第3回環境省独立行政法人評価委員会 環境再生保全機構部会

日時

平成16年2月16日(月)14:00~16:53

場所

環境省第一会議室

議題

(1) 独立行政法人環境再生保全機構に係る中期目標等について
(2) 独立行政法人環境再生保全機構の業務方法書(案)について
(3) その他

配布資料

資料1 環境省独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会名簿
資料2 中期目標(案)・中期計画(案)に関する委員からの意見及びこれへの対応について
資料3 予算(人件費の見積もりを含む。)等について
資料4 独立行政法人環境再生保全機構中期目標・中期計画比較表(案)
資料5 独立行政法人環境再生保全機構業務方法書(案)関係
資料5-1 独立行政法人通則法(業務方法書関係規定抜粋)
資料5-2 独立行政法人環境再生保全機構業務方法書(案)について
資料5-3 独立行政法人環境再生保全機構の業務方法書(案)
参考資料1 中期計画の予算((12年4月)中央省庁等改革推進本部事務局)
参考資料2 先行独立行政法人例
  (1)経費削減率
  (2)人員削減
  (3)運営費交付金算定ルール
参考資料3 現行業務方法書(公害健康被害補償予防協会業務方法書及び環境事業団業務方法書)と独立行政法人環境再生保全機構業務方法書(案)との対比整理表
参考資料4 独立行政法人環境再生保全機構法
参考資料5 独立行政法人通則法
参考資料6 主要日程(案)
  

出席者

委員: 石井紫郎部会長、北野大委員、桑野園子委員、櫻井治彦委員、
佐野角夫委員、高木勇三委員、高月紘委員、三橋規宏委員、
鷲谷いづみ委員
環境省: 総合環境政策局 小林大臣官房審議官
苦瀬新機関設立推進室長
齊藤環境研究技術室長
渋谷環境教育推進室長
平田環境保健部調査官
公害健康被害補償予防協会 斉藤理事
村川総務部長
石川経理部長
環境事業団 加納理事
鈴木総務部長
大久保経理部長
佐々木地球環境基金部長
   

議事

【苦瀬総政局新機関設立推進室長】 本日は9名全員御出席いただく予定ではございますが、鷲谷先生と櫻井先生につきましては、それぞれ所用で、櫻井先生は約1時間ほど、それから鷲谷先生は約10分ほど遅れられるという御連絡をいただいております。
定刻となりましたので、ただいまより第3回環境省独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会を開催させていただきたいと思います。
会議に入ります前に、大臣官房審議官の小林より御挨拶を申し上げます。

【小林大臣官房審議官】 今、御紹介にあずかりました大臣官房審議官の小林でございます。本日は本当にお忙しい中、多くの委員の皆様に御出席を賜りまして厚く御礼申し上げます。
 第3回目の環境省の独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会ということになりますが、その開催に当たりまして一言御挨拶をいたしたいと存じます。
 これも御案内のとおりでございますけれども、いよいよ4月1日に独立行政法人環境再生保全機構が設立をされるということでございまして、あと一月半ということになってまいりました。そうしたあわただしい中でございますが、今年に入りまして既に2回目の評価委員会を、開催させていただいております。お忙しい中、御出席を賜りまして重ね重ね御礼を申し上げます。
さて、本日の部会でございますが、後でまた事務局の方から説明させていただきますけれども、前回に引き続きまして、前回の御説明にありました独立行政法人環境再生保全機構の中期目標の(案)、そして中期計画の(案)につきまして、既に御意見、御質問等を頂戴いたしていたわけでございますけれども、これに対する御説明をさせていただくこととしております。そして、さらに重ねて御意見を頂戴する予定にしてございます。
また、あわせまして、この環境再生保全機構の業務方法書、これは業務の仕方についての基本的な事項を定めたものでありますけれども、その(案)につきましても本日御説明をさせていただきたいと存じております。
いろいろと皆様方から貴重な御意見を既に頂戴し、これからも頂戴するわけでございますけれども、これを中期目標、計画(案)に反映をさせていただき、固めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお力添え、御検討方をお願い申し上げます。
はなはだ簡単でございますけれども、冒頭のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

【苦瀬総政局新機関設立推進室長】 それでは、本日は、事務局側、環境省に加えまして、前回と同様でございますが、中期計画の策定主体となります法人側の前身の環境事業団と、それから公害健康被害補償予防協会の方からも説明のために出席をしております。前回に加えまして、今回もう1名多くなっておりますが、一応全員を紹介させていただきます。
私の隣から順に、公害健康被害補償予防協会の斉藤理事です。
 それから、環境事業団の加納理事でございます。
 それから、公害健康被害補償予防協会の村川総務部長。
 環境事業団の鈴木総務部長。
 それから公健協会の石川経理部長。
 環境事業団の大久保経理部長。
 環境事業団の佐々木地球環境基金部長。
以上でございます。
それでは、議事に入ります前に、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。
資料1が環境省独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会名簿でございます。資料2が中期目標(案)・中期計画(案)に関する委員からの意見及びこれへの対応についてでございます。資料3が予算(人件費の見積りを含む)等についてでございます。資料4が独立行政法人環境再生保全機構中期目標・中期計画比較表でございます。こちらは前回お配りしたものと内容は同様でございますが、中期計画の方で下線を引いているという点が違っているものでございます。それから資料5が5-1、5-2、5-3と分かれておりますが、独立行政法人環境再生保全機構の業務方法書案の関係の資料でございまして、5-1が独立行政法人通則法の業務方法書関係の規定を抜粋したもの。5-2が独立行政法人環境再生保全機構業務方法書(案)について、5-3が独立行政法人環境再生保全機構業務方法書(案)でございます。
それから、参考資料といたしまして、参考資料1が独立行政法人・中期計画の予算等について。それから参考資料の2が、先行独立行政法人の例でございまして、経費削減率と、それから人員削減率と、そして運営費交付金算定ルールについての資料をつけてございます。それから、参考資料の3が現行の業務方法書と、独立行政法人環境再生保全機構業務方法書案の対比整理表でございます。参考資料の4が、独立行政法人環境再生保全機構法でございます。参考資料の5は独立行政法人通則法でございます。参考資料の6に主要日程(案)をつけてございます。
以上でございます。
資料に漏れ等ございましたらお申し出いただければと思います。よろしくお願いいたします。
なお、本日は、委員9名のうち、現時点で8名が御出席になっておられます。また櫻井先生は後ほど御出席になられる予定でございます。現時点8名で環境省独立行政法人評価委員会令第6条第3項により準用された同条第1項の規定により定足数を満たしておりますことを御報告申し上げます。
 それでは、これ以降の議事進行につきましては、石井部会長にお願いいたします。よろしくお願いします。

【石井部会長】 それでは、第3回独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会の議事に入らせていただきます。
 本日の議題はお手元の議事次第にもございますように、主なものとしては二つございまして、一つが中期目標等。これは、中期目標と中期計画という意味だと理解してよろしいと思います。
それからもう一つが業務方法書でございます。まず議題の1の中期目標等について御審議いただきたいと存じます。これも大きく分けて二つになっておりまして、一つは前回、案について、事務当局及び法人側の方から説明がございました。それをめぐって御質問、それから、さまざまな御意見等もいただきましたので、それを踏まえてある種の対応を考えてまいったということでございますので、まず、それについて説明を聞き、そして御審議いただくというふうにいたしたいと思います。では、よろしくお願いいたします。

【斉藤公健協会理事】 それでは、先生方から御意見をいただきましたことにつきましての対応についてということで、資料2をお手元に御用意させていただいております。この資料2のうち、最初の基本的な質問でございます予算・人員の割合、それから新たな調査研究業務等についての御質問、また2ページ目にございますが、汚染負荷量賦課金のインセンティブ効果についての御質問、これら基本的なところにつきまして、まず私の方からパワーポイントを使いまして簡単に御説明をさせていただきたいと存じます。
まず、機構の業務の原資となります収入でございますが、16年度におきましては約1,400億円となっております。この業務を行いますための収入でございますが、この凡例のところにございますように、11種類ございまして大変多岐にわたっております。また、この中には特定の業務への配分が必要とされるものがあるなど、複雑でございます。
例えば、収入のうちの一番大きい部分がこの64%を占めます業務収入でございますが、このうち汚染負荷量賦課金が888億円のうち535億円含まれておるわけでございます。これは認定患者さんの補償のために集めたお金ということで、これは補償業務に充てられるということが必要とされております。
このような多様な収入構造に応じまして、機構法におきましては三つの勘定に分けて支出業務を執行管理するということになっております。
その第一が公健勘定でございまして補償と予防の業務でございます。2番目が基金勘定でございまして、地球基金などの業務でございます。第3が承継勘定でございまして、こちらは附則による経過措置としての業務でございます。
以下、業務別の資金、人員の割合を御説明いたしたいと思いますが、なお、同一の勘定でも、例えば公健勘定の補償と予防の業務のようにそれぞれ性格が少し異なるというものにつきましてはセグメントに分けまして、運用上区分をして管理をしていくということで対処をいたしたいと思っております。
まず、公健勘定の業務でございます。1番目が補償業務、2番目が予防業務でございます。補償業務の資金でございますが、まず、固定発生源から汚染負荷量賦課金が入ってまいります。また移動発生源分といたしましては、自動車重量税収から納付財源交付金という形で政府から受け取るということで対応をいたします。
このほかに、公害保健福祉事業費の補助金や、それから補償業務の、いわば賦課金の徴収コストに充てるために公健勘定の運営費交付金を充てるということになります。
補償業務の事業費でございますが658億円、人員としては24人でございます。
2番目の予防業務でございますが、こちらの資金は予防基金、約500億円の基金でございますが、この基金の運用収入を充てますほか、16年度からは受託事業を始めまして、この収入、約2,000万円を予定をしておるところでございますが、これも資金として充てます。この事業費は13億円、人員としては16人を充てるということでございます。ただ、この基金の運用収入につきましては、人件費とか一般管理費などの3億円もこの予防業務に充てることになっておりますので、ネットとしては16億円が運用収入から入るということでございます。
このスライドは北野先生の方から御質問がありました資料2の2ページ目の御質問に関連するものでございますが、汚染負荷量賦課金の額と、それからその課税基準となります前年のSOx排出量の推移を示したものでございます。御覧のように賦課金額は62年まで年々増加をしまして、63年に指定地域を解除いたしましたので、そこからは緩やかに減少をしまして、現在548億円が賦課金額になっております。
また硫黄酸化物の排出量でございますが、この賦課金を取られるというのが強い減少へのインセンティブということになっておりまして、49年には10億8500万m3Nだったものが、現在、年々減少いたしまして1億3,500万m3Nと、約10分の1というところまで減少をいたしております。
それでは、次に基金関係の勘定でございます。3から5と書いてありますが、地球環境基金、PCB廃棄物処理基金、それから、最終処分場の維持管理費用の管理業務でございます。6番目が機構として新たに始めます環境保全の調査研究等の業務でございます。3から5の業務に係る資金でございますが、地球環境基金の運用収入、PCB処理基金の運用収入、それから最終処分場維持管理費用の取り戻し金などが資金として充てられることになります。
なお、このほかにフローとしてのお金ではないのですが、PCB処理基金、まだ造成中でございますので、この造成のための国、県からの補助金もこのほかにございます。
また、この基金等業務に関する事務費、それから業務費についての一部に充てるために、基金勘定運営費交付金が交付されるということでございます。
これらの地球基金関係業務の事業費は12億円で、人員は13人でございます。
それから、6の環境保全等の調査研究等業務でございますが、原資としましては受託収入で対応するということになっております。
現時点で金額は、受託案件について各クライアント側と御相談中ということで、今のところ未確定でございます。今年の夏ごろには16年度分を具体化いたしまして、契約を結んでスタートするという予定でございます。
メンバーにつきましては、その段階で理事長が、機構の職員の中から適任者をアサインするということになります。
次に、承継勘定の業務でございますが、7が建設譲渡業務でございます。8が債権管理回収業務でございます。
まず、建設譲渡の事業でございますけれども、これは緑地を整備するという事業でございますが、このお金に充てるためにマーケットから借り入れをするということでございます。それから都市公園事業費補助金を政府からいただくということでございます。
このほかに本部の事務費、それから債権管理回収の本部事務費もあわせまして、承継勘定運営費交付金を受け入れるということになっております。この事業費でございますが、56億円、24人でございます。
8の債権管理回収業務でございますけれども、これまでに借り入れておりましたお金や利息を郵便貯金等に返していくという業務でございますけれども、その原資としては、建設譲渡事業で譲渡しました譲渡先からの割賦金などの回収金を充てるということでございます。ただ、お金を返す期限のサイトの方が回収する方のサイトよりも少し短くなっているということで、その間つなぐ必要が出てまいりますので、これは機関債券を発行等いたしまして、借入金を入れてこの間のつなぎをするということがございます。
なお、全体債権のうちリスク管理債権が約七百数十億ございますけれども、このリスク管理債権のうち、最大限の回収努力をしても償却財源が不足した場合に、債権管理回収業務補助金を政府から受け入れるということになっております。
この債権管理回収業務でございますが、補償業務と並んで大きく、規模は582億円、24人となっております。承継勘定全体では予算の47%、人員の37%でございます。
以上のように機構は3勘定で八つの業務を実施いたしますけれども、これらを大別してみますと、機構の名前が環境の「再生」と「保全」の機構となっておりますように、事後処理型のタイプの業務、これを再生タイプの業務と。それから保全・創造型の業務、これを保全型の業務というふうにいたしますと、補償業務と、それから承継業務、この二つが事後処理型の過去の遺産を処理していくという業務になろうかと思います。
中間型が予防業務でございます。それから保全・創造型の業務が基金業務というふうに大まかに言えようかと思いますが、このウエートを少し見てみますと、予算ベースにおいて96%が事後処理型の業務、中間型が1%、保全・創造型の業務が1%ということでございます。
人員ベースで見ますと、55%が事後処理型の業務ということでございます。総じまして機構は事後処理型のウエートが大変高いと言えようかと思います。今後は機構のミッションに照らしまして、事後処理型の業務について縮小の一方で、保全・創造型の業務というものを拡大していくということが課題となっております。
このために中期計画期間中、事後処理型について業務の改善・効率化というものを精力的に進めまして、その経営資源を保全・創造型の方にシフトしていくということが大切な課題になっておるわけでございます。
以上を再度振り返ってみますと、まず機構の支出見込みにおきましては、合計で1,348億円ございますけれども、このうち公健業務がこの赤い系統のものでございまして、補償業務と予防業務、これであわせて50%でございます。
それから、承継勘定の業務というのがこの建設譲渡から資金回収の業務ということで黄色系の業務でございます。こちらが47%ということで大部分を占めております。
また業務別の職員配置を見たものでございますが、公健勘定部門が約30%、黄色い部分の承継勘定業務が約37%ということで、こちらも大部分を占めているということでございます。
今後、機構は保全・創造タイプの業務といたしまして、機構法の第10条第2項で規定をされました環境保全の調査研究等の業務に取り組んでまいることになります。この円滑な実施のためでございますが、三つの点に留意していきたいと思います。
まず、現場との連携を大事にしたいと思います。それから、行政ニーズへの対応という点を大事にし、マネージメント機能、これまで蓄積してきましたマネージメントのノウハウ、これを活かして推進をするということを考えております。具体的には総務部門を中心とします若いスタッフを中心に、その職員のスキルアップを図りながら、この3点を大事にして具体化していきたいと思っております。
なお、私どもこの調査研究業務につきましては、国環研や他の機関と適切にすみ分けをして共存をしていきたいと考えておりまして、研究所のように自ら研究設備を設けて研究をするということは予定をしておりません。また、科研費等の競争資金へのアプライも今考えていないというところでございます。基本的には現場と連携するようなプロジェクト、そして行政ニーズに対応して行政からお願いされるようなもの、そして進め方の管理などいろいろな全体業務のマネージメントをするということが大事なもの、こういう業務を、私どものノウハウを活かしながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。

