第6回環境省独立行政法人評価委員会 環境再生保全機構部会

日時

平成17年7月8日(金)9:59~12:11

場所

経済産業省別館第817会議室

議題

(1) 部会長の選出
(2) 平成16年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価等について

(3)

平成16年度の独立行政法人環境再生保全機構財務諸表について
(4) その他

配布資料

資料1 独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針
資料2 独立行政法人環境再生保全機構業務評価シート
資料3 平成16年度業務実績報告書
資料4 独立行政法人環境再生保全機構の概要及び平成16年度業務実績の概要について
資料5 平成16事業年度財務諸表
資料6 平成16事業年度事業報告書
参考資料1 環境省独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会委員名簿
参考資料2 環境省独立行政法人評価委員会の運営方針について
参考資料3-1 独立行政法人通則法
参考資料3-2 独立行政法人環境再生保全機構法
参考資料3-3 環境省独立行政法人評価委員会令
参考資料4 独立行政法人環境再生保全機構中期計画
参考資料5 独立行政法人環境再生保全機構平成16年度計画
参考資料6 改訂版評価シート
   

出席者

委員:  佐野角夫部会長 有田芳子委員、石井紫郎委員、桑野園子委員、
 西間三馨委員、
環境省:    桜井大臣官房審議官
   総合環境政策局  小林総務課長
 御園生調査官
   環境保健部  平田調査官
環境再生保全機構  田中理事長
 大坪理事
 邊見理事
 平井理事
 村川総務部長
            

議事

【御園生調査官】 おはようございます。10時ちょっと前でございますけれども、本日、御出席予定の方がお揃いになりましたので、只今から環境省独立行政法人評価委員会第6回環境再生保全機構部会を開催させていただきます。
  まず、会議に先立ちまして、環境省大臣官房審議官の桜井より御挨拶を申し上げます。

【桜井大臣官房審議官】 おはようございます。官房審議官の桜井でございます。本日は御多忙の中、お集まりいただきまして大変ありがとうございます。第6回の環境省独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会ということで一言御挨拶を申し上げたいと思います。
各委員におかれましては、任期満了に伴います改選によりまして6月21日付で新たな任命がなされ、今週7月5日の評価委員会におきまして本日御出席いただいております石井委員が委員長をお務めいただいておりますけれども、委員長より環境再生保全機構部会への指名ということで各委員の指名がなされたところでございます。今後の部会におきまして、環境再生保全機構の業務運営あるいは実績評価などにつきまして御議論いただき御意見をいただくということになるかと思いますが、何卒よろしくお願いいたします。
本部会の開催は6回目ということではございますが、昨年の4月1日にこの独立行政法人環境再生保全機構がスタートいたしました。初めての年度評価を今年は行うということでございまして、本日は、その業績報告等を機構の方から御説明をいただくということでございます。この年度評価というのは、独立行政法人制度という新しい制度が導入されたことに伴いまして大変重要な役割といいますか、年々のパフォーマンスを外部の方々の目できちっと評価をしていただくということでございます。何卒、本日それから次回、この評価をするということでございますので御議論をよろしくお願いいたしたいと存じます。
甚だ簡単でございますが御挨拶とさせていただきたいと思います。

【御園生調査官】 本日、御出席の委員の方々を御紹介させていただきます。五十音順で御紹介させていただきます。
  まず、有田委員でございます。
  石井委員でございます。
  桑野委員でございます。
  佐野委員でございます。
  西間委員でございます。
  それに、高木委員が今日は御欠席でございますが、6名ということでございます。
  続きまして、環境省及び独立行政法人環境再生保全機構側の出席者を御紹介させていただきます。
まず、環境省側でございます。
大臣官房の只今御挨拶させていただきました桜井でございます。
  環境保健部の調査官の平田でございます。
  次に、独立行政法人環境再生保全機構の田中理事長でございます。
  大坪理事でございます。
  邊見理事でございます。
  平井理事でございます。
  村川総務部長でございます。
  申し遅れましたが、私、総合環境政策局調査官の御園生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
  それでは、只今より環境省独立行政法人評価委員会の第6回環境再生保全機構部会の議事に従いまして進行させていただきます。
  なお、本日は委員6名のうち5名が御出席になっておられますので、環境省独立行政法人評価委員会令第6条第3項の規定により準用されます同条第1項の規定によりまして定足数を満たしておりますことを御報告申し上げます。
  本日は、独立行政法人環境再生保全機構部会が設置され最初の部会となりますので、部会長が選任されるまでの間、僭越ではございますが事務局において議事の進行を務めさせていただきます。
  それでは、早速でございますが議題の1ということで部会長の選任に移りたいと思います。環境省独立行政法人評価委員会令第5条第3項の規定によりますと、部会長は「当該部会に属する委員の互選により選任する。」こととされております。つきましては、部会長の候補者につきまして御意見のある方はございますでしょうか。
  石井委員、お願いいたします。

【石井委員】 僭越でございますが、私から御推薦申し上げたい方がありますので申し上げたいと思います。これまでの御経歴からいって、またこの評価委員会での御経験からいって、佐野委員に部会長をお願いするのが最も適当ではないかというふうに考えておりますので御推薦申し上げます。

【御園生調査官】 ありがとうございました。いかがでございましょうか。
( 拍手 )

【御園生調査官】 それでは、佐野委員に部会長をお願いすることとさせていただきます。佐野委員が部会長に選任されました。佐野部会長には部会長席へお移りいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  それでは、これ以降の議事進行につきましては、佐野部会長にお願いいたします。

【佐野部会長】 只今御指名をいただきました佐野です。こういう仕事は誠に不得意でありまして、むしろ横側にいる方が好きでして、石井大先生のようにいきませんのでいろいろ不手際があるかと思いますが、御容赦の程よろしくお願いいたします。
  環境省独立行政法人評価委員会令第5条第5項に、「部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。」と規定されております。部会長代理につきましては、本日は欠席されておりますけれども、高木委員にお願いしたいと思います。よろしゅうございますか。
( 拍手 )

【佐野委員長】 ありがとうございます。
  続きまして、第2の議題、平成16年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価等についてに移ります。事務局から説明をお願いします。

【御園生調査官】 それでは、資料に基づきまして業務実績の評価の仕方等につきまして簡単に御説明をさせていただきます。
  資料の1と2を御覧いただきたいと思います。まず、資料の1でございますけれども、これは業務実績評価に係る基本方針でございます。そして、資料2は、それに基づきまして評価をしていただく評価シートになってございます。この資料1、2にあります基本方針と評価シートに基づいて評価などをお願いすることとなりますが、これにつきましては昨年12月に開催されました評価委員会において、既に御承認をいただいているものでございます。今般、年度評価、これは機構が16年度から発足いたしましたので初めての評価になるわけでございますけれども、基本方針の具体的には1の(1)及び2の(1)、それぞれそれに基づき評価をしていただくこととなります。
また、評価基準につきましては、基本方針に基づきまして各項目ごとにS、A、B、C、Dといったランク付けをお願いすることとなります。この資料1の方にそのS、A、B、C、Dのそれぞれの意味が評価基準ということで書いてございます。これに従いまして評価付けをしていただくということになります。具体的には評価シートに年度計画、評価項目、評価の方法、視点、こういったものが記載されてございますので、業務の実績報告、業務実績報告書を基に各項目に沿って評価をいただければというふうに思っております。
なお、御承認を既にいただいている評価シートとは別に参考資料といたしまして業務実績の項目を加えた形で項目ごとにある程度見やすくさせていただいた改訂版の評価シートといったものを参考資料の5、6ということで付けさせていただいておりますので御活用願えればと思います。
さらにいろいろ細かい点につきましていろいろ御質問等あるかと思いますが、それにつきましては事務局の方へ何なりとお問い合わせくだされば、できる限りの対応をさせていただきたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
簡単でございますけれども説明を終わらせていただきます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。只今の説明について御質問等ございますでしょうか。
( なし )

【佐野部会長】 特にないということで先に進みます。
  それでは、早速ですが、平成16年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績についての報告を受けたいと思います。独立行政法人通則法第32条により、「独立行政法人は、主務省令で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。」とされております。さらに、独立行政法人環境再生保全機構に係る独立行政法人通則法の施行に関する省令第5条において、「各事業年度における業務の実績について、独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該事業年度の終了後、3カ月以内に環境省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。」とされているところであります。
  今般、平成16年度における業務の実績について報告書の提出がありましたので、環境再生保全機構からこの説明をお願いしたいと思います。なお、環境再生保全機構からの説明等を受け、それに対して適宜御質問を受けたいと思いますのでよろしくお願いします。
  それでは、説明はできるだけわかりやすい言葉でお願いします。

【田中機構理事長】 理事長の田中でございます。座ったままで失礼いたします。
  委員の先生方には日頃いろいろ御指導を賜りまして厚く御礼を申し上げます。私どもの機構は、昨年の4月に旧公害健康被害補償予防協会の業務全部と、それから旧環境事業団の業務の一部を承継いたしまして、新たに独立行政法人として発足をいたしました。それから早くも1年3カ月を経過いたしたわけであります。
この間に、機構法に基づく業務を着実に推進をいたしますとともに、独立行政法人に求められております自主的、自律的な組織運営と業務運営を行って、また中期計画に定めます環境分野の政策実施機関としての役割と基本姿勢を明らかにするために、私ども機構といたしまして、経営理念、経営方針それから職員の行動指針の3つを策定いたしまして、国民の皆様に質の高いサービスを提供できるように役職員一同努めてまいりました。
  本日、本部会で御報告をさせていただく内容は、主務省庁から提示をされました中期目標に基づく中期計画、それと年度計画に従いまして平成16年4月から17年3月までの1年間の業務の実績でございます。具体的な実績につきましては、担当の理事からそれぞれ御報告をいたさせますが、新法人として体制の整備を図り、各事業部門において業務の効率化、質の向上を図るよう努めてまいりまして概ね計画した業務を上回るような実績あるいは成果を上げることができたのではないかと思っております。
  どうぞ、本日はご審議の程よろしくお願い申し上げます。

