくるのではないか。判定不能というか、つき返すのが。そこで当然訴訟そのほかも起きてくるわけですから、これから大変な難しい作業があるでしょう。これを機構が今までの経験で処理していかなければならないわけですから。ここで判断はなかなか難しいから、例えば、では「B」にしようと。でも従来の「B」判定とはちょっと中身が違うと思うのですね。この40人体制で、ここまで外からのいろいろな注文を受けてやってきたというものがあるわけですから。ただ我々評価委員が、今機構がこの辺までいっていて、これはもう100人スタッフ分やっているのだという、その評価をできるようなものを持っていないというところなわけです。実際にそんな説明しましたよというのかもしれないけれども、私はまだその辺があいまいとしています。だからここは無理に「B」という評価をつけると、それもちょっと危険ではないかなと思うのです。

【佐野部会長】 環境省の方、どうですか。またそっちへ振るけれど。

【岸本調査官】 お決めいただければとしか言いようがございませんが、なかなかこうしてくださいというのも言いがたいところがございまして。

【田中機構理事長】 言わせていただきますと、私どもの立場からしますと、17年度の事業というのは準備の事業、国民に対するPRの事業、その仕事しか見えるところはなかったわけです。それで全体を御判断いただくのか、その準備の作業を評価いただけるのか、それは先生方と環境省の判断に待ちたいと思います。

【佐野部会長】 ということで、その評価書を見ましても意見が割れておりまして、西間さんが保留ということで、なかなか整合性がとれた評価にはまだ至っていないということなのですね。

【西間委員】 今、理事長が言われたように、制度に関する情報提供ということにかなり限定してやるというのであれば、それは評価は可能だと思います、十分に。ただ今度はほかのところもずっと評価があって、トータルの評価となっていますので。

【佐野部会長】 私のさっきの考えを申し上げたのは、準備だけで評価というのは普通はやってはいけないのですよね。国の仕事もそうだし、民間の仕事もそうですよ。それは準備はかなりうまくいくのですね。特にこういう緊急な、国を挙げてやるという場合には、そこへ一点集中できますから、それは皆さんがホームページつくったといっても、企業はみずからやりますからね。あなた方はアウトソーシングその他いろいろなところを使っていると思いますよ。だから、それはそれでいいのだけれども、時間がないから。そこを評価することを私はなかなかできないですね。

【太田上席審議役】 ホームページのデザイン等は私どもの方で作ってあります。ただ、当然技術的にアップする作業とか、そういうのはトータルとして委託会社に出していますが、内容は私どもの方で全部作っております。

【佐野部会長】 だから準備で評価して、結果が異なった場合にはいろいろ誤解も受けますし、機構の方もダメージを受けますし、我々も良心を問われかねないこともありますので、それは非常に厳しいと私は思っておりまして、したがって当初言ったとおり、もし評価するならば「B」ということで、10日間の業績しか見られないという、準備の御苦労は本当によくわかるのですけれども、準備のことについては、これは後で総論的なことをディスカスすることになります。そこでもたしか触れておりますよね。
 桜井さんから一言ありますか。突然で振って悪いけれど。

【桜井大臣官房審議官】 すみません、遅れて参りまして。ちょっと私まだ議論の全体をフォローし切れていないかとは思うのですが、10日間の業務ということで、このためにもちろん10日間といっても実際に今年度、18年度の当初からの業務として非常に機構の方でも御苦労をいただいて準備をしてきたというのは、私どももそういうふうに理解をしておりますけれども、一方で、10日間分だけの評価をするというのは非常に難しいというのもあろうかとは思います。法律上は、その評価をするというこの評価委員会の役割からすれば、10日間であっても評価すべきだという議論はあるかもしれませんが、多分この辺はちょっと総務省にきちんと確認はしておりませんけれども、10日間だけの業務を評価をして、Aだ、Bだということはなかなか難しいという、この評価委員会としての御判断というのは、それはそれで是認されるというか、そういう御判断でもよろしいのではないかとは思います。ちょっと確定的なことは申し上げにくいのであれなのですけれども。

【石井委員】 実は、同じことをさっき一番最初に私は申し上げたのですが、ですからやはり評価は難しいということで、しないことで一応しておいて、どうしてもしろというような話になった場合には、部会長にお任せするというのでいかがでございましょうか、部会長。

