第20回環境省独立行政法人評価委員会会議録

日時

平成18年8月23日(水)14:00~14:57

場所

経済産業省別館第1028会議室

議題

(1)
環境省独立行政法人評価委員会の運営方針の改正について
(2)
環境省所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定方法の改正について
(3)
独立行政法人国立環境研究所の業務実績評価に係る基本方針の改正について
(4)
独立行政法人国立環境研究所の中期目標期間における業務実績の評価について
(5)

その他

配付資料

資料1 環境省独立行政法人評価委員会の運営方針について(案)
資料2 利害関係の有無の判断について(申合せ)(案)
資料3 環境省所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定方法にについて(案)
資料4 独立行政法人国立環境研究所の業務実績評価に係る基本方針(案)
資料5 独立行政法人国立環境研究所の中期目標期間における業務実績評価書(案)
参考資料1 独立行政法人評価委員会関係基礎資料
  • 環境省独立行政法人評価委員会等委員名簿
  • 環境省独立行政法人評価委員会の運営方針について
  • 部会の議決をもって委員会の議決とすることができる事項について
  • 独立行政法人国立環境研究所の業務実績に係る基本方針
  • 中期計画
  • 関連法規
参考資料2 独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議への参画について(申合せ)
参考資料3 「環境省所管独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率(案)について」について(意見)
参考資料4 平成17年度独立行政法人国立環境研究所業務実績の評価書
参考資料5 独立行政法人国立環境研究所の中期目標に係る事業報告書(平成13年度~平成17年度)

出席者

委員: 石井紫郎委員長 有田芳子委員 佐野角夫委員 佐和隆光委員
高木勇三委員 高月 紘委員 桑野園子委員 長谷川雅世委員
環境省: 大臣官房 桜井審議官
総合環境政策局 田村総合環境政策局長
岸本総務課調査官
室石環境研究技術室長
篠木環境研究技術室長補佐
渡辺総務課課長補佐
国立環境研究所 大塚理事長
西岡理事
仁井理事
柏木総務部長
村川企画部長

議事

【室石環境研究技術室長】 定刻になりましたので、只今より第20回の環境省独立行政法人評価委員会を開催いたします。
 本日、委員15名のうち8名ご出席という事で賜っております。ちょっとまだ遅れていらっしゃる先生おられますけれども、定足数を達しておるという予定になりそうですので、環境省独立行政法人評価委員会の6条1項の規定により、定足数を満たして開催ということで始めさせて頂きたいという風に思います。
 まず、お手元の資料の確認からでございます。
 まず、1枚で議題、議事次第がございまして、そこの資料1でございますが、運営方針(案)でございます。資料2が申し合わせ(案)でございます。資料3が3-1と3-2に分かれておりまして、決定方法の案と、それから、その新旧表になっております。それから、資料4が基本方針(案)でございます。資料5が、A3版で横長の大きなものでございます。それで、資料番号はございませんけれども、カラーコピーで、他の研究所のホームページ利用件数といったようなグラフが入っておる紙、1枚紙があると思います。それから、参考資料1ですが、赤い紙ファイルに綴じたもの、基礎資料と書いてあるものが参考資料1でございます。参考資料2が、参画について(申し合わせ)という1枚紙でございます。参考資料3が、退職金に係る業績勘案率について(意見)というものです。参考資料4が、17年度の国環研の業績評価書でございます。参考資料5が、中期目標に係る事業報告書、5カ年分の事業報告書になっておりまして、その後ろに別添資料ということで、また、同じ大きさの物がついているかと思います。
 以上、もし足りない資料がございましたら、ただいま、もしくは議事進行中でも結構ですので、事務局の方にお申し出いただければというふうに思います。
 それでは、以降の議事進行につきまして、石井委員長にお願いいたします。