【大坪機構理事】 それでは、総務担当の理事の大坪でございますが、私の方から内容につきまして御説明したいと思います。
  まず、お手元の資料でございますけれども、2つの資料に沿いまして御説明致します。資料3の冊子でございますが、「平成16年度業務実績報告書」、白い冊子でございます。それから資料4、大判の資料でございまして、「独立行政法人環境再生保全機構の概要及び平成16年度業務実績の概要について」、この2つの資料を使いまして御説明申し上げます。
  まず、冊子の方では、業務実績報告書でございまして、3つの部分から構成されております。第1章は1ページから7ページまででございまして、ここでは機構の各業務の内容、経営理念、組織・沿革について御説明申し上げてございます。
  第2章は8ページから81ページでございまして、これが報告書のメインの部分でございます。各業務項目につきまして、例えば8ページを御覧いただきますと、まず最初に四角で囲ってございますけれども、中期計画と年度計画の内容が記してございまして、その下に平成16年度の業務実績の中身が書いてございます。さらに最後に自己評価という欄がございまして、ここで私どもの業務実績の自己評価を書かせていただいております。各項目同じパターンで書かせていただいております。
  最後に82ページ以降でございますけれども、これは参考資料、データをつけてございます。
  大判の資料の方でございますけれども、これはこの冊子の概要版でございます。本日の説明は主にこの概要版に沿って行いまして、必要に応じて冊子の方を御参照いただくということにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  では、大判の資料の方を御覧ください。最初の目次でございますけれども、3つのパートに分けて御説明したいと思います。まず、最初に私の方からIの、機構の概要と実績、「環境再生保全機構の概要及び中期計画に対する平成16年度業務実績の要点について」と、IIの1「業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置」さらにIIの2「国民に対するサービス」の冒頭のところまで御説明いたします。次にIIの2の残りの「公害健康被害の補償及び予防業務」「地球環境基金業務」等々、これは業務の中身でございますけれども、ここを第2のパートで担当の平井理事と私とで分けて御説明いたします。最後に3の予算、4の借入金の限度額等、経理予算関係は担当の邊見理事より第3部で御説明したいと思います。
  では、最初の概要の方でございますが、1ページ目をお開けください。ここでは、機構の業務の概要と中期計画に対する16年度の実績についてポイントを御説明いたします。
まず、機構の業務の概要でございます。先程理事長の方から説明ございましたように、昨年の4月に2つの特殊法人が合併いたしまして環境再生保全機構となったわけでございます。機構業務の概要の(2)に業務内容とございますけれども、このうち[1]と[2]が旧公害健康被害補償予防協会から引き継いだ業務でございます。[3]から[7]が旧環境事業団から引き継いだ業務でございます。
[1]の公害健康被害補償業務でございますが、御承知のように昭和48年に制定されました公害健康被害補償制度に基づきまして、補償給付に必要な費用を大気汚染の原因者からいただきまして、自治体を通じて認定患者に給付する業務でございます。
  [2]の予防業務は、大気汚染等によるぜん息の発症予防や健康回復、大気環境の改善にかかわる調査研究、それに各種事業の実施・助成などを行っております。
  [3]の地球環境基金、これは国の内外で環境保全に取り組みますNGO、NPOの活動を助成・振興する事業でございまして、自然保護、森林保全、砂漠化防止などのほか、環境教育も対象としてございます。
  [4]のPCB廃棄物処理助成事業は、中小企業等が保管いたします高圧トランスやコンデンサー等の処理費用の軽減を目的とする事業でございます。
  [5]は廃棄物の最終処分場の埋め立て終了後に必要となります維持管理費用、これを設置者が私どもに積み立てることとなっており、私どもはこの積立金の管理を行っております。
  以上5つの業務は、今後も維持継続する業務でございます。
  一方、[6]と[7]は今後縮小ないし廃止が予定されております業務でございます。[6]は工場と住宅地を遮断する緩衝緑地や地球温暖化対策緑地等を建設して、自治体に譲渡する事業ですが、これは昨年の3月時点、すなわち環境再生保全機構になる直前の段階で着手していた4カ所の事業の完成をもって終了することとなっております。
  また、[7]は公害防止施設建設のための貸付事業あるいはそういった施設の建設譲渡事業にかかわる今までの債権の管理、回収業務でございます。新規の貸付は事業がございませんので、今後、債権の回収に伴って業務は縮小してまいります。
  最後に[8]ですが、私どもは以上申し上げました業務の遂行に支障のない範囲内で調査研究や情報の収集等を行えることとされております。
  次に項目の2に参りまして、中期計画に対する16年度実績の要点でございます。左側が中期計画で定めた目標、右側が16年度の実績の要点と一番右側に自己評価を記載させていただいております。それぞれの項目を対応させて整理してございますので、そのように御覧いただければと存じます。ここではざっと要点を申し上げまして、後程それぞれの担当の理事より業務の内容について詳しく御説明申し上げます。
  まず、最初の組織・業務運営の効率化のところでございますけれども、最初のブロックの黒ポツの1つ目、組織、人員の見直し、効率的な業務遂行体制の整備でございますが、ここは緑地事業の縮小に伴いまして、組織のスリム化、人員の削減、配置替えを行いました。また、新しい人事評価制度の設計を完了いたしておりまして、今年度より試験運用を開始しております。
左側の欄の黒ポツの2つ目の人員につきましては、16年度は14名の削減計画を予定しておりましたが、右側の欄にありますとおり17名純減いたしました。また経費も大幅削減を行いまして、一番右側の欄ですが、全体としまして目標を上回るペースで達成したのではないかというふうに考えております。
  次のブロックでございますが、国民に提供するサービスの質の向上についてでございます。最初のブロックは補償と予防業務ですが、汚染負荷量賦課金の徴収、事務処理日数の短縮とも計画どおりに達成されました。また、予防事業は地域住民の健康回復に直接つながる事業に重点化することが図られましたし、調査研究費は15年度比で20%以上の削減がなされました。ただし、研究課題が1つ未完成に終わりまして一番右の自己評価の欄でございますけれども、ここは「概ね目標達成」という形にさせていただいております。
  3番目の地球環境基金業務でございますが、助成の固定化の回避、重点化につきましては計画どおりに達成できております。研修に対する参加者の評価も高くございまして、その下のPCB事業や維持管理業務とも目標を達成いたしました。
  最後のブロックは、債権回収業務と建設譲渡事業でございまして、これは先程業務内容の中で御説明しましたように、今後縮小ないし廃止が予定されている業務でございます。回収不能な不良債権は償却処理を迅速に行うということでございまして、右側のブロックに移りますと、16年度は47億円償却処理を実行いたしました。また、正常債権以外の債権の回収は、左側の方ですけれども、計画では16年度40億円でございましたが、右側を御覧いただきますと111億円を回収いたしました。これは目標を上回る達成となりました。
最後の緑地事業でございますけれども、着手済み4カ所のうち3カ所を予定どおり3月末までに完成いたしまして譲渡先に施設を引き渡しまして、17年3月末をもちまして、この3カ所の事務所は閉鎖いたしました。
以上、本日御説明する内容の要点をざっと申し上げたわけでございまして、2つの組織が合併した初年度でございましたが、経理システムの統合や事務所の移転等、いろいろ重なりましたけれども、職員一同の努力によりまして目標をかなり達成することができたのではないかというふうに考えております。
これより部門ごとに詳しい御説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして2ページの方でございまして、業務運営の効率化について御説明いたします。
項目の1.組織運営の効率化、「業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」の(1)「組織運営の効率化」でございます。中期計画で定めましたことは、一番左の欄でございますけれども、業務の廃止に伴う組織、人員配置の見直しと、職員の責任、役割分担を明確にして効率的な業務遂行体制を整備するということでございます。実績の欄、右の欄を御覧いただきますと、実績の欄の1)の[1]と[2]にございますとおり、環境緑地事業の縮小に伴いまして4つの課からなる環境緑地部を廃止いたしました。また、4カ所あった建設事務所は、先程御説明したとおり、3カ所を3月末までに閉鎖いたしました。
この結果、[2]の下のかぎ括弧の中にございますけれども、全体の組織構成は7部21課1支部4建設事務所、これが6部18課1支部1建設事務所という形にスリム化いたしました。人員につきましては、先程御説明したとおり17名削減いたしました。また、新しい人事評価制度の設計を完了し、今年度から導入しております。この人事に関する計画につきましては、ここでいま少し詳しく御説明したいと存じますので、大変恐縮ですが最後のページ、17ページをお開きいただけますでしょうか。
17ページの下半分の(2)でございますが、「人事に関する計画」という項目がございます。左の欄で中期計画におきましては、職員の適性を的確に把握し、適材適所の人員配置を行うこと、事業ごとの目標を達成するために職員の意識の向上を図るとともに、成果に応じた業績を適正に評価することとしております。これに対する実績でございますが、右の欄に行きまして、まず職員の適性の把握につきましては、職員個々人につきまして学校での専攻であるとか、取得した資格、受講した研修、配属歴、昇格歴等の人事関係のデータ、これを電子情報として2つの組織から来た職員のものを一元化いたしました。また、それぞれの職員に対しまして人事関係の意向調査を行いまして、現在の担当業務の適・不適、異動の希望、研修希望などの情報を収集整理いたしました。さらに昨年の10月ですけれども、総務部に人事担当の次長職を新設いたしまして、人事業務の適正な運用を図る体制を整備いたしました。
職員の業績評価につきましては、業務計画や重点課題の目標設定と、達成度評価を中核としました新しい人事評価制度の設計を16年度中に完了いたしまして、職員に対して説明、研修を行いました。今年度より試験運用しておりますけれども、この制度は具体的に申しますと、期の初めに業務計画と重点課題を上司との面接によって決定しまして、期の終了後再び上司と面接を行って達成度を確認してボーナスに反映させるというものでございます。民間企業ではごく普通の制度でございますけれども、私ども機構にとっては評価する方もされる方も共に初めての試みでございますものですから、最初は戸惑いがございます。ただ、こういうプロセスを通じまして個々の職員の役割、責任が明確になり、また職務に対する意識の向上が図られるといったことで導入の効果が着実に出てきているのかなという感じがしております。
その実績の欄の一番下の方に「研修の実施」という欄がございますけれども、ここに書いてあるとおりでございまして、19講座73人の参加ということで、統合直後の繁忙期にあってはまあまあなところかなというふうに思っております。
18ページ、次のページに参りまして、先程触れました人員削減でございますが、16年度を通じまして、左から2番目の欄ですが、計画の14名の削減というところを17名、これは予算ベースの数字ですが17名となりました。16年度期初の予算ベースの人員数が131名おりましたが、13%の削減ということでございます。5年間で20%以上の削減が目標でございますので、この段階で既に半分以上実行されたということになります。
以上、ちょっと飛びましたけれども人事関係の計画と実績について御説明いたしました。
恐縮ですが、業務運営の効率化を続けて御説明したいと思いますので再び2ページの方にお戻りいただければと存じます。
(1)が終わりまして、次の(2)の「業務運営の効率化」でございますが、その[1]に「業務に対する事後評価の実施」という項目がございます。これは、自己点検、自己評価のため、外部の有識者による業務評価委員会を設置するということでございまして、16年度中にこの業務評価委員会設置の規程を作成いたしまして、先月、第1回の外部の有識者による業務評価委員会を開催いたしました。この業務評価委員会に先立ちまして、昨年度は右の欄の[1]の2)にございますけれども、ここに掲げております重点事項、これが中期計画の極めて大事なポイントでございますけれども、この自己点検を都合3回機構の中で理事会のメンバーを基本に行いました。これは、民間企業でいいますと経営会議などで常時点検・評価されるものでございますけれども、そのような点検の仕組みを機構に導入したということでございます。
[2]以後、「事務処理の簡素化、迅速化の推進」、それから次のページに行きまして、[3]の「外部委託の推進」、[4]の「契約に係る競争の推進」、[5]の「電子化の推進」とございます。それぞれの項目につきまして16年度の目標を達成しております。時間の関係で細かい説明は省略いたしますが、[4]の「契約に係る競争の推進」につきまして、右の欄の[4]の3)にございますとおり、競争契約に供した割合は29.9%、117件中35件ということでございまして、前年が20%ぐらいでありましたので、それなりに進捗はしているということかと存じます。
次のページの経費につきましては、後程担当の邊見理事より御説明いたします。
その次、4ページ(4)の「業務における環境配慮」でございますが、これはいわゆるグリーン購入法による物品の調達でございまして、これは100%達成しております。
以上が組織運営、業務運営でございます。次に5ページの2番ですが、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための措置」ということで、ここでは中期目標上は、この項目の中身は対外向けの広報を周知徹底すること、利用者、受益者のニーズをよく酌みとって私どもが行っている業務に反映するということを求められております。私どもの活動は、機関誌、広報誌等を関係自治体や法人等に配布しておりまして、広報誌につきましては、その右側の1)の欄にございますけれども14万部強、関係自治体、法人等に配布してございます。利用者へのアンケートをとりまして、ニーズをきめ細かく情報収集をいたしておりまして、私どもの事業の質の改善に努めております。この辺は、また各業務で、別途御説明を申し上げます。
それから、2)のホームページのアクセスでございますけれども、年間で30万件以上ということになっておりまして、実は前年度との比較はなかなか難しいのですが、同じ項目で比較しますと、後程申し上げますけれども、予防事業等では前年から比べますと1.5倍から2倍以上というアクセスの件数となってございます。以上、広報業務につきましても周知徹底して計画どおり行っております。
とりあえずここまでで私の説明を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【佐野部会長】 それでは、ここまでのところで質問等ございませんか。