【平田環境保健部調査官】 引き続きまして、桑野委員から御質問がありました機構で取り上げられない新たに発生する、または発生する可能性のある公害健康被害についての対応について示していただきたいということでございましたので、お答えさせていただきます。
新たに発足します機構につきましては、これは大気汚染と水質汚濁の影響による健康被害の補償業務を行っておるものでございまして、また大気汚染の健康被害の予防について行う業務を主にしておりまして、これはいわゆる公健法の法律に基づいて行う業務でございますので、新たに発生するというところは今後の対応になるということでございまして、桑野先生から御質問のあった、ほかに想定されるということについては、今のところ機構では今後行うことについては明記しておりません。それでよろしゅうございますか。

【村川公健協会総務部長】 それでは引き続きまして、その下の御質問についてまず私からお答えいたします。
「業務運営の効率化につきまして5S運動、TPM運動などにより、スペースの確保、ムダな時間の排除なども考えてはいかがでしょうか。省スペースは今後の業務を考えると、初めから考えていく必要があると思います」という御質問でございます。
この中に出てまいります5S運動、それからTPM運動、これらは生産現場などで業務、あるいは品質改善活動として実施されているものと理解をしております。機構といたしましては、これら改善活動の精神を日常の業務に生かすことを通じまして、業務運営の効率化に資するよう今後勉強し、検討させていただきたいと考えております。
また、省スペースにつきましては、去る2月1日に協会の本部、これは今後機構の本部となる場所でございますが、それを都心から川崎市に移転をしております。その際に既に極力省スペース化を図ったところでございます。
それから次のページの一番上でございますが、「ホームページのアクセス件数を10%以上増加ということにつきまして、アクセス件数を増やす具体的なプランが欲しい」という御質問でございます。現在公健協会で開設をしておりますホームページにつきましては、年々アクセス件数が増加をしております。これは情報の更新の頻度を高めていることとか、利用者の方々にアンケートをしまして、その結果を踏まえましてコンテンツの充実を図っていることなどが功を奏しているものと考えております。従いまして、機構になりましても引き続き利用者のニーズを把握し、かつコンテンツごとのアクセス状況の把握などを行いまして、一層のコンテンツの充実を図っていくこととしております。このようにいたしまして中期計画に掲げてございますように、10%以上のアクセス数の増加を達成してまいる所存でございます。
それから、次の御質問につきましては、先ほど斉藤理事の方からお答えをいたしましたので、その下の御質問でございます。「公害健康被害予防事業の各調査研究課題に係る外部有識者による評価について、これまでのこれらの事業をまず評価すべきではないでしょうか」という御質問でございます。
これまでにも各年度に実施されました調査研究につきましては、外部の専門家によります指導・助言をいただきまして、それをまた次年度の調査研究に反映をさせてきたところでございます。特に平成15年度におきましては、14年度分の調査結果を対象に外部の専門家によります年度評価、それから事後評価を試行的に実施いたしましたところ、おおむね良好との結果をいただいております。これらの経験を中期計画にございます外部有識者による評価に生かしてまいりたいと考えております。

【佐々木事業団地球環境基金部長】 次のページでございます。地球環境基金業務の助成事業に係る外部有識者による評価について、これまでのこれらの事業をまず評価すべきではないでしょうかという御質問、御意見でございます。
 地球環境基金の業務につきましては、助成事業と振興事業がございまして、これは全部を併せまして現環境事業団理事長の諮問機関として、外部第三者の方に入っていただきます運営委員会というものを設けて、各年度どういう方向で臨むかという御意見をお伺いしてそれを反映させているところでございます。特に助成金につきましては、この運営委員会のもとに第三者からなります助成専門委員会というものを設けておりまして、毎年度募集要領、審査方針などをその場で策定をいたしまして募集をするわけでございます。その助成の採択に当たりまして、活動の必要性、効果等を勘案して審査を行っているわけでございます。その審査に当たりまして、毎年の採択案件の審査ということで同一分野での同様な活動が繰り返されることを避け、即ち似たような活動はあまり採択をしないということでございますけれども、過去に助成をし、効果を挙げていた活動、こういったものをさらに発展させるような活動というものを優先的に採択するような形を通じまして、過去の助成活動成果を踏まえつつ新しく活動が発展的に広げられていくように採択しています。こういう採択の中でこれまでの状況を評価しながら行っているというところでございます。
 こうした内部の評価にかえまして、独立行政法人移行後につきましては助成事業の効率的かつ効果的な実施と、国民に対します説明責任、こういうものを果たすことを目的といたしまして、これらの助成を行った事業につきましては、改めて別の第三者によります客観的かつ専門的な立場からの活動手法、あるいは効果などについての事後評価というものを実施して、これを公表し、さらに募集要領、審査方針などに反映させていくというようなことを考えているところでございます。

【村川公健協会総務部長】 それでは続きまして、その下の御質問でございます。「知識普及及び情報提供について、「事業内容についての評価を把握することとし、回答者のうち80%以上の者から5段階評価で上から2段階までの評価をうる」としているが、アンケートの目的、および評価対象がよくわからない。「事業内容」についての評価なのか、「知識の普及、提供」に対してなのか、明確にしてほしい」という御質問でございます。
 ここでは、知識の普及とか情報提供、これら自体を機構の行う事業とみなしております。具体的に申し上げますと、パンフレット作成事業とか、ぜん息講演会事業などとなるわけでございます。従いまして、事業ごと、つまり作成いたしましたパンフレットごと、また開催いたしました講演会ごとにパンフレットの利用者や講演会参加者に対しましてアンケートを実施いたしまして、これらへの評価を受けたいと考えております。

【佐々木事業団地球環境基金部長】 次のページでございます。地球環境基金の運用等について、地球環境基金の民間からの収入を増やす策はないのでしょうか、PRなどが考えられますがという御意見でございます。
 地球環境基金はこれまで昨年末段階で約136億3,000万円を基金造成いたしておりますけれども、その大半が政府の出資金、これは94億円、それから大口の民間団体によります出えん金、これが約40億円ございました。残る2億ちょっとというものが、実際の広く民間の方からいただいているようなお金でございます。現在におきましても各地に募金箱を設けまして、民間からの寄付、これを出えんと呼んでおりますけれども、受入れを行っておりますほか、民間企業によります協賛事業収益の一部をいただく、こういう形でお願いをしたりして工夫は凝らしているところではございます。しかしながら、現下の国内の状況、経済状況からなかなか民間企業へお願いをするということも、その実現は難しいところがございます。
 こうした今の御意見、御提案の中にPRなどは考えられますがということでございますが、実は民間寄付拡大のために積極的にもっと広報活動を行うべきではないかという御意見があります一方で、費用対効果を重視すべきだと、つまり見合ったお金が稼げないのだったら、どこまで広報するのか、募金活動をするのかという両極の御指摘がございまして、非常に私どもも悩ましいところでございますが、こうした両方の御意見があるということを踏まえながら、ホームページあるいは基金だよりといった広報誌の充実などを通じて、何とか国民あるいは事業者の方にこの基金事業の御理解を得ながら、効果的に収入の拡大を図っていこうという努力をしたいとは考えておるところでございます。

【村川公健協会総務部長】 それでは、最後の御質問でございますが、「人員配置、職員の業績について、人員を減らすことのみに重点が置かれているように見えます。5年後の平均年齢が5歳上がるのではなく配置転換などを行い、若い人を採用する考えはありませんか」という御質問でございます。
一言で申し上げますと、機構といたしましては、目標の人員削減を達成した上で、できる限り新規採用も進めていきたいと、考えております。具体的にはここに書いてございますように、中期目標期間中に配置転換、配置転換といいますのは、国、地方公共団体等からの出向職員の方を、その出向元に復帰をさせることなどを指すわけでございますが、そういったことを含めました諸施策を行いまして、定年退職者数の半分以上を若い人の採用にあてていければと考えているところでございます。
以上で御質問に対するお答え全てでございます。

【石井部会長】 御説明はこれで一区切りということですね。それではいろいろな点について、御意見、御質問がございましたらどうぞ。

【桑野委員】 パワーポイントで随分詳しく説明していただきましてよく理解できましたが、ここで補償業務に比べて予防の方が随分ウエートが少ないのですけれども、こういった予防に関してはどこか別の組織でもなさっているのでしょうか。それともここだけの仕事になるのでしょうか。

【斉藤公健協会理事】 予防業務でございますが、基本的には国、地方公共団体等で行っている業務を補完する業務と考えておりまして、もちろん私どもはしっかり支えているわけではございますが、基本的には厚生労働省さんの方でさまざまな健康改善と申しますか、アレルギー疾患の予防の事業とか、それから地方公共団体さんでも大気改善のためのいろいろな事業をしておりますが、国・地方団体と連携をしながら、なかなかそちらに力が回らないところを私どもがお金を出し、知恵を出し、汗を出すということで、そちらにウエートを回していただくという作業をしております。従いまして、予防事業としてはぜん息等の患者さんからは非常に重宝がられているのですが、私どもだけのオリジナルというよりは、やはり国、地方団体と協力をしながらネットワークをつくって促進していくという事業で進めております。

【北野委員】 パワーポイントの最後の資料、10枚目なのですが、現場の連携、行政ニーズというのはこれはよくわかるのですが、マネージメント機能というのが、申しわけない、どうもよく理解できなかったのですが、このマネージメントというのは何のマネージメントなのかということなのですが、教えていただけますか。

【斉藤公健協会理事】 マネージメント機能と申しますのは、ここで申します調査研究業務などをうまく進めるための事務局なり全体を企画調整するというような機能のイメージをマネージメントと申しております。似たような考え方としましては、例えば経済産業省さん関係の業務でございますと、産総研という独法の研究所があり、自前で研究を行っているのですが、それとは別にNEDOという組織、新エネルギー・産業技術総合開発機構というのがございまして、こちらの方は独自に試験管を振って研究をするというよりは、お金を提供し、そこで全体の研究者の方々の調整を図りながら、一つのプロジェクトとしてまとめていくという形のアプローチをとっています。いわば自前でやる型と、それから全体を調整しながら成果をまとめて上げていくというマネージメント型とあるのでございますが、私どもとしてはどちらかというと、そのNEDOさんに近いような調査研究をうまくコーディネートし、プロモートすることで成果を上げていくような方向のアプローチをしていきたいと思っています。