【石井委員長】 それでは議事に入らせていただきます。議題は4つほどございました。とんとんと進めたいと思います。
 議題1であります、環境省独立行政法人評価委員会の運営方針の改正についてということでございます。
 前回の委員会におきまして、事務局から改正の趣旨について説明がありましたが、その際、資料1の裏面、5という所に「利害関係を有するものは云々」とございますが、これの範囲についてご議論がございました。そのときに何か申し合わせのようなものをつくったらどうかということを私から申し上げまして、今回に問題が持ち送りになっているわけでございまして、そこで、資料2にございますような、表題を「利害関係の有無の判断について」というものを用意いたしました。ということで、まず事務局から説明をお願いします。

【室石環境研究技術室長】 それでは、資料2の説明でございますが、4項目からなっておりまして、「『利害関係を有する者』については、次のように運用する物とする」ということで、それぞれ挙げております。
 1番目は、評価対象になります法人、我々の場合は国立環境研究所と、それから、環境再生保全機構ということになるわけですが、その役職員であるような場合、運営を審議する外部委員である場合、あるいは法人の会計監査人であるような場合という物を1項目めで挙げております。
 2項目目は、評価対象になります法人から直接研究費や助成金を受けているという場合です。
 3番目は、直接、お金を受け取っていなくても、そのお金の対象になりました研究あるいは事業の、例えば共同研究者といった形で、直接従事しているというような場合に利害関係を有する者として扱ってはどうかというものです。
 4点目はその他規定でございまして、疑義がその都度生じた場合は、また委員長のご判断を仰ぐこととしてはどうかということです。関係各省庁でも同様の改正が進んでおるところでございますので、運営方針の改正につきまして、ぜひよろしくご審議をお願いいたします。

【石井委員長】 ということで、資料2の申し合わせ(案)についてご審議をいただくわけでございますが、4項目、列挙してございまして、1から3までは具体的に書いてございますが、それ以外で利害関係があると考えるべきではないかとか、あるいは、例えば3なんかで、研究費や助成金の支給の対象となった研究や事業に従事していると言っても、非常に関係の薄い方まで排除する必要があるのか。そういう、積極的、消極的、両面にわたりまして、この1、2、3だけではなかなか判断がつきにくいという場合があるのではないかということで第4の項目をつくったわけでございます。
 この文章、原案は、一応、委員長が判断すると。ただ、必要に応じて、委員の方々、あるいはその他の関係者の意見を聞く事が出来ると、こういう書き方になっており、もう一つの考え方としては、委員会でその都度判断するという考え方ももちろんあるわけでございますけれども、これを議決をする段になりまして、そして、この人、どうしましょうかというような具体的な案件について、委員会で議論を採決の直前になってやるというのは果たして適切であるのかどうか。具体的な案件、その他、目の前にあるわけでありまして、ちょっと生々し過ぎるのではないか。それでは、その具体的な案件について採決をするのとは別の機会に委員会を開くかというと、それはなかなか大変なことでございますので、できないことはないとは思いますけれども、なかなかそれ全然ないということで、一応、原案は委員長が判断するということで、必要に応じて皆様方のご意見を伺うと。これはできる限り事前に処理をしておいて、具体的な案件が出てきたときの採決には、それに従って定式文書にしていくと、こういうことでお願いいたしたいというのが原案の趣旨でございます。
 ということで、これについてご議論をちょうだいしたいと。

【佐和委員】 何か意見がないといけないだろうと思って言っただけのことなんですが。
 2と3があるわけですけど、これは研究費や助成金をお出しになる場合、何とか大学の何々某というのと、共同研究者として、普通、何名か並べますね。そういう具体的に名前の挙がっている人が2に当たり、そして、ただ、例えば、じゃあ次のような場合はどう考えるかということなんですね。例えば、2で研究費や助成金を受けた、あるグループが、ちょっとした研究会に、全く関係のない第三者を呼んで、そこでちょっとレクチャーをしてもらうと。そういうときには、これは、それはそれなりの講演の謝金でももらうということになれば、それはこの3に該当するのかどうかということで、その点はいかがなんでしょう。