【有田委員】 1ページのところの組織・業務運営の効率化というところで、組織人員の見直しで16年度目標、つまり常勤職員を14人減目標が17名削減ということなんですが、理由というか、自然減なのか何か。

【大坪機構理事】 定年退職が3名ございます。それから、緑地業務を完了して事務所を閉鎖したということで地方公共団体から出向していただいた方がおられまして、これは7名減員となっております。それから、お役所からの出向が1名減員となっております。それから、環境事業団が2つに分かれて、一部は私ども、もう一部は別会社に行っておりますのですけれども、そちらの方からお借りしていた人員がございまして3名、そちらの方に戻っていただいたというようなことでございまして、あと自己都合退職とかいうこともございまして合計で17名ということでございます。

【佐野部会長】 そうすると、自己努力による削減というのはどうなんですか。

【大坪機構理事】 自己努力というのは、緑地事業を縮小削減して、これで削減したという部分が自己努力といえば自己努力でございますけれども、あとは定年による退職であるとか、こちらの機構に来る前に何人かお辞めになった方もいたかというようなことがございます。

【石井委員】 借りていた人員とおっしゃったのですが、それはいわゆる座布団持ちで出向して、そういう…。

【大坪機構理事】 いえ、こちらで、借りているというよりも、事業が重なっているところがございましたので、それがスムーズにこちらに引き継がれる時点までこちらで仕事をしていたということでございまして、こちらで給料を払っておりました。

【桑野委員】 同じところの緑地事業のことについてお尋ねしたいのですけれども、今、地球温暖化ということがありまして緑地事業を推進する方向にどこもあると思うんですけれど、これを縮小・廃止されるというのはどういうことなんでしょうか。

【村川機構総務部長】 実は今回の独法化の前に先立って、平成13年に特殊法人等整理合理化計画というのが政府の方で閣議決定されまして、その閣議決定の中でこういった事業については特殊法人とか独法とか、そういったところでやるのではなくて地方とかに任せるべきであるということで新たな仕事はもうやらないということが既にそこで政府として決定されていました。その決定を受けまして、私どもの業務を決めております環境再生保全機構法の中で新たな事業は行わないということが明記をされておりますので、これは我々としては法律に従って仕事をするしかないということで御理解をお願いしたいと思います。

【石井委員】 1ページ目の下から3つ目の箱の中に調査研究事業で研究費を20%以上削減したということが書いてあるんですが、私みたいに大学にいる人間からすると研究費を削るというのは、それ自体だけでいいと。その背景を御説明いただきたいのですが。

【大坪機構理事】 後程予防事業部の事項のときに御説明したいと思いますが、研究課題、保健関係と改善関係、2つございまして、保健関係が従来からやっておりました課題が6課題ございまして、新たに2課題、これはモデル事業を研究実施しようということで考えておりました。それから、大気環境の改善課題につきましては4課題ずっと続けておりました。大気汚染環境の課題につきましては4課題全部終了いたしまして、保健関係でございますけれども、3年計画の2年目に入っておりました。この予防事業の調査研究費というのは基金の運用で賄われておるものですから、全体の運用収益が少しずつ下がってきておりまして、その中で全般的に経費の削減をお願いしておりましたのですけれども、予想以上に6課題につきましては経費の削減が進んだというのが1点と、それからもう1点は、2課題モデル事業を予定しておりましたうちの1課題がちょっと事情がございまして立ち上げることができませんでして、その部分が大きく減りましてこういった形に結果的になったということでございます。
  17年度につきましては、むしろ16年度よりも9%増ということで予算を組んでございます。

【村川機構総務部長】 追加して御説明させていただきますと、先程の話と同じなんですが、やはり平成13年の特殊法人等整備合理化計画の中で、旧協会が行っていた業務に対しまして、基金事業、これは500億円お金があるんですが、それが金利の低下等によって収入が減ってきた場合に、健康相談とか健康診査とか、患者さんに直接関係のある助成に重点化をして行いなさい、そして、調査研究等の事業を縮減するようにしてくださいということが決められておりました。それらを受けまして、この中期目標、中期計画は立てられていると、そういう経緯でございます。

【石井委員】 それと縮小が国民に提供するサービスの業務の質の向上につながるという理屈なんですか。

【村川機構総務部長】 特殊法人等整備合理化計画の趣旨は、前提が先程言いましたようにございまして、金利が低下して収入が減少した場合という言葉がついております。500億円のお金を運用して、昔は20億円ぐらいお金があったんですが、今年度で大分下がってきまして16億円ぐらいになってきております。今後さらにこのままの金利が継続しますと、さらにずっと収入が下がってまいりまして、そうするとそれで事業を行っておりますので、その場合にどれか重点化をしていかなければいけないと。そのときに整理合理化計画では調査研究よりは患者さんに直接つながる事業の方に重点化すべきであるというようなことがなされたということで、あくまでこれは金利の低下があればという言葉になっているんですけれども、よろしく御理解お願いしたいと思います。

【佐野部会長】 ほかに。どうぞ。

【有田委員】 同じく1ページなんですが、一番下の括弧の中で正常債権以外の債権から200億円を上回る回収を見込むということで、それは目標がある程度達成というふうに評価がなっているんですが、そもそもこの目標を16年度で40億円と立てたときに、約3倍近い回収になってますが、目標が低過ぎたということはないんでしょうか。

【大坪機構理事】 要点をずっと御説明いたしておりますけれども、後程、各部門につきまして詳しく担当理事の方から御説明したいと思いますので、その辺も含めて後の方で。

【田中機構理事長】 15ページで後で御説明させていただきます。後程詳しく。

【佐野部会長】 私がこういうことを聞いていいか知りませんけれども、自己評価でかなりいい評価になっていますよね、右端が。これは理事長さんの大変な努力の賜物でこういうことになったんでしょうか。

【田中機構理事長】 職員全体が一生懸命やったということと、それから、これから説明が出ますけれども、バックにいろいろ、例えば債権も繰上償還とか、そういうのを後で説明をしますけれども、期日前に返してくれるものもありまして、いろいろ要因がありますので、その辺をまたお聞きいただきたいと思います。

【佐野部会長】 目標を上回るということはSになっていますか。

【大坪機構理事】 これは、特にSとかAとかBとか意識して書いたわけではございませんで、左側の年度計画と比べまして、その計画を上回るペースでとりあえず16年度はできたなということでございまして、特にSにしていただきたいということをアピールしているわけではございませんので、その辺はよろしくお願いします。

【田中機構理事長】 年度年度によって事情は違いますので、16年度のペースでこのまま先行くかというと、それも言えませんので、5年間の計画をその中でこなすという部分、この16年度はその計画よりも突出したと、こういう御理解をいただきたいと思います。

【佐野部会長】 走り過ぎではないかという感じがしたんですけれども。
  では、ここまではよろしいですか、御質問は。
( なし )

