第２４回環境省独立行政法人評価委員会会議録
日時
平成２１年８月１１日（火）１４：００～１６：１７
場所
合同庁舎５号館環境省第１会議室（２２Ｆ）
議題
- （１）
- 独立行政法人環境再生保全機構の中期目標期間における業務実績の評価について
- （２）
- その他
配付資料
| 資料１ | 独立行政法人環境再生保全機構の第一期中期目標期間業務報告書 |
| 資料２ | 独立行政法人環境再生保全機構の第一期中期目標期間における業務実績評価書 |
| 資料３ | 「環境省所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定方法について」新旧対照表 |
| 資料４ | 業務実績評価に係る総合評価にあたって用いる評価比率について |
| 資料５ | 今後の予定 |
| 参考資料１ | 独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針 |
| 参考資料２ | 独立行政法人環境再生保全機構の各年度業務実績の評価書（平成１６年度～平成１９年度） |
| 参考資料３ | 平成２０年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書 |
| 参考資料４ | 評定区分・評価基準の統一に向けて（論点整理） ～平成２０年１１月２６日 政策評価・独立行政法人評価委員会資料～ |
| 参考資料５ | 環境省独立行政法人評価委員会委員名簿 |
| 参考資料６ | 関連法規 |
出席者
| 委員： | 松尾友矩委員長 | 有田芳子委員 | 磯部 力委員 | 桑野園子委員 |
| 佐野角夫委員 | 佐和隆光委員 | 高木勇三委員 | 高月 紘委員 | |
| 西間三馨委員 | 三橋規宏委員 | |||
| 環境省： | 総合環境政策局 | 白石局長 | ||
| 大臣官房 | 三好審議官 | |||
| 総合環境政策局 | 橋本調査官 秦環境研究技術室長 |
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| 環境保健部 | 水野調査官 | |||
| 環境再生保全機構 | 湊理事長 冨岡理事 坂井理事 斉藤理事 鏑木上席審議役 中野総務部長 |
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議事
【松尾委員長】 皆さん、お忙しいところ、本日はお集まりいただきありがとうございます。定刻になりましたので、第２４回の環境省独立行政法人評価委員会を開催させていただきたいと思います。
本日は委員１４名のうち、今、８名、あと２名少し遅れてこられるということでありまして、これは定足数に達しているということでございますので、環境省独立行政法人評価委員会令第６条第１項の規定により定足数を満たしておるということであります。それでは、会議を始めさせていただきたいと思います。
議事に入ります前に、事務局から事務的な内容につきまして説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【橋本調査官】 まず、会議開催に当たりまして、総合環境政策局長の白石よりごあいさつを申し上げます。
【白石局長】 総合環境政策局長の白石でございます。
本日はご多用の中、特に多くの委員の皆様方は午前中から引き続きでございますが、独立行政法人評価委員会の活動ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。
ご案内のように、環境省、二つのいわゆる独法がございます。国立環境研究所がもう一つ、今日いろいろご議論をお願いいたします環境再生保全機構、公害健康被害の救済業務、その他、環境政策の実施機関でございます。もとより、特殊法人あるいはそれを改革した形での独立行政法人、これらについてはいろいろさまざまなご意見がある中でございますけれども、要は国民の目から見てきちんとした仕事をしているということが求められているわけでございますので、そのためにいろいろな評価ということをお願いしているわけでございます。確か、審議未了廃案になりましたけれども、独法の通則法の改正ということも提案をされていたりと、いろいろ世の中動いている中ではございますけれども、この環境再生保全機構、第一期の中期目標期間の実績の評価というのが今日のテーマでございますが、何とぞよろしくご議論、ご審議のほどお願いいたしまして、私のあいさつといたします。どうもありがとうございます。
【橋本調査官】 続きまして、本日ご出席の委員の方々をご紹介させていただきます。
皆様方から見られて左側、私から見ますと右手側からご紹介させていただきますが、佐和委員は遅れておられるようでございまして、有田委員でございます。
磯部委員でございます。
桑野委員でございます。
佐野委員でございます。
松尾委員長でございます。
高木委員でございます。
西間委員でございます。
高月委員でございます。
三橋委員でございます。
皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、環境省及び独立行政法人環境再生保全機構の出席者をご紹介させていただきます。
総合環境政策局長の白石でございます。
大臣官房審議官の三好でございます。
総合環境政策局総務課調査官、私、橋本でございます。
総合環境政策局環境保健部企画課調査官の水野でございます。
総合環境政策局総務課環境研究技術室長の秦でございます。
続きまして、環境再生保全機構理事長、湊でございます。
理事の冨岡でございます。
同じく、理事の坂井でございます。
同じく、理事の斉藤でございます。
上席審議役の鏑木でございます。
総務部長の中野でございます。
引き続きまして、お配りしております資料につきましてご確認をお願いいたします。Ａ４のものとＡ３のものとあって、順番が前後しておりますが、まず、資料１、第一期中期目標期間業務報告書でございます。資料２はＡ３判となっておりますので、下の方にございますが、業務実績評価書ということで、各年度の評価と中期目標の評価を書き込んでいただく欄がございます。資料３、これはＡ４判になりますので、資料１の下にございますけれども、退職金に係る業績勘案率の決定方法についての新旧対照の表でございます。資料４、その下にございますけれども、業務実績評価に係る総合評価にあたって用いる評価比率についてでございます。資料５、今後の予定でございます。そのまた下にございます。
続きまして、参考資料の１でございます。そのまた下にありますけれども、業務実績評価に係る基本方針でございまして、続きまして、参考資料の２、こちらＡ３判になりますので、先ほど見ていただきました資料２の下のところにございますけれども、各年度の評価がございます、各年度業務実績の評価書となっております。また、Ａ４判になりますので、戻っていただきまして、参考資料３、平成２０年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書でございます。先ほどの機構部会でご議論いただいたものでございます。参考資料４、そのまた下にございますが、評定区分・評価基準の統一に向けてでございます。参考資料５、委員名簿がその下にございます。それから、上の方に紙のファイルで関連の法規集という、いつも出させていただいているものがございます。資料は以上でございますけれども、配付漏れ等ございましたら、事務局にお申しつけください。
【松尾委員長】 いかがでしょうか、大丈夫でしょうか。ありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきたいと思います。
最初の議題は、独立行政法人環境再生保全機構の中期目標期間における業務実績の評価についてであります。まず、事務局から概要についてご説明いただきたいと思います。
【橋本調査官】 それでは、事務局から説明させていただきます。
本日、午前中に環境再生保全機構部会を開催いたしまして、第一期中期目標期間の最終年度となります平成２０年度の業務実績評価をご審議いただき、評価が確定しております。なお、その文章につきましては一部ご意見があり、未確定な部分がありますので、その資料は案とさせていただいておりますけれども、評価自体は確定していただいたものでございます。これにつきまして、参考資料３として添付してございまして、また、過年度分の評価につきましても、参考資料２として一覧を作成しております。
これらの資料につきましては、後ほど機構からご説明がございます、第一期中期目標期間業務報告書の参考資料としていただければと存じます。
機構からの説明を受けて質疑等をしていただき、資料２の機構の第一期中期目標期間における業務実績評価書、こちらに第一期中期目標期間の実績を踏まえまして、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評価とあわせまして、その評価としました理由等を記載いただき、最終ページにございます業務運営に関する事項の検討及び総合評価、総合評価につきましては事務局で評価比率を勘案した数値を確認しながら総合評価を確認しますので、空白でも結構ですし、記載いただいても構いません。それと、中期目標の達成に向けた状況等についてもご記入をお願いいたしたいと存じます。
なお、これらの作業につきましては、８月中に評価を確定する必要がございまして、次回８月２８日に開催いたします委員会でご審議いただくこととしておりますので、ご多忙の中、大変タイトなスケジュールとなっており、誠に申しわけございませんけれども、８月２０日木曜日までに事務局にご提出いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
【佐野委員】 今のところ、ちょっといいですか。８月２０日まで提出するようにと資料がありますけれども、これ、全然今まで報告されていなかった日程だと思うのですけれども、いかがですか。私はもう１３日から１９日まで海外へ行く予定が入っておりまして、この中にも委員の中にそういう方がいらっしゃると思うんですね。今、これ初めてこういう日程があるというので、びっくりして、スケジュールをチェックしたら、丸々海外なんですね。
【松尾委員長】 どうですか、そのスケジュールについては。いや、そうなんですね、私も伺っていなかったんですが、午前中は２０年度の評価であって、この委員会は５年分のいわゆる中期目標期間をやるというので、その５年分をやるのがこの委員会の仕事であると。それについては８月２８日までにまとめなければいけないので、２０日までにデータが欲しいと、こういう要請なんですが、今のような事情で、どうしても遅れられるということについては、事務局としてはどんなスケジュールが用意できますか。
【橋本調査官】 もちろん皆様方、ご多忙の中でいろいろなご都合等おありでしょうから、もちろん期間が遅れたということであってもそれはやむを得ないものというふうに思いますけれども、こういったものをやっていく中で、できますれば、その中でもなるべく早くお出しいただければ大変ありがたく思います。
【佐野委員】 それなら、事前にスケジュール表をもらっているから、その中できちっと書いておくべきだと思うのですね、事務局としては。私はそれがないから、この中期の今回の評価というのはもう少し事務的に、事務局で過去のデータをそろえて、それを見てやっていくのかなと思っていまして、２０日となると、ほかにもそういう方がいらっしゃると思うんですけれども、もう少し延ばすことはできないでしょうか。
【松尾委員長】 ２８日はもうぎりぎりなんですよね、確かね。ですから、後ろはもう切れていて、その前の……。
【佐野委員】 ２０日というのをもう少し延ばすという方法はとれないかということなんですけれども。
【橋本調査官】 もちろん、我々皆様方のご都合に合わせて最大限させていただきますので、決めていただければそれに沿って……。
【松尾委員長】 ある程度日にち決めてもらわないと、最大限というとまた２７日とか、極端な意見が出てくるから、そこはやはりある意味で２４とか２５とか、そちらのやっぱり事務的な作業もあるわけですから、そこはちゃんと言っていただいた方が、多分先生方もはっきりできると思いますけれども。どうですか。