【室石環境研究技術室長】 事務局の考え方としましては、今、おっしゃられたようなものは該当しないと。つまり、例えば、もとの考え方として、例えば「参画」というような言葉遣いもあったと思うんですが、今、「従事」というふうに言葉をしておりますけれども、単に一度助言しただけとか、そういったような形、あるいは機構の場合であれば、NPOの、例えば会員になっていて会費は払っているけれども、別に直接の事業にタッチはしていないとか、趣旨には心から賛同しているけれどもと、そういったものは「従事」とは呼べないのではないかというふうに考えておりますので、あくまで、例えば研究の場合でいけば、アドバイスをちょっといただいたとか、単発としてそういう風に戴く様なものは入らないという風に思います。

【佐和委員】 だとすると、例えば、この助成金を受けた人たちは、ある定期的な、2カ月に一遍の研究会を1年間に渡って催したと。そのときに、研究会のメンバーなり、委員という言い方をすべきかどうか知りませんが、メンバーとして、年6回、そこに出席したというような場合は、今のお話からすれば、この3に該当するような感じがするんですけどね。1回ぽっきりではなくて。

【室石環境研究技術室長】 例えば先生のおっしゃるような場合ですと、論文の中に共同研究者として名前が挙がったりするんでしょうか。多分、挙がらないんじゃないかというふうに、助言だけだと。

【佐和委員】 例えば報告書として、この研究所の報告書として、ある、どれだけ、要するにある報告書が出たとしますね。報告書というのは、その研究会が、いわばまとめたものであるということで、よく、例えばお役所の出されるやつでも、委員としてずらっと名前が並んだりしますね。そういう場合はいかがなんですか。

【室石環境研究技術室長】 そこまで直接的になってくるとちょっとグレーだというそんなご判断と思いますが、かなり危ないケースだと思います。

【石井委員長】 というわけで、第4項目を入れてあるという、そういうことはありませんか。なかなか、線引きをしたところでも、いろんなケースといった形がございますので、なかなか、一概には言いにくいと思います。読んで、それを処理するといういかがかと思います。
 ほかにございましょうか。

【佐野委員】 運営方針並びに申し合わせについての(案)とありますが、これは一般に公表、公開されますか。

【室石環境研究技術室長】 両方とも公表、公開でございます。

【石井委員長】 もちろん公開して、こういう申し合わせに従って運用しているんだということは公知するということです。
 ほかにございましょうか。

(なし)

【石井委員長】 それでは、これ、御承認頂けますでしょうか。

(はい)

【石井委員長】 ありがとうございました。
 では、議題2であります。環境省所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定方法の改正についてという物であります。
 じゃあ、とりあえず説明をお願いします。