【佐野部会長】 では、次に進んでまいります。

【平井機構理事】 それでは、恐縮ですが6ページをお願いいたします。公害健康被害の補償及び予防業務と2つございますが、初めに公害健康被害の補償業務でございます。
若干繰り返しになりますが、本制度は法律に基づきまして昭和49年から現在まで31年間毎年着実にやってきている業務でございまして、ピーク時よりは大分減ったとはいえ、ぜん息・気管支炎等の認定患者さんは5万人以上平成16年度末にはまだおられまして、その方々に地方公共団体を通じて私どもが全国のおよそ8,500のばい煙発生施設等の設置事業者の方々から汚染負荷量賦課金という形でお金を毎年徴収いたしまして、それを地方公共団体経由で5万人余りの認定患者さんに補償給付費として納付しているという事業でございます。
最大の眼目は一番上の[1]に、この汚染負荷量賦課金の適正・公平な徴収ということでございます。特に平成16年度は、機構の発足初年度で認定患者さんに御迷惑をかけないように、8,500の事業者の方々から、住所、名称等の変更が多うございましたので、この手違いのないようにきちんとお金を集めて、それをきちんと配るというのが平成16年度最大の眼目でございました。
以下、この右の方に書いてございますとおり、徴収率及び収納率とも平成15年度水準を達成したという数値でございます。認定患者さんへの補償給付費額の計画をつくりまして、それに対して各事業所が税金のように申告制になってございまして、これこれのばい煙が発生して、これだけの硫黄酸化物の排出があるのでこれだけのお金を納めますという申告値の割合でございます。右の方の収納率でございますが、この各事業所の賦課金の申告値に対しまして実際に収納された値がこの収納率でございます。
  また、賦課金申告に関しまして、情報を広く納付義務者に提供するため、ホームページを活用等の計画でございますが、納付義務者及びこの賦課金の徴収に関しまして商工会議所、全国に500余りあるんですが、そのうち事業所のカバーをいろいろ考えまして、効率性を高めるために156の商工会議所に事務委託をしておりまして、その協力を受けまして的確に徴収したということが以下[2]の方に書いてございます。
  その後、いろいろな面であくまでも事業者、お金を納めていただく事業者の方々にできるだけ効率的かつ的確に申告納付業務を遂行するために電子申告に対するデモファイル等をわかりやすく説明するなどの改善をいたした次第でございます。
  6ページ一番下に書いてございます[3]納付義務者に対するサービスの向上、納付義務者、先程の8,500余りの事業者の方々でございますが、商工会議所の協力を得まして説明会を行いました。また、いろいろ事例集も改善いたしました。あるいは、まだまだ率としては少ないのでございますが、オンラインの申告を着実に増やす手段の一つとして「ヘルプダイヤルデスク」を設けました。いろんな関連マニュアルの改正を行いましたということを書いてございます。
  恐縮でございますが、ページはねていただきまして、次の7ページでございますが、一番上の最後に名称等変更届け出等についてですが、結構名称等変更多いのでございますが、これにつきましては、オンラインでも申請できるようにしたということでございます。
  それでは、続きまして7ページ(2)でございますが、私どもが事業者から徴収いたしましたお金を都道府県等を通じて患者さんに渡るように納付する、この納付というのは、都道府県に対する徴収した賦課金の納付でございます。これにつきましてもできるだけ事務処理の効率化というのが眼目でございまして、平成16年度の年度計画におきましてもできるだけ処理日数を削減し、またいろいろな手続きもフロッピーディスクで行うよう指導する等々がございますが、基本的にはこの制度を利用していただく、最終的には認定患者さんの利益になるように都道府県との関係の事務処理を効率化せよということで[1]から書いてございまして、右の方に書いてございますとおり、初めにございます納付申請等提出書類の見直し、納付業務のシステムの促進等々で、いわゆる事務処理日数を15年度比で日数計算で6.8%の削減が行えたということでございます。
また、都道府県に対する現地指導も15県市区に行いました。
また、この真ん中辺に福祉事業でございますが、これはお金を徴収した賦課金をもとにはしているのでございますが、都道府県等が行いますリハビリの事業等に対して、賦課金と国からの補助金を加えて自治体に納付するという事業でございますが、それ程大きな金額でございませんが、こういった福祉事業の実態調査を行い、各自治体の事業実施者に情報提供するということを実施いたしました。
また、一番最後にございますとおり、電子化等の推進ということで、これは政府の電子政府以来の課題でございますが、一歩一歩着実に数においては表にございますとおり40の自治体が37から38になったと、これは江戸川区でございますが、フロッピーディスク申請が1つ増えましたということでございます。まだ、オンライン化も各自治体に説明して、意見聴取して進めている最中でございます。
一番最後に簡略化等ございますが、これはいろいろな提出書類で個人情報保護法等も念頭に置きまして、戸籍謄本とかそういった本人確認用の添付資料等も全部簡素化しようということを実施した次第でございます。

【大坪機構理事】 それでは、続きまして予防事業の御説明に移ります。8ページをお開けください。(3)の公害健康被害予防事業でございます。先程石井先生の方から御質問ございました分も含めまして御説明したいと思います。まず、この事業は、先程も申し上げましたように基金が500億円強ございまして、この運用益によって賄われているわけでございます。昨今の低金利の影響を受けまして、運用収入でございますけれども、これは10年程前にピークで21億円程ございましたが、現在は16億円強となっております。右側の(1)の[2]に表がございますけれども、16年度の決算額16億3,200万円でございます。ただ、金利が下がっていると言いましても、過去に購入いたしました高利の国債等がまだ残っておりますことや、比較的優位なユーロ円債に乗りかえる等の運用技術の効果もあらわれまして、16年度の運用利回りは、そこにございますように3.24%の水準を維持することができているわけでございます。
  ただ、この運用収入の減少は今後も止めることはできないわけでございまして、それに伴いまして事業規模の縮小、重点化を余儀なくされておるということでございます。計画上では左の欄の中程でございますけれども、地域住民のぜん息等の発症予防、健康回復に直接つながる事業や大気汚染の改善を通じて地域住民の健康確保につながる高い効果が見込める事業に重点化、効率化を図るとされております。これが中期計画で定められている事項でございます。
  今後、具体的には何かといいますと、これが右の欄の[1]の(2)でございますけれども、下線が引いてございますとおり、地域の住民を対象とした健康相談、乳幼児を対象とした健康診査、ぜん息児を対象とした機能訓練、これを私どもソフト3事業と呼んでおりますけれども、こういった事業やその他ぜん息の講演会、講習会、ぜん息の電話相談などに重点化をしているわけでございます。
  次の[2]の「ニーズの把握と事業の改善」でございますけれども、パンフレットの利用者や講演会、講習会、イベントの参加者に対しましてアンケート調査を実施いたしまして満足度の把握を行い事業への反映を行っております。
  [3]の調査研究でございますけれども、これは乳幼児、思春期、高齢者のぜん息に関する予防や保健指導といった環境の保健の分野、それともう一つ環境改善でございますが、自動車の排ガス対策などの研究を取り扱う大気環境の改善分野、この2つからなっております。
このうち環境保健分野につきましては、昨年度は先程のお答えの中にありましたように、3年間の2年目に当たりまして、1年目より継続していた6課題と新規に重点課題を2つ加えまして合計8課題を計画いたしました。ただ、この新規の2つの課題のうち1つの課題が関係機関との調整がなかなかうまくいきませんで立ち上がらなくなったこともございまして、調査研究費は全体的には5年間で20%削減、毎年5%ずつぐらい削減ということで年度計画はそうなっておりますけれども、昨年度は20%以上の削減となっております。ただ、これは特殊な事情がございましたものですが、今年度は16年度の実績に加えまして9%増の研究費を計上するということで計画してございます。
  それから、環境改善分野でございますが、3年間の実は最終年度に当たりまして、予定していた4課題すべての調査研究を実施終了いたしました。この分野は、17年度からの新規の課題ということになるわけでございますけれども、これは公募をするということを中期計画上定めております。これは実際3月に公募をいたしまして外部の評価委員会の評価を受けまして、次のページに行きますけれども、募集の締め切りから60日以内に決定をしなさいということで年度計画を立て、既に募集の締め切りを行い、テーマの選定が終了いたしました。
  それから、次の欄、これらの調査研究の評価でございますけれども、保健分野、改善分野ともにそれぞれ評価委員会がございまして、9ページの真ん中のイの項でお示ししてあるとおり、それぞれの委員会で御審査をいただきまして全課題とも評価基準5段階で真ん中C以上の評価をいただきました。
  以上が調査研究事業の実施状況でございます。
  次に[4]の知識の普及と情報提供について御説明いたします。パンフレットやホームページによる知識普及につきましては、先程ちょっと触れましたとおりでございますけれども、環境保健分野につきましては啓発用パンフレット約30万部、「すこやかライフ」という雑誌でございますけれども、これを11万部配布してございます。
  その他啓発事業といたしまして、環境保健分野では、ぜん息にかかわる講演会や保健師を対象とした講習会、あわせて12カ所で行いまして延べ参加人数は1,200名となっております。また、ぜん息相談は通年で実施いたしまして、相談件数は1,000件を超えております。その他、ぜん息児童のための水泳記録大会などを行いました。
  大気環境分野では、そこにございます啓発用パンフレットの配布のほかに、低公害車フェアを全国6カ所で開催いたしまして、来場者は合計で18万人に上りました。また、12月を大気汚染防止推進月間といたしまして、ポスターの公募、宣伝、エコドライブコンテストなどを実施いたしまして自動車の利用の自粛・抑制を広く求めました。
  こういった事業につきまして参加者の皆様を対象に満足度や改善点に関するアンケート調査を行いまして、これは次のページでございますけれども、この結果でございますが5段階中上位2段階の評価が80%以上となりまして全体的に高い評価を得ることができました。ホームページのデザインを一新いたしまして、そこの表の中にございますように、前年と比べられるホームページの項目を比較したのでございますけれども、真ん中のイ)のところの表ですけれども、ぜん息などの情報館、これが前年度比で140%増、大気環境の情報館、前年比で2.4倍というような状況でございます。
  次に、[5]の「研修の実施」でございますが、3種5コースの研修を実施いたしまして延べ290名の参加を得ました。評価アンケートの結果も5段階中上位2段階が92%と極めて高い評価をおかげさまでいただいております。
  最後に[6]の助成事業でございますけれども、冒頭申し上げましたように運用収入が減る中で健康相談等のソフト3事業といった地域の住民の皆さんの健康回復に直接つながる事業に重点化する、これを中期計画で求められておるわけでございますが、これに従いまして16年度はこの3事業にかかわる自治体からの要望は優先的に採択いたしました。この結果、予防事業全体に占めます3事業の割合は、15年度の32%から38%へ6%ポイント増加いたしました。
  大気環境の改善分野にかかわる助成でございますけれども、次のページでございます。これは国が行います助成事業と重複しないように重点化をすることが求められておりまして、11ページの上から2つ目の欄の右側の欄の下段にアンダーラインを引いてございますけれども、通常の低公害車普及事業、これは17年度から凍結するということで16年度は大分縮小いたしました。ただ、最新規制適合車の代替助成に特化するということで、これはディーゼル規制の最新規制のバス・トラックなどの代替でございますけれども、これの助成に特化するということでやってまいりましたが、昨年度の助成台数は全国で225台、真ん中の欄の上の方に書いてございますアンダーラインで引いております「最新規制適合車代替促進事業については」というところでございますが、助成台数は225台にとどまりまして、前年比で115台減少となりました。目下、この原因を分析中でございまして、助成メニューの改善も含めまして、この制度の再検討を行っております。
  以上、予防事業の16年度実績について御説明を申し上げました。ほとんどの項目で目標を達成することができまして、中期計画初年度としては順調な滑り出しかなと思いますが、調査研究で1課題できなかったということと、最新規制適合車助成台数の減少、この2点はその原因を明らかにいたしまして、今後の対応・対策を講じたいと思っております。
  以上でございます。