【橋本調査官】 正直申し上げて、週末を挟んで作業をさせていただけると大変ありがたいのですが、それでも皆様方どうしても無理ということであれば、２４日の月曜日になるということもやむを得ないのかなと思いますが、我々としてはそこまでがぎりぎりではないかというふうに思っております。
【松尾委員長】 いかがですか、２４までということで。逆に土日を我々の仕事に使えるというふうな理解でもいいと思いますけれども。
【桑野委員】 すみません、私も海外に出かけますので、今、拝見して大変驚いているところですけれども、この評価をするに当たって、参照すべき資料というのはどれになるんですか。これからご説明があるんでしょうか。
【松尾委員長】 それはこれから説明していただくのをお聞きいただいて、聞きながら評価をつけていただいてもいいのかもしれませんけれども。最も早い方法は。でも、それはもちろん、資料もまた要求されるものもあるかもしれませんから極端ですが、そういうことでよろしいですか。
【桑野委員】 はい、わかりました。
【松尾委員長】 ほかにはご質問、その他ありますでしょうか。ですから、毎年のものは既に部会の方で終わっていると。５年分まとめたものについての５年間の中期目標の評価をこれから説明を聞いてやっていただいて、原案として２０日までというのですか、今、２４日までというのが出てまいりましたが、佐野先生、２４日なら大丈夫ですか。
【佐野委員】 そうですね、やむを得ないけれども、しかし、日程表に事前に書いておくべきですよね。皆さんの都合ではなくて、我々の都合でこれを決めてもらわないと、ちょっとシビアになりますよ。２４日でいいですよ。
【松尾委員長】 ほかには。
【磯部委員】 これは、この資料２の各年度のこれまでの実績５年分の評価を踏まえて、それをまとめて行うということですよね。今までの実績評価と、全然別個のものが入るのはおかしいわけですよね。そうすると、おのずから一定のものが、いわば原案として成り立つということが十分考えられ得るわけですよね。そういうことを前提にしていただければ、先ほどのスケジュールでも何とかなるのではないかと思うのですけれども。
【松尾委員長】 今日来ていただいている方は、そういう意味で……。
【佐野委員】 物理的にこっちにいないんですよ、海外に行っていまして、この期間。それと、スケジュールは事前に入れておくべきだということで、土日つぶして２４日でもやむをえないということを言ったわけで。
【磯部委員】 もちろんそのことを前提にして申し上げているのですけれども、今から一斉に各人が勝手に文章を書くというのもちょっとあなる現実的ではない話ではないかということを申し上げたかったんです。
【松尾委員長】 恐らくそうだろうと思っています。今日、来ておられない委員が一番危なくて、自分はほとんど何も聞いていなかったと言われる可能性が今一番心配されますが、まあ、でも、今までのちょっと議論にあるように、これは既にもう１６年から２０年までは入っておりますので、ですから、これを超えて新たな５年分の評価が急に何か出てくるというふうにも思えないのが実感だと思いますけれども、しかし、そうも、最初から決めてかかるわけにもいかないので、そういう意味ではよく説明をしていただいて、先生方、ご希望になるところはやっぱり的確にご質問いただくのがベストであろうというふうに思います。その上で、改めて５年間を通して見たときの評価をお願いしたいと、こういう趣旨だと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。そういう意味では、８月２４日でしたか、月曜日までに必着ということで、メールでくださればいいと思いますけれども、できる方はなるべく早目にご協力いただくということで、提出していただけたらいいのではないかと思います。
今の説明に関連して、何かほかにはよろしいでしょうか。
（な し）
【松尾委員長】 ありがとうございました。
それでは、第一期の中期目標期間の業務報告を受けたいと思います。第一期中期目標期間業務報告書につきましては、既に提出されているところでありますので、環境再生保全機構からご説明をお願いしたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
【湊理事長】 環境再生保全機構の湊でございます。委員の皆様方には日ごろより大変なご指導を賜りまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
本日は、私どもの機構、平成１６年に発足しまして、ちょうど５年でございますけれども、この５年間の業務実績につきましてご報告をさせていただくということでございます。
発足当初から実施してきました業務につきましては、公害病患者の方々への補償給付の財源であります汚染負荷量賦課金の徴収、それから、公害健康被害予防業務、環境保全に取り組む国内外のＮＧＯ、ＮＰＯを支援する地球環境基金業務、建設譲渡事業に係る債権回収業務などがあります。これらにつきましては、主務大臣から示されました中期目標に基づく中期計画、それと年度計画に従いまして、業務のより一層の効率化や国民に対するより質の高いサービスの提供に努めてまいりました。おおむね計画を上回る成果が得られたのではないかというふうに考えております。
また、平成１８年３月末からは石綿健康被害の救済業務を機構として担うことになりました。この３年間で約７，４００名の患者、遺族の方々から申請がありました。さらに、平成２０年の１２月に石綿健康被害救済法が改正されまして、救済範囲が拡大されました。これについても迅速な業務の遂行に今まで努めてきたところでございます。
このほか、政府における独立行政法人整理合理化計画や当委員会のご指摘等に対応しました取り組みを進めました。国民の皆様に質の高いサービスを提供できるように、役職員一同努めてまいった次第でございます。内容につきましては、各担当理事の方からご報告したいと思います。ご審議のほどよろしくお願い申し上げまして、私の方からのあいさつということにさせてもらいたいと思います。
【冨岡機構理事】 それでは、続きまして、第一期中期目標期間業務報告書の説明に入ります。資料１をごらんいただきたいと思います。
資料１の表紙をめくっていただきますと、まず最初にありますのが、独立行政法人環境再生保全機構の概要ということで、目標期間、目的、業務の内容、業務が掲げてございますが、この点についてはご案内のことと思いますので、省略させていただきます。
次に、ページをめくっていただきまして、目次に続きまして１ページ以下がその報告書の中身でございます。枠でくくってある中は、５年間の中期目標の概要、それから、引き続きまして中期計画の概要の要点のみ掲げてございます。
次に、２ページはその続きでございますが、これらに対します業務実績をまとめてございます。ここから説明に入らせていただきます。
まず、組織運営の効率化ということでございますが、最初に組織の再編成についてでありますが、旧環境事業団から引き継いだ建設譲渡事業につきましては、平成１７年３月に富士地区以外の三つの緑地整備事業が終了したことに伴いまして、建設譲渡事業を担当しておりました環境緑地部及び三つの建設事務所を廃止し、一つの課に再編いたしました。引き続きまして、１９年３月には、この富士地区の緑地事業も終了しましたので、この環境緑地課及び富士建設事務所も廃止いたしまして、事業を終了いたしました。
１８年３月からは、アスベストによる健康被害の救済業務を開始することになりましたことに伴いまして、石綿健康被害救済部を新設いたしました。
続きまして、ちょっと飛ばしまして、ウ）にまいりまして、内部統制の強化を図るために、まず、会計監査人による監査、監事による監査及び内部監査を実施しました。また、２０年７月に内部統制機能強化を図るために監査室を新設しております。また、コンプライアンスの推進等を図るために、外部有識者及び機構役員をメンバーとする委員会を設置いたしました。これらに係る理解向上のための研修も実施いたしております。
次に、個人情報等の漏えい防止を目的とした情報セキュリティ委員会を開催し、対策基準を策定するとともに、点検から改善に至るマネジメントサイクルを定着させるよう努めております。
引き続きまして、（２）業務運営の効率化でございますが、半期ごとに自己点検・自己評価を行い、競争契約の推進などの課題に積極的に取り組みました。また、外部有識者からなる「機構業務点検助言委員会」を年に２回開催し、専門的、客観的立場から助言・提言を受け、業務に反映しました。
次に、機構が保有する資金の運営に資するために、１７年４月に資金管理委員会を設置し、定期的に開催し、情報の共有に努めております。
次に、ウ）でございます。契約に係る競争の推進であります。原則として競争に付す方針で、競争的契約の推進を実施したところでありまして、箱の中にありますように、１７年度には３０．０％でありました競争的契約の割合を平成２０年度には８３．７％にふやしております。この達成に向けまして、複数年度契約の拡大及び総合評価方式の導入等に取り組んだところでございます。
また、契約に関しましては、「包括的随意契約」の規定の削除を行うなど、国の契約基準と同等となるよう、規定の改正を実施しました。随意契約をした場合には、その理由等について、契約担当部以外の者の審査・決裁を経ることにより随意契約の適切化に努めました。さらに、定期監事監査において、「入札及び契約に係る競争性・透明性・妥当性」を重点項目として監査を受けるとともに、その情報開示の状況についても監査を受けました。
情報化推進につきましては、政府機関統一基準に対応した情報セキュリティ対策を実施、個人情報等の漏えいに対するためのシンクライアントを導入、情報セキュリティ対策基準の策定、次のページにまいりまして、外部の専門家からなります最高情報セキュリティアドバイザーの設置、このような対策を講じたところでございます。
次に、オ）でございますが、汚染負荷量賦課金の申告・納付に係る徴収システムにつきましては、電子化申告の活用を推奨するなどした結果、機構の事務処理時間が平成１５年度に比べて２０％削減されたところでございます。
また、表にありますように、下から２番目でございますが、オンライン申告の普及にも努めておりまして、平成２０年度には１７．９％まで進展したところでございます。
続きまして、箱の下の方でございますが、事業を実施しております自治体への納付金事務につきましては、処理日数の短縮に努めているところでございますが、平成１５年度の２１９日から平成２０年度には１６３日と５６日短縮し、納付申請等に係る事務処理日数を、平成１５年度実績に対し２５％削減いたしました。
カ）独立行政法人会計基準に対応した予算、契約、支払等の一連の事務処理を行う会計システムを平成１６年度に構築し、同年度に公健勘定、それから、１７年度に基金勘定と石綿勘定、１８年度に承継勘定で運用を開始し、平成１８年度までにすべての勘定で運用可能な体制といたしております。
次に、債権回収でございますが、機構独力では回収困難な債権について、サービサーへの委託を推進するとともに、費用面での削減にも十分配慮し、効率的な回収に努めております。
５ページの上の方の棒グラフが正常債権以外の債権からの回収額のグラフでありますが、５年間で見ますと、正常債権以外の債権から合計４４９億円回収しております。そのうち、サービサーが１０４億円、機構が直轄して回収した額が３４５億円でございます。
次に、（３）にまいりまして、経費の効率化・削減でございますが、ア）一般管理費でございます。一般管理費については、計画では平成１５年度予算比で１５％、平成１６年度予算比で１０％を上回る削減を行うこととしておりましたが、各年度比とも以下のとおり目標を上回る削減を実行できたところでございます。
次に、６ページでございますが、石綿健康被害救済関係経費に係る一般管理費は、平成１８年度予算比で６％を上回る削減を行うという計画でありましたが、平成２０年度で４５．６％の削減を行ったところでございます。
次に、事業費でございますが、事業費（公害健康被害補償納付金等を除く）については、以下のとおり目標を上回る効率化を行いました。毎年度１％効率化という目標でありましたが、平成２０年度で５．６％の削減でございます。