【佐野部会長】 事前にこういう評価をしなさいという指針が示されて、ブランクにするということで、委員としての責務を問われると、そういうことにはならないでしょうね。

【岸本調査官】 ちょっと相前後するのですが、後で申し上げて今ごろ何だと言われるとあれですので申し上げますと、剰余金の使途の項目というのが実は評価シートではございまして、剰余金の使途について評価していただいたところでございます。しかしながら、これは資料3の16ページですが、16ページの下のところに剰余金の使途という項目があって、各委員の先生方には評価シートに評価を書いていただいたところなのですが、しかしながら剰余金の執行がないことから評価ができないという御意見もございまして、また昨年も同様な事情があったものですから、結局最終的な評価書への記載はしないと、行っていないという経緯がございます。今回も原案では、資料1の部会長案では、部会長に御相談の上でございますけれども、今回の評価書でも記載はしないということでやらせていただいております。なものですから、評価項目としてはあるけれども評価していないというものは例としてはございますし、今回もそれで原案一つ作っておるということはございます。事情が違うということで申し上げますならば、剰余金の方は執行がないということでございますけれども、他方において、アスベストの方は短い期間とはいえ、何がしかのことはやったというところで、ゼロか何かやったかというのは大変な違いと言えば違いという事情はございますので、そこは違うのですが、そういう評価項目はあるけれども評価はしないでおくというものもございます。

【高木委員】 結論は佐野部会長の方に御一任というふうに思っておりますのですが、確認ですが、一応ここで項目が1から4までありまして、それぞれについて評価を行ったとしますと、総合評価がブランクというのも、これは整合しないのではないかと。そうしますと、これはどこかのところが評価できないからというふうなことになるのかなというふうに思うのですが、その場合にどの項目が評価できないということになりますのですか。そこのところは明確にされる必要があるように思うのですが。2番なのですか、これ。あるいは3番なのですかね。全体なのか。

【佐野部会長】 特に今のおっしゃったことについては、2番がそうなのでしょうね。今のところはやはり2番が最もそれに該当するのでしょうかね。

【岸本調査官】 2番は認定という表題に対して、認定のための受付について評価していただいていると。3番は支給という表題に対して、支給に対する請求について評価していただいているということで、本来の評価項目の周辺的なものについて、2と3については評価を行っていただいているということだと思います。

【佐野部会長】 こういう方法もあるのですかね。評価はしないで、ABCは。このコメントはつけておくと。

【岸本調査官】 十分あると思います。

【佐野部会長】 それだったら整合性とれるのですね。今後の業務実績を見守りたいとしておりますので、これだと非常によくやったともとれるし、いや、結果が重要だというところもとれるし、ここで言っていた皆さんの総意的なことは、これで総まとめとして、しているのですね。

【有田委員】 別にだから短期間の、準備も含めてですけれど、先ほど申し上げましたように、「S」とか「A」だというふうな思いはあるけれども、昨年も十分評価が高いところでもまだ始まったばかりだからということで、すべてに高い評価をつけなかったというところもあるとしたら、こんなに頑張ったのにそんなB評価なのかというようなことではなくて、短期間なのでと、逆に前年度も実績がないのでというふうに受けとめられて判断してくだされば、それほど「B」にこだわっているわけではないので、別に評価のABを入れないで今後ということで、それはそれでいいと思うのですけれど、本当に評価シートを抜きにした形で大丈夫かどうかというのは、先ほど石井先生おっしゃったように、部会長に一任するというか、その後やはり評価を出さないといけないとしたら何にするかということだけ決めておかなくていいのでしょうか。完全にあけたままでいいということなのですか。

【佐野部会長】 私自身はB評価です。何回も言っているとおり、準備段階は評価しても結果が伴うので、やはり結果を見てからが勝負なので、国の仕事も民間もそうだし、それは「B」であるべきだと、私自身の考えですよ。この評価書を見ても、今評価されている方々の得点を平均すると3.6という計算になっていまして、そうするとこれもAに近いBということになるので、Bでも決しておかしくないということなのですが、そうは言ってもこの評価自体がこれは10日間では無理だという意見も強く出たので、櫻井さんも突然にタイミングよく入ってきて、そういう意見もあるし、それで皆さんの意見をもう一遍求めているという状況です。
 きょうは時間が余ると思ってやってきたのですが、大分議論がここへ集中してしまって、非常に重要な点なので、本当にブランクでいいかどうかということをもう一遍聞きたいのですけれどね、行政当局の皆様方に。