【平井機構理事】 それでは続きまして12ページをお開きください。12ページ、地球環境基金業務でございます。地球環境基金業務、いわゆるNPO、NGO等非営利法人あるいは民法上の公益法人の方々の環境保全活動に助成を行っている事業がこの助成事業でございまして、これ以外に振興事業というのがございます。
初めに、助成事業でございますが、これも繰り返しになりますが、この事業の原点は1992年のリオサミット、いわゆるリオデジャネイロの地球サミットでございまして、そこでODAとは別に民間レベルでの資金的支援ということを政府として表明されまして、それを受けて当時の環境事業団に基金が設けられ、この事業が始まったということで、平成5年から平成16年度末まで12年間にわたりまして延べ件数で約2,400件、金額にいたしまして累積で約85億円の助成事業を毎年行ってきているわけでございまして、以下、16年度について御説明申し上げます。
  [1]に「助成の固定化の回避」とございますが、1つの事業に対するNGO、NPOに対する助成の継続年数は3年間を限度とし、特段の事情がある場合でも5年を超えてはいけないということを決定することでございまして、これにつきましては、16年度につきまして助成期間は原則として3年間、特段の事情がある場合でも5年間を限度ということを明記、徹底いたしました。16年度の実績というのが17年度採択件数202件に反映されるわけでございますが、この202件中継続3年を超える件数は全くございません。ゼロ件でございました。
  次に[2]に「助成の重点化等」とございますが、これも厳しい財政状況の中で、いわゆるばらまき的に助成するのではなくて、きちんと助成分野を重点化するほか、地域の重点化も図るということでアジア太平洋地域を中心とする重点化ということでございます。それにつきましては、基本的に委員会の審査等を踏まえて全体としての中身の重点化等でございますが、これにつきましては、右の方に下線で引いてございますが、重点分野等国の政策目標は社会情勢を勘案した分野、また助成対象地域については、アジア太平洋地域への重点化率が件数ベースでございますが83.3%ございます。ちなみに16年の場合は81.5%、その前が72.9ということで数%ずつでございますがアジア太平洋地域への重点化率が着実に上がってきております。
また、この後段の方に書いてございますが、評価専門委員会を新たに設置いたしました。これは、地球環境基金の運営委員会という事業全体にご意見をいただく委員会の下に、専門委員会という形で昨年の8月に評価専門委員会を設置いたしまして、その助成対象活動を評価する方法についての検討を昨年秋から始めていただいております。下に書いてございますとおり、国内・海外への現地調査も16年度に実施していただきました。
[3]は、これも利用者の利便性を考える上で処理期間、手続きの期間の縮減ということで右の方に書いてございますとおり、何とか数字はまだ少ないのでございますが、15年度の処理期間よりも改善したということでございます。
[4]に「第三者機関による評価を踏まえた対応」ということ、これも募集要領とか審査方針を策定して結果をきちんと公表するという助成専門委員会の話でございますが、右の方に書いてございますとおり、助成専門委員会におきまして採択案件の審査方針、募集要領等々御審査いただきまして、その採択結果をホームページで公表いたしました。
一番下に「利用者の利便向上」ということでございまして、募集時期をできるだけ早くする、あるいは年度末の助成金の支払い事務というのは結構事務が集中いたしますので、できるだけ効率よくやれということでございますが、右に書いてございますとおり、環境省の方の予算の内示後、年明け早々に募集を開始いたしまして、年度早い時期の4月、連休前、ゴールデンウィークの前には助成採択案件を内定するということを実施いたしまして、その後、説明会などを経て助成金の正式な交付決定を200余りの団体の方々に通知いたすわけで、近日中に交付決定する予定となっております。
恐縮ですがページはねていただきまして13ページをお願いいたします。13ページは募集案内、あるいはいろいろな申請書類をホームページからダウンロードできるようにする、Q&Aを充実するということでございますが、これも昨年の12月にホームページに掲載させていただきました。ウに助成団体の一覧あるいは活動事例等ホームページで提供いたしております。
次に(2)の振興事業でございますが、これは先程申し上げた助成事業とは違いまして、やはり同じくこの基金の運用益とそれから環境省さんからいただいております運営費交付金の一部を使いまして調査と研修等を行っている事業で、調査事業につきましても16年度重点化を図るということで、右の方に線を引っ張ってございますが、国の政策目標に沿って重点化し実施した事業で、モデル事業3地区、これは調査事業で神奈川県でありますとか三重県の中部地域とか、そういったモデル事業3地区の調査を行いました。また、不登校・ひきこもり児童等の環境教育というものを通じたいろんな支援調査事業、これは2年目でございますが、16年度も実施いたしました。また、平成16年版環境NGO総覧でございますが、これは3年に1度環境NGO団体の調査を、大体1万1,000団体ぐらいに調査をかけまして、実際にいろいろな個人情報等の関係もあり、3,900余りの団体の方々から住所とか活動内容とかを載せていいということで作っております環境NGO総覧を16年版として作りまして発行した次第でございます。
一番下にあります研修事業でございます。研修事業の16年度の課題は、この年度計画の後半にあるとおり、受講者に対するアンケート調査を行い、有効回答者のうちの70%以上から有意義であったという評価が得られなかったらまた改善せよということで、私ども16年度実際に全国におきまして組織マネージメントでありますとか、あるいは環境講座とか、場合によっては昨年度ですと京都でクマのシンポジウムをやるとか、いろいろな研修の講座をやっておりまして、そのアンケート調査を実施いたしまして結論として有効回答者の70%が有意義だったと評価を得ました。ちなみに延べにしまして1,600人余りのうち、有効回答が900余りでございます。そのうち有意義であったと、そういう回答が830人でございますので、900分の830ということで何とか有意義だったというのが7割を大きく超えたかなというふうに理解しております。
次に14ページでございます。14ページに「地球環境基金運用等」とございますが、これは基本的には中期計画で5年間の出えん金という募金等の活動をきちんと行って、できるだけこれまでの平成15年度末までの過去5年間の金額の総額を上回るように努力せよということで、数字的に申し上げますと、過去5年間の募金等は約6,500万円でございます。従いまして、1年間に直しますと大体1,300万円ぐらいの募金等の活動を頑張るという計画になっております。年度計画もそういう趣旨でございますが、この右の方の実績に書いてございますとおり、平成16年度寄付金の受入実績が約1,500万円ございます。ちょうど16年度、地震とかいろいろと各地災害が多かったのでございますが、募金をこれだけ集めることができたということでございます。
次に、ちょっと地球環境基金とは違う事業が2つ並んでございます。ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成業務でございます。これもご案内のとおり、昭和43年のカネミ油症の大きく世間をにぎわした事件以降、49年に製造中止になっているPCBの廃棄物でございますが、平成13年にPCBの特別措置法ができまして平成28年7月までにすべて処理するという法律ができまして、それに基づく業務でございます。昨年の4月1日に全額政府出資の日本環境安全事業株式会社という政府の出資会社が株式会社として発足をいたしました。そこに対します、先程大坪理事が御説明いたしましたとおり、特に中小企業者がコンデンサとかトランスを巨額のお金をかけて処理するのは大変だということで、それの助成費用として、その日本環境安全事業株式会社に対しまして機構の方から助成金を交付するという事業でございます。それにつきまして、きちんと交付要領を策定し、ホームページで公表するという年度の計画をそのとおり実施いたしました。また、交付申請のありました株式会社に対しまして、これは、これ1件というのはそのことでございますが、ホームページで公表いたしました。
14ページの一番下でございますが、維持管理積立金、これも先程初めに大坪理事から御説明いたしましたとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、この事業を平成10年度からやっているわけでございまして、現在までに16年度末で残高で約49億円の維持管理積立金を私どもお預かりしておりまして、その状況を73事業者に通知いたしましたということでございます。
以上でございます。

【佐野部会長】 それでは、各業務について説明がありましたけれども、それらについて御質問等ございますでしょうか。

【有田委員】 よろしいでしょうか。12ページなんですが、[3]の処理期間の短縮というところで、目標が5年間で10%の短縮ということになりますと、15年度の処理期間が31日余りかかっていて、その1割ですから28日を5年間かけて目標にしていくということなんですが、目標は立てられたのですが、やはりこれは処理期間の短縮の理由ですよね。それまでにそれだけかかっていたというか、短縮ができる努力が何でなされているかという、質問の意味わかりますか。それをどのようなシステムとか、何を要因として短縮を図っていこうと考えていらっしゃるのか、またそれが可能なのかということですね。