続きまして、運営費交付金を充当する事業費については、平成１５年度予算比で５％を上回る削減を行うこととしておりましたが、平成２０年度の各勘定の事業費は、以下のとおり目標を上回る削減を行うことができました。公健勘定では１３％削減、基金勘定では１０％削減、承継勘定では３４．８％削減でございます。
また、石綿健康被害救済関係経費に係る事業費については、平成１８年度予算比で２％を上回る削減を行うこととしておりましたが、平成２０年度で３６．１％の削減を行いました。
次に、７ページにまいりまして、債権回収委託費は平成１６年度予算比で３割以上削減することとしておりましたが、平成１６年度予算額３億円に対しまして、平成２０年度債権回収委託費実績額は１．８億円でありまして、４０％の削減を行っております。
真ん中のグラフは、債権回収委託費の年度推移でございます。これを見ますと、１７年度に急激に減少しまして、その後、少しずつふえているという状況でございますが、管理手数料（固定費）については、圧縮に向けサービサーと協議を行った結果、削減効果があらわれております。一方、回収手数料につきましては、回収額に応じて支払われるものであるため、一律には減少しておりません。また、回収がより困難な事案が残っているため、訴訟等の法的処理事案がふえてきていることから、訴訟費用等は増加傾向にあるという状況でございます。
次に、（４）業務における環境配慮でございますが、いわゆるグリーン購入法の規定に基づきまして、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定の上、調達を行った結果、緊急時等を除き１００％達成しております。
それから、機構のあらゆる業務活動がエネルギー及び資源の有効利用等を図るものとなるよう、「環境配慮のための実行計画」を平成１７年度から毎年度作成し、用紙類の使用の節減及び電気使用量の削減を徹底し、各年度削減目標をいずれも達成いたしております。
それから、また、機構がその事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出削減等のため、みずから実行すべき具体的な措置について定める実施計画を策定し、ホームページで平成２０年１月公表しました。
ウ）でございますが、いわゆる環境配慮促進法に基づきまして、平成１８年度から毎年度、環境報告書を作成し、公表しております。
以上の点につきまして、次に自己評価を掲げてございます。多少重複となりますが、要点を申し上げますと、平成１８年度の石綿健康被害救済業務の追加など、機構の役割の変化に合わせ、組織及び人員配置の見直しを適切に実施した。それから、業務運営の効率化につきましては、機構みずから自己点検を行い、競争契約の推進等の課題に取り組むとともに、外部有識者からなる機構業務点検・助言委員会の助言・提言を受けて業務運営に反映させることができたと。
それから、ウ）にまいりまして、随意契約の比率を減らしまして、平成２０年度におきましては、競争的契約の比率を約８４％とすることができたと。また、必要な改革、実施体制を整備することができたということでございます。
次のページにまいりまして、情報システムの統合等により、情報セキュリティ対策を実施することができたと考えております。それから、徴収システムにつきましては、処理時間の短縮を図ることができたと考えております。納付システムにつきましても、事務処理日数の短縮削減目標を達成することができた。会計システムについては、すべての勘定で運用可能な体制とすることができたと、このように考えております。サービサーとの関係では、債務者の状況や回収方針等について、緊密な連絡調整を図りつつ回収に努めた結果、職員を増員することなく、効率的な回収を図ることができたと。
それから、経費の効率化、削減につきましては、一般管理費について、目標を上回る削減を行うことができた。事業費につきましても、目標を上回る効率化を推進できたと。それから、運営費交付金を充当する事業費及び石綿健康被害救済関係費に係る事業費については、これについても目標を上回る削減を行うことができたと。サービサーへの債権回収委託費については、平成１６年度予算比で４０％減と、目標の３割減を上回ることができた。
それから、（４）の業務における環境配慮につきましても、調達につきましては緊急時等を除き、目標どおり達成することができたと。それから、環境報告書を作成し、公表することができたと。以上のように自己評価をいたしております。
以上でございます。
【松尾委員長】 わかりました。それでは、ここまでのところで委員の先生方からのご質問があれば受けたいと思います。
【高木委員】 まず、毎年の業務実績報告書と比較しまして、この５年間の中期をまとめたやつの方がはるかに読みやすくて、表ですとか、あるいはグラフとかで非常にまたカラフルにまとめておられますので、非常にわかりやすいというようなことをまずお伝えしておきたいかと思うのですが、私どもで確認させていただこうと思いますのは２点ですが、評価のところに大きく影響は恐らく与えないだろうと思いますので、余り緊張なさらずにお答えいただければと思うのですけれども。
一つは、６ページのところの真ん中の表、イ）事業費のところにかかわる表ですけれども、ここで注という形で米印で、「効率化実績については、予定価格と契約実績の差額を計上している」というところのくだりに関してなんですが、この予定価格というのは、毎年見直されている価格であるのかどうかというのを確認させていただきたいという、改定が行われているとすると、毎年なのか、いつなのかという、何年置きなのかというふうな点ですね。
それから、もう一つが、債権回収委託費に関してなんですが、これも毎年の実績報告書の方では、こういうように内容別に区分してお伝えいただいていなかったというふうに記憶しているのですけれども、このような形でお伝えいただくと非常にわかりやすいなというように思うのですが、７ページの債権回収委託費の推移、こちらを中心にしてお伺いしたいなと思うのですが、これからしますと、１６年度から１７年度にかけては固定費の圧縮を図ったと。それで、変動費である回収手数料の方も比率的には恐らく一緒の比率であったのかなと、それを継続したのかなというふうに思われるのですが、その結果、１７年度、１８年度というふうなところ、固定費の部分の削減と、あと、回収額の減額によって債権回収委託費は結果的に減っていると、訴訟費用は別でございますけれども。
ところが、１９年度に入りますと、手数料の方が増加しているのですね。確かに固定費は削減されておるのですけれども、手数料の方が増加していると。増加している割合について見てみますと、５ページの方にサービサー委託回収の金額が出ているわけですが、これで見ますと、平成１８年度が１５億円に対して平成１９年が２４億円と。ところが、一方、変動の回収手数料の方の金額、目分量ではかってみますと、平成１８年度が約４，０００万円ではないかと。平成１９年度が約７，０００万円ぐらいじゃないかと。要は、金額の増加を上回る回収手数料の増加が見られるというふうに考えますので、ということは、回収手数料率がここでアップしているのかどうかということですね。
さらに、それが顕著になりますのが、平成１９年度と２０年度の比較なんですけれども、平成２０年度は１９年度に対しますと、回収額が減っておるにもかかわらず、変動する回収手数料はむしろ上昇していると。これはもしかするとというふうな、私、推測がここで生まれたのですけれども、政独委の方からサービサーをもっと使えという勧告があって、それが悪い方に影響してしまったのかなというふうな、そんな推測を持つところなんですが、ちょっとこの債権回収委託費の推移について若干ご説明いただければというところが２点目ということです。
【三橋委員】 債権回収専門会社で今問題になったサービサーという会社は、この業界でどういう位置づけになっているのか、ちょっと会社の説明をしていただきたいと思います。
【斉藤機構理事】 それでは、最初の予定価格の方からお答え申し上げますが、毎年これ見直して設定しております。物価資料等、物価の状況が変わってまいりますので、最新の統計資料に基づいて積算をし直しております。
【坂井機構理事】 二つ目のサービサーへの委託費関係なんですけれども、多分にちょっとテクニカルな構造ということが背景にあるように思いますけれども、比率でございますので。その中で、ご指摘のところの１９年度から２０年度のところでございますけれども、回収手数料の料率の仕組みというのは、無担保の貸し付けと普通の担保をとった貸し付けがございまして、普通の担保のところは回収額に対して２％、担保貸し付けのですね、それから、無担保貸し付けのところにつきましては、回収額の５０％をサービサーにお支払いするという契約内容になってございます。そういうことを前提にいたしまして、１９年度と２０年度というのを比較してみますと、無担保からの回収が相対的に増えているというようなことの結果、１９年度と２０年度の動きになっているということでございます。
サービサーは３社ございます。一つは、整理回収機構というところです。それから、二つ目があおぞら債権回収という会社、それから、三つ目がMUフロンティアという会社で、私ども３社に委託してございます。
【高木委員】 １８年度と１９年度の関係のところをご説明いただきたいのですが。
【坂井機構理事】 １８と１９ですか。
【高木委員】 はい。これも１９から２０の変化と同じような理由ということでよろしいんですか。
【坂井機構理事】 はい。基本的には同じような構造で、１８年度から１９年度、１９年度から２０年度という推移が生じているということでご理解いただきたいと思います。
【桑野委員】 すみません、６ページの一番上のところでお聞きしたいんですけれども、恐らくこれは前にもお聞きしているんだと思いますけれども、ちょっと再度お尋ねしたいと思います。
目標が６％の削減ということであったのが、４５．６％も、非常に大幅に削減されている理由というのは何でしたでしょうか。
【坂井機構理事】 そこのところなんですけれども、石綿に関する、私どものここのところの支払いなんですけれども、広告業務が大きく、制度発足間もないということで一生懸命やっているということがございますけれども、そこの点に関しまして、石綿の給付に関する新聞あるいは雑誌等への広告でございますけれども、そこのところにつきまして、実態上、競争契約を大分やりまして、大きく効率化といいますか、経費の節減を図ったということの結果、こういう結果になっているという理解をしていただければと思いますが。
【松尾委員長】 では、今、高木委員からもおほめの言葉があったようですが、私も毎年わかりにくいという指摘をしてきて、何で逆にこの中期の評価書になるとここまでコンパクトにわかりやすくなったんでしょうかね。編集委員とか、そういうのが変わってきたんですか。あるいは理事長の強い指示でここまで……。
【湊機構理事長】 ありがとうございます。実は私もそう思っていまして、一つは５年間に対する達成ということで、そういう意味で非常にわかりやすく書きやすいという点があるのかなと思います。それから、午前中の部会でもちょっとご指摘を受けましたとおり、ちょっと私どもも反省しているところでございまして、年度単位のことについては、どうしても過去の方にちょっと引っ張られまして、前年度との対比でやってきたので、同じような書き方でちょっと推移してきたというところがあってわかりづらかったのかなと。それから、少しめり張りが欠けていたかなと、あるいは表だとか、こういった数値的なものが欠けていたというところはあったと思います。ちょっとその差がこの中に出ているというふうに思います。
【松尾委員長】 ８ページの自己評価がありますね。この組織運営の効率化の書き方は、これはもとへ戻ったような感じですね。非常に皆さんいろいろなことをやったことが凝縮されて書かれているとは思わないと、という感じがいたします。
それと、３ページのウ）の表の下に。「また、」以下がありますね、この見直し計画達成に向けて複数年度契約の拡大に取り組んでいるというんですが、全国の商工会議所のネットワークを使った５年契約以外にも複数で契約を結んでいる案件がふえてきたという理解でよろしいんですか。