【岸本調査官】 今出ています考え方は、一つは期間が短いので、先ほどの剰余金のように全く執行がないという話ではないけれど、それにしても期間が短いということと、それから準備期間であるということで、本格的に業務が始まったわけではないからということで、全体の評価はアルファベットはつけないと。それから1番と4番は何らかの評価はできるということでやっていただくとして、2番と3番についても本格的に業務が始まったわけではないから、ここはやはりブランクでおいておくというようなのが一つの整理かなと思いますが、そういう場合には、先ほど御質問ございましたように、そういうことでいいのかということでございますけれども、それはそれで一つの整理かなと、準備期間であり期間も短いということであり、本格的に業務が始まっていないということで、その評価は保留しておくということを最初にちょっと1行ぐらい書いて、そういうふうに全体の評価と2番と3番は白地にしておくというのはあり得るかなと思います。
 もう一つのパターンは、あえて評価をしていただくと。全体として何らかの評価を決めていただいて、1、2、3、4、A、B、A、Bでございますか、そういうので評価を決めていただくと、この二通り、どっちにしますかというようなことかなと思いますけれども、どちらもあり得るかなと思いますが。

【桜井大臣官房審議官】 いずれにしても評価委員会の御判断ですので、評価委員会として御判断ができないと。それは剰余金の執行もないから評価のしようがないというのと同じように、ここの認定にせよ、あるいは給付にせよ、これも実績そこまでありませんし、10日間のことですから、それは評価しないということは評価委員会の責務を放棄しているとか、そういうことは全くありませんので。

【佐野部会長】 それでは、全体の評価はブランクとして、1と4についてはこの評価とする。2と3については、コメントはつけて、評価なしで、という方法ではいかがでしょうか。
 皆さん、よろしいですか。

( 異議なし )

【佐野部会長】 では、この石綿についてはいろんな意見が出ましたけれども、今回は非常に短期間であったということで、我々もきちんとした評価をした結果、総論としてはただいま申し上げたような方法で評価書を作成するということにさせていただきたいと思います。
 それと、あと一つ、全体のIIの評価でしたか。これについては「A」ということで異論がないと思いますので、先に進ませていただきます。
 それでは、引き続き事務局より説明をお願いします。

【岸本調査官】 資料1の9ページの一番下でございます。III財務内容の改善に関する事項。
 以下に示すとおり、債権の償却処理が迅速に実行され、債権回収についても着実に成果をあげていることから、A評価とする。
 10ページに参ります。1.承継業務に係る債権・債務の適切な処理(評価:A)
 破産更生債権等の償却処理が迅速に実行されるとともに、正常債権以外の債権回収についても、目標を上回る実績をあげている。
 2.短期借入金の限度額(評価:A)
 資金の計画的、機動的な管理に努め、短期借入金の限度額の範囲内に抑えるなど適切に対応されたと評価できる。
 それから書いてございませんが、先ほど申しましたように、剰余金の件につきましては評価書に載せないということで、昨年と同様の処理で原案とさせていただいております。
 以上です。

【佐野部会長】 ただいまの財務内容の改善に関する事項の説明がありましけれども、機構からの補足説明ありますか。

【諏訪機構理事】 担当理事の諏訪でございます。正常債権以外の債権からの回収額につきましては、17年度につきましては、年度計画40億円の目標に対しまして150億円の回収を達成することができました。ただ、中期目標期間5年間の後ろの年度になればなりますほど、回収困難な事案が残ることと予測されます。今後はかなり困難が予想されると思いますけれども、中期計画の達成に向けまして努力を続けていきたいと考えております。 
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、委員の皆さんから御質問ございますでしょうか。よろしいですか。

( なし )

【佐野部会長】 それでは意見がないということで、ここの評価はこのままで確定させていただきます。
 引き続きまして、事務局から説明お願いします。

【岸本調査官】 10ページのIV、その他業務運営に関する重要事項というところでございます。
 以下に示すとおり、着実に目標達成に向けた努力がなされていることから、A評価とする。
 1.人事に関する計画(評価:A)
 職員の意向調査や新人事評価制度の試験運用を行い、適材適所の人員配置を積極的に推進した。常勤職員数について、目標どおりの削減を実行するとともに、石綿関連業務を遂行する体制整備を図った。職員研修が格段に充実されたが、今後、研修効果についての検証を期待する。
 2.その他業務運営に関すること(評価:A)
 予定された地区の譲渡事業の施設整備を適切に実施したが、第二東名自動車道の工事の遅れに伴い、一部の事業が繰越しとなった。平成18年度の完成に期待する。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 ただいまのその他の業務に関する重要事項について、機構からの説明がございますか。