【平井機構理事】 それでは、私の方から御説明して、もし事務的に補足が生じたらまた追加させていただきますが、基本的には団体の方が、これは実際に事業を行ったということで、ある意味では事後的に支払い申請が参ります。その支払い申請もいろいろ書類が不備だったり、非常になれた団体ですと一発でわかりやすい資料を提出するわけです。そういった出される方の事情で実際に支払いの申請があったとされる日と、それからそれを受けとった、受理した日があり、じゃあその支払いを来月の15日、25日にお支払いいたしますという、我々の事務処理でできるだけ早くお待たせしないというような形でやることが一番大事なのですが、いずれにせよ各団体の方々いろんなタイミングで、もちろん締め切りというのがございますし、いろいろな事情でいろいろ出される。出されてからお支払いするまでの期間を短くするには、まず支払いの事務処理を我々の方で早くするということが一つございます。それはそれなりになかなか出納の事務で結構苦労が要るんでございますが、それを一つやっております。
  その次に、極端な言い方をしますと、前段の方で締め切りを遅くしたらどうだと。一ヶ月前に締め切るかとかいうのではなくて、1週間前でもいいよというようなことをすれば、ものすごく短くなるのでございますが、これが各団体さんの事情とか、内容によりまして、これがまたある程度一律にしておきませんと、結局きちんとしたところが損をしてなかなか書類不備のところがみんなの足を引っ張るということもありますので、ちょっと前段の方も工夫の余地がありますが、基本的には出されるときの締め切りの期日の設定の仕方と、それから先程申し上げた我々の中での会計処理でどこまでできるかというのを、その両面で何とかしていきたいというふうに思っております。よろしいでしょうか。

【有田委員】 いいですけど、それは単年度でもできるということではなくて、やっぱり5年間かけないといけないということですか。

【平井機構理事】 やはり、もちろん単年度でできる範囲でございますが、会計処理とそれから受付申請書類の物の考え方、窓口等のやり方それから団体の初めての団体と3年目の団体とまたちょっと違いますので、その辺をちょっとどうしたらいいかというのを走りながら改善をしていきたいということでやっぱり5年はいただきたいという気持ちをもっております。

【佐野部会長】 ほかに御質問は。

【桑野委員】 8ページから9ページにかけての調査研究事業についてお尋ねしたいんですけれども、今年新たに公募されたということですが、何件くらい応募があったのか。また、どんな団体が多かったのかということをちょっと教えていただけますか。

【事務局】 分野といたしましては、大気環境の改善の分野で3つの分野で公募をいたしまして、それぞれ1つか2つぐらいの株式会社、研究者から応募がございました。

【佐野部会長】 それに関連して9ページの真ん中辺に右側に「各種調査研究課題の外部有識者による評価」で全課題ともC以上と書いていますけれども、要するに具体的にAとかBとかCの比率ですね、どうなっているかちょっと教えていただけますか。

【大坪機構理事】 比率につきましては、冊子の方の104ページを御覧いただきますと、ここに評価基準、評価軸というのがございます。個別の評価軸ということで環境保健及び大気汚染推進への貢献度ということであるとか、研究成果目標、研究計画、内容の独自性、社会・経済に対する貢献度、総合評価ということでございます。これにつきましてそれぞれ評価をしていただいているわけでございますけれども、比率につきましてはちょっと手元に資料がございませんので、後程資料にしてお渡ししたいと思います。

【佐野部会長】 ここだけちょっと遠慮してC以上と書いてあるものですから、ほかのところとちょっとトーンが違っているような感じもありまして質問したんですが。

【事務局】 専門の先生方、それぞれ厳しく評価をしていただきまして、基本的にはBとCという評価が多かったということでございます。

【佐野部会長】 ほかに御質問ありますでしょうか。

【平井機構理事】 部会長、すみません。私ちょっと1カ所説明漏れがありまして、まことに恐縮でございますがちょっと説明を追加してよろしゅうございましょうか。
  恐縮でございます。一番最後の18ページをお開きください。先程の緑地整備関係の譲渡事業、私、説明が漏れましたので御説明させていただきます。
  ここに書いてございますとおり、和歌山、山形、富山3地区の施設整備を終了いたしたと書いてございます。資料3の大きい16年度業務実績報告書の78ページ、79ページ、80ページ。79ページをお開きいただけますでしょうか。これで見ていただいた方がわかりやすいかと思います。この緑地整備事業というのは、昭和40年からずっとやっておりまして、およそ全国で68カ所、こういったものを作ってまいりました。
それで16年度はこの一番上にあります和歌山、これは住金と横の住宅地を結ぶ緩衝緑地でございますが、これを完成し引き渡しました。写真を比べていただきますとわかりますとおり、完成後がこういう形で工場と住宅地が分かれているというのがこの緑地でございます。それから、真ん中辺の[2]-1事業前、これが最終処分地、埋立地でございまして、山形。この上にいろいろ地元の市民の参加をいただいたりして完成後、この右の80ページの[2]-4でにぎわいの市民広場を作ってこういう地球温暖化対策緑地を山形市にお渡ししたというのがこれでございまして、[3]に富山市、これも、事業前の最終処分跡地の上に、植樹を行って緑地をつくった事業でございます。なお、この80ページの[4]の一番下、これが最後に残りました平成17年度終了予定年度になっております継続中の案件がこの1件でございますが、静岡(富士)でございますが、第2東名の自動車道と富士の居住地のところに緑地を作るわけでございますが、昨今道路公団の橋梁関係で世情をにぎわしている話がありますが、道路の真下に緑地を作るという計画がまだ継続中でございまして、できるだけ状況を見ながら発注を早くしたいなというふうに、いまちょっと来年度の事業でございますが、継続中の案件1件だけが残っております。
  以上でございます。

【大坪機構理事】 先程の部会長の御質問の評定のばらつきでございますけれども、Aを5点といたしまして、それから一番下のEを1点といたしまして平均点のばらつきでございますけれども、環境保健の研究につきまして6課題ございますけれども、大体3.3から3.8ぐらいのばらつきになっておりました。
  それで、私の記憶では1というか、一番下の評価はございませんで、Aの評価が何件かあったかと思います。下から2番目の評価が数件あったかもしれませんけれども、大体概ねBと、先程、予防事業部長が言いましたけれども概ねBとCのところに集中をしているという感じだったと思っております。

【佐野部会長】 ほかに御質問ございますか。

【西間委員】 8ページですけれども、公募という先程話がありましたが、公害健康被害補償予防協会の流れからずっとあって、ここの研究費というのはほかの研究費とはやはりかなり趣きが違うので、心変わりの場合の心配があると思うんですね。つまり、ある程度指定研究的なものをはっきりとして、目的に沿った研究をとるということの姿勢は持っておかないと、どうしても公募研究となると形が整った分の点数がどうしても高くなって、必ずしもこの組織の研究には向かないというものがかなり入ってくるのではないかと思うんですね。ですから、先程のソフト3事業、実際にやるときの事業はそういうふうに患者さんに非常に近いような形のものが行われるのと同じように、研究も公募の場合もかなりいろいろな条件を絞って、ある程度指定研究的な要素を入れた公募の仕方をするということをぜひしていただきたいと思います。ちょっとほかの研究費とは違うので。
  それと、同じように2ページなんですけど、2ページではなかった。どこかちょっと気にかかったものがあったんですよ。不登校とかにNPOか何かでやっているのがありますね。地球環境のところですか。13ページ。そうですね、この13ページの右側の方の調査事業のポツ2のところで不登校・ひきこもり児童の環境教育、これは地球環境、広く言えばそうでしょうけど、心理社会的な環境までこのグループが突っ込むのは無理ではないかと。これはもう厚労省とか文科省のやるべき仕事であって、これは幾ら何でも手を広げ過ぎではないかと思うんですけれども、これに手を染めた理由は何でしょうか。

【佐野部会長】 では、今の2点について。

【大坪機構理事】 公募につきましては、御承知のように保健の分野とそれから大気環境改善の分野がございまして、大気環境改善の方はもう実施をいたしておりますけれども、これは沿道の環境改善ということにかなり絞り込んで公募いたしております。
  それから、保健については、まだ今年が最後の研究年になっておりまして、来年以降、公募をするという形になっておりますので、先生のおっしゃいましたことをよく踏まえまして、専門の先生とも御相談いたしましてやっていきたいと思っております。

【平井機構理事】 2番目の「不登校・ひきこもり児童の環境教育による回復支援調査事業」でございますが、これは二、三年前に環境教育推進法という法律ができまして、それを受けましてモデル事業として環境教育と自然環境を通じたひきこもり対策のモデル事業として自然と触れ合うプログラムを実施してみるということで地球環境問題、大きく言えばこの機構法に書いてある業務の範囲内でできるということで私ども調査としてやっているものでございます。

【西間委員】 それではちょっと理解できないですね。要するに自然と接触させるからこういう不登校・ひきこもりというと、まさに今の社会の社会心理的な非常に複雑なバックグラウンドを持って出てきた症状を、いい自然環境で治癒させる、回復させるというのはやはり物すごい距離があると思うんですね。到底、少しやったぐらいではおよそ結果が出るようなものではない。そういうのは、ここもまさに重点化と書いてあるんですけど、そういう研究を重点化の中に入れない方が私はいいんじゃないかと、その研究はもっと使うべきところに使った方がいいんじゃないかと思ったんです。

【田中機構理事長】 環境省はこういう発想を実験的にやってみようという意図があって、その背景が何かわかったら説明してくれませんかね。

【佐野部会長】 環境省の方から説明をお願いします。

【田中機構理事長】 環境教育でもやってみようというモデルで、新しく取り組んでいるんですよ、こういう発想で。やってみてだめだったらだめだかなと、こうなるんですけれども、非常に新しいケースでね。