【坂井機構理事】 複数年度契約の状況についてということですけれども、平成２０年度における複数年度契約は全部で１８件ございました。金額にいたしまして１０億７，２００万円でございます。主なものとしましては、先ほども商工会議所の契約がございますが、具体的には、一つは例で申し上げますと、ぜん息電話相談の運営業務というのがございまして、これは３カ年の契約でやっておりまして、金額にいたしまして３，９００万円でございます。それから、もう一つは、石綿の件で、個人情報保護の高度化及び情報セキュリティ対策をやっております。これはコンピューター回りということだと思いますけれども、そういったものへの支援業務、これは２カ年の複数年度契約ということで言っております。その金額が１，３００万円でございます。ちなみに、公健の商工会議所関係については金額で９億９００万円でございます。以上で１０億になると思いますけれども、そんなような状況でございます。
【松尾委員長】 いや、ちょっと私のコメントとしては、それでは、複数年契約はいいのか悪いのかというか、そういうことから言うとどうなんですか。明文化すればいいのか、明文化したことで合理化されるのか、それとも、複数年契約はなるべく少なくする方がいいのかって、その辺はどういう感じというか、評価になるんですか。ちょっと私は専門的にはわからないんだけれども、明文化することでいいのか、そこはどうですか。
【坂井機構理事】 複数年度契約についての世の中の流れは、何でもかんでもということでは必ずしもないというふうに思いますけれども、複数年度契約については増やしていこうという方向にあるというふうに理解しております。
【佐野委員】 前回の部会で申し上げたように、それは世の中の方向とは逆なんですね。特に世の中というのは、今のこのデフレ時代は短期の契約で、その単年度というか、短期間ごとに見直して、各相手方の評価をきちっとして、さらにいい条件で契約を結んでいくという、非常に短期的な契約に移っておりますね。取引先の選択についても非常に短期的で厳しい目で選んでいくというので、世の中の一般の流れとはこれは逆だと思いますが、どうでしょうか。
【機構担当者】 すみません、今の複数年度契約の、佐野委員の世の中の流れということなんですが、この複数年度契約は政府の方で拡大していきなさいという趣旨は、今まで随意契約を繰り返してやってきたものがあって、そういうものをまとめて複数年度で一般競争とかなんかでやれば契約の透明性が図れるのではないかと、そういうような観点から複数年度契約を進めなさいというようなことを言われておるわけです。そういう観点から複数年度契約を、なるだけできるものは、その契約案件ごとに審査して、複数年でやった方が適当であろうと思われるものについては積極的にやっていきましょうという趣旨でして、何でもかんでも複数年度契約をやろうという趣旨ではありません。
【松尾委員長】 よろしいでしょうか。ほかにはご質問ありませんか。
ちょっと私は、もう一言言いたいのは、３ページのア）なんですけれども、要するに「外部の有識者からいろいろ聞いて、助言・提言を受け、業務に反映した」、どういうように具体的に事を指摘されて、どう反映したのかということをもうちょっと書いてくれると、やったことがわかると思うんですよね。毎年の実績報告書もそうなんですけれども、要するに業務に反映したって、何をどう業務に反映しているのかというのがわからないと、外部委員が何をやったのかわかりませんよね。何かちょっとそこを、もう、あと一言補ってもらえると本当にやってよかったんだなというふうな評価になると思うんだけれども。まあ、感想ですから結構ですけれども。
【冨岡機構理事】 たまたま２０年度のこういった助言を受けた点について、手元に資料がありますのでご紹介申し上げますと、まず、公害健康被害予防事業における調査研究課題の効果的な公募方法を検討してはどうかというご指摘、それから、公害健康被害予防事業において、専門医と患者さん本人とが主体となってつくる成人ぜん息用啓発パンフレットの作成を検討してはどうかといった、このようなかなり専門的な具体的なご指摘・提言を受けました。こういうご指摘を受けまして、早速公募方法を改善しまして、応募件数を増やすための関連学会のホームページに応募を掲載するとか、それから、成人用のパンフレットにつきましては作成に着手するとか、具体的な対応をしたところでございます。一例でございます。
【高木委員】 すみません、今、冨岡理事からお話がありましたので、ちょっとその点について意見を述べさせていただきたいかと思うんですが。確かに２０年度の実績報告書において、今、ご説明があったような内容は記載されておったかというふうに思うんですが、私は評価のコメントの方にも記載させていただきましたけれども、同様の委員会、公健の関係の委員会というのが前から存在しておりまして、今の助言のような話というのは、何でそちらの方でもっと以前に出ていないのかなというふうなことをむしろいぶかっておったわけです。要は、幾つも委員会を抱えていらっしゃるんですけれども、開催は年１回とか、年２回とかいうふうな、頻度は余り多くない委員会というふうなことなんですが、いくつも委員会があって、それぞれの委員会がではどうやって行っているのかというところまでがきちっと書き込みいただいていないんですね。それで、今回たまたまこのような有益な勧告があったにすぎないのかなというふうな、むしろ疑問の念を持ちながら、２０年度の報告について読ませていただいたということをお伝えさせていただきたいと思います。
【松尾委員長】 わかりました。それでは、よろしいですか。
では、次の項目といいますか、業務の質の向上に関する事項という方へ移らせていただきたいと思います。よろしくご説明ください。
【冨岡機構理事】 それでは、１０ページから引き続きご説明申し上げます。１０ページの箱の中にありますのは、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項ということでございます。業務実績としては、ここに表で掲げてございますように、機構の業務について機関紙、広報紙、新聞、週刊誌等によりまして、いろいろな関係者、患者さんもおりますし、納付金の納付義務者の方、地球環境基金の助成団体、それから、事業を実施していただいている公共団体の方、商工会議所の方、そういった方に、それぞれ必要な情報を伝えるために広く広報を実施したところでございます。
１１ページにまいりまして、ホームページでございますが、ホームページもいろいろ改善に努めておりまして、利用者の利便性向上のために、文字拡大、読み上げソフトへの対応など、こういった改善も図っております。それから、機構トップページへのアクセス数については、１６年度比１０％以上の増加という目標でございますが、この表にありますように、２０年度では５１．１％というふうに増えておりまして、かなりの増加を見たものと考えております。
ウ）では、ＪＩＣＡの技術協力におきます海外からの来訪者への対応といった国際的な取り組みも行いました。
それから、自己評価でございますが、特に平成１８年度より担うことになった石綿健康被害救済業務につきましては、政府とも連携しまして、非常に幅広い媒体を活用して広範な広報活動を実施し、その結果、極めて限られた準備期間ではございましたが、大きな混乱もなく制度を立ち上げ実施することができたものと考えております。また、先ほど申し上げましたように、ホームページも多く利用されるようになりまして、効果を上げているものと考えております。
【斉藤機構理事】 それでは、公害健康被害の補償及び予防事業の業務実績について、お手元の資料の１２ページからご説明を申し上げます。
１３ページの業務実績というところでございますが、まず、公害健康被害の補償に関する業務についてご説明をしております。ご案内のように、公害健康被害の補償の業務は公健法に基づきまして、認定患者さんへの補償給付とか公害保健福祉事業に必要な費用を原因者でございますばい煙発生施設の設置者から徴収をいたしまして、そのお金を公害健康被害発生地域の都道府県、こちらが認定支給業務をしておりますので、この都道府県等に納付するという業務を行うものでございます。
まず、（１）の汚染負荷量賦課金の徴収関係の業務でございます。汚染負荷量賦課金は、各年の認定患者の補償に必要な経費に充てるために、全国の工場事業場から徴収するというものでございますが、確実な患者さんの救済のために、的確な徴収、適正・公平な徴収というのが必要でございます。機構におきましては、下の表にございますように、納付義務者への適正な申告を促す申告・納付説明会を開催するというようなことによりまして、適正・公平な徴収に努めまして、その結果、計画期間中の徴収率、収納率の状況でございますが、平成１５年度の水準、ここに徴収率が[2]／[1]とございます。また、収納率が[3]／[2]とございますけれども、１５年度の水準が一番上に書いてございます。それぞれ１００．３６％、９９．９９％でございますが、計画期間を通じて維持達成をいたしたところでございます。
また、１４ページに移っていただきまして、納付義務者に対する効果的な指導でございます。全国１５６商工会議所への委託、それから、それぞれの委託業務の担当者への研修実施などを通じて的確な実施に努めました。また、納付義務者に対するサービスの向上につきましては、説明会に職員を派遣いたしまして、個別質問、相談に対して的確に対応、指導を行いますとともに、電子申告の様式改善、賦課金専用ホームページのリニューアルなどを行ってまいりました。
また、エ）のところでございますが、名称・住所変更届出書の提出文書でございます。オンライン申請を平成１７年度から開始をいたしました。オンラインでの届出の割合でございますが、表にございますように、増加してきておりまして、２０年度は２９．３％となっているところでございます。
（２）は都道府県等に対する納付金の納付業務でございます。都道府県等が行います補償給付の支給に要する費用の全額及び公害保健福祉事業に要する費用の４分の３に相当する金額を機構が納付金として納付をしております。この納付業務でございますが、１５ページの表のうち、上の方の表でございますけれども、５年間にわたりまして補償給付、それから、公害保健福祉事業、あわせまして全体で２，８５７億円余の納付金を都道府県等に納付し、このお金が患者さんの方に、救済の方に回っているところでございます。この納付金につきましては、四半期ごとに県等からの納付申請を受けまして払っているということでございますが、（２）のア）のところでございますけれども、この納付金の事務処理の効率化ということのために手引きの見直しとか納付システムの改修、オンライン申請の導入などに努めておりまして、２０年度の機構における事務処理日数は、１５年度比で２５．６％削減ということで、中期計画で２５％削減ということになっておりましたが、この２５％削減を達成したところでございます。
また、納付申請手続の適正化のために県等へまいりまして、現地指導を行い、それから、公害保健福祉事業の活性化に向けまして現地調査でいろいろ収集した有用な情報を取りまとめまして、環境省や県等に提供を行ったところでございます。
また、納付金の申請に係る電子化の推進でございますが、オンライン申請を１９年度試行いたしまして、平成２０年度から本格稼働を開始いたしました。また、補償給付費納付金の返還事務に係る提出書類、オ）のところでございますけれども、この提出書類について、平成１６年度に添付書類の省略など、内容の簡略化を行いまして、県等の事務負担の軽減を図ったところでございます。
１５ページの（３）公害健康被害予防事業でございます。この公害健康被害予防事業は、ご案内のとおり、大気汚染の影響による健康被害の予防に寄与するために国とか自治体が行ってきておりますぜん息等に対する対策、大気汚染の改善に関する施策を補完いたしまして、地域住民の健康の確保を図ることを目的に実施をしているものでございます。この予防事業の財源は、機構に設けられました公害健康被害予防基金の運用益により賄ってきており、ア）のところでございます。この予防基金の運用につきましては、運用方針を定めて、安全かつ有利な運用を行ってまいりました。しかしながら、現下の大変厳しい経済情勢、低金利という中で、運用収入がどうしても減少するという傾向にかんがみまして、イ）のところでございますけれども、地域住民の健康確保に直接つながる健康相談とか、健康診査、機能訓練事業、これをソフト３事業と申しておりますが、この優先実施など、重点的な執行に努めてまいりました。