【室石環境研究技術室長】 それでは、まず、参考資料の方の3をごらんいただきたいと思います。
 参考資料3というのが、「退職金に係る業績勘案率(案)について」(意見)ということで、総務省の方の政策評価、独法評価委員会から私どもの環境省の独法委員会あてにいただいた意見書でございます。
 これの「記」と書いてある下の文章でございますが、第1段落にありますところについては、前回、ご報告させていただいた退職した2人の役員につきまして、業績勘案率を1というふうにしたことについては妥当であるというふうに、まず、されております。1段落目は、きょうは直接関係ございません。
 2段落目以降で、次に「一方」というふうにありますが、ちょっと長いのですけれども、前の方はちょっと修飾が多過ぎてあれですので、ちょっと次、おめくりいただきまして、5行目のところに「また」というふうにありますが、「また」でありますように、本委員会における評価では「B」以上であって、「A」が相当数を占めているということ、これは私どもの評価のことを言っているわけですが、次の段落、「さらに」から続く真ん中あたりで、「退職役員の在職期間に係る法人等の業績が、当該法人の過去の通常業績とは明確に差がある及びその差を、客観的、具体的に説明できる方法となっていない」と。つまり、その時間変化といいますか、その役員の方が在職中に業績がよくなったというところの評価事項がないということ。それから、「Sがなく、目的積立金の承認を受けていない場合」に限り1となるという点について、その次の段落、「これら」からありますように、行政勘案率は1を基本とするという総務省の独法委員会の考え方を十分に反映していないんじゃないかということで、適切な対処を要望しますということで締めくくりされておりますが、こういった意見をちょうだいしているわけです。
 ちょっと長いので、もう一度要点だけ再度申し上げますと、業績勘案率が1を基本とするという考え方になっていないんじゃないかという点と、それから、従来の判断条件だけでは不十分で、在職期間中に業績が変化したと、上昇したというか、そういう変化を勘案する仕組みがないという点の2つを、大きくいえば、ご意見をいただいたということになっております。
 現行の算定方法は、平成17年2月に本委員会で御決定を頂いた物でございますが、1年半たちまして、公務員とか独法の役員退職金に対する、さらなる取り組みを求める声がどんどん強くなってきているという世間の事情を真摯に受けとめなければいけないという風でございまして今回の改正案を準備いたしました。
 それでは、資料3、本体の資料3の方を御覧頂きたいと思います。
 資料3は3-1と3-2とあるんですが、新旧表で御覧頂いた方が分かり易いと思いますので、資料3-2を御覧頂きたいと思います。
 改正点は大きく2カ所ございまして、まず1つ目は、最初のページの左の欄が改正案ですが、左の欄の下の方の下線部分、これが右側の現行にはないものでございまして、ちょっと7行ぐらいありますけれども、要は、これは1を基本にするということを明確に打ち出すという内容を新たに付け加えたいという事でございます。
 それから、次のページ、おめくりいただきまして、3ページ目の方、というか、2ページの下の方から3ページにかけてになるわけなんですが、ちょっと、現行、まずどうなっているかということを説明しますと、右側の欄の方なんですが、[1]と書いてあるのが、3の(1)の、その例の[1]、[2]とありますが、[1]は中期目標期間を通じて在職した場合で、[2]はその一部の期間だけ在職した場合というふうに分けているんです。書いてあることは同じなんですが。SからBの評価について、別表に従って点数化をするということで、別表は後ろにつけておりますが、S、A、B、C、Dの評価に従って、それぞれ2点から0点という点数を配点いたしまして、それの平均をとるということでございますが。
 ただ、その下のただし書きにありますように、1を超えちゃった場合に「ただし」ということで、S評価がなく、かつ、目的積立金の承認を一度も受けていない場合は1にするということで、1を超えてもS評価がない場合とか、それから、目的積立金の承認を受けていない場合は1にするというふうに従来はしておりました。これにつきまして、左の新しい案では、ちょっと書き方を変えているんですが、内容としては、この左の欄の3ページの[1]、[2]、[3]とある、[3]だけを新しくつけ加えるというような形になりますが、[3]というのがS評価や目的積立金が相当程度以上増加していることということで、変化軸をつけ加えるということで[3]を追加するという案を出させていただいております。
 繰り返しになりますけれども、先ほどの参考資料3でありました、総務省の委員会から意見のあった2点、行政勘案率、1を基本としていないのではないかという点と、それから、役員在任中の業績アップを勘案してくださいという内容はそのまま盛り込んだという案となっております。
 以上でございます。

【石井委員長】 お聞きの通りでございます。
 1.0だということが違ったということをはっきり出せという事と、在職期間中に相当な、S等の評価があるという条件をさらに付け加えまして、したがって、1、2及び3の、いずれの条件をも満たす場合のみ1.0を加える算定とすることができる。つまり、1、2、3、どれが欠けても1.0に戻るということであります。
 何かご意見、ございますでしょうか。

【高木委員】 直すこと自体については、もう仕方がないだろうという風に思うんですけども、このつくりとしまして、別表のところと本文との関係を考えてみますと、この別表で2.0から0.0まで定めておくと。割合、そこのところが3の業績勘案率算定方法の(1)のところに関係してくるんですけども、このように定めておくが、しかしながら、この(1)の但し書きで、結局、基本的に1に終息させるという、1.5は、これは1に終息するという定め方になるんですが、非常に判りづらいですね。少々無理があるような作りという風に思うんですが。要は、余り自然な規定じゃなくなっているんではないかなということですが。何か上手く、この辺の所で改訂出来ればというのが意見ということでございます。