【小林総務課長】 直接、こういう事業が出てきた経緯というのはもう少し調べて御説明したいと思いますが、今全般に環境教育は様々なところで実施されていますが、環境教育推進法ができまして、これは文部科学省あるいは省庁とも連携をして、かなり広く展開していこうということになっております。基本的な方針を整理をしておりまして、ちょっと今日、また別途資料御説明するとよろしいかと思いますが、かなり環境問題全般が環境と経済もそうですが、もう少し社会的なあるいは文化的な要素も含めて展開していこうという全体の流れがありますので、そういう意味では環境教育についてもかなり幅広い理念を掲げて動いているところがございます。
  また、今、環境基本計画を見直そうということでいろんな作業をしておりますが、その中でも環境問題自体がかなり社会の仕組み全般にかかわってくるものですから、そういう意味で、環境と経済というやや対立的なものをどうやって統合していくかということもかねての課題でありますが、社会とのかかわりをより強化していく、こういう流れにございます。そういう文脈の中での話であると理解をしておりますが、具体的な事業としてどういうように展開していくかということは、いろいろな御指摘を踏まえて十分検討していければと思っています。

【佐野部会長】 何か理事長からありますか。

【田中理事長】 この事業どこかでやっていて、いいことだから調査を何とかもう少し進めようという、神奈川のどこかでやってなかったですか。はっきりしませんが。

【平井機構理事】 うちだけじゃなくて、いろいろなところがやっている中でうちもやっているということで、これだけがすべてという意味ではございませんので。

【西間委員】 だから、はまり込むと泥沼ですから、そこそこの距離を置いておいて、連携しながらやるということで、スタンスはそれは保っておかないといけないじゃないかと。

【佐野部会長】 連携をとってやるということは重要ですよね。

【田中機構理事長】 おっしゃる趣旨はよくわかります。環境教育の分野からもできないかなと、非常に貴重な取り組みだと思いますので、もう少し実績を見ていただきたいと思いますが。

【佐野部会長】 では、よろしいですか。ほかに質問ございますでしょうか。時間が大分経過してきまして、すみませんが。
  では、次のテーマの予算とか貸借その他、財務的なことの説明をお願いします。

【邊見機構理事】 恐縮でございますが、4ページに戻っていただきたいと存じます。業務の効率化の中の「経費の効率化・削減」先程あと送りしたものでございます。
ここで一般管理費及び事業費の削減・効率化を図るべし、こういうことでございますが、この中身を御覧いただきます前に業務実績報告書、資料3の厚い冊子の方の60ページを御覧いただきたいと存じます。
60ページに予算、収支計画、資金計画、このそれぞれが合計表及び3勘定に分けて記載されております。なお、ここにありますこれらの表と、別途お配りしております財務諸表、資料5でございますが、との関係を申しますと、予算に対する実績、これがいわゆる決算報告書ということになります。また、収支計画に対する実績が、財務諸表の中では損益計算書として表示されております。さらに、資金計画に対する実績が、キャッシュフロー計算書という形で財務諸表の中に記載されているものであります。こうした財務諸表の最も源をなしますのが、予算に対する実績、つまり決算でありまして、決算の結果、資産、負債に関連のあるものが貸借対照表に、損益にかかわるものが損益計算書にあらわされ、またキャッシュの流れがキャッシュフロー表に表示されるという関係になるわけでございます。したがいまして、ここではこれらを代表いたしまして機構の活動を最も端的にあらわすものとして61ページの予算及びそれに対する実績の合計表でもって御説明をさせていただきたいと存じます。61ページの上の表を御覧いただきたいと思います。
  計画と実績を見比べながら御覧いただきたいのでございますが、収入、支出、それぞれの合計を御覧いただきますと1,300億円余、要するに機構の所帯の大きさは1,300億円ということであります。そして、その収入の欄でありますが、運営費交付金、これは独法に対して国から付託された業務を行うための国から交付される財源であります。もちろん一般管理費にも使われますし、事業費の方にも使われているわけでありますが、実績の欄30億円。それから、国庫補助金90億円、その他の政府交付金125億円、ほぼ全部予算どおりに執行されているところであります。なお、その他の政府交付金と申しますのは、補償給付費の財源の2割分が自動車重量税見合いとして交付されるものであります。
次の都道府県補助金20億円でありますが、これはPCB基金への拠出であります。
それから、長期借入金が、計画は140億円でありましたが、実績10億円と大幅な減少を見ておりますのは、これは承継勘定の財投への返済のための資金として足りない場合には政府保証借入金等を計画していたところでありますが、実際は債権の回収が予定よりも大幅に上回ったために借りなくて済んだということで大幅な減少を見ております。
次の機構債券でありますが、環境再生保全機構債、予定どおり70億円を発行いたしております。
次の業務収入960億円とございます。このうち約500億円が補償勘定の賦課金収入であります。そして約460億円が承継勘定の回収金であります。
それから、運用収入は18億円となっておりますが、先程ございましたように、予防基金の510億円の運用収入が約16億円、地球環境基金の運用収入が約2億円という内訳になっております。
  支出の方に回りますと、業務経費は695億円という実績がございます。うち補償予防業務経費が639億円でございますが、このうち620億円が補償給付費として地方公共団体に配賦されているものであります。それから、予防事業は約12億円ということでございます。
それから、基金業務経費8億円となっておりますが、これが先程からございますようにNPOとかNGOに対する助成金であります。
次の承継業務経費48億円、このうち45億円は緑地事業の経費であります。緑地事業が計画変更等で不用が立ったために11億円と予算よりも減額になっておりますが、主として緑地事業の計画変更の結果であります。
次に1つ飛びまして借入金償還、支払利息というものがございます。これは、財投への返済及びその利息でございまして、574億円ということであります。
それから、次の一般管理費及び人件費という項目がございます。予算では10億円、14億円、足して24億円になります。実績が7億円、12億円となっております。中期計画では、この一般管理費と人件費を足したものを総称して一般管理費と呼んでおります。これを15%、あるいは中期計画期間中に10%削減すべしと、こういうふうに求めているものであります。なお、支出の業務経費のところでちょっと申し忘れましたが、この業務経費の中から補償給付費あるいは予防事業費、予防は全部基金の運用収入で賄うべしということなので、運営費交付金は入っておりません、それから、緑地事業を除く、そういったものを除きました運営費交付金が充当されている事業費については、計画期間中に5%以上削減すべしと、こういうのが計画の中身であります。
  それでは、一般管理費及び事業費につきまして、先程の4ページの方にお戻りいただきたいと存じます。4ページの方で一番左側に一般管理費、中期計画で最終年度までに15年度比では15%、計画期間中16年度比では10%を上回る削減をしなさいということであります。ここからは事務所の移転経費であるとか、緑地関係事業は除かれておりますので、今御覧いただきました24億円のうち21億円がその削減対象ということになります。
そして、その実績でございますが、16年度、一番右の欄でございますが、一般管理費の削減は平成15年度比で28.6%の削減をすることができました。それから、運営費交付金を充当する一般管理費、これは年度計画にございますように15年度比で9%削減すべしとなっておりますが、実績は27.3%の削減をすることができました。もっとも16年度の計画自体が15年度よりも9%程マイナスの予算となっておりますので、16年度の予算に対して比較いたしますと実績は約20%の削減ということになるわけであります。その20%は実額にいたしますと約4億円ということになります。4億円節約しているということになるわけであります。
ただ、これにつきましては、少し補足させていただかなければならないわけでありますが、平成13年度から独立行政法人が設立されてまいりました。当方よりも先に独立行政法人になった先行独法につきましては、同じように一般管理費は一律何%削減すべしというふうに義務づけられておりましたが、その削減率も小さかったわけであります。また、削減の中身も一般管理費、つまり物件費、人件費を削減すべしなのでありますが、その人件費の中の退職手当は除くというふうにされておりました。ところが年を追うにつれてだんだん厳しくなってまいりまして、当方が独法になりました16年4月には、一般管理費につきまして、つまり物件費、人件費につきまして15%あるいは計画期間中ですと10%削減すべしと。しかも、その人件費の中には退職手当も含むとされてしまったわけであります。現在の機構の職員の年齢構成は、組織の前身の事業団が昭和40年、協会が49年に設立されたという関係もありまして、18年度から定年の退職者が急増いたします。具体的に例を挙げて申し上げますならば、17年度の退職手当の見込額は約1億1,000万円となっておりますけれども、それが18年度には2億2,000万円、19年度、20年度にはそれぞれ2億5,000万円程見込まれているところであります。その資金を16年度並びに17年度で節約して確保しておく必要があるということでございます。もちろん、退職手当以外にも次の事業費の節約分とあわせまして、電算システムの改修であるとか、商工会議所のネットワーク化の経費であるとか、あるいはその他債権回収のための経費などに充てるために確保しておかなければならないという状況がございます。御承知のように、中期計画では運営費交付金ルールというものに基づいて毎年運営費交付金が削減されてまいります。そのため、一般管理費も毎年減額になりますし、また、事業費も計画期間中は5%削減すべしということで毎年減額になってまいります。幸いなことに、運営費交付金につきましては、計画期間中であれば節約して翌年度以降に回すことができますので、かなり努力をして節約をしているという状況になっているわけであります。
  次に、4ページの2段目でございますが、事業費のところでございます。事業費につきまして、最初の15年度比で1%以上の効率化すべし、これは具体的には予防事業の知識普及費、研修費及び予防情報提供事業費が当たるわけでございますが、競争入札の活用等によりまして15年度比で1.4%の効率化を行うことができました。
  次の運営費交付金を充当する事業費は、計画期間中において15年度比で5%を上回る削減というところでありますが、15年度比で実績は9.8%の削減をすることができました。これは先程申し上げました電算にかかる費用だけでなく、例えば地球環境基金においてはNPOへの助成事業を平準化するというようなことも当然に要求されるわけでございまして、こうした費用に充当する予定でございます。
  なお、債権回収委託費については、計画期間中に3割を上回る削減をすべしということでありますが、これは計画的に目標を達成すべく行う予定でございます。
  以上が経費の節減・合理化でございまして、次に15ページの財務内容の改善の方に飛んでいただきたいと存じます。
  上の予算は、先程御覧いただいたとおりでございます。
  (4)承継業務に係る債権・債務の適切な処理でございます。これは先程来、御説明申し上げておりますように、環境事業団から引き継いだ債権の回収を図るものであります。事業団は公害防止のための設備の設置にかかる貸付金とか、あるいは公害対策のために住宅と工場を分離すべく、工場団地を作ってその構成員でつくる組合に割賦で売り渡すといった事業を行ってまいりました。ところが、何分にも相手が中小・零細企業が多いために、長引く景気の悪化で不良債権化したものが少なからずあるわけでございます。それを適切に回収すべしというのが計画の目標でございます。
  まず、計画の一番左上でございますが、破産更生債権等の返済確実性が認められない債権については迅速に償却処理をすべしと、こういう目標に対しまして、16年度実績約47億円の償却をすることができました。これは、元本償却用としてもらいました補助金43億円を上回る償却をすることができたということであります。
  また左に戻りまして計画の、以下のとおり債権管理回収業務を積極的に推進すべしということで返済慫慂、これはサービサーへの委託も含めて厳正に返済を慫慂し、回収を強力に促進すべし。これは、右にございますように約50億円の回収を行うことができました。
  それから、法的処理でありますが、担保処分等を積極的に進めなさい、これも実績にございますように16年度に新たに8件の法的処理を行い、約5億円の回収を図ることができました。
  そして、債権分割でございますが、この債権分割と申しますのは、工場団地の売却先が組合で組合員の連帯保証をとっているために、もしもそのうちの1社が倒産をいたしますと連帯保証をしている関係で他の正常な組合員にまで連鎖倒産の可能性が及びます。そこで、連帯保証を外してそれぞれの組合員ごとの債務に分割をした方が回収の増につながるという場合には、債権分割を行っているわけでありますが、この債権分割を5組合、16年度に実施いたしまして約56億円の回収を図ることができました。都合、全部足しますと一番下にございますように111億円の回収を図ることができたわけであります。
ただ、先程有田委員から御指摘がございましたが、200億円の中期計画目標なのにちょっと多いではないかということでの御指摘でございますが、この111億円の中には繰上償還による回収が27億円ございました。繰上償還と申しますのは、毎年返済してもらう予定だったものが、もうどうしてもいたし方ない理由があるので一括して返済させてほしいということで繰り上げて27億円返ってきたものであります。ということは、その後の回収がなくなるということであります。それから、計画を策定した時点では正常な債権であったものが、その後の景気の変動により正常債権以外の債権に格下げになったもの、これはこの計画で予定していなかったものでありますが、それからの回収が15億円ございました。この繰上償還と正常以外のものになったという15億円、特殊要因2つを除きますと69億円ということになります。つまり、年度計画40億円の目標のところを69億円の回収を行うことができたということであろうと思います。ただ、だんだんと回収が困難な事案が残っていくということでありますので、目標を上回ったからといって決して安心はできないわけでございます。引き続き心して努力しなければならないというふうに考えております。
次の16ページでございますが、これは債権回収に係る補助金54億円を交付するというものでありますが、予定どおり補助金を54億円いただいたところであります。
次に17ページでございますが、短期借入金、これは資金繰りがつかない場合の限度額を設けた短期借入金ができるということでありますが、実績はこの目標に定められた限度額以内におさまっております。
それから5番目、重要な財産の処分はございませんでした。
さらに6番目、剰余金の使途は、16年度においては剰余金の執行はございませんでした。なお、先程申し上げました予防事業において効率化を図りましたので約400万円の効率化が出てまいっております。
なお、御説明は以上でありますが、先程委員長からの御指摘がございましたが、何か急ぎ過ぎではないかというようなことを言われましたが、何分にも計画を立てて目標を実現すべしと、そしてそれを外部評価で評価されるということは我々にとりまして初めての経験であります。何分にも先憂後楽の教育のもとに育ちました私たちといたしましては、とにかく真剣に受けとめて少しでも憂いを早くして後を楽にしておかないと大変だという、日々緊張した心持ちで業務に励んでいる結果でございます。ただ、5カ年のうちにはやはりいろいろ困難も生じてまいりますので、絶対に安心はできないというふうに覚悟いたしております。
以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。グッドスピーカーが多いですね。こちら側がうっとりしてしまうようになってしまって、時間がどんどん過ぎて、思わぬ結果になっちゃいまして。
  質問ございますか、今までの説明に対して。