この結果、１５ページの下の表でございます、これはソフト３事業の全体の予防事業費に占める割合ということでございます。これをグラフ化したものが１６ページでございますが、ソフト３事業が青い棒のところになっております。予防事業に占めるソフト３事業の割合は、平成１６年度の３１％から２０年度に３８％へ増加をしてきているところでございます。
また、このソフト３事業の実施に当たりましては、平成２０年度より創設されました環境省の自立支援型公害健康被害予防事業補助金も活用させていただいております。
エ）の調査研究でございます。調査研究につきましては、環境保健、環境改善分野ともに内容を絞りまして、推進を図った結果、１６ページの真ん中の表にございますように、平成２０年度の調査研究費の額は１億５，８００万円と、平成１５年度に比しまして４２％の減少となっております。中期計画では２０％以上を削減するとなっておりましたが、これを達成したところでございます。また、調査研究の課題の採択でございますが、公募制により行いますとともに、その結果については調査研究の評価委員会により事後評価を行い、次年度の研究に反映しています。それから、研究の成果につきましては、ソフト３事業の実施マニュアル作成等にフィードバックをさせまして、有効に活用しております。また、成果集については広く皆様にわかっていただくために、機構のホームページにおいて公開をしているところでございます。
オ）の知識普及事業でございます。知識普及事業につきましては、１７ページの上の表がございますけれども、ぜん息児の機能訓練のための水泳訓練、この普及啓発のための水泳の記録会とか、それから、低公害車フェアの開催、そのほか、パンフレットの作成などを行ってきております。
１６ページの下の方でございますけれども、知識普及事業についてのアンケートでございますが、回答者のうち５段階評価で、上から２段階までの評価が２０年度でございますと９２％ということで、中期計画では８０％以上を達成しようということで掲げておりましたが、これを達成をいたしているところでございます。
また、予防事業に関するサイトへのアクセス件数は２０年度で１１万件ということで、平成１５年度比４７％増ということでございます。中期計画で定める２０％以上の増を達成したところでございます。
１７ページのカ）研修でございます。研修については、その研修カリキュラムに研修生のニーズを的確に反映させるということに努めてまいりまして、受講者アンケート調査において、回答者のうち、５段階評価で上から２段階までの評価、これが平成２０年度では９７％ということで、中期計画で定める７０％以上というのを達成いたしております。
キ）の助成事業でございます。先ほど述べましたとおり、ソフト３事業への重点化という、患者さんの健康に直接役立つところに重点化を図ってまいったとともに、その内容についてでございますが、地方公共団体等のニーズに合わせまして、このメニューの内容を見直しておりまして、家庭訪問指導事業とか、ピークフローメーターの貸与事業などの新たなメニューを創設するという一方で、これまでやっておりました低公害車の普及事業につきましては政府によるさまざまな助成措置が充実してまいったということを踏まえまして、重点化を図るという観点から、平成１７年度をもって廃止するなどの見直しを行っているところでございます。
ク）の助成金の交付申請手続でございます。この申請手続につきましては、電子化などの効率化に努めてまいりまして、２０年度の助成金交付決定に係る事務処理日数は、平成１５年度比で２３．９％減ということで、中期計画で定める２０％削減を達成したところでございます。
自己評価でございますが、時間の関係がございますので、省略をさせていただきたいと思います。
公害健康被害補償、予防関係の業務については以上でございます。
【冨岡機構理事】 続きまして、１９ページにまいりまして、１９ページ以下では地球環境基金業務とポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成事業、維持管理積立金の管理業務を取りまとめております。
ページをめくっていただきまして、まず、地球環境基金業務でございますが、計画におきましては、助成先の固定化の回避が挙げられておりますが、中期目標期間中５年間で９５４件の助成をいたしましたが、同一活動に係る継続３年超の交付件数はゼロ件でございました。また、助成対象のすそ野を広げるために、助成を受けたことのない団体を対象とした発展助成を２０年度から新設したところでございます。
次に、助成対象の重点化につきましては、助成対象地域につきましてはアジア太平洋地域を中心とする地域に重点化、それから、分野につきましては助成専門委員会における地球温暖化防止、循環型社会形成等の重点配慮事項に沿って重点化を図っております。アセアン地域などのアジア太平洋地域での活動は８０％以上となっております。
それから、エ）でございますが、助成金支払申請から支払いまでの期間を短縮して助成を受ける方々の利便を図るという点につきましては、平成２０年度には１３．５％短縮しておりまして、目標を達成いたしております。
また、オ）でございますが、助成対象の選定につきましては、毎年度専門家により構成される助成専門委員会におきまして審査し、決定いたしております。
それから、２１ページにまいりまして、助成事業の評価につきましては、評価専門委員会を平成１６年８月に設置し、事後評価を実施しております。
キ）にありますように、募集案内は早くし、交付決定も早くするということで、事業がなるべく早く着手できるように１６年度から２０年度までの間に努力しました。また、同じくサービスの向上として、各種の様式は機構ホームページからダウンロード可能とするなど、それから、また、Ｑ＆Ａを掲載するなどいたしております。
表は、参考として助成事業実績として１６年度から２０年度までの件数を掲げておりますが、５年間に９５４件、金額にして３２億強という金額を助成しておりますが、この規模、金額とも他に類を見ない、日本では非常に大きな規模の事業を実施いたしました。
次に、振興事業につきましては、調査研究はＮＧＯ総覧作成に絞りました。それから、各種研修も実施しておりますが、有意義であるという評価を得ております。
次のページにまいりまして、地球環境基金の運用でございますが、募金につきましてはホームページ、広報室等の充実を図った結果、平成１６年度からの累計額が２億２，６１９万２，０００円と、中期計画に掲げた目標額は５年間で６，４２０万円でありましたので、これを３倍以上達成することができました。各年度の推移は下の表にございます。
次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成事業につきましては、実績が表になっておりますが、５年間で１０億７５０万円の助成をしております。
次に、維持管理積立金の管理業務でございますが、廃棄物処理法が改正されまして、１８年度から対象が非常にふえております。そういうことで、積立金を確実に管理し、また、将来埋立地を維持管理する場合、お金を確実に返還できるように新しいシステムの構築を図るなど、運営の確実性に努めております。
２３ページにまいりまして、これらの事業の自己評価でございますが、助成金については固定化の回避という点で、また、助成分野の重点化という点で成果が上がったものと考えております。基金の運用につきましては、先ほども申し上げましたように、寄付を受ける金額につきまして目標を十分達成することができました。
次に、ページをめくっていただきまして、石綿健康被害救済業務でございます。石綿健康被害救済業務は１８年３月２７日に施行されました。急な施行ということで、この制度の周知徹底を図るために、まず、広報に重点を置いて一般的な広報、特定の地域住民への広報、それから、特定の業種向けの広報など、きめ細かな広報活動を実施いたしました。１８年度、１９年度、２０年度、それぞれ目標を決めて広報しておりますが、２０年度には法改正の施行に合わせ、その周知ということも行っております。
ア）では一般向け広報として、全国紙、スポーツ紙、ラジオ・テレビでの広報、それから、イ）では、特定住民、特定業種向けの広報ということで、自治体の広報紙、折り込みチラシ、公共交通機関、専門誌、こういったところにも広報活動を行ったところでございます。ウ）では、専門家向けとして、医師・看護師向け広報、それから、エ）では、患者・遺族等への広報、それぞれ実施いたしております。
２６ページでございますが、ホームページによる周知にも努めておりまして、非常に多くのアクセスがあったものと考えております。それから、救済制度に係る相談体制、マニュアル等の整備も行っております。無料電話相談、それから、相談窓口の設置、そういったことを行っております。
それから、船舶所有者に対し拠出金を納付するようにという広報も行って、その徴収業務を行っております。
（４）、（５）にまいりまして、認定業務や救済給付につきましては、その迅速な処理を行うために一連の事務処理について受付審査決定等の執務マニュアルを作成し、また、見直しを行いまして、適正かつ迅速な処理を行っております。
（６）ですが、こういった申請書類は個人情報が記載された大変神経を使って処理しなければならないものでございますが、鍵つき書庫への保管、それから、会議で配付する場合にもその回収等に努めるといった厳重な管理をいたしております。
２７ページにまいりまして、申請状況等の３年間の実績でございます。３年間に申請件数は、この表にありますように、７，４２４件ございました。療養者の方から３，８０９件、施行前死亡者の遺族の方から３，４９５件ありました。その認定状況でございますが、療養者に関しましては認定が２，１４９件、不認定６５４件、取り下げ５９６件となっております。それから、施行前死亡者の遺族の方につきましては、認定２，３９６件、不認定３３３件となっております。
２９ページにまいりまして、救済給付の支給状況でありますが、１８年度、１９年度、２０年度の３年間で療養者等に対する医療費等の給付は４３億３，５００万円でございました。死亡者の遺族に対しましては６８億１，７００万円、累計１１１億５，１００万円を給付しております。
自己評価につきましては、広報の面におきまして、また事務におきましても、短時間ではございましたが、目標を達成することができたというふうに考えております。なお、この（３）でございますが、制度発足から平成２１年３月末までの認定申請等の累計は７，４２４件と申し上げましたが、認定等が終了したものは６，４０６件となり、９割弱の処理を行ったものでございます。今後とも執務マニュアルに基づき、適正かつ迅速な処理を行っていくこととしております。
以上でございます。
【松尾委員長】 ありがとうございました。では、そこまでの範囲で皆様方、委員の方のご質問を受けたいと思いますがいかがでしょうか。
【西間委員】 １０ページの機関紙、広報紙等による主な周知、広報活動の状況ですけれども、前に既に説明があったのかもしれませんけれども、これは一番下のところに『地球環境基金便り』、この仕事の中身と、広報紙が大幅に増刷されたことの関連はどこかに書いてあるのでしょうか。もしくは、この機構全体の広報紙だと思うんですけれども、一番最後に話していただいた石綿のことは、この中の一体どの辺で広報をしていくことになっているのでしょうか。それとも、石綿は全くこことは別な形で広報をするということになっているのでしょうか。
【冨岡機構理事】 『地球環境基金便り』につきましては、専ら私ども、寄付をできるだけやっぱり求めたいということで、そういった広報活動に力を入れておりまして、そういった関係の方面に配るということで、２０年度こういった部数を増やしたものでございます。そういった成果も少しずつ上がってきているのかなと思っております。