【佐野委員】 同じく先ほどのプロジェクター、パワーポイントの資料の中のいろんな基金の運用収入という項目が何カ所か出ていますけれども、この運用状況、どういうところへ運用して、その成果はどのぐらいになっているか、利回り等それが第1点。
 それから、リスク債権のことの説明がありまして700億円以上あるということですが、具体的には大所でどういうところがあるかという説明をいただきたいと思っております。

【斉藤公健協会理事】 まず、基金の運用のうち、500億円の方の予防基金について御説明をしたいと思いますが、予防基金については、基本的には債券で運用しております。特に円建外債とか、長期国債、地方債、それから電力債とか、こういう債券で運用をいたしておりまして、大体平均利回りは今3.5%ぐらいではないかと思います。

【加納事業団理事】 地球環境基金につきましては元本保証のあるもので運用しておりまして、資金運用部資金でありますとか、あるいは民間銀行、銀行預金等で運用いたしております。

【石井部会長】 利回りはどのぐらいですか。

【佐々木事業団地球環境基金部長】 代表的なものとしまして地球環境基金というのがございます。先ほど申し上げましたように136億3,000万円ほどの基金がございまして、これは大半の部分は預託を使って運用しておりますけれども、預けるときの時期によりまして金利が変わっております。大体押しなべて考えますと16年度で1.2%ぐらいの利回りかと存じます。

【大久保事業団経理部長】 リスク管理債権につきまして大所はというご質問でございますけれども、今個別の数字は手元にございませんが、貸付先の9割以上が中小企業ということになっておりますので、とりたてて大口というのがあるという感じではなくて、中小企業に平均的に貸し付けておるという感じでございます。   

【佐野委員】 企業数、法人数でどのくらいですか、法人数で。

【大久保事業団経理部長】 法人数で三百数十件でございます。

【石井部会長】 ほかにございませんでしょうか。

【高木委員】 質問書をお出していなくて申しわけないのですが。最初の方の部分なのですけれども、一つは中期計画の1.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置というところの(2)の特に[2]の方なのですけれども、ここで定量的な目標というのは掲げられないのですか。会議の中でさんざんその辺のところは批判の具体的な対象になっておるわけですけれども。ここのところは定量的な目標を掲げられるのではないかと思います。

【石井部会長】 高木委員、その問題は後でお願いします。

【高木委員】 そうですか。

【石井部会長】 今は、とりあえず今まで御意見あるいは御質問が出たことについてのお答えをまずしてもらっておりますので、後でほかの御意見、御質問をお願いします。

【北野委員】 単純なことなのですが、収入と支出で48億円違うのですが、これは内部留保をするのですか。

【斉藤公健協会理事】 お答え申し上げます。収入で実はPCB処理基金につきまして、国と都道府県から20億円ずつ補助金を受けて今積み立てされている最中でございます。この運用益で助成をするのですが、当面、基金を造成していますので、支出としては少ないのですが、造成する部分だけ基金が積み上がってきますので、その差が出ております。

【石井部会長】 先ほどの公健勘定のところで、少し追加質問をしたいのですが、1と2で金額的には大差があり、この従事する人の数は3対2ぐらいですが、これは性質上こうならざるを得ないものなのですか。

【斉藤公健協会理事】 この補償業務の方は、実は国税庁みたいな仕事で、一応定型的に申告に基づきお金を集めていくものでございますが、2の業務につきましてはネットワークをしながら企画、立案、調整をしていくという、1件当たりの手間がかなりかかる仕事でございます。また基金を運用するということで500億円の債券を償還期限がきたもの、また新しいものを市場で買って、できるだけ高いものをねらっていくという仕事もありまして、かなり人員的には1の業務に比べてかかるという性格からのものです。

【石井部会長】 運用業務を2の中でやっておるのですか。

【斉藤公健協会理事】 はい、やっております。

【石井部会長】そういうことですか。何かほかにございますでしょうか。
 それでは、一応この問題については一区切りをつけさせていただきまして、当然またこれからの、いわば本番と申しますか、実質的な目標・計画についての御審議、本体についての御審議をいただくというところで関連して戻ってくるかもしれませんが、それは当然のことといたしまして、次の課題に移ってまいりたいと思います。
 それでは、御説明お願いいたします。

【石川公健協会経理部長】 それでは、別紙資料3をお開きいただきたいと思います。機構の予算について説明したいと思いますので、別紙資料3の一番最後のペーパーを開いていただければと思います。
この表は平成15年と16年度に国からいただく予算の対比表でありまして、  前回の部会までお示ししておりませんでしたけれども、現時点で財務省の了解を得ました予算の最終ベースということでありまして、特に平成16年度につきましては中期計画の発射台になるものでございます。
内容についての詳細な説明は省略させていただきますが、下から2行目のところに機構の予算額が計上されておりまして、平成15年度約255億9,200万円、これに対しまして16年度は約247億8,900万円ということで、額で約8億300万円、減額された形になっております。
この国からいただく予算額に先ほどから出ています自前収入に基づく業務、例えば汚染原因者から賦課金を徴収して患者さんに医療費を払うような業務、こういうものを加えましたものが、先ほど斉藤理事の方からパワーポイントで説明いたしました平成16年度の収入及び支出の見込みということになっております。
続きまして、一番前の1ページ目を御覧いただきたいと思います。こちらの表は平成16年から平成20年までの5年間の機構の予算を表しております。機構の予算は先ほども出てまいりましたけれども、三つの勘定別ということで補償予防業務、それから基金及び承継と、三つの勘定ごとに作成しておりまして、この表は3勘定を合計しました総合ベースの表となっております。この表を用いまして説明させていただきたいと思います。
まず機構の5年間の収入総額でございますが、真ん中のあたりの収入計の欄にありますけれども、6,313億4,500万円と、国からは運営費交付金、それから債権管理回収業務及び産業廃棄物処理基金造成等のための国庫補助金、並びに公害による健康被害者への補償給付に必要な財源とするための政府交付金と、3本あわせまして1,147億1,400万円の収入を見込んでおるところでございます。
次に都道府県からでございますが、国と同じくPCB処理基金造成等のための補助ということで、国と同額の100億円の収入を見込んでおります。
それから、次に借入金の償還等の財源といたしまして、財政融資資金及び民間からの借入金並びに機構が個別に発行します公募債券によりまして、この3本で総額935億円の資金調達を行うこととしております。
次に、業務収入でございますが、こちらの方は補償給付の財源としまして、ばい煙発生施設設置者等の汚染原因者から徴収します賦課金等が2,563億5,800万円、事業資産の譲渡収入が868億7,500万円、それから貸付回収金等が553億7,700万円ということで、これをあわせまして3,986億1,000万円という収入になっております。
次に、運用収入のところでございます。公害健康被害予防基金、それから地球環境基金、それから維持管理積立金の運用に伴いまして84億8,800万円の収入を見込んでおります。
その他、受託収入及びその他の収入としまして60億3,300万円の収入を見込んでいるところでございます。これが収入の概要でございます。
次に、機構の5カ年の支出総額ということでございますが、一番下でございます。6,263億9,000万円ということで、そのうち業務経費としまして、3,568億6,400万円という支出を計上しております。
業務経費のうち、公害健康被害者への補償給付、それから大気汚染の影響によります健康被害を予防するための事業等を実施する公害健康被害補償予防業務、この経費としまして3,234億2,000万円。
それから民間の環境保全活動に対しまして資金の助成を行う事業、中小企業者等が保管いたします高圧トランス等の処理に係る費用の助成事業、及び最終処分場の維持管理積立金の管理等の業務を実施するための基金業務経費としまして247億8,000万円。それから地球温暖化対策の緑地等の建設譲渡事業でありますとか、債権回収等の業務を実施するための承継業務経費としまして86億6,400万円を見込んでいるところでございます。
次に、財政融資資金及び民間からの借入金等の償還及び利払費としまして、あわせまして2,579億1,700万円を見込んでおります。
最後に、一般管理費及び人件費につきましては、その二つをあわせまして112億8,300万円を見込んでおりますけれども、中期目標にもありますように、計画期間中に15年度予算と比較しまして15%を抑制する内容となっております。
なお、先ほど北野委員からも質問がありましたけれども、収入と支出の差額49億5,500万円が収入超過となっておりますけれども、これは地球環境基金への出えん金等が基金に積み立てられるために支出に計上してないということが主な理由となっております。
最後に、なお、収支計画と資金計画につきましても、現在財務省と調整中ということでございまして、後日、委員の皆様方に改めて御意見を頂戴する場を設けたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で予算の説明を終わらせていただきます。

【石井部会長】 支出のところに、最後に積立金という項目があった方がわかりやすいですね。

【高木委員】 通則法の予算ですとか、資金収支ですとか、この辺のところの言い方というのが、一般の企業の会計でも、あるいは国の会計とかも違う独自の言い方になっていまして、私もここのところでこうだったかと頭を悩ますところでありまして、何とも委員長のおっしゃられるところについては悩ましいところです。

【石井部会長】 そうですか。わかりました。わかりやすくなかなかしにくい構造になっているようですね。今、最後のところの一般管理費及び人件費等については、15%5年間に縮減していくという方向であるという御説明があったのですが、それ以外については、この5年間の間にどのようなカーブを描いていくことが想定されているのかということについて、何かあらましでもありませんか。細かいことは必要ありませんけれども、例えば公害健康の経費がこれだけだという5年の固まりではよくわからないところがありますので、お願いします。

【石川公健協会経理部長】 支出のところでございますけれども、今御指摘のように、ここに出ています項目については、ともに5年間におおむねマイナスの方向に向かっておるということでございますけれども、一番上の業務経費につきましては、15年度を基準としまして、今計算しているところでございますが、おおむね8%強減るということでございます。
それから、受託経費のところは、今後増やしていかなくてはいけないということで少し増えております。
それから、借入金償還のところが約16%ほど、支払い利息の方も71%強落ちております。
それから、一般管理費が約30%ぐらい落ちておるということですし、人件費につきましても15%強落ちているということで、トータル合計で見ますと16%程度落ちているということで、とりあえず現時点で5年間を積上げて見るとそんな形になっているということでございます。

【石井部会長】 その業務経費がそのように減っていくというのは、その必要性がなくなっていくという前提なのでしょうか。必要性がずっと継続するのに経費だけが減っていくというのはおかしなことになると思うのですが、いかがでしょうか。

【斉藤公健協会理事】 補足いたしますと、経費のうち一番大きいものとしまして、患者さんに対する補償給付経費の納付金、この額が患者さんの数が新規認定を打ち切っていますので、治癒される、もしくはお亡くなりになるということで、年々数%ずつ減ってきておりますので、補償金額も年々減るということで、ただ患者さんがおられる限りは必要な額は集めなければいけないという形で減っていくものでございます。
それから、承継業務に関しましても、17年度で緑地建設譲渡事業は全部継続案件が終わるということで撤退をすることになっておりますのと、債権回収業務も、今3,000億円近くあります債権のうち、10年間でその不良債権分は償却をしてしまおうということで、年々頑張って償却していきますので、ここも減ってくるという形になっております。
先ほど少し申し上げましたが、新しい業務につきましては、受託経費の中で、受託収入と受託経費の見合いの中でやっていきたいと思っておりまして、ここについては、できればこの計画額よりも努力をして決算段階で伸ばせるようにしていきたいと思っております。ここは固めの見積もりをさせていただいているということでございます。

【石井部会長】 ほかにございませんか。

【高木委員】 今も触れられた貸付金の償却のところなのですが、この予算などを拝見しますと、償却相当額の補助金が交付されるという構図と理解してよろしいのですか。

【大久保事業団経理部長】 約定どおりに返済されないケースもございますので、そういった分については、私どもの承継勘定は利益を生むほかの手段がございませんので、約定どおりの償還がない場合については補助金をいただくと、大まかに言ってそういう形になっております。

【高木委員】 そのとき適切な引き当てを見積もりまして、この環境保全機構設立のときに、引当てと同時に債権を引き受けるという構図にするということはできないのでしょうか。私の問題意識はこのような形で国庫補助金が交付されますと、確かに損益的にはバランスがとれているように見えるのですけれども、資金的には一方的に保全機構の方に流れ込みまして、資金はそこでたまってしまうという、全体国家的に見ますと、極めてムダな状況が起きるのではないかという危惧がありますものですので、そのようなことを申し上げている次第なのですが。

【大久保事業団経理部長】 期間の初め、将来的な補助金を未収金に立ててはどうかとおっしゃったのでしょうか。

【高木委員】 貸倒れを適切に見積もりまして、引当てを当初から計上するのが最も健全な経理ではないかと思うのですが。

【大久保事業団経理部長】 期首にはそういった形で貸倒引当金を適正に見積もって、資産の控除項目ということで上げていく予定にしております。

【高木委員】 そうしますと、補助金の50億円というのは何なのでございますか。国庫補助金としまして、債権回収管理業務補助金ですか。この54億円というのは償却に充てられるという金額ではないのですか。

【大久保事業団経理部長】 償却に充てるという金額でございます。

【高木委員】 50億円を貸倒れの引当てが起きるというふうに見込んでおるのであれば、最初から引当金を積んでおけばよろしいわけですね。引当金の貸倒れというのはキャッシュフローが一切生じませんので、補助金という形でキャッシュフローを生じさせる必要はないわけですね。