【石井委員長】 おっしゃるとおりでございまして、最初は独立行政法人は独立だと。非公務員型の場合には、公務員のあれとは別の給与体形あるいは報酬の体形が行われることを認めるというようなことで出発したはずの独立行政法人が、いろんな形で外堀も内堀も埋められてまいりました。こういうことに相なったわけであります。その都度、少しずつ、それを追っかけて、これも改訂したわけですが、結果としては真に惨憺たるものであるという事は、どなたもご意見がある、同意見であろうと思います。
 ですから私は、今回がこういう部分改正で済む最後かなとは思っています。本当は済まないんだというご感想もおありかと思いますけれども、ぎりぎり、最後のところ、ここまでは部分改正の形で処理する。これ以上になったら、もう、一切かなぐり捨てて全面改正で行くと。もう1.0で、あとはマイナスの減点の可能性しかないみたいな、多分なるだろうと思うんですが、次の改正のときは。そのときは全面的に書き換えという、私がお約束をするわけにもいきませんが、それでご勘弁をいただきたいというのが今回の提案の趣旨です。

【佐野委員】もう一つは、3にあるように、「Sの項目が相当程度以上増加している」とありますが、皆様方の努力で上げられる場合もあるし、いろんなアンラッキーが重なって、どうしようもないことで上げられない場合もあるので、一貫して相当程度増加しているというのは、非常に無理があると個人的には思いますね。
 それから、私もそうですが、皆様方の評価も、Sについては非常に厳しく評価をしてきているので、この辺の受けとめ方との格差というんでしょうかね、これはどうしたらいいかということもあるかと思うんですが、その2点についてはいかがでしょうか。例えば、業績がよければ、当然、その期間で評価しますし、悪ければ悪いで、一貫して右に上がるというようなのはあり得ないわけですよね。いろんな変動がありますから。いいときはよく評価し、悪いときはそれなりに評価して、それで、その期間でどうかという判断が普通だと思うんですけれども、そういった評価のあり方ですね。これについて何か、ありましたら教えていただきたいと思います。

【室石環境研究技術室長】 完全なお答えになっているかどうかあれなんですが、1つは、文科省の評価委員会なんかがお使いになっている業績勘案率のやり方を拝見しますと、全体の1割を超えるぐらいのSがある場合に行政勘案率が1を上回っていくみたいな、そういう表をつかっていらっしゃるようですので、例えば、私ども、今回、後ほどの議題になりますけれど、余りSが無いという形になりそうでございますが、それが例えば1割ぐらい、全体の1割ぐらい行けば変化があったというふうに見ていくのが各省の今の相場感になっているのかなという事はちょっと思ったりしております。ちょっと直接のお答えにならないかもしれませんが、相場感的にはそれぐらいのものではないかなという風に考えますが。

【石井委員長】 こういう言い方が適切かどうかわかりませんが、やっぱり、私企業の場合とやっぱり違う理念がどんどん入り込んできているという感じですね。独立行政法人、そもそも、考えられた時期と現在とでは随分変わっているんじゃないかなというふうに思いますね。要するに、1だよと。それが大前提。

【長谷川委員】 佐野委員もおっしゃいましたように、Sは本当につく数が少なかったと思うんですね。何を言いたいかといいますと、非常に辛く採点していると私は思っておりますものですから、それで言いますと、今まで評価が結果として1となっていたものも1.5ぐらいに見ていてもよかったのではないかという、そういう感じの感触なんですね。
 ですから、結果としましては、Sがもっとあっても良かったように、おつけすることも出来たかもしれない中で、何といいますか、偏差値か何かで、皆さんのつけ具合の辛さとかをちょっと調整するようなことが出来れば、もう少し今のSの数なんかが増えてくるのかもしれないなと思います。そういう感触でおりますので、すみません、上手く表現できなくて申し訳ないのですけれども、各委員のつけ方の辛さも少し違う中で、ざっくりとSが幾つかあっても結果として総合評価がAになってしまったことが幾つかあったかなと思います。そういうことを考えますと、現状ではSが少ないんですが、皆様のつけ方の調整が出来た形で見られれば、もう少しSの数が平均して増えるんじゃないかなという気がいたします。