【有田委員】 一言だけ質問した…。私は多過ぎるではないかというよりも、初めての経験というふうにおっしゃったんですが、予算とか計画の立て方が適切であったんでしょうかということが主な質問だったんですけれども、その後の予定外のということをお伺いしましたので納得いたしました。

【佐野部会長】 ほかに御質問。圧倒されたような感じですね。なかなか本当にうまいですね、話が。この調子で仕事もやっているんでしょうなと、そういうように信じて。
  では、今の点について質問がないということですから、業務実績報告書につきましてはこれで終了したいと思います。委員の皆様におかれましては、業務実績報告書、それから今の説明を踏まえまして、環境再生保全機構の業務の実績についてお配りしております資料2の評価シートにより評価をしていただきたいと思います。各委員の皆様の評価を踏まえて、次回の委員会で委員会としての評価について議論を行いたいと思います。
  なお、追加の御質問等がある場合には、7月19日火曜日までに事務局宛にファクスまたはメールにてお願いを申し上げます。
  なお、評価シートの提出期限につきましては、8月1日月曜日までに事務局へ提出してくださいますようお願い申し上げます。
  続きまして、平成16年度の独立行政法人環境再生保全機構財務諸表についてですが、これは独立行政法人通則法第38条第1項の規定により、「独立行政法人は、各事業年度財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後3カ月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。」とされております。さらに、同条第3項において、「主務大臣は、財務諸表を承認しようとするときには、あらかじめ、評価委員会の意見を聞かなければならない。」とされております。
  それでは、機構より説明をお願いします。

【邊見機構理事】 お手元の資料5、財務諸表という冊子がございますので、ごくごく簡単に御説明をさせていただきます。
資料5、財務諸表でございますが、目次を御覧いただきますと貸借対照表、損益計算書を初めとして附属明細書までそれぞれの勘定ごとに記載されております。なお、一番上にあります「法人単位」というのが合計表でございます。恐れ入りますが、3ページは合計の貸借対照表でございます。これは、今年の1月17日に資産評価委員会が開かれまして16年度の期首の貸借対照表、期首バランスのことでございますが、を認めていただきました。これは旧事業団、旧協会から引き継いだ資産が幾らかを確定するものであります。この期首バランスに今年度の増減を加えた結果が、この3ページの表になるわけでございます。資産の総額は、トータルで御覧いただきますと3,393億円、約3,400億円であります。
  一方、次のページ4ページが負債でございますけれども、負債が2,729億円、そして、資本は660億円、足して約3,400億円と、こういう状況であります。なお、資本の部の資本金のところに政府出資金160億円とありますが、これが政府からもらっております出資金でございまして、これにかかる費用が後程行政コスト計算書の中で機会費用という形であらわれてまいります。
  次の損益計算書でございますが、5ページでございます。経常費用1,000億円、経常収益1,000億円の規模でございます。そして一番下にございます当期純利益あるいは当期総利益は6億9,900万円という数字になっております。これは主として承継勘定における受け取り利息と財投等への支払い利息の収支差に起因するものであります。
  次の6ページが、キャッシュフロー表でございますが、これは資金の流れをあらわしております。一番下にあります資金期末残高302億円、これが一番最初に御覧いただきました貸借対照表の最初の現金及び預金という項目がございます。そこに302億円として表れてくるものであります。
  次の行政サービス実施コスト計算書でございますが、この行政コスト計算書と申しますのは、民間会計基準で計算した場合の国民負担が一体幾らになるかというものでございます。これの計算は、最初に損益計算書の費用を列挙いたしまして、そこから自己収入つまり賦課金収入とか資金の運用収入とか、そういった国からもらったものでない自己収入を引きまして、それに4番目でありますと機会費用を足し込んでおります。この機会費用というのは、先程御覧いただきました政府出資金、これがもしほかで運用していれば得られたであろう運用利回りが出資金として出しているためにもらえないので、そのコストは当然にコストとして見るべきだと、こういう意味で機会費用を足し込むわけであります。結局、179億円の行政コストがかかっております。こういう計算になります。これを実際は補助金とか運営費交付金とか、そういったもので賄っていただくということでございます。
なお、これらの財務諸表につきましては、この冊子の一番最後にございます85ページ、86ページに御覧いただきますように、当方の監事及び会計監査人の監査を受けまして、適正であると認められる旨の報告をいただいているところであります。
簡単でございますが以上でございます。

【佐野部会長】 只今の財務諸表に関する説明について御質問ございますでしょうか。

【石井委員】 では1つだけ。補助金勘定というもの、ちょっと中身を説明して…。

【邊見機構理事】 国庫補助金でございますが90億円ございます。そのうちPCB基金に入れるものとして国からもらっているものが20億円ございます。それから、都市公園、つまり緑地事業の補助金が16億円ございます。それから、債権管理回収業務の補助金が40億円プラス未収利息分14億円、あわせて54億円ございます。そして、公健勘定の福祉事業の補助金でありますが、それが決算で申しますと3,800万円という状況でございます。
20ページにその内訳が記載されております。一番左に補助金等の明細という表でございます。

【石井委員】 これは補助金だから事業は特定されているわけですね。

【邊見機構理事】 事業が特定されておりまして、もし使わなければお返ししなければならない。運営費交付金の方は留保できるのですが。

【佐野部会長】 ほかに質問ございますか。
( なし )

【佐野部会長】 それでは、ないようですので財務諸表等につきましては、これで終了したいと思いますが、質問等ございましたら、7月19日火曜日までに事務局あてお願いを申し上げます。これらに対応した上で次回の委員会において委員会としての意見のある、なしを決めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをします。

【桑野委員】 すみません。評価シートは紙でするんでしょうか、それともファイルをお送りいただけるんでしょうか。

【事務局】 基本的には紙でお願いしたいと思っておりますが、もし必要であれば、御要望があれば後でメールで電子データ送らさせていただこうかと考えますが。

【佐野部会長】 では、メールの希望者は事務局へ御連絡をしていただくということでよろしくお願いします。
  それでは最後の議題、その他ですが、事務局から何かございますか。

【事務局】 次回の日程でございますが、環境再生保全機構部会が8月23日火曜日を予定しておりますので、御多忙の中、恐縮でありますが、御出席の程よろしくお願いいたします。
  なお、本日の会議資料でございますけれども、大部になりますので委員の皆様におかれましてはテーブルの上にそのまま置いておいていただければ後日郵送させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
  以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。それでは、以上で議事は終了しましたので、本日の会議を終了します。長時間ありがとうございました。

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