【大久保事業団経理部長】 貸倒引当金を積みますけれども、それが貸倒れ部分に相当するものですから、その分入ってきて初めて事業団がこれまで財政融資資金から借りたものを返済できるのですけれども、その貸倒引当金部分、現金が入ってきませんと、今度返済ができなくなってしまいますので。

【高木委員】 返済資金との見合いですか。

【大久保事業団経理部長】 そうです。返済がございますので。

【石井部会長】 ほかにございませんでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)

【石井部会長】 それでは、先に進めさせていただきます。中期目標・中期計画の比較表、これをもとに御議論をいただきたいと思います。では、説明をお願いいたします。

【苦瀬総政局新機関設立推進室長】 それでは、今資料4の説明をした後、御審議いただくわけですけれども、関連した報告を少しさせていただいてよろしいでしょうか。 
 案としては前回と同じものですが、御説明申し上げます、また、関連しまして、今並行して前回のこの部会でも御説明申しましたように、通則法第67条に基づく財務大臣協議の事前協議を行っておりまして、そこでも指摘をいただいておりますが、修正はまだしておらないところでございます。
 事務局としましては、これから御説明をし御審議を受けました後に、当委員会での御議論と、それから財務省との協議等を含めまして、中期目標と中期計画の案に反映させた修正案を2月の下旬にはお送りするといった手順を考えております。その上でまた修正案に対しましては、また御意見をいただきたいと考えております。すみません。
 財務省からの御指摘の内容の御紹介は後ほどまたした方がよろしいですか。

【石井部会長】 とりあえず、こうしましょう。御質問、御意見が出た項目について、たまたま財務省との協議中であるみたいなことがあれば、そこのところはきちんとおっしゃっていただきませんと、議論が混乱してしまい、せっかく議論したのがムダになるということにもなりますので、最小限それをお願いしたいということです。

【苦瀬総政局新機関設立推進室長】 はい、わかりました。

【石井部会長】 あと、そうですね。一番、頭のところで主たる論点みたいなものが財務省との間の協議で大きく問題になっているようなことをかいつまんで御説明いただければ、それが頭にくると全体としてはわかりやすいのですが、それは可能ですか。

【苦瀬総政局新機関設立推進室長】 それでは項目だけ簡単に申しますと、業務運営の効率化の関係というところでは、やはり経費とか人員とかの削減をどこまで頑張れるかという検討という話。

【石井部会長】 さっきの15%の話ですね。

【苦瀬総政局新機関設立推進室長】 そうですね。そういったものなどですね。

【石井部会長】 それは、一生懸命押し戻してという、そういう話になりますか。

【苦瀬総政局新機関設立推進室長】 要するにもっと減らせないかということです。

【石井部会長】 15%よりもっと減らせということですか。

【苦瀬総政局新機関設立推進室長】 そうですね。人とか、あるいはそれから業務の質の向上の点でもいろいろ個々に御指摘をいただいております。あと財務内容の改善というあたりでは、あるいは予算というところですけれども、そこでももう少し詳しく書けないかとか、あと人事に関する計画というのが終わりの方にありますけれども、そこもどこまで効率化できるかという話です。それとあと全体の記載ぶりについても、これからの御議論になるかと思うのですけれども、高木先生からも少しお話しされましたような記述の具体性のようなことについてなど、そのようなことがあります。

【石井部会長】 ということで、ただいま苦瀬室長から説明がございましたように、まさに他方で現在同時並行的に財務省との間の協議が走っているところでございますので、本日の御質問、御意見等で出た論点につきましては、むしろ2月の下旬ごろにできるはずの財務省との協議を踏まえて、でき上がる予定の修正案に反映することが期待されると、そういう御趣旨で議論していただきたいということでございます。そして改めて、その修正案につきまして、次回にいわば最終的な御審議をいただくということでございます。
 そういうことで、もし特段の御意見がなければそうせざるを得ないようでございますので、何か半端な気持ちで議論しなくてはならないというような点もございますが、いたし方ない面もございますので、御了解いただきたいと存じます。
 それではどういたしましょうか。説明をしかるべく適当な場所で一つ一つ区切っていただいて、そしてその区切りごとに議論を御質問、御意見を頂戴するように進めたいと思います。それでは説明をお願いします。

【村川公健協会総務部長】 それでは、資料4の横長の資料でございます。
この中期計画(案)につきましては、前回一度御説明をさせていただいたところですが、今回は石井部会長の御指示によりまして、真ん中の中期計画の(案)のところに、中期計画が具体的に実施いたします施策の部分にアンダーラインを引かせていただいております。今日このアンダーラインの部分につきまして順番に説明をさせていただきます。前回と同様に、事業団の鈴木総務部長と分担をして説明をさせていただきます。
それでは、前文のところを飛ばしまして1番でございますが、業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置、(1)組織運営の効率化でございます。ここは中期目標を受けまして、職員の責任と役割分担を明確にした組織体制の整備を行うことといたします。
それから(2)業務運営の効率化、[1]業務に対する事後評価の実施でございますが、外部専門家、有識者からなります評価のための委員会を設けまして、業務全体に係る事後評価を行い、その結果を業務運営に反映させることといたします。
[2]事務処理の簡素化、迅速化の推進でございます。機構は、協会と事業団の統合に際しまして、総務・経理等の共通する管理部門のスリム化を図ることとしておりますが、この統合効果をさらに発揮すべく、業務運営全体を通じまして、各業務に共通する事務処理の簡素化・迅速化、情報の共有化、基金の運用等、知識の共有化を推進することとしております。
次のページにまいります。
[3]外部委託の推進でございます。債権回収につきましては、早急に整理・回収を図る必要がある延滞債権等債権回収専門会社(サービサー)に委託し、効率的な回収を図ることとしております。
また、サービスの低下を招かず、低コストで入手できるものはアウトソーシングを積極的に活用することとしております。
[4]計画に係る競争の推進。会計規程に基づきまして、一定額以上の契約につきましては、原則として競争に付することといたします。
[5]電子化の推進等。
ア 機構全体に係る事務処理につきましては、内部ネットワークを統合・整備し、共有システムの活用を促進させます。
イ 既にオンライン等電子申請を行っている業務につきましては、内部事務処理システムの活用を促進させ、一層の効率化を図ります。また、まだオンライン等電子申請が未整備のものにつきましては、対象となります主体の実情やニーズを踏まえた措置をとることとしております。
ウ 会計システムにつきましては、予算、契約、支払い、会計等一連の会計事務処理を一体的に行うシステムを導入することとしております。
(3)経費の削減でございます。いずれも中期目標と同じ数字を掲げてございますので、説明を省かせていただきます。
次のページになります。
(4)業務における環境配慮でございます。毎年度基本方針を定め、調達目標を緊急時等を除き100%達成することといたします。また、エネルギー及び資源の有効利用に努めるなど、環境配慮を徹底することとしております。
ここで1番の総論部分が終わりますが、続けて説明させていただいてよろしいでしょうか。

【石井部会長】 どうでしょうか。ここで切っていただきましょうか。

【村川公健協会総務部長】 はい、わかりました。

【石井部会長】 私が注文を出しまして、そのアンダーラインを引いてもらいましたのは、目標と計画とで、どこが違うというのがよくわからないと審議の効率も悪いので、環境大臣がお作りになった目標が一番左。これに対応してそれにどうやって実現するか、目標達成するかという具体的な計画を真ん中に書いていらっしゃるはずなので、その部分にアンダーラインをしていただいたと、こういうことでございます。
というわけで、御質問、御意見等承ります。

【高木委員】 先ほど言いかけましたので、述べさせていただきますが、まず1点目は、先ほど申し上げようとした点でありまして、1.(2)業務運営の効率化の[2]のところですけれども、こちらに関しまして、一つは、定量的な目標をもう少し掲げられるのではないかという話が一つと、簡素化、迅速化というふうに言いましても、そこにおける具体的な施策は一体何かというふうなところがわかりませんと、一体どういうふうにやるのかというところが見えないのではないかというふうに思いますので、その辺の具体性をもう少し入れていただくのがいかがというのが1点です。
それから、次のページにまいります。[3]と[5]に関してですが、[3]に関しては、早急に整理回収を図ると。サービサーに委託しているというふうな話が入っております。それから[5]の方で、電子化についての取り組み内容がお書きになられていますけれども、この[5]でいえば、アとウと、[3]の先ほどの点につきまして、いつまでに一体おやりになる予定なのか、その時期について、この辺について明示できるのではないかというように思います。
それから(3)の経費の削減なのですが、15%の削減と言っております一般管理費なのですが、これがどこまで入るのかが少し不明なのですが。前回いただいた組織図で申しますと、総務、経理、それから事業管理部がこれは入るのでございますか、きちんとわからないのですが、今回いただいている資料からしますと、総務経理等の人数は今現在、役員入れて87名であり、それが機構になってから36名に激減されると。これは血のにじむような御対応ということだと思うのですけれども、ここから考えますと、15%の削減というのが必ずしも難しい話でもないのではないかなというように思ってしまうのですが、少しそこら辺のところがよくわからないものですので、私の取り違えもあると思いますので、教えていただければと思います。意見と質問と両方まぜあわせた形で述べさせていただきました。

【苦瀬総政局新機関設立推進室長】 それでは、最初にございました目標に定量的なものを入れるべきという点について私の方からお答えさせていただきたいと思います。御指摘のようになるべく中期目標については定量的な目標を定めるべしという考え方がありますので、できる限りそういう方向でということでは考えております。ですから、さらに御意見を受けてどこまで可能かということは検討させていただきたいと思いますが、ただ、例えばこういう結果を出すようにという大きな目標を定めた上での具体的な、どのようにやるとそうなるかというようなところは計画なり、その法人の方での考えでやるという部分がございますので、その簡素化、迅速化の手法をどういうやり方でというところまでうまく目標に書けるのかというのはちょっとまた、余り具体的に書きにくい部分もあるかもしれませんが、少し検討させていただきたいと思います。
あと数値目標ですが、結果として人数なり経費なりという形で出てくるというところがあろうかと思いますので、業務運営の効率化の(2)ではそこはございませんけれども、経費とか、あるいは人員は計画の方でというところになってしまうので、経費のところでその数値を示しているということがございます。

【斉藤公健協会理事】 それでは、事務処理の簡素化、迅速化ということで、ここでは特に各業務に共通する事務の簡素化、迅速化ということで書いてございますが、これから組織設定をしてまいるわけでございます。こういう組織規程ないしは会計規程なんかを作っていく中で、できるだけ事業部制に近いような形、大きい管理部門ではなくて、できるだけユニットの中でかなり権限がそこで委任されて進むような形のものにしていきたいと、この辺はよく区分けをしながら、極力各ユニットで完結できるようにし、内部連携もよくしながらやっていきたいということを考えております。当然各部の数も倍近くなりますので、そういう配慮をすることによって、管理部門の関与をできるだけ少なくしつつ、事務が簡潔に迅速に進むようにしていきたいと考えております。

【村川公健協会総務部長】 それでは私から、電子化の推進をいつまでに行うのかということについてお答えさせていただきます。この計画中に期限を書いてないものにつきましては、一応中期計画期間中に終わりたいというイメージでおります。従って5年間かけてということでございます。当然でございますけれども、こういったシステムの整備には、お金も時間もかかりますので、一気にお金をかけてやるということではなくて、毎年度少しずつ優先順位の高いところから順番に整備をしていって、なおかつ職員の研修訓練をしながら5年間をかけて、最終的にはここまで持っていきたいというのがアとかイでございます。また、ウの経理会計システムにつきましては、スタート直後から入れていかないと間に合いませんので、まず一気に入れて、それを使いながら、不備のあるところは改良していくことになろうかと思っております。
それから、その次の一般管理費の削減でございますが、どこまで入るのかということで言えば、勘定はすべてを対象にしてございます。すべての勘定の一般管理費を全部足し合わせて、それを5年間で15%削減するという意味合いでございます。また、この15%につきまして、87人が36人になったら簡単に減るのではないかという御質問でございますが、事業団は会社と機構へ二つに分かれるのですが、そのうち機構に来る人たちの前の費用は母数として数えておりますが、会社に行く人につきましては、入っておりません。15%大きく減るというのは、緑地部門が2年間で部としてはおそらくなくなると思いますので、そういったことも想定して、15%としてございます。ただ、ここの15%というのは現在、最低限の数字と考えておりまして、先ほどお話がありました財務省との協議の中で、今後変わる可能性もございます。

【大久保事業団経理部長】 外部委託のうちのサービサーの関係でございますが、これは同じページの右の欄に参考で書かせていただいておりますが、「特殊法人等整理合理化計画」という平成13年12月の閣議決定で債権回収について、外部委託も含めて効率的に処理を行うという閣議決定がございまして、この直後の平成14年度からサービサーに委託して既にやっております。