それで、石綿の広報につきましては、確かに全体的な広報と申しますよりも、個別の広報と申しましょうか、関係者に周知する資料を差し上げるという面が強いものでございますから、この１０ページの表の中には石綿ダイレクトの専門的なものというものはここに掲げておりません。
【松尾委員長】 ほかにはいかがでしょうか。それでは、私からちょっと一つだけですが、１６ページのところですね。調査研究にかかわる、特に大気汚染にかかわるというものだからかもしれませんが、何か研究費は削減すればいいものでもないような気がしていまして、要するに削減したから目標達成したということなのか、やっぱり研究の中身がある程度ちゃんとしてくれないと、ただ研究費だけ削減すればいいというものでもないように思うんですよね。その辺はどんなふうになっていますか。
【斉藤機構理事】 おっしゃるとおりだと思います。全体には低金利情勢で運用収入が減っていく中で、できるだけ調査研究につきましても患者さんの健康回復に役立つというような、私どもやっていますソフト３事業とか、そちらの内容や質の向上、マニュアルづくりとか、事業に役立つ研究に重点を置きつつ、ある程度基礎的なところはほかの機関にという、めり張りをつけた形で運用をしてまいりました。ちょっと中期計画の中に２０％削減するという目標が入っていましたので、そこがちょっと強調され過ぎた嫌いがありますが、やはり成果をしっかり上げていくためにめり張りをつけていくという観点で、それが結果的にこの金額になっていったというふうに思っております。
【松尾委員長】 ほかにはいかがでしょうか。よろしければ、では、先へ進めさせていただきます。もし、後でまたお気づきの点があれば戻るということで、先へ進めさせていただきたいと思います。
それでは、財務内容でしょうか、そちらの説明をお願いします。
【坂井機構理事】 そうしましたら、資料の３１ページをごらんいただきたいと思います。ここでは、法人単位の計画予算と実績の対比表をお示ししております。この対比表の各勘定項目、いろいろ計画と実績の差異はございますけれども、その差異につきましては、公健勘定等、それぞれの勘定のところで生じているということでございますので、計画と大きく異なる点等を中心にいたしまして、後ほど各勘定のところで差異等についてご説明させていただきたいと思います。
ここでは、収入支出の合計額をご確認いただきたいと思いますが、収入が５年間の累計でございますが、６，２５９億５，３００万円、支出が５，６６６億８，２００万円という結果になってございまして、それぞれ計画値を下回るという水準になってございます。
３２ページにお進みいただきたいと思います。各勘定ごとの内容ということになりますけれども、まず、公健勘定でございます。支出の方を先に見ていただきたいのですけれども、業務費のところでございますけれども、ぜん息等の認定患者数が当初の見込みに対しまして減少したということがございまして、それに伴いまして補償給付等の業務経費が２９２億５，７００万円計画を下回っております。このため、収入面におきましては、業務収入及びその他の政府交付金も計画を下回るという結果になってございます。
石綿にお進みいただきたいのですが、収入につきましては資料、表に書いてございますように、おおむね計画と同じような実績ということになっております。一方、支出の方でございますけれども、認定患者数が見込みを下回ったことが主因になっておりますが、そのために業務経費が４１９億円計画を下回った、そういう結果になってございます。
右のページ、３２ページにお進みいただきますと、基金勘定でございます。業務経費の支出が１９５億５，３００万円計画を下回っております。この理由でございますけれども、ご案内のように、中小企業者が保管するトランス・コンデンサー等の処理費軽減という処理費を補助しているということでございますけれども、こういったことに関しまして、日本環境安全事業株式会社への助成金が、この会社での事業が予定どおり進まなかったというようなこともございまして、この助成金が減ったということで業務経費の支出が先ほど申し上げました額、計画を下回るということになってございます。
それから、最後の承継勘定につきましてですが、収入につきましては、先ほど来ございましたですけれども、債権回収の努力というものの結果、業務収入が大幅に増加いたしました。このため、長期借入金も少なくて済むというようなことがございまして、結果といたしまして借入金の償還、それから、支払利息も計画を下回るというような形で終わっております。
それから、次に３４ページ、３５ページ、３６ページでございますけれども、これは損益計算書ベースの費用収益ということでございまして、これにつきましては、後ほど総利益を中心にいたしまして、財務の状況で説明させていただきたいというふうに考えます。ということで、ここでのそれぞれのところにつきましては説明は省略させていただきたいというふうに思います。
それから、３７ページにお進みいただきたいと思いますが、ここからの３ページ、３７、３８、３９ページにつきましては、先ほどご説明申し上げました予算関係の資金的な裏づけをしたものでございますので、ここでの説明は割愛させていただきたいというふうに思います。
４０ページにお進みいただきたいと思います。ここでは、財務の状況の中で利益関係を中心に整理してございます。まず、各勘定別の中期計画期間内の利益ということでございますが、一番上の表に書いてございます、運営費交付金の精算収益化及び利息の収支差等がございまして、その結果、計画に対しまして、すべての勘定合計で７７億９，７００万円の利益の増と、対計画増という格好になってございます。
続きまして、資料中ほど、イ）で整理しておるところでございますけれども、各年度の利益を積み立てました、いわゆる利益剰余金といいますか、積立金でございますけれども、これにつきまして、表の中ほどの欄でございますが、平成２０年度末で１０８億４，７００万円というふうな結果になりました。この金額につきましては、公健勘定で８億７，０００万円、それから、承継勘定で６９億８，９００万円、次年度以降に繰り越すということでご承認をいただいたところでございます。そうしまして、残りの約３０億円ほどございましたけれども、これにつきましては既に国庫納付が終了しております。
次に、４０ページのウ）のところでございますけれども、ここでは運営費交付金の関係について整理してございます。運営費交付金の債務につきましては、中期目標期間の終了に伴いまして精算を行っております。こういうことで、平成２０年度末の運営費交付金債務の残高は存在していないということになってございます。ちなみに、運営費交付金精算収益化の額でございますけれども、資料に整理してございますけれども、全勘定に共通する事項といたしましては、業務の効率的実施による経費の節減でございます。これに加えまして、基金勘定及び承継勘定では、運営費交付金に充当する自己収入が予算に比べて増加となっておりまして、その自己収入を優先的に使っていくといいますか、費用に充てていくということになってございます。その結果といたしまして、運営費交付金を使用せずに済んだというものが資料に整理しました額、合計しますと３０億になりますけれども、こういった額が収益になったということでございます。
４１ページにお移りいただきたいと思います。資金の運用につきましては、私どもの規定及び、先ほど来、出ましたが、各基金の運用方針をきちっと立てまして、それに基づいた運用を行っているところでございます。基金の運用利息につきましては、５年間で、表にありますとおり、予防基金につきましては６９億４，６００万円、それから、地球環境基金につきましては９億５，５００万円というふうになってございます。ちなみに、資料には書いてございませんが、利回りというようなことで申し上げますと、予防基金については平成２０年度が２．４％でございます。平成１９年度が２．５３％でございましたので、先ほど来、ご説明、何回か言及されておりましたですが、若干利回りも下がっている傾向があるのかなというところでございます。
それから、債権の時価情報の明示といったところにつきましては、財務諸表の注記事項できちっと開示をさせていただいているというところでございます。
自己評価につきましては、ア）からオ）までの５点に整理しておりますけれども、内容は説明したことと同じようなことでございますので、省略させていただきます。
続いてご説明させていただきたいと思いますけれども、資料の４４ページをご覧いただきたいと思います。承継業務にかかわる債権・債務の適切な処理ということでございます。まず、ア）でございますけれども、破産更生債権及びこれに準じる債権、それと破綻懸念債権についての返済確実性の認められない債権にかかわる償却処理ということでございます。表をごらんいただきますように、この５年間で合計約１１４億円の償却をしております。
それから、イ）にお進みいただきまして、正常債権以外の債権からの回収ということでございます。三つに区分して表をつくっておりますけれども、一つは返済を慫慂する、私どもも粘り強く行ってきております。そうしたことの結果としまして、５年間の累計で１８２億円の回収をしたということでございます。それから、法的処理に伴うものが３０億円、それから、債権分割についてでございますけれども、債権分割の処理につきましてはほぼ一巡回したということでございますけれども、そういうことの結果、個別企業ごとに債権管理をしていくということになるわけですけれども、そうした個別企業ごとの約定弁済の管理を私ども強化してまいりました。そうしたことの結果として２３７億円、５年間で回収したということでございます。
これらの三つの側面からの回収を合計いたしまして、４４９億円の回収が進んだということでございます。これにつきましては、中期目標計画ということでございますと、各年度４０億円、５年間で２００億円を上回る回収をしたいということを目標にしておりました。それとの関係で言いますと、４４９億円でございますので、上回ることができました。
それから、ウ）にお進みいただきますと、以上申し上げました償却関係あるいは正常債権以外の債権からの回収ということの結果、債権関係、破産更生債権及び貸倒懸念債権の残高というのは、計画が始まる前、平成１６年度の期首が９５２億円でございました。これが平成２０年度の末には４３６億円ということで、おおむね半分にすることができたということでございます。
それから、４５ページに移っていただきまして、エ）でございます。債権管理回収業務の補助金を５年間で総額２１１億円交付いただいております。それにつきまして、元本債権の貸倒引当金の相当額及び回収不能となっております利息の償却処理相当額、こういったものとの見合いで使わせていただいているということでございます。
短期借入金につきましては、いずれの年度におきましても、中期計画で設定しておりました限度額２６０億円でしたけれども、これの範囲内でおさまっているということでございます。
最後になりますが、固定資産の減損関係でございますけれども、減損の額については算出されなかったということでございます。
自己評価のところについても３点書いてございますけれども、説明が重複いたしますので、省略させていただきたいと思います。
以上でございます。
【冨岡機構理事】 続きまして、４７ページ以下をご説明申し上げます。
まず、人事に関する計画でございますが、機構発足時の常勤職員数１３１人を１０２人に減らすとともに、石綿健康被害救済業務の追加に伴い、常勤職員４４名を増員し、平成２０年度末には常勤職員数１４６人としております。これによりまして、１８年度以降の５年間における人員の５％以上の削減を達成いたしたところでございます。なお、年度ごとの推移はここの表に掲げてあるとおりでございます。
次のイ）でございますが、新人事評価制度を平成１８年度から本格導入し、１９年度より賞与に、２０年度より昇給に反映させるようにいたしました。ウ）では、各種の職員研修を行っております。