【石井委員長】 ご趣旨はよく分かったつもりです。
 ふだんのS、A、B、Cのつけ方にいろいろ個人的なばらつきもあるし、逆に言うと、このS、A、B、Cにはいろいろちゃんと言葉で説明がついているんですが、その言葉の説明どおりの感覚で我々は採点しているのかという問題も実はあるわけであります。
 例えば、科学研究費の審査ですと、Tスコアという概念、これ、私も詳しくは説明できないんですが、それぞれの審査委員の点のつけ方のばらつきといいますか、違いを調整するための統計科学的な計算によって、いわば修正した数字で比べると、6人の審査委員が、辛目の人、甘目の人、色々あるのをTスコアという形で調整するという様な方法も実はやっている訳であります。今、ご指摘のような問題というのは、これから行政勘案率とは別に、それももちろん関係はあるわけですけれども、毎年毎年の、あるいは中期目標期間の総体の評価の場合であっても、そういう個人間のばらつきを調整する、何か方法というのを講じていく必要があるのかもしれないというご指摘として非常に有益なご意見だったと思います。それは、ですから、今後、本委員会と事務局の間でいろいろな検討を、来期に向けまして、進めていくのが適当ではないかなという風に思っております。絶対、Tスコア制をやりましょうとか、そういうことではございません。自分たちの評価をしてきた、その事後評価を、少なくとも自己評価をしてみるという作業が必要かなというふうに思うわけです。
 今回の、ですから、この退職金の算定率の問題との関係で、実は、はしなくもその問題が浮上してきたということもあるわけでございまして、むしろ、こういうふうに相当辛目な決定方法を仮に改正して決定するといたしますと、逆に、ふだんの評価をどうすべきかという問題を我々は考えるきっかけにもなるかと思います。
 総務省から、かなり、私は…、まあ、止めておきましょう。
 このとおりに何も従う必要もない、我々独自の考え方でやるということも随分考えられるわけですけれども、むしろ我々の評価の方を、少し、今後、考え直していくというきっかけにもする意味で、一応、原案どおりお認めいただければ座長としてはありがたいという、そういうことであります。

【有田委員】 私はBが普通というふうな形で、今年、機構の方の評価をするに当たっては、昨年の評価と見比べながらしたんですね。だから、単年度のものは単純にBにしてというふうにしてきたので、こういう結果が出ると、今度は逆に、何かもっと甘くしないと申し訳無いなという風に考えてしまって、却って首を絞めそうなんですね。

【石井委員長】 そういうことで、Tスコア化というのも1つの手かもしれないというのはさっき申し上げたとおりでありますが。
 原案どおりでお認めいただけますか。

(はい)

【石井委員長】 今回はどうも、部分改正でいく、ちょっとぎりぎりの線ではないかなという感想は申し上げさせていただいた次第です。
 次に行かせていただきます。
 議題3であります。独立行政法人国立環境研究所の業務実績評価に係る基本方針の改正についてということであります。
 これは、事務局から説明をお願いします。