【三橋委員】 2ページの[4]のところ、契約に係る競争の推進、ここのところで、契約の性質又は目的が競争を許さない場合等を除き、原則して競争に付すると。競争を許さない場合を除く割合というのはどのぐらいなのですか。非常に例外的なのですか。あるいは原則として競争に付する部分というのが多いのだか少ないのだかわからないのだけど、そのところが一つ。
それから3ページ、業務における環境配慮のところでも同じような質問ですけど、調達目標についての緊急時等を除き100%、この緊急時というのはどのようなものなのでしょうか。この二つだけ教えてください。

【村川公健協会総務部長】 私ども協会の方の経験でとりあえずわかる範囲でお答えさせていただいて、また追加がございましたら、次回きちんとお答えをさせていただきます。まず競争でございますが、原則は競争入札でございます。ですから、今お話のありましたように、そうでない場合というのは非常に例外的な場合、例えば個人情報の保護だとか、というような理由があった場合というふうに理解をしております。
それから、グリーン購入でございますけれども、緊急時等というのは一つ一つ今は想定されないのですけれども、例えば本部のあります川崎では何の問題もなく調達できるもので一部地方事務所で調達ができない場合、そういったことを想定してございます。

【石井部会長】 よろしいですか。では別の御質問・御意見をどうぞ。

【佐野委員】 1ページの1の1の組織運営の効率化で、これは前回も話に出たことと関係があると思うのですが、しかも、かつ備考欄に内部組織については裁量事項であるということが書いてあるので、こういう表現でやむを得ないとも思えるのですけれども、この1,400億円も支出する新しい機構のスタートとしては余りにも当たり前の、あってもなくてもいいような書き方というのは私はどうも気に入らないですね。職員の責任と役割の分担を明快にする、当たり前のことですよね。他のところでも組織部の効率化というところで、こういう言い方しかないのでしょうかね。さっきおっしゃったように、事業部制とかユニット制等で、そういったその自由裁量を与えた新しいスタートを切るというお話なので、そういうことも加味したもう一工夫はないかなということです。

【苦瀬総政局新機関設立推進室長】 その内部組織については、今も言及していただきました備考のことがありまして、このぐらい、基本的な考え方を示した後は法人に対応してもらおうということなのですけれども、確かに当たり前のことが2行だけという御指摘でもあろうかと思います。

【石井部会長】 いや、アンダーラインの部分は法人がお考えになるはずのものですよね。だから、そこが少し足りないのではないかという話ですので、法人の方から言ってもらいたい。

【苦瀬総政局新機関設立推進室長】 すみません。ちょっと目標のことと混乱しました。法人の方からお答えをお願いいたします。

【斉藤公健協会理事】 御指摘いただきましたので、事業ユニット制というか、その辺でもう少し気持ちが出せるか検討させていただきたいと存じます。

【石井部会長】 任命権者の裁量事項だからこそ書けるという理屈も成り立つわけですよね。一々環境省のお伺いを立てなくてはならないとか、人事院の何とかがあるとか、ということだとなかなかできなかったかもしれないのだけど、今度は自由にできるのだから、その自由にするときにどうやりますかということについてはもう少し書きようがあるという理屈もあるのですよ。

【斉藤公健協会理事】 内閣の方からは実は大臣の認可がこの中期計画に必要となっていますので、認可を条件に組織についていろいろ書かせて、そうしないと認可しないといって裁量権を縛ることを主務大臣がやるのもよくないというのを内閣の方からお話がございますので、ここに余り組織の細かいことを書くのは難しいということではございます。しかし、考え方を何とかもう少しわかるように中期計画に書くことは可能かと思いますので、何とかちょっとその辺は内閣のお達しに反しない形で工夫をさせていただければと思います。

【村川公健協会総務部長】 つけ加えさせていただきますと、ここの業務運営の効率化でのアンダーラインは確かに後半につけられていますが、前半の部分、これは目標にも書いてあることなのですが、機構といたしましては、実は効率化の一番重要な部分はこの前半の部分だと考えております。ここの部分、「業務の進捗状況に応じた組織運営の効率化」というのは、要するに役目が終わった組織は縮小・廃止をしていくと我々は受け取っております。このことが5年間で機構にとってやらなければいけない、重要な仕事ではないかと考えておりまして、そのようなことが背景にあるということをどうぞご配慮いただければと思っております。

【石井部会長】 書いた人にしかわからないというのもちょっと問題がありますね。

【村川公健協会総務部長】 どうもすみません。

【石井部会長】 そう言われると評価できないですよね。そんな考え方があったのかと、今初めてわかったような次第でしてね。

【村川公健協会総務部長】 そうですね。具体的には別の項目のところで、人数が期初幾ら、期末で幾らというような数字が後で出てまいりますけれども、そういったようなことを5年間できちんとどうやって達成するのかというようなところが機構にとって非常に重要なことでございます。

【石井部会長】 細かいことですけれども、この文章、計画の方に「効率化を推進するとともに」云々と書いてあるのですが、左側の目標の方では「推進する」ということが目標なのですよね。ですから、「とともに」云々としてしまうと、目標以外のことについて論じているということになってしまいまして、逆に今おっしゃった心のこもっている部分の影が薄くなるわけですよね。ですから、効率化を推進するに当たっては、業務の進捗状況という言葉がいいのかどうか知らないですけれども、要らないものは要らないというようなことで考えていくのだということを述べたところで一遍切って、「さらに」とお続けになれば、佐野委員から当たり前のことしか書いてないではないかとお叱りを、どうせ受けるでしょうけど、受け方が多少軽くなるかもしれない。これはアンダーラインのついているところにも問題があるということも今はっきりしたのですけれども、まさに大事なところにはアンダーラインを引き直していただくということと、表現ももう少し読んだ人にわかるように、まさにお気持ちがわかることによって、この計画、いい計画だねということがわかるわけで、進捗状況に応じた組織運営の効率化というのは、何だかよくわからない。したがって結局アンダーラインも引かれないと、こういうことになってしまいますので、そこのところをもう一工夫お願いしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
 佐野委員、今のところ、もうよろしいですか。では、別の御意見をどうぞ。

【櫻井委員】 1枚目の業務運営の効率化の[1]業務に対する事後評価の実施というところです。これは中期目標と中期計画と読み比べてみますと、中期計画の方の機構自ら業務の点検評価を行うということがつけ加えられていることと、それからもう一つ委員会を設けるという、この二つがつけ加えられておりますが、これは例えば後ろの方で、年度ごとの調査研究については年度ごとに外部評価委員会を設けて事後評価の実施するというように書いてあるのを読んだりしますと、ここのところは個別の業務ごとに委員会を設けるのか、あるいは全体一つ設けるつもりなのかというようなこととか、あるいはこれはやはり5年後でなくて中間に評価をしてそれをその後の業務運営に反映させるということだと思いますので、1年になるのか2年になるのかわかりませんが、もう少し具体的な書き方がないのかなと思います。

【斉藤公健協会理事】 今の評価、事後評価のところでございますが、後ろの方にも調査研究についての評価というのが出てまいりますけれども、こちらにつきましては、調査研究という中身の評価になりますので、その関係の専門家に集まっていただきまして、これは別途、その調査研究プロジェクトの成果をレビューしていただくとしております。こちらの方の評価につきましては、機構全体のパフォーマンスを見ていただくということを考えておりまして、別個に考えております。
それから、この評価でございますが、できれば各年度やりながら、この御評価を業務運営に反映しながらやっていきたいと考えておりますが、当初の立ち上げ等がございまして、最初スタート時にいろいろ準備がありますので、初年度の評価が少し遅れるかもしれませんが、できるだけ5年後ではなくて、毎年度、これが反映できるようにしていきたいと考えております。

【櫻井委員】 はい、わかりました。

【石井部会長】 この委員会、この部会が制度上毎年やるわけですよね。業務報告書をいただいて、それで評価するわけですよね。それとの関係で、実は環境省の方に申し上げたいのですけれども、この目標及び計画が整合性を持った表現になっているのだろうかというのが少し心配なのです。事後評価とかだけしか書いていないのですよ。だけれども、中間とか年度ごととか、そういうものについてもやはり少なくとも触れた文章にしておかないと、自分でやるのはもう最後だけですよと。あとは何か業務報告書を書いて、ここの部会に投げて勝手にやってもらうというふうに理解されてしまうわけですよね。ですから、やはり常に自分のところの自己点検をすること。そのために自己点検をするということに意味があるわけですよね。つまりこの法人の評価委員会の評価だけではなくて自分でやるのだ。その自己点検、自己評価に資するために外部の評価委員に評価をお願いするというような論理構成でないと、何か国の全体の通則法の仕組みと、いささかちぐはぐなことになりかねない、やはりそこのところは少し考えておいていただきたいと思います。
先程から問題文章のことですけれども、1枚目の一番下のところの「統合効果を発揮すべく」というお話のあったところですが、「発揮すべく簡素化・迅速化」云々となっているのですが、簡素化、迅速化というのは実を言うと左側に出てくるタームなのです。つまり目標として簡素化・迅速化をしなければいけない。それに対して統合効果を発揮すべく云々推進することによりというと、そこのところはやはりちぐはぐではないのか。つまり簡素化、迅速化に取り組むに当たっては統合効果を発揮するようにいろいろなことを考えるとか、そうではないと、右と左、平仄が合わない、そういうところが幾つかあるのです。そこのところは多分、両方とも一緒に共同作業をしていらっしゃるから、こうなってしまうのでしょうけれども、左の欄は、環境省がお書きになる。真ん中の欄は法人サイドお書きになるというように、目標を受けてそれをどう達成するかという原則に則って計画を書いていただかないと平仄が合わなくなってしまうので、そこのところを御注意いただきたい。むしろそれをやることによって問題点が明らかになってくる、あるいは何が本当に計画の中身なのだということがわかるようになるはずで、最初から計画があって、その後目標が書かれるみたいな話に仮になるとすると、これは本末転倒というほかないわけでございますから、どうぞよろしくお願いをいたします。委員長たるものは常に建前論を申し上げることになりますが、そこのところは御理解いただきたいと思います。
 あと、さっきの電子化の問題も、対象となる主体の実情やニーズを踏まえた措置を図るというのも逃げ口上にならないような書き方というのはやはりあるだろうと私は思う。つまり合理的な理由というのはあるわけですね。例えば公害病の患者さんに電子手続をやりなさいということ自体が無理なことというのはあるだろうと思いますし、従ってこれについては100%できないのだというようなことというのはやはりきっちり書いておくべきだと思うのですね。これですと、何か事情によってはできないこともありますよみたいにとられかねないですね。できないことはできないと、そこをきちんと表現しておけばいいわけだと思います。
 ほかになければ次に進ませていただきます。それでは、次のテーマ、「第3」をお願いします。