続きまして、４８ページにまいりまして、国家公務員の給与構造改革等を踏まえまして、本俸の引き下げなど、給与体系の見直し、役職手当の定率制から定額制への移行による削減、賞与支給割合の引き下げなど、給与水準の抑制に努めてまいりました。そして、閣議決定に基づきまして、国家公務員給与水準との比較を行うラスパイレス指数についてホームページで公表しております。平成１８年度は１１９．３でありましたが、１９年度は１１４．７、２０年度は１１３．９と、このように水準が下がってきております。なお、国家公務員に比べまして、機構職員の給与水準が高くなっている主な理由は、次の３点が影響しているものと考えております。
一つは、国家公務員に比べて大学卒の職員が多い職員構成となっているという点でございます。それから、二つ目は、機構は多岐にわたる業務を実施しており、各業務の専門部署を設置する必要があることから、国家公務員と比較して管理職の割合が高いということでございます。それから、[3]でございますが、機構の事務所は都市部に所在しておりまして、川崎と大阪支部が少しでございますが、国の出先機関を含めた全国平均で集計される国家公務員の給与とは地域差が生じます。なお、地域差を勘案したラスパイレス指数は、当機構が平成１６年２月に国の要請に基づきまして、東京都内から現在の神奈川県川崎市に移転したことに伴いまして、川崎市等に所在する国の出先機関等の給与水準が比較対象となっているものであります。そういうことからこういう数字が出ておりますが、引き続き、本部事務所が東京都内に所在していると仮定した場合、ラスパイレス指数は１００程度で国と同水準と試算されております。
カ）でございますが、福利厚生費のうち、法定外福利厚生費の一部を見直しまして、レクリエーション行事への公費補助は平成２０年度に廃止しました。また、その他の法定外福利厚生費については今後見直しすることとしております。
その他、中期計画を達成するための必要な事項でございますが、旧環境事業団から承継した緑地整備関係建設譲渡事業は、平成１８年度中にすべての工事を完成させ、譲渡いたしました。
それから、イ）でございますが、環境大臣から中期目標の変更がございまして、東京大気汚染訴訟の和解に基づく公害健康被害予防事業助成金交付要綱を制定し、同要綱に基づきまして、東京都に対しまして東京都公害健康被害予防基金の造成に必要な資金として６０億を助成しております。
以上でございますが、自己評価につきましては省略させていただきます。
【松尾委員長】 ありがとうございました。今の部分についてのご質問があれば、まず最初に受けたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。質問はないですか。
それでは、一応、この第一期の中期目標期間の業務報告書についてご説明いただきましたが、全般を通して何かご質問あれば受けたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。はい、どうぞ。
【有田委員】 資料２に関してなんですけれども、これについては平成２０年度の評価をしていますので、今のお話を伺ったものは同時に同じように評価ができる部分があるなと思うんです。ただ、組織運営の効率化であればそういうところで１９年、２０年、Ｂ評価を部会ではつけていますよね。全体のところではＢは概ねなので、そんなに悪い評価ではないと思います。それを例えば１６年から２０年にわたって５年間を見たときに、１６年から１８年はＡであるけれども、その後Ｂになっている。それを個別の委員がそれぞれ評価すればいいとしても、機構部会の評価を担当していない方については、もう少し説明をする必要があると思います。２０年度は、私はＡにしていますが、最終的に、どういうふうにするのか、統一はしなくてもいいですけれども、評価の考え方を教えてください。
【松尾委員長】 これはどうでしょう、何かご意見ありますか。事務局としては何かほかの役所というか、ほかの独立行政法人等で既に動いているものがあって、何かそういうようなサンプルがありますか。
【橋本調査官】 一般的なお話をさせていただきたいと思います。ここに掲げられておりますのは、各年度の評価ということでしていただいておるわけですけれども、各年度の評価と申しますのは、単年、単年、１６年なら１６年、１７年なら１７年ということももちろん重要な要素であるわけですけれども、各年度の評価をしていただいているときには、その各年度の達成度合いがあるから、中期目標を達成するに向けて概ね順調に推移しているかどうかということでご判断いただいていますので、例えて言えば、平成１８年の評価というのは１８年１年の影響というのはもちろん強く受けるわけですけれども、その前の２年間も目標に向かって坂を上ってきて、１８年度において到達するべきところまで到達してその評価になっているというようなことで評価をしていただいているというふうな理解が一般的にされておるというふうに私理解しております。
したがって、比較的この中期全体の評価をしていただくときは、割と平成２０年度に評価いただいたものと比較的近くなる傾向がこれまであったかというふうに思います。ただ、必ずそうかと言うとそういうことでもございませんで、それまでの５年間の事情を踏まえて、２０年度の評価がＢであってもＡをつけているという例もあるように見ておりますし、そうでない、２０年度と同じような評価にしておられるということもありますので、一般的にそういう傾向が強いということでありますけれども、必ずそうでなくてはいけないということでも、また、ないというふうに理解しております。
【松尾委員長】 おわかりいただけましたでしょうか。
【有田委員】 私よりも、ですから部会の、例えばＰＣＢのところなどもそうだと思うんですけれども、別にＢが悪いということではなくて、それはそのままＢでもいいかなと思います。これはもう２０年度と５年評価したら、目標の評価だけを入れると、細かいコメントを入れなければ簡単に評価はできてしまいます。コメントはそんなに細かく入れなくても、総務省とかどこかからまた何か言われるということではないのですよね。単純に評価をして、何もコメントがない中で評価をすると、そのコメントの中身はどこから来たんだというふうに言われるのも嫌だなと思って、ちょっとそれもあって。
【松尾委員長】 それはどうですか。要するに今回の評価は５年分を通して見る、前までは単年度で見てきたと、こういうことなんですが、ですから、２０年度のときの説明としても中期目標でこうなっていたんだけれども、２０年度ではそこまでいっていますとか、いっていませんとか、大体結構よくいっている場合が多かったんですが、そうすると、大体５年分通した評価をここは２０年度としては評価していたということになる。途中で非常によくなっている評価が、回収率とか何でしたっけ、何かよくなっていますよね、経費の削減が非常に、こんなによくなるのかと思うぐらいによくなっている部分があるんだけれども、それはＳか何かを私はつけたような記憶もあるんですよ、予定に比べればはるかによくなっているというので、Ｓ評価にした。だけれども、今回５年を通して見ると、もしかしたら当初の計画どおりになっているかもしれないと思えば、Ａだか、概ねだとするとＢだったりなってしまうかもしれない。その辺がちょっと、もしかしたら違ってくる可能性はあるかもしれない。
【佐和委員】 一般にこういう評価をするときに、Ｓあるいは劣っている方、Ｂをつけた場合には理由を明確にすると。概ね達成しているとか、そういう場合は普通理由は書かなくてもいいというのが、つまり至るところでこういうのが今はやっていますので、常識じゃないかなというふうに思うんです。
それから、若干、人事のところについてちょっとお伺いしたいことがあるんですけれども、例えば４７ページの冒頭のところに、機構発足時の常勤職員数１３１人を１０２人に減らすとともに石綿云々で常勤職員４４名を増員し云々で、そして、合計で１４６人になったというふうに書いていますね。これはあれなんですか、要するに１３１マイナス１０２の人たちが石綿健康被害救済業務について、プラス、さらに何名かが加わったということ、加わったらだめなわけですね。いや、むしろ、若干減らしたということなのでしょうか。
それから、その次の給与の面でラスパイレスが云々と書いていますけれども、これは学歴等の差というものを考慮に入れてもなおかつ１割高いと。例えば１１０．１ということというふうに理解してよろしいわけですね。ということは……。
【松尾委員長】 人数の方はよろしいですか、今の佐和先生のご質問について。
【冨岡機構理事】 前段の質問につきましては、実は廃止された方が緑地関係の、どちらかというと造園の専門の部門が廃止されて、そして、石綿の全く新しい業務ができたわけでございまして、そういうことで、今までその仕事をやっていた人がこちらに頭数が回ったということではございません。そういうことで、実際、業務がなくなったときには退職された方もおりますし、その仕事から離れた方もおりますし、また、異動になった方もおります。それから、あと、石綿の構成につきましては、かなりの人数を新たに雇用して対応したということでございます。
【松尾委員長】 もう一つの方は。
【冨岡機構理事】 ラスパイレスにつきましては、学歴差を勘案しても１１０．１ということだということで、それでもやっぱり１０％ぐらい高いということでございます。
【松尾委員長】 川崎市で置けばということね。都内にあれば１００だと、こういうことですね。
【冨岡機構理事】 都内にあれば１００なんですが、川崎市に移ってきましたので、１１０になると。
【松尾委員長】 さっきの人数のところで、４４名という、何かその根拠があるんですか。石綿の場合は４４名ぐらいが適正な人数の範囲なんですか。それとも、もう少し少なくできるんですか、もう少し多く要るんですか。４４というのはどうやって出てきた数字なんでしょうか。
【冨岡環境再生保全機構理事】 業務量に見合ってということに尽きるかと思います。かなり急激に大量の業務が加わりまして、しかも、一つ一つかなり厳密に処理しなければならないという業務でありましたので、人数がどれぐらい出てくるかというふうなこと、業務量に見合って発足したということでございます。
【有田委員】 昨年あたりからだと思うんですが、評価の視点のコメントがやはり足りないから、どこで評価されているのかというような、厳しい見方があったと思います。ですから、文章を書くときに、最終的にこれをまとめるときに、私たちのコメントを加算した形でコメントが書かれるわけです。今ここでＡだけ書いて帰るのはすごく簡単なので、私はもう書いてしまって、置いていける状態なんです。ですけれども、コメントも含めて細かく見ていくということをやっていかないといけないのでしたら、機構部会のやりとりをご存じない方に、部会長からでも、なぜ、単年度だとＢ評価なのかという視点をちょっと説明していただいた方がいいのかなと思います。
【松尾委員長】 わかりました。そういう意味では、先ほどの午前中に出ておられなかった委員の方でこのＡ、Ｂのところですが、資料２のところをちょっと見ていただいて、佐野部会長からコメントをお願いします。
【佐野委員】 それよりも、昨年の参考資料２として評価が出ておりまして、これを見れば概評のパラグラフ３番目にこういうコメントがありますし、本年度の、先ほど決めました評価書にも同様なコメントがついておりまして、要するに今企業は内部統制をやっておりますけれども、こういうものへの重要性が高まってきている。これへの取り組みを直近の年度では開始されたんですけれども、さらにそれを充実される必要がある。それから、人事管理制度もいろいろ改善をしてやってきておりますけれども、管理部門が重複している。それから、管理職も非常に多く、全体の３割を占めている。こういう組織は普通考えられないということを従前から私も含めて委員のご指摘もありましたので、そういう点を前提にして１９年度の評価をまとめ、当年度の評価書も作成したということでありまして、したがって、組織運営の効率化については１９年度がＢ、２０年度もＢということになったわけであります。
先ほど事務局から説明がありましたけれども、私の私見としては、５年間で見る場合には、先ほどの指摘のあったとおり、中期目標の達成度を見て評価をするということなので、Ｂ、Ｂとなってきておりまして、この年度の、特に直近の年度の評価が非常に重要な考え方になるのではないかというふうに考えております。