【渡辺機構理事】 総務担当の渡辺でございます。今後の人員削減計画について申し添えさせていただきたいと思います。
 中期計画では、期末の常勤職員数を期初の8割以下とすると定めております。ちなみに中期目標期間は、平成16年から平成20年まででございまして、平成16年、いわゆる期初の常勤職員数は131名でございましたから、この8割といいますと105名、期末に105名以下にすることでございますが、私どもではこれを期末の平成20年には102名に削減する方針でございます。ただし、昨年度、石綿業務が新たに加わりましたので、そのための増員44名を除外して考えております。したがいまして、131名から102名、29名を削減することとしておりますが、既に平成16年に17名、そして平成17年に2名を削減し、また本年度2名削減することとしております。目標まであと8名の削減ということでございますが、これにつきましては、20年度までに削減を実行いたしまして、中期計画を達成する所存でございます。
 以上です。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明に対しまして御意見ございますでしょうか。

( なし )

【佐野部会長】 特にご意見がなければ、これで評価を確定させていただきます。
 続きまして、事務局から説明をお願いします。

【岸本調査官】 それでは、評価書の冒頭の全体の評価、総合評価のところをごらんいただきたいと思います。1ページ目です。
 総合評価A。概評、若干長いですが、読み上げさせていただきます。
 独立行政法人環境再生保全機構は、平成16年4月に旧公害健康被害補償予防協会と旧環境事業団を統合し、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理等の業務を行うことにより、良好な環境の創出その他の環境の保全を図ることを目的として設立された。その後、平成18年2月に成立した石綿による健康被害の救済に関する法律の施行に伴い、同年3月から石綿健康被害救済業務が新たに追加された。
 中期目標期間の2年目である平成17年度は、統合に伴う多くの問題を克服し、その利点を生かしつつ、中期計画に沿って、業務運営の効率化、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、財務内容の改善その他の業務運営に関する重要事項について十分な成果をあげており、総合的にみて中期目標の達成に向けて適切な業務運営を行っている。
 機構の組織・業務の運営に関する事項
 ○2つの組織を統合して設立した独立行政法人における中期目標期間の2年目である平成17年度は、職員の削減を含めた人員配置の見直しが行われ、特に石綿関連業務の実施体制の整備を短期間において実施できたなど、組織運営の効率化を適切に図ったことについて評価できる。また、新人事評価制度の試験運用を実施し、職員の責任と役割分担の一層の明確化による効率的な業務執行体制の整備を行ったが、今回の試験運用の結果を次年度以降の本格運用時の見直しに適切に反映させることが今後の課題である。
 ○組織・業務運営の効率化や業務の質の向上については、自己点検・自己評価を実施するとともに、外部有識者による業務評価委員会の提言に基づく事後評価を実施し、業務の重点化や質の高いサービスの提供に反映したことは評価できる。
 ○事務処理の簡素化・迅速化については、情報共有化システムの機能強化、外部委託の推進、電子化の促進等により成果が見られる。契約に係る競争の推進については、一般競争入札の更なる推進を期待する。
 ○経費の効率化・削減については、一般管理費及び事業費ともに目標を上回る削減が行われており評価できるが、これらの削減が事業の質に影響しないよう配慮することが必要である。
 ○業務における環境配慮については、特定調達物品購入について目標を達成するとともに、エネルギーの使用量及び用紙類の削減について目標を上回る成果が認められ、環境分野の業務を遂行する法人として、これらの取り組みについて評価できる。
 業務の質の向上に関する事項
 ○公害健康被害補償業務については、補償等に必要な汚染負荷量賦課金の徴収を計画どおり行うことができたこと、並びに納付義務者や都道府県等に対する的確な指導や利便性の向上への取り組み、及び事務処理の効率化を行ったことなどについて評価できる。
 ○公害健康被害予防事業については、事業の重点化・効率化を推進するとともに、多くの事業で参加者等から高い満足度を得られ、適切な事業を行うことができたと評価できる。
 ○地球環境基金業務については、国の政策目標等に沿った調査研究事業の重点化への取り組みを行うなど、利用者の利便性向上のための努力が認められる。また、民間寄付金の受け入れについて、平成18年度から大手コンビニエンスストアからまとまった寄付金を受けられる運びとなるなど、地球環境基金事業の役割に対する国民・事業者等の理解を深めたことについて評価できる。
 ○ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金業務については、助成事業の実施状況についてホームページで公表を行うなど透明性に配慮した事業の実施に努めたと認められるが、助成業務の実績を重ねることが今後の課題である。
 ○維持管理積立金の管理業務については、適切な管理ができたと評価できる。
 ○石綿健康被害救済業務については、極めて短い期間の中で、救済制度の情報提供、認定申請書の受付け、救済給付の支給請求受付け及び個人情報の保護について適切に対応したと評価できる。今後、救済業務の実績をあげることを期待する。
 財務内容の改善に関する事項
 ○破産更生債権等の償却処理を迅速に実行するとともに、正常債権以外の債権回収についても目標を上回る実績を上げたことなどについて評価できる。
 その他の業務運営に関する重要事項
 ○新人事評価制度の試験運用及び常勤職員の削減など、人事に関する計画が着実に目標達成に向けて取り組まれていることについて評価できる。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明された部分につきまして、皆様の御意見ありましたら、よろしくお願いいたします。