【村川公健協会総務部長】 それでは3ページの中ほど2番でございますが、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置。
まず全般的事項でございます。機構が担います業務につきましてはホームページで情報提供を行う等確実かつ適切に周知・広報を行います。また積極的な広報活動を実施することによりまして、ホームページアクセス件数を平成16年度比で10%以上増加させることといたします。
さらに、他の業務の遂行に支障のない範囲内で環境保全に関する業務を行う等、機構が環境行政の一翼を担う役割と責任を果たすことができるよう業務の改善・見直しを進め、業務の質の向上を図ることといたします。
続きまして、個別の業務の措置について御説明をさせていただきます。
最初に、公害健康被害の補償及び予防業務。
(1)汚染負荷量賦課金の徴収でございます。
[1]汚染負荷量賦課金の適正・公平な徴収、汚染負荷量賦課金の徴収計画額に係ります徴収率及び申告額に係ります収納率につきまして、平成15年度の実績の水準の維持を図ることといたします。
それから次のページでございますが、[2]納付義務者等に対する効果的な指導。
ア 全国156商工会議所に徴収業務の一部事務を委託しておりますが、これを継続することとし、的確な業務指導を実施することとしております。
イ 納付義務者への申告・納付に係る説明資料や説明内容の改善を図ることといたします。
[3]納付義務者に対するサービスの向上
ア 委託商工会議所が主催いたします申告・納付説明会へ、協力要請に応じ、機構から説明員を派遣し、相談、質問に的確に対応することといたします。
イ 納付義務者に配付いたします申告の手引き、フロッピーディスク・オンライン申告マニュアルにつきましては、納付義務者が誤りやすい事項につきまして注意点を記載するなど内容の改善を図ってまいります。また相談、質問に的確な対応が図れるよう体制の整備を行います。
ウ 納付義務者に向けて整備しております賦課金専用ホームページにつきましては、納付義務者のニーズや質問に対応し改善を図ってまいります。
(2)都道府県等に対する納付金の納付
[1]納付申請等に係る事務処理の効率化
ア 都道府県等が納付に係って作成いたします各種提出書類の作成要領につきましては、随時これを見直し、担当者への周知徹底を図りますとともに、機構の内部処理の電子化の促進によりまして、納付申請等の事務処理日数を平成15年度実績以下となるようにいたします。
イ 都道府県等が行う手続の適正化を図るため、定期的な現地指導を実施いたします。
ウ 都道府県等が実施いたします公害保健福祉事業を支援するため、都道府県等の事業従事者、関係者等からの情報収集に努め、その結果を国や都道府県等へ提供することといたします。
次のページでございます。
[2]納付金の申請等に係る手続の電子化等の推進による事務負担の軽減。
ア フロッピーディスクによる申請等の導入促進を図りますとともに、さらにより使いやすいシステムに改善してまいります。
またオンライン申請につきましては、都道府県等の意向や実態を把握した上で導入の検討をすることとしております。
イ 納付金の返還に係ります提出書類等の簡略化をしてまいります。
(3)公害健康被害予防事業でございます。
[1]公害健康被害予防基金の運用と事業の重点化。
慢性気管支炎等の発症予防、健康回復に直接つながります事業や、局地的な大気汚染が発生しております地域の大気汚染の改善につながる事業に重点化し、かつ効率化を図ることとしております。
ニーズの把握と事業の改善。
事業への参加者に対しましてアンケート調査等を実施し、その結果を事業内容に的確に反映させることとしております。
[3]調査研究事業の実施及び評価
ア 環境保健分野に係る調査研究につきましては、地域住民のぜん息等の発症予防等に重点化することといたします。また、大気環境の改善分野に係る調査研究につきましては、局地的な大気汚染の改善に係る課題に重点化を図ることとしております。これによりまして、調査、研究費総額を今後5年間で20%以上削減することといたします。
なお、新規に採択する調査研究課題につきましては公募制を導入し、透明性の確保を図ります。
次のページでございます。
課題の採択につきましては、公募の締め切り日から60日以内に決定をすることといたします。
表の下でございますが、各年度ごとに年度評価を行うとともに、課題の終了後には事後評価を実施することといたします。また研究成果につきましては、研究発表会等で公表するほか、機構のホームページ上で広く公開することとしております。
[4]知識の普及及び情報提供の実施。
ア パンフレット作成や講演会などの事業につきましては、参加者や利用者にアンケート調査を実施いたしまして、回答者のうち80%以上の方から5段階評価で上から2段階までの評価を得ることを目標といたします。
また既存のパンフレット等で、作成から5年以上を経過したものにつきましてはアンケート調査を実施し、必要に応じて内容の見直しを図っていくこととしております。
次のページでございます。
イ 機構におきましては、ホームページ等を活用し、各事業の実施を通じて得られた最新の知見や情報を幅広く積極的に提供することとし、ホームページの年間アクセス件数が今後5年間に20%以上の増となることを目標といたします。
[5]研修の実施
研修の受講者に対しましてアンケート調査を実施し、「有意義であった」との評価を有効回答者のうち70%以上の方から得られるようにいたします。
[6]助成事業の効果的・効率的な実施
ア 助成事業の重点化
ⅰ 関係保健分野に係る助成事業につきましては、健康相談事業、健康診査事業、機能訓練事業等地域住民の健康回復に直接つながる事業に重点化を図ります。
また、事業内容につきましては、地域住民が参加しやすく、より効果的なものとなるよう図ってまいります。さらに、調査研究の成果を事業内容に反映させていくこととしております。
ⅱ 大気環境の改善分野に係る助成事業につきましては、高い効果を見込めます局地的大気汚染の改善を中心とする事業で、かつ国、地方公共団体の施策を補完して必要性の高いものに重点化を図ることとしております。
なお、低公害車普及(助成)事業につきましては、平成16年度に必要な見直しを行うこととしております。
イ 次に、助成金交付申請等の手続につきましては、オンラインによる電子化を推進してまいります。またこの場合オンライン申請システムと内部事務処理システムを連動させることにより、助成金交付決定等に係る事務処理日数を平成15年度実績以下にすることとしております。
ここまでがとりあえず公健業務関係でございますので。

【石井部会長】 御説明ありがとうございました。それでは、御質問、御意見どうぞ。

【高月委員】 先ほど委員長の方から支出の方の5年間の大体大まかな流れというのを事務局の方から説明を求められたのですが、入る方の大まかなところをお聞かせいただきたい。その一つが一番大きな事業収入の賦課金の徴収になるかと思いますが、資料に年度計画的な金額が出ているのですけれども、これはあれでしょうか。うちの大学も小さな事業所としてほんのわずかですけれども、商工会議所を通してお金を払っているのですが、おのおの結構油といいますか、燃料を転換したりして努力している分があるのですけれども、今度省エネ法とかいろいろ温暖化防止のための対策が入ってくると、結構事業所でエネルギーの転換とか、あるいは省エネを図ってくるときに、その辺の流れというものが直接収入の方にかかってくると思うのですけれども、その辺はそれも全部見込んで先ほどのような金額になっているのでしょうか。ちょっとその辺と入りと出のバランスをやはりこの計画で考えていかないといけませんので、出の方は患者さんが亡くなられていったり、あるいは改善されたりしていくのはある程度は見込めるかと思うのですけれども、入りの方も当然微減といいますか、減ってくる格好になると思うので、その辺のバランスがどうなるのか。その辺を教えていただければと思います。

【斉藤公健協会理事】 公健勘定の業務収入の大部分がこの賦課金収入でございますが、賦課金収入につきましては、まず必要経費を決めるという、患者さんの見積もりをいたしまして、環境省の方で、来年度は補償給付費が何%か、いろんな類似給付とのバランスをとりながら、給付手当の改定率を見込みまして、人数を見込んで、それで幾らの給付金が要りますというのを推定いたします。その後、前年のSOx量を主な事業者さんからアンケートをいたしまして、前年のSOx量が幾らになるかというのを推計いたしまして、それから現在分の賦課料率というのを出してまいります。したがいまして、エネルギー転換が進むと、賦課金額全体として集める分はそう変わりませんので、賦課料率が上がるというケースがありまして、それがすごく事業者様からは御批判を受けます。消費税なんかは上がってないのに何でこんなに上がるのかということなのですが、必要な分を集めるということになっていますので、それに応じて賦課料率が決まってくることとなります。これは毎年3月にそれらを勘案しまして、政府の政令で決まることになってまいります。したがいまして、基本的には燃料転換というのは、SOx量には関係するのですが、基本的には必要な額は集めさせていただくという形で推計をさせていただいておりまして、5年間で2,500億円ぐらいを収入として上げさせていただいております。

【櫻井委員】 3ページのホームページ云々というところなのですが、今もホームページはあるわけでございますか。

【斉藤公健協会理事】 はい。

【櫻井委員】 そうすると、今までの推移から見て、要するにこの10%というのが全く新しいところでスタートしたときに、5年で10%というのはちょっと余りにも低めの目標のような気もいたしまして、既に今まで相当アクセスがあるものを、機構へと変えて、上げていくというならば理解もできるのですけれども、大体インターネット人口が年々非常に増えている中で、10%とか20%というのはどんな機構であっても簡単に1年ぐらいで増えているのではないかと思いますので、申し上げました。

【村川公健協会総務部長】 確かに現在協会といたしましては協会のホームページを持っておりまして、そこでぜん息とか大気環境の改善とかの話題を入れております。また事業団も事業団のホームページを持っておりまして、事業の紹介などがされているわけです。今回機構になりましたときには、事業団から機構に統合される事業も含めて新たにホームページをつくります。この新しいホームページにおいて16年度、つまり1年目のアクセス件数に比べて、最後の5年目で10%以上上がるようにしたいと考えておりまして、ぜひ御理解をいただきたいと思っております

【櫻井委員】 7ページに5年間に20%以上となることを目標とし、その達成に努めるとも書いてありますが。

【村川公健協会総務部長】 最初の10%のところはホームページ全体のアクセス件数でございまして、7ページの上の方にありますところは、公害健康被害関係だけを見たときにもう少し目標を高めに掲げていきたいということでございます。

【櫻井委員】 きちんと分けて計算できるようにはする予定なのですか。

【村川公健協会総務部長】 はい。各ページにカウンターをつけまして、どこのページのアクセスが減ってきたとか、そういうことも見ながらリニューアルしていくというようなことをしたいと考えております。

【斉藤公健協会理事】 補足いたしますと、保健関係のページでございますが、現在ぜん息関係のページと大気汚染関係のページと、こうやっておるのですが、非常に好評でございます。

【櫻井委員】 もう既に相当多いわけですね。

【斉藤公健協会理事】 はい、毎年5割程度伸びてきており、このペースの維持はなかなか難しいという感じなのですが、特にぜん息患者さん方がどういう薬を飲んだらいいかとか、新しい治療の知見としてどういうものがあるかとか、それから電話相談とかもやっていますが、まさに切れば血が出るような話をいろいろ掲載しておりますので、好評を博してはいるのですが、そういうことをぜひ、イナーシャルを落とさない形で進め、10ではなく20%ぐらいのところをぜひ行きたいと考えております。

【桑野委員】 今の櫻井先生の御意見にもインターネット人口が増えているというお話がございましたけれども、これからいろいろな申請、申告ですか、そういったところでオンライン化していかれるというのは非常に大事なことだと思うのです。その中で今2カ所ほどフロッピーディスクでという言葉が出てくるのですけれども、もう大分フロッピーディスクは減ってきているところではないかなと思いますので、表現をもう少し変えていただく方がいいのではないかと思います。

【村川公健協会総務部長】 そういう御指摘はごもっともだと思いますが、毎年の事業者からの申告は、昔は紙による申請だけでしたが、ある時期から紙でもいいし、フロッピーディスクでもいいということになり、今回それにさらにオンライン申請が加わったわけです。ただ、これは事業者がその三つのうちからどれでも選べるようになっておりまして、確かにCD-ROMというのもあるわけですけれども、フロッピーが一番安価ではないかということで、現在はフロッピーで提出いただくことにしております。

【鷲谷委員】 そのことでよろしいでしょうか。ほかのことを発言したいのですけど、まず、その点についてですが、電子ファイルでもいいという表現にすれば、オンラインであろうと、フロッピーディスクであろうと、もしかしたらもっと違う媒体が普通になっても通用するのだと思います。

【石井部会長】 それは対応できますか。

【村川公健協会総務部長】 検討させていただきます。

【鷲谷委員】 限定してしまうよりもいろいろな方向も見ながら、それにも対応できる表現をしていた方がいいと思います。

【石井部会長】 では、内部で御検討ください。

【鷲谷委員】 それほど本質的なことではないかもしれないのですけれども、アンケート調査に関して数値目標が挙げてあるところの表現がややまずいです。少し舌足らずで、もしかすると誤解を招くかとも感じます。と申しますのは、例えば7ペーシの研修の実施のところに、また、受講者に対してアンケート調査を実施し、「有意義であった」との評価を有効回答者のうちの70%以上の者から得られるようにするとともに、研修内容に反映するというのがありますけど、下線は得られるようにするとともに、研修内容に反映するというのもありますけど、下線は得られるようにするというところに引いてありますけれども、それだと何かアンケート設計のことを問題にしているような印象を与えます。それよりもどういう手段でという、そういう回答を得るためには何らかのアクションがあって初めてそういう回答が得られるのだと思います。例えば、何らかの手段によって研修の内容を充実させることにより、アンケート調査において有意義であったとの回答がこれこれから得られるようにするというふうにすれば、そういう回答を得られるための行為があって、それでそういう結果が得られるという文章になりますので、誤解が少ないのですが、今のだと、そういうふうなアンケートというのはいろんな設計の仕方で多少の操作的なことができてしまうわけですから、そういうことを言っているような誤解、意地悪くとればそう読めてしまうという問題があると思います。

【村川公健協会総務部長】 そうですね。確かにそう読まれてしまう可能性もございますので検討させていただきますが、ここのところはできる限り中期計画に数値目標を入れるよう言われておりまして、アンケート調査の結果をある水準以上にするということを一つの数値目標としたつもりだったんですが、もう少し検討させていただきます。

【鷲谷委員】 研修内容を充実させることによりアンケート調査におけるこれこれの回答がというような文章の書き方になれば問題は全くないと思いますし、数値目標が生きてくると思います。

【石井部会長】 では、よろしく御検討ください。ほかにございますか。

【高木委員】 公健の予防事業に関しまして少し確認させていただきたいのですけれども、調査研究は、もう実施的なものはなくす、廃止するということでございますか。経過中の調査研究が終了後はすべて公募ということからしますと、機構としての調査研究はおやりにならないのかなと思うのですが、その点と、あと公募の意味合いについて確認させていただきたいのですけれども、競争的資金みたいな形でおやりになると、実質的には私は民間は入れない構図だと思っているのですけれども、そういう同じような構図になるのか、具体的に言えますのは、競争的資金の場合には人件費が入っていませんよね。ですので、民間は到底競争的資金の入札に参入できないと思っているのですけれども、それと同じようなことがここで言う公募で予定されているかどうかなのですが。

【斉藤公健協会理事】 お答えさせていただきます。
調査研究関係でございますが、金額は圧縮してまいりますが、事業を患者さんのニーズに応え、最新の知見を入れたいい形の事業をやっていくためには調査研究がどうしても必要でございますので、続けたいと思っておりますが、その中身につきまして、ぜん息関係等の健康に関する調査というのは非常に特殊な分野でございまして、これまではどちらかと申しますと、委員会を作ってそこで調査内容やどういうところに落とすかということも含めながら、御審議いただいてそこにお願いするという形でこれまでやってきたのでございますが、より透明性を高めるという観点から公募制を導入してやっていきたいという形で、採択の方式は変わりますが、金額を圧縮しながら継続はしていきたいと思っております。