【高月委員】 今日出席して急に評点をつけないといけないということでびっくりしたんですけれども、部会の委員の方はかなり今までこの関係を勉強してこられて、それなりのコメントも書けると思うんですけれども、我々の委員はちょっとコメントもかなり頑張って勉強してから書かないといけないということで、ちょっと別にウエートづけをしなさいとは言いませんけれども、何か割り切れないところがあるんですけれども、これはやっぱり一律に同じ評点になるんですか、我々の委員も。
【松尾委員長】 それは、そういう意味では非常に形式的に申し上げると、この業務報告書というのを今説明を受けたわけですが、これで中期目標の概要というのが書いてありまして、それに関して５年間どういうことをやったというのが書いてあるんですね。それをご覧になって、それが達成していればＡと、概ねだったらＢ、非常によかったらばＳと、こういうところで、やっぱり皆さん方も一緒に、同じようなレベルで見ていただいて、一応コメントも、なぜ書いたかということを一応つけていただくのがいいんですね。そのコメントがないと、政独委の方から、また、Ａとしてあるけれども、何でＡだったのかということを必ず言ってくるんですよね。それで、この評価委員会全体としてちゃんと見ていないんじゃないかと、こういう言い方にもなって返ってくるところがありまして、私としてはやっぱりコメントをそれぞれある意味でいろいろいただくことが、やっぱりこの評価制度を維持していく上でも必要なことだと思いますので、Ａならばいいじゃないかとおっしゃらないで、Ａでもやっぱり何かコメントを書いていただくことが、恐らくこの評価委員会のある種のレベルを示す意味では非常に重要な要素だというふうに思いますので、そこはなるべく細かく気のつくところを指摘していただくということは大事ではないかなというふうには、私からお願いしたいというふうに思います。
今までの経過につきましては、今、佐野部会長が言われたように、この参考資料２と、今日配られている参考資料３ですね、これが２０年度の結果になっていまして、２０年度の中を細かく見ていただくと、この参考資料２と同じような形になって書いてありますので、そこを見ていただくと２０年度がつくと。それを見て、この資料２を完成していただくと、こういうのが皆さん方にお願いしたい作業なわけであります。
【佐野委員】 このコメントですね、１９年度なり当年度の評価書に書いてある、皆さんほかの部会も多分やっておられるのでご存じと思いますけれども、各委員の皆さん方、これほど詳細に微に入り細に入り指摘があったわけではないので、ただいま松尾委員長からもありましたとおり、コメントをとにかくご意見として記載するということなので、いいんでしょうね。それでないとやっぱりさっき言ったように、批判が、なれ合いじゃないかとか、かなり痛烈なことを言ってきます。
【松尾委員長】 多分、恐らくまた最後の方で政独委の間での話し合いの結果をまた先生からちょっとご報告いただくことになるかもしれませんが、恐らく政独委としては単にＡだ、Ｂだとつけるだけではだめだと、こういうことにはなっておりますので、委員の先生方はぜひそこはご理解いただいて、ご協力いただきたいと思います。
【三橋委員】 そんな長いコメントは書けませんよ。
【松尾委員長】 もちろん結構であります。結構です、それはもう、一言でいいと思います。
そういうことで、この件はよろしいでしょうか。ちょっと時間が超えておりますが、あと、その他のことについて、事務局の方からご説明ください。
【橋本調査官】 事務局から議題２、その他に関して３点ございます。１点目はまだ決めていただくことで、２点目はご説明でございます。
まず、１点目、資料３をごらんください。前回の委員会におきまして、環境省所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定方法についての一部の改正についてお諮りいたしましたが、事務局の説明に不手際もございまして、今回決定することとしていただきました。
今般改めて整理させていただきまして、まず、業績勘案率につきましては法人の評価を基本とはするものの、役員の業績として改めて決定する手続を行っているということでありましたし、各省庁に対して所管の独法の状況について確認したところ、すべて回答いただいたわけではございませんが、回答のあった省庁の独立行政法人の多くが業績勘案率が確定した以降に退職役員に対し退職手当を支払っているということ等を踏まえまして、資料３で前回お諮りした内容のとおり改正することとさせていただいてはどうかと考えておるところでございます。
【松尾委員長】 おわかりでしょうか。それのとおりでありますが、私があえて申し上げれば３ページですか、委員に聞いて決めるというのがどこかにあったんですね、ちょっとそこを説明してもらえますか。３ページの上ですね、一番上の欄、「なお、」のところですね。「上記により作成された業績勘案率（案）が、１．０の場合には、あらかじめ独法評価委員会の各委員に対し、意見を求め、異議が無いときは原案どおり通知することができる」、この「各委員に対し」というところが一応持ち回り的に皆さん方に事務局から説明に行って、了解が得られれば、この委員会を開かないでも進められるという、こういうふうに理解するものでありますけれども、よろしいですか。ですから、今まではとりあえず払っておいて、一番低いところで払っておいて、後でちゃんとした上で追加的に払うと、こういうような仕掛けだったのを、とにかくこの段階ではなるべく早い時期ということになると思いますけれども、各委員に対してその評価をご説明して、その段階で持ち回りで進めようと、こういうことになるわけでありますが、よろしいでしょうか。
それでは、そういうことを改めて確認させていただいて、この案でいきたいということであります。
【佐和委員】 この旧の方も、読めば同じようなことが書いてあるのですが、つまり、「委員会の意見を求め」じゃなくて、「委員会委員の意見を求め」となっていますよね、わざわざ。ですから、ほぼ、これはわかりやすく言いかえたというふうに解釈すればよろしいんでしょうか。
【松尾委員長】 そう解釈していただけば、それでもいいということですね。ですから、改めて各委員に対して意見を求めるというところが、はっきりさせたと言えばはっきりさせた。それは持ち回りの委員会という趣旨になるということであります。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
では、そういうことで、これから行う手続は、これを適用するということにしたいと思います。
では、次の説明をお願いします。
【橋本調査官】 ２点目でございますけれども、前回の委員会にお諮りして改正をご承認いただきました両法人の業務実績評価に係る基本方針に基づきます総合評価に当たって用いる評価比率の件についてでございます。資料４をごらんください。
前回、委員会でその評価をするということを決めていただきまして、各部会において評価比率の議論をしていただいたところでございまして、その結果でございます。概略についてご説明させていただきますと、本来業務であります国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項とその他の事項の比率が、機構部会では５０対５０となっておりまして、国環研部会では７０対３０となっているということでございます。詳細につきましては、２枚目以降に国環研と機構の評価比率の表を添付してございますので、ご確認いただければと存じます。
【松尾委員長】 それで、今回のこの中期目標の５年分の評価においてもこの比率でいくということになりますね。それはよろしいでしょうか。特にご意見はございますか。
なければ、機構部会の方についてはこういうような比率で、５年分の中期目標についてもこれと同じような形で評価するということにしたいと思います。
では、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
【橋本調査官】 ３点目でございます。こちらは情報提供ということでございますが、７月２２日に総務省の政独委の委員長と各府省独法評価委員会の懇談会がございました。当委員会からは佐野委員長代理にご出席いただきまして、その際、資料として配付のあったもののうち、今、こちら参考４でございますけれども、委員各位にご説明しておくべきと考えたところでございます。
内容といたしましては、独立行政法人整理合理化計画に基づきまして、政独委において評価委員会の評価区分を統一し、その上で評価基準の統一を検討すると。これについては平成２２年度末まで措置することとしているとのことで、昨年１１月の政独委の資料としてその評定区分、評価基準の統一に向けた論点を整理したというものとなっております。
いわゆる、このＳ・Ａ・Ｂ・Ｃの評価区分について、やや不明確であったり、概ねという評語が多く使われてあったりという問題意識のもと、統一を図っていってはどうかというような議論がされているということでございます。
【松尾委員長】 先生、何かコメントありますか。
【佐野委員】 私も出席しましたので、ちょっとご報告します。
環境省代表で行くと、席は末席なんですね。だから、多分発言も最後じゃないかと思って、私は最初に意見を申し上げました。
第１点は、昨年、ここでも言いましたが、独法の役員の任期ですね。理事長が４年で、理事と監事が何で２年だと。４年たつともう世の中は、変わっちゃうんで、今の状況だと、各企業もそうですけれども、２年にすべきじゃないかという私見と、もし、理事長を４年にするのならば、ほかの監事等も４年に合わすべきではないかという意見を申し上げました。
それから、この退職慰労金についても、環境省においても支払い方法を今検討中で、内払いということは廃止したいと。したがって、独法委としても統一見解を出すべきじゃないかということを申し上げました。
それから、評価の統一性といいましょうか、統一に向けてについても、環境省は純然たる研究開発型の独立行政法人、それから、この再生機構のような政策業務遂行型、実務型の独法、全く違った独法を二つ抱えている。したがって、こういうはっきりした業務内容が分かれている独法に対して統一的な基準で評価というのは難しいと、環境省としては、当年度総合評価をするに当たっても別々の基準でやりますよということを申し上げました。
これに対して政独委の方からは、役員についてはどうしましょうかねという程度で、特にご意見はありません。今後、検討すると。
それから、退職慰労金については、各省の皆さんからもそういうことかなということで、今個別になっているのを多分改めていく方向になろうかと思っております。
それから、評価の統一性については、各省の代表も、特に研究開発型については私の意見のとおりだというので、皆さん賛同をしておりました。
最後に、政独委は各省府の評価委員を信用していない。各委員は環境省も含めて各分野の専門家、経験、手腕発揮された方で、細かいことは信用してほしい。ますますこのところ指摘が技術的で細部に入り、そこまでやる必要はないのではないか。むしろ、政独委としてはもっと骨太の、事業の再編成とか大きな点から見るべきだということを言ったところ、ほかの委員の皆様方がそうだ、そうだということで終わりましたので、ご報告しておきます。
【松尾委員長】 いや、それはありがとうございました。皆さんが言いたいことを言っていただいたというふうに思いますので。ありがとうございました。
よろしいでしょうか。それでは、本日は……、ちょっと事務に回しましょう。
【橋本調査官】 最後に事務的な内容についてご説明させていただきます。資料５でございます。
先ほどご指摘いただきました評価書の提出期限でございますけれども、２４日月曜日でよろしくお願いいたします。また、あわせまして、次回以降評価をお願いする際には事務を改善するということをお約束させていただきます。
それから、次回会合でございますけれども、８月２８日金曜日に第２５回の評価委員会を予定いたしておりまして、場所は当館でございませんで、経済産業省別館の１０２０会議室１０階の会議室でございます。何とぞご出席のほどよろしくお願いいたします。
【松尾委員長】 ほかにはお気づきの点ありますでしょうか。よろしいですか。
それでは、どうも皆さん、長い間、ありがとうございました。少し遅くなりました、よろしくお願いします。ありがとうございました。