【石井委員】 4ページの二つ目の○の石綿のところですが、これの書き方をさっきのような形にするとすれば、多少はやはり工夫が要るかなと思います。「適切に対応したと思われるが、十分な評価するに至る期間が短いので、評価をすることが難しい」と。何かそんなようなふうに書き直すのがいいのかもしれません。

【佐野部会長】 ここは先ほどの議論を踏まえて修正をいたします。
 ほかに全体的な御意見ありますか。よろしいですか。

( なし )

【佐野部会長】 それでは、平成17年度の独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価につきましては、ただいまの一部修正をしまして、その他は原案のとおりとして、評価書として確定をいたします。
 なお、本評価結果につきましては、独立行政法人通則法第32条第3項に基づきまして、独立行政法人環境再生保全機構及び総務省におかれている政策評価・独立行政法人評価委員会に対して通知することとされておりますので、事務局において必要な手続を行わせたいと思っております。
 また、本日、環境再生保全機構より理事長が出席されておりますので、理事長から評価結果について感想、今後の対応、抱負等についてお話をお願いします。

【田中機構理事長】 委員の先生方には、大変熱心に御審議をいただきましてありがとうございました。平成17年度は私どもの機構にとりまして、発足2年目でございまして、中期計画の達成に向け、前年度に引き続き、円滑な業務運営に努めたところでございますが、それに加えまして、石綿による健康被害の救済を迅速に行うための準備に組織を挙げて取り組んでまいりました。当機構が多岐にわたる事業を実施していることもございまして、平成17年度の業務実績について、限られた時間内に十分な御説明ができなかった点もあったかと思いますけれども、詳細な御評価をいただき感謝を申し上げる次第でございます。
 お取りまとめをいただきました評価書、あるいは御評価をいただく過程で御指摘のありました事項につきましては、私どもしっかりとこれを受けとめまして、引き続き役職員一体となって今後の業務運営に反映させていかなければならないと思っております。今後とも当機構につきまして御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
 本当に本日はありがとうございました。

【佐野部会長】 どうもありがとうございました。
 それでは次に、平成17年度独立行政法人環境再生保全機構の財務諸表について、御意見をお願いしたいと思います。これは主務大臣が承認するに当たりまして、あらかじめ部会の意見を聞かなければならないとされておりまして、前回の部会において環境再生保全機構より説明を聞きまして、部会の場において、特に御意見、御質問はございませんでした。また、追加の御質問、御意見があればということで、7月14日までにいただくこととしておりましたけれども、特段の御質問、御意見はありませんでした。機構部会として意見なしということでよろしいでしょうか。

( なし )

【佐野部会長】 ありがとうございました。それでは意見が無いということで、委員会として特に意見が無しとさせていただきます。
 その他のことがありますが、ちょっと私から一言、次年度の運営について意見というか、お願いを申し上げたいことがあります。
 一つは、財務諸表について、前回も申し上げましたけれども、前年度との勘定科目の変動が大きいものについては、その理由について説明書的なものを作成していただきたいと思っております。言ってみれば業務報告書ほど詳しくなくてはいいのですが、財務報告に関する資料版ですね、こういったものをつくっていただければ、透明性も上がるし、我々の理解もさらに深まると思っておりますので、次年度からの準備をお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
 それから、前回の委員会で、時間が大幅に超過しましたので、来年度は石綿のことも入ってくるし、2時間では第1回目はとても無理だと思うので、2時間半とかその辺、事前に幅を持たせた設定をした方がいいと思いますので、事務局でそちらはよろしくお願いをいたします。
 それでは、次の議題でありますその他でありますが、これは事務局から何かありましたらお願いをいたします。

【岸本調査官】 事務局からは特にございません。なお、本日お配りいたしました会議資料につきましては、前回の部会でお配りしております参考資料の2から6番は事務局で回収させていただきますが、その他の資料につきましては、御退席の際、テーブルの上にそのまま置いていただければ、後日郵送させていただきます。
 以上でございます。

【佐野部会長】 それでは、以上で本日の議事はすべて終了ということで、会議を終了いたします。
 本日はどうも活発な議論、ありがとうございました。

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