【高木委員】 それはということですか。

【斉藤公健協会理事】 そうです。それから、人件費につきましては、これまでも必要な人件費は中に組ませていただいて調査発注しておりますので、特にこれまで環境改善の関係は地方団体以外にも民間のコンサルさんにも出したケースもございまして、民間も可能にさせていただいております。

【石井部会長】 ここは要するに二つのことが書いてあるわけで、一つはテーマを絞り込みますよということですよね。それから、そのテーマについてどういうプロポーザルを、どういう研究をしてもらうかというときに、こちらの方からこういうところに頼んだらいいということはもうやめて公募制に、課題を示してそれに対する公募をすると、そういうことですね。
 それに関連して私からついでに伺いたいのですが、今少しお話になったお金そのものの枠を圧縮するということはここには書いてないで、テーマといいますか、分野を絞るということは書いてあるのですが、お金が全体として減っていくということは当然にどこかに書いてあるのですか。それは一般管理費が縮減されるのと連動していくということなのでしょうか。

【斉藤公健協会理事】 実はこれはお手元の資料の5ページに調査研究のところの[3]でございますが、5ページの[3]というところのアでございますが、ここに「これにより調査研究費総額を今後5年間に20%以上削減する」という形になっております。

【石井部会長】 それが適切な読み方だとお考えなのですか。20%減っていいのですか。

【斉藤公健協会理事】 大変苦しいのですが、実は「特殊法人等整理合理化計画」が5ページの備考のところの右上に参考として書いてございますが、調査研究事業を縮減するとされています。実は基金の運用益が今の低金利情勢の中でどんどん運用収入が減ってきておりまして、この特殊法人改革推進本部の方からは、より患者さんに直接役立つ健康診査とか健康相談とか機能訓練とか、こちらの方に重点化をして、調査研究の方については基盤とはなるけれども、より直接かかわるものを重点化することによって、そちらをできるだけ維持していきなさいという書き方になっておりますので、20%の削減をせざるを得ないという形でございます。

【石井部会長】 政策目標に沿った課題に重点化しろというのが目標に書いてあるわけですね。その政策目標というのは、だれが、いつ、どういう形で示すものなのですか。

【斉藤公健協会理事】 政策目標ということでございますが、当然のことでございますが、この予防事業につきましてはぜん息の発症予防、健康回復にかかるものでございます。また大気を改善することによって健康に直接つながるようなもの、これを重点化するということでございますので、そういう趣旨に沿ってアのところに、地域住民のぜん息発症予防、健康回復を図るための知見の確立、事業実施基盤の強化、事業効果の適切な把握に係る課題に重点化しと、また大気についても局地的な大気汚染の改善に直接つながるものを重点化するという形で書かせていただきましたが、私ども政策目標というのは、こういう患者さん、もしくは地域住民の健康に直接つながるものにウエートを置いていくというものだと認識をしてこう整理をさせていただいたものでございます。

【石井部会長】 この政策目標というのはいろいろ変動するというものではないのですか。つまり今年はこれで行こうとか、あるいは5年間はぜん息のこの辺に重点を置こうとか、そういうあれが環境省の方から出てくるという仕組みではないのですか。この政策目標というのは、中身が何かよくわからないのですけど、つまり何に従って重点化するのかという、その何がというのがわからない。

【苦瀬総政局新機関設立推進室長】 この政策目標というのはほかのところでも実は似たようなことを書いているので、共通で今の御指摘が当たるのかとは思いますが、今の先生の御指摘のように、そのときの重要なものということになろうかと思うのですが、現時点で言うとどうかというのは担当の部局と、その法人との間で担当の部局が示したものを法人がそれを受けてということが基本かと思っております。

【石井部会長】 さっきの直接健康に関係するという、その直接性というのが目標の中に含まれている、そういうお考えですか。

【斉藤公健協会理事】 予防事業につきまして、コアの部分というのが健康に直接つながるものということで、そこは公害健康被害補償等に関する法律の目的からそこがコアだというのは示されておると考えております。

【石井部会長】 環境省の側としてはこのように、こういうところに重点化するということは省の立てた目標に合致するものだという評価をなさってここに出てきているということですか。

【苦瀬総政局新機関設立推進室長】 そういうことで、この5年間のことの政策目標としてより具体的に書けるかどうか。それは書ける分は書いた方がいいということもありましょうから、少しそこは検討させていただきたいと思います。

【石井部会長】 ほかになければ、どうぞ。

【佐野委員】 いろんな申請書とか交付書類の処理日数のことが書いてありますけれども、平成15年度実績以下にすると、両方ともそういうことなのですが、現在どのぐらいの日数になっているか、現状について、この両方とも同じような書き方ですけれども、これはどういう考えでこういう目標にしたのか、その辺を伺いたいと思います。

【細野公健協会基金事業部長】 予防事業の方の、助成金の方から先に御説明させていただきますと、現時点ではこの予防事業の助成金の交付決定をするという事務につきまして大体45日間、それから実績報告を確定処理するということで22日かかっておりまして、これらを申請の電子化、それから既に中で事務処理のための電子化を進めておりますので、そのシステムとつなげることによりまして、できるだけ縮減を図っていきたいと思っております。さらに、その縮減の目標みたいなものが書けるかどうかについては、今後の自治体の電子化の動向等を見ながら検討させていただきたいと思っておるところでございます。

【村川公健協会総務部長】 それでは、補償給付費の関係の事務処理日数でございます。もちろん15年度の実績ということですのではっきりとした日数はまだ出ていませんが、およそこのぐらいということで今申し上げますと、申請事務に係ります事務処理日数は大体30日程度でございます。また、実績確定事務処理日数が、大体20日程度と考えております。

【佐野委員】 そういう時系に対して関係する皆様方の声はどうなのですか、長すぎるという意見等は出ているのですか。こんなもんだと、役所だからしようがないということで受けとめられているのですか。

【斉藤公健協会理事】 大体申請等に関して30日と45日ということで、予防が45日ということでございますが、やはり45日というのは長いのではないかと。行政手続法とか考えましても、ちょっと長過ぎるなというのがありまして、ここは何とか頑張って短くしたいと思っておりますが、そこにつきましては、短くしてもらえればありがたいというのが地方団体の方の声でございますので、頑張ってまいりたいと思っています。

【村川公健協会総務部長】 補償の方ももっと短くしてくれないと困るということが協会に寄せられているということではございません。ただ、ここはサービスの向上ということでございまして、より事業者にとって好ましい方向へ短くしていこうと考えているところでございます。

【佐野委員】 電子化するのですから、数値でどのぐらいやるという目標を掲げられたら一番いいと思うのですけれどもね。

【村川公健協会総務部長】 確かにオンラインになった部分については、日数は短くなると思いますが、納付の方の話になりますと、オンラインに対する受け入れ態勢を見て入れていこうと考えております。また、オンラインを入れるとなると、システムの構築に非常にお金がかかるわけですが、かけたお金に対するサービスの効率というのがどうなのかというようなことも考慮していきたいと思っています。我々としては今よりは短くなるようにいろんな手段をとって努力をしていきたいということをここの部分で表しているわけでございます。

【細野公健協会基金事業部長】 予防事業の方も先ほど申しましたように、地方自治体の申請の電子化の状況などを見ながら、どのぐらい短くできるか検討したいと思っておりますが、ただ、ご存じのように、地方自治体の本庁の方はかなり電子化が進んでおりますけれども、私どもは保健所で事務を扱っているところもございまして、保健所は少し電子化が遅れているようなところもあります。

【石井部会長】 大体わかりました。少し時間も押していますが、どうぞ。

【北野委員】 3ページの国民に対する情報云々という、全般的にホームページを主体として情報提供をしていきたいというのが見えるのですが、おそらくホームページにアクセスする人というのはそういう情報が必要な人がアクセスするのであって、機構自体がアクセスしてほしいという、そのニーズが違うのではないかと思うのですね。その場合、私は否定しないのですが、ホームページ以外のメディア、媒体というものをやはり考えていく必要があるだろうと思っています。
 それからもう1点は、3ページの一番下、汚染負荷量賦課金徴収云々で、ここのところだけの文章が、収納率は平成15年実績の維持図るという、ほかを読んでいますと、何々することによりという具体的に手段が書いてあるのですね。ところが、ここだけはどういうことをしてというやり方が書いてないのです。おそらくやり方としては、その次のページの[2]、[3]みたいなのが入ってくるのかと思うのですが、ただ、ほとんどこういうことをやってこうしていくのだと。ここだけは手段が書いてないので、できればそういうことを書いておいた方がいいのか、どういうふうにして15年度に水準を保っているのかという、そこの記述が抜けているような気がしますが、いかがでしょうか。

【石井部会長】 工夫をできるものならお願いいたします。

【村川公健協会総務部長】 北野先生御指摘のとおり、ここには数字だけしか書いてございませんので、表現方法も含めて検討させていただきたいと思います。

【石井部会長】 大分時間が押しておりますので、先へ進ませていただきます。
 後に、業務方法書というものを、とにかく今日何とか片づけなければならないものですから。
 それでは、次の地球環境基金をお願いします。

【鈴木事業団総務部長】 それでは、資料の8ページからでございます。
地球環境基金業務のまず(1)助成事業に係る事項でございます。
[1]助成の固定化の回避につきましては、助成金が特定の団体への恒常的資金として固定しないよう、一つの事業に対する助成継続年数は原則として3年間、特段の事情がある場合でも5年間を限度とするとしております。
[2]重点分野の設定でございます。助成対象については、環境基本計画の重点分野など国の政策目標や社会情勢等を勘案した分野に、また海外の助成対象地域については、開発途上地域のうちアセアン地域などのアジア太平洋地域を中心とする地域に重点化を図ることとしております。
[3]処理期間の短縮でございます。これにつきましては、支払い申請書受付から支払いまでの1件当たりの平均処理期間を10%短縮するということでございます。現在およそ一月ほどかかっておりますが、これを10%短縮するというものでございます。
 [4]第三者機関による評価を踏まえた対応でございます。毎年具体的な助成金交付に係る募集要領と審査方針を策定の上、審査を行い、結果を公表する。また、助成した事業の成果についても評価を行い、評価結果を公表するとともに、募集要領と審査方針に反映させることとしております。
それから、利用者の利便向上を図る措置として三つ掲げてございます。
アでございますが、年度末助成金支払事務との調整、継続案件の事前審査等を行うことにより、年度の早い時期に助成案件の内定及び交付決定通知を行うこととしております。
次に、イでございますが募集案内、各種申請書等の様式をホームページからダウンロードできるようにすること。ホームページ上での事業に係るQ&Aを充実することなどを考えております。
それから、助成先団体一覧、活動事例及び評価結果をホームページで紹介し、より広範な情報提供を行うこととしております。
次に(2)振興事業に係る事項でございます。
[1]調査事業の重点化につきましては、重点施策等国の政策目標や民間団体等のニーズに沿った課題に重点化を図ることとしております。
次に、[2]研修事業の効果的な実施でございます。研修受講者等に対してアンケート調査を実施し、「有意義であった」との評価を有効回答者のうち70%以上の者から得られるようにすることとしております。
それから(3)地球環境基金の運用等についてでございます。ホームページや広報誌の充実を図り、積極的に募金等の活動を行うことにより、地球環境基金事業の役割に対する国民・事業者等の理解を促し寄附等の支援の拡大を図ることとしております。
また、地球環境基金の運用につきましては、安全確実な中でもより有利な利回りを追求することとしております。
次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成業務でございます。これにつきましては、審査基準及びこれに基づく事業の採択、並びに助成対象事業の実施状況等をホームページ等において公表することとしております。
維持管理積立金の管理業務につきましては、運用利息額などを定期的に通知することとしております。

【村川公健協会総務部長】3番の予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画でございます。予算につきましては、先ほど既に御説明したとおりでございます。
それから(2)の収支計画と(3)の資金計画につきましては、現在作成中でございまして、次回までに作成したいと考えております。

【鈴木事業団総務部長】 次に、その他でまず[1]承継業務に係る債権・債務の適切な処理でございます。これにつきましては、会社更生法・民事再生法に基づく計画認可の決定、商法に基づく整理計画の決定、銀行取引停止処分、解散・清算・事業閉鎖等に至ったものについて迅速に償却を行うこととしております。
また債権管理回収業務の推進のために、次のページでございますが、三つ方法を書いてございます。
アのところでは返済の慫慂ということで、財務状況から見て、返済確実性があると認められるにもかかわらず、返済に問題があるものに対しては、債権回収専門会社(サービサー)への外部委託も含め厳正に返済を慫慂し、回収を強力に促進することとしております。
イの法的処理につきましては、破産更生債権及びこれに準じる債権並びに貸倒懸念債権のうち、法的処理が適当と認められるものについては、期限の利益を喪失させ、資産の仮差押さえ、貸金返還訴訟、競売申立などを推進することとしております。
ウの債権分割につきましては、特定の組合員企業の破綻などにより組合全体として債務返済に困難を来している中小企業組合について、健全な組合員からの回収を早期に行う等により、回収額を最大化できると認められる場合には、債権分割により回収を行うこととしております。
また、このような処理に加えまして、経費の削減、債券発行による資金調達及び回収努力等の最大限の自助努力を行うこととしております。

【村川公健協会総務部長】 [2]自己収入の増加でございます。国、地方公共団体、民間からの委託業務につきましては、中期目標期間中におきまして年5%の拡大を図ることとしております。
4の短期借入金の限度額については説明を省かせていただきます。
次の5の重要な財産の処分等に関する計画についてはございません。
それから、次のページ、アンダーラインがございませんので6の剰余金の使途につきましても説明を省かせていただきます。
それから、7番目のその他主務省令で定める業務運営に関する事項でございますが、(1)の施設及び設備に関する計画につきましてはございません。
(2)人事に関する計画
ア 人員配置、職員の業績評価及び人材育成でございますが、各業務事業ごとに定める目標を達成するために職員一人ひとりの意識の向上を図り、成果に応じた業績を適正に評価することとしております。
また、業務上必要な各種の研修に職員を積極的に参加させ、職員の資質向上、能力の開発を図るなど、業務上必要な知識・技術の向上を支援することとしております。
イ 人事に関する指標
業務の改善、見直しを進めまして、期末の常勤職員数を期初の8割といたします。具体的には参考1にありますように、期初の常勤職員数131人に対しまして、期末の常勤職員数を105人と見込んでおります。
次のページ、(3)積立金の処分に関する事項につきましてはございません。

【鈴木事業団総務部長】 (4)緑地整備関係建設譲渡事業についてでございますが、これにつきましては、譲渡契約に基づき、終了予定年度(平成17年度)内に現在実施中の事業の施設整備を終了させることとしております。
以上でございます。

【石井部会長】 では、御質問、御意見等お願いいたします。
 もしございませんようでしたらば、今の説明の分については、無論先ほど申し上げましたように、財務との関係でまた変わる可能性もございますし、また、前のご指摘が当然ここにもかぶるというところも現にございますので、そのところは工夫していただくということで、この議題はこれで上げてよろしゅうございますでしょうか。

【高月委員】 1点だけ教えていただきたいのですが、PCBの次にある維持管理積立金の管理業務というところなのですが、これは前回御説明があったとおり、いわゆる廃掃法の関係のところだと思うのですけれども、これは廃掃法以外の絡みでこういう積立金とかということは考えていられるのでしょうか、将来的にも。もう廃掃法だけなのですか。

【斉藤公健協会理事】 廃掃法の規程に基づく業務を行うということで考えております。

【高月委員】 これ表面づらだけ読むと、何のことかなと、理解しにくかった。まあ備考に書いてありますので、わかるのですけれども、いわゆる廃掃法の規程に基づいてこれはやっているということなのですね。なんかそこら辺もう少し一般の方がわかりやすいように書いていただいた方がいいかなという気がしたんですけれども。

【石井部会長】 この維持管理積立金の管理業務というこの項目のタイトルは、確定しているのですか。例えば今の廃掃法云々というようなフレーズが付け加えてあれわかりやすいのではないでしょうか。

【鈴木事業団総務部長】 補足いたしますと、維持管理積立金と表現すれば、廃掃法のあれのことということで中身が特定されるという意味でこのように裸で書いてあるのですが、確かに御指摘のように分かりにくいところはあるかと思いますので、書きぶりにつきましてはまた御相談をさせていただければと思います。

【石井部会長】 よろしくお願いいたします。

【三橋委員】 8ページの利用者の利便向上を図る措置というのが書いてありますね。これで年度の早い時期というようなことが書いてあるわけですけれども、今まで年度の前半と後半というようなことで分けるとどんな感じだったのですか。それが今度は年度の前半に相当執行できるような感じになるということなのでしょうか。

【佐々木事業団地球環境基金部長】 地球環境基金規模助成金内定につきましては、だんだん早めてまいりまして、今内定時期は4月の下旬、5月の連休にかかるぐらいなところにしております。これをなるべく年度の頭に少しでも近づけられればと考えております。

【石井部会長】 ほかにございましょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

【石井部会長】 それでは、以上で中期計画・目標計画に関する議事は上げさせていただきます。無論、何度も申しますように、次回修正のあったものを含めて御議論を継続してお願いすることにいたします。
では、次に業務方法書の問題でございますが、説明をよろしくお願いいたします。

【斉藤公健協会理事】 それでは、業務方法書につきまして御説明を申し上げたいと思います。資料はお手元の資料5-1、5-2、それから5-3を使って御説明申し上げたいと思います。
5-1は通則法の関係部分の抜粋でございます。また5-2が概要でございまして、5-3が本体でございます。
それから、参考といたしまして参考資料という別とじのところに参考資料の3というのがございます。この参考資料の3は現在の協会の業務方法書、それから事業団の業務方法書と、それから御提案申し上げます機構の業務方法書の関係部分を対比整理した比較表ということでございます。
それでは、お手元の資料5-2をお開きいただければと存じます。まず、独法は通則法の28条の規定、これは資料の5-1にございますが、この規定に基づきまして、業務開始の際、業務方法書を作成して、主務大臣の認可を受けなければならないとなっております。また、独法の業務は大変公共的に重要な役割を有する業務であるということにかんがみまして、第3項でございますが、主務大臣が認可をしようとするときは、あらかじめ評価委員会の意見を聞くということになっております。また、広く外部に公開するということから、独法は遅滞なく業務方法書を公表しなければならないといたしまして、ホームページ等で公開をするという予定にしております。
5-2に戻りまして、業務方法書の記載事項でございますが、業務の方法、これ本体でございますが、このほかに業務の委託の基準、契約に関する基本的事項を定めるとなっておりまして、これは業務の公正性、それから業務の透明性を確保するためにこれらを業務方法書に記載をするということにされているものでございます。
業務方法書の構成でございますが、現行の2法人の業務方法書を一本化して作成をいたしております。それで環境再生保全機構業務方法書ということで資料の5-3につけてございますが、そのポイントを御説明申し上げます。
まず、業務方法書の基本方針、業務運営の基本方針でございますが、第3条でございます。これは5-3の本体でいいますと、2ページ目のところに第3条というのがございますけれども、この第3条の第3項に、機構の業務と申しますのは、行政施策に対応する業務でございますので、環境省及びその他の関係機関と緊密な連携を保ち、その業務を適正かつ効率的に運営するものとすると規定をいたしております。
(1)の各業務の方法でございますが、事業ごとに規定をさせていただいておりまして、まず、公害健康被害の補償に関する業務でございます。この補償業務につきましては、本体の2ページ目の第2章、公害健康被害の補償に関する業務というところで5条以下に規定をされておりますけれども、汚染負荷量賦課金等の徴収、それから、これをもとにしました都道府県等に対する納付金の納付につきましての業務の方法を現在協会の業務方法書と同内容を規定しております。毎年度の申告納付とか、国税徴収の例による徴収手続など、同様の規定をスライドして置かせていただいております。
予防に関する業務でございます。予防に関する業務は第3章でございまして、本体の7ページ19条以下にございますけれども、機構が直接実施する予防事業、それから都道府県が実施する予防事業に対する助成金の交付に係る業務の方法を簡潔に規定させていただいております。従前の協会の業務方法書では、細かな手続規定をいろいろと置かせていただいておりますが、これは地球基金等の規定ぶりとあわせまして簡潔化しております。その内容につきましては、現在の協会の業務方法書と同内容でございまして、細部については交付要綱で規定をするということにいたしております。
5-2の次のページでございますが、民間環境保全活動の助成及び振興でございますが、この業務は地球環境基金の業務で第4章、本体の10ページからでございます。それからPCB廃棄物処理の助成でございます。こちらは第5章でございまして12ページにございます。
それから、維持管理積立金、これは廃掃法に基づくものでございますけれども、こちらにつきましては第6章で13ページ以下でございます。それぞれ現在環境事業団の業務方法書に同様の規定があるのでございますが、これをスライドして規定をさせていただいております。
環境保全に関する調査研究等の業務、これは機構として新たに入ってくる業務でございますが、第7章、本体の14ページに規定をさせていただいておりまして、良好な環境の創出その他、環境の保全を図るために機構法第10条第1項の業務の遂行に支障のない範囲内で実施をするということを規定させていただいております。
続きまして、建設譲渡関係の業務でございます。これは機構法附則の規定に基づいて行われる経過業務でございますので、この業務方法書でも附則部分に規定をさせていただいております。附則の第2条、第3条関係でございまして16ページでございます。
第2条、第3条でございますが、この業務につきましては、平成16年4月1日前に開始した建設譲渡業務につきまして、旧環境事業団業務方法書第2章、これはこの建設譲渡業務についての業務の方法を規定しているパートでございますが、その規定は、なおその効力を有するということで旧規定によるというふうにさせていただいております。
債権の管理及び回収業務でございます。こちらは附則第4条関係でございまして、同じく16ページでございますけれども、環境事業団が行いました建設譲渡業務及び貸付業務に係る債権の管理及び回収業務の方法につきまして、相手方の財務内容、担保物件及び保証人の状況等を勘案して適切に行うことを規定しておるところでございます。
最後の◎が承継勘定への繰入れでございまして、附則の第5条、本体の16ページでございますけれども、この承継勘定への繰り入れでございますが、建設譲渡事業として大気汚染対策緑地の整備を行う場合に、費用の一部を公害健康被害予防に係る勘定から承継勘定に繰入れることができるという規定でございます。これは実はこれまで協会が予防事業のうちの助成事業といたしまして、事業団が実施いたします大気汚染対策緑地の整備事業、これは大気汚染の予防事業として効果があるということで、地方団体と並んで助成金を交付する事業として助成をしてまいりました。これがまだ事業が整備中でございますので、打切りというのではなくて統合後も事業完成までの間は助成を継続するというために、公健勘定の方から承継勘定の方に助成金相当額を繰り入れると。大気の浄化に効果がある部分と認められる金額、相当部分を繰り入れるという規定を置かせていただいたものでございます。
それから、次に(2)でございますが、業務委託の基準等でございます。
業務の受託及び委託の基準といたしましては、本体の第8章14ページ以下に規定をいたしております。国、地方団体、公益法人等の委託を受けて、環境の保全に資するための業務を実施すること。それから委託をして実施することが効率的かつ効果的である業務についてはその業務を委託することができることを規定いたしております。
(3)といたしまして契約に関する基本的事項等でございますが、ここでは競争入札、その他契約に関する基本的事項を規定いたしております。第9章、本体の15ページ以下でございますが、ここで基本的には契約の締結に当たりましては、競争原則によるということで一般競争入札を基準とすること。
それから、政府調達に関する協定の対象となる物品または役務の調達ということで、内外無差別の市場アクセスを与えるというWTOの取り決めもあるわけでございますが、そういうものにつきましては英文でも広告をするとか、こういうような調達契約手続をとって実施をするという旨の規定をさせていただいております。
以上が業務方法書の概要の御説明でございます。

【石井部会長】 ありがとうございました。御質問、御意見等あればどうぞ。
 それぞれの事業についてはほとんど現行のものがスライドしてきていると理解してよろしいのですか。

【斉藤公健協会理事】 基本的には内容としては変えておりません。ただ特殊法人から独法になりましたので、かつての業務方法書には個別業務について主務大臣の認可をとりなさいというのが個別に入っていたのですが、そこについては経営の自主性を重視するという観点から独法の裁量にさせていただいているということでございます。それとか、あと少し均衡をとるために規定ぶりの疎密を調整しておりますが、内容的には同一でございます。

【石井部会長】 御質問、御意見ございましょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)

【石井部会長】 もし特にございませんようでしたらば、これについては当部会としては意見なしという答えをするということになるわけでございますが、いかがでございましょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

【石井部会長】 それでは、そのように扱わせていただいてよろしゅうございましょうか。ありがとうございました。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

【石井部会長】 それでは、「その他」というところになります。

【苦瀬総政局新機関設立推進室長】 それでは、次回でございますけれども、資料の一番最後にスケジュールをつけてございますので、それをちょっと御覧いただければと思います。参考資料の最後でございます。
 あと、この評価委員会の開催の日程といたしましては3月11日を予定としております。

【石井部会長】 参考のために伺いたいのですが、この前、親委員会の方で、中期目標・中期計画等についてはそれぞれの部会で一応意見を取りまとめるということにするが、お互いの理解を共有するために部会から、親委員会に遅滞なく報告するという実務をやっていきたいということで取り決めたのですが、それについてはどんなスケジュールを組んでいるのですか。

【苦瀬総政局新機関設立推進室長】 まだ何日にというところまで決めておりませんが、そのようにでき上がりましてからお知らせをするということを考えております。
 それで、先ほども少し申しましたが、この3月11日までの間に本日いただきました御意見と、それから並行して行われている財務省協議等も含めまして、それを反映させたものを2月の末ぐらいまでに案をお送りして、そこでまた御意見、御質問等あればお送りいただき、3月11日にさらに修正したもので最後の御審議をいただいて結論を出していただければと考えております。
 その後の日程は、3月11日の木曜日午前10時から、場所は変わりますけれども、共用第7会議室において開催を予定しております。

【石井部会長】 それでは、本日は大変長い時間熱心に、また有益な御審議をいただきましてありがとうございました。
次回、3月11日、よろしくお願いいたします。閉会いたします。

--了--

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