【室石環境研究技術室長】 それでは、資料4をごらんください。
 資料4が基本方針(案)ということですが、本文4ページまであるんですけれど、そこをどこを見ていただいても下線を引いていないという状態ですが、今回の改正は実を言いますと本文ではなくて、別紙を差しかえるということでございまして、5ページ目の別紙というところに(案)という風に書いてございます。
 本文の方で別紙をどこで引用しているかといいますと、2ページ目の上から3行目のところ、「別紙の評価項目ごとに同評価項目に掲げる『評価の方法、視点等』を考慮して行い」というところと、これは事業年度評価のところですね。
 それから、中期目標評価の部分では、3ページ目の5行目のところですね。「『評価基準』に基づき、別紙の評価項目ごとに、同評価項目に掲げる『評価の方法、視点等』考慮して行い」という事で、別紙というのは評価項目などを決めている物だということがお解り頂けると思います。
 今回、17年度を終期にします5カ年分の評価をやってしまいますので、来年の評価からは新しい中期目標の期間に入るという事でございますので、17年度までの5カ年は終了して、新しい中期計画の項目に合わせる必要があるということでございます。
 新しい中期計画については、この赤い紙ファイルの、参考資料1と呼ばれている、この赤い紙ファイルの5番に冊子として綴じ込んでございますけれども、そこに挙がっております項目をそのまま引っ張ってきたものとしてこの別紙を作っております。ですから、内容的には中期計画の項目と中身を単純に持ってきたという事になりますので、中期計画自体はもう決定されている物でございますので、それをそのまま来年度からの評価の項目にしていこうという、ある意味、単純な形式改正という事でございますので、中身すべてに関する説明はちょっと省略させて頂きたいという風に思います。
 以上です。

【石井委員長】 要するに、中期目標期間が改まりますと。その中期目標に沿った評価項目がそれに従って変わってまいりますので、この別表をこのように改正するということであります。
 中期目標は、もう既に提示されたんでしたっけ。

【室石環境研究技術室長】 先ほど申し上げましたように、紙ファイルに綴じ込んでございます5番のところで、18年度から22年度のものを綴じてあります。

【石井委員長】 では、既に明らかにされております中期目標に従って、こういう項目を評価するという改正でございます。ご承認いただけますでしょうか。

【高月委員】 これは非常にありがたいと思います、評価する側にとっては。以前は、いきなり業務の効率化というのを最初に評価しないといけないので非常に評価しにくかったのが、最初の方に研究の業績を押さえる、それを評価してから後に運営の効率化というのを評価していく順序になりますので、これは非常にぜひやっていただきたい改正だったと思います。

【石井委員長】 ありがとうございます。
 ほかに何かございますか。
 ちなみに、この3ページに、先ほど有田委員からご指摘のあった問題に若干関係している、S、A、B、C、Dの評価点を言葉で表現したのがありまして、十分達成しているというのは100%を超えているという事だと思いますね。ですから、おおむね達成というのはどういうことですかね。まあいいでしょうと、そういう感じがあるんだろうと。その辺はまた改めて議論したいと思います。
 それでは、改正をお認めいただいたものとして先に進ませていただきます。
 次は議題の4であります。これが本日のメインの議題でございまして、国立環境研究所の中期目標期間における業務実績の評価についてであります。前回からの引き続きの議論でございます。事務局から説明をお願いします。

【室石環境研究技術室長】 資料5でございます。A3の横長の大きな資料でございます。
 前回は評価欄が埋まっていなかった2カ所を中心にご議論を頂いた所でございますが、1点目は、まず4ページ目の業務における環境配慮のところでございました。ここについては、前回、ご議論の中でBということで入れさせていただきまして、コメント欄の方では、廃棄物の発生量につき、1人当たりについては減少したという事を評価するというふうに原案ではしておったんですが、それをやめまして、同等であると、特に変わりはないと、発生量全体としては増えているというふうに書き直しをしております。
 それから、2点目については15ページでございますが、15ページの一番下にあります、環境情報提供システムの運用業務ですが、ここにつきましては、前回、ご質問がございまして、アクセス件数が年々増加というけれども、そもそも、他の研究所であるとか、そういったものと比較してどうだということについてのご質問があったと思います。それが宿題になっていたと思うんですが、本日、国環研の方から配付させていただいております、カラー刷りの1枚物の資料が棒グラフになったり折れ線グラフになってお手元にあると思いますので、これについて国立環境研究所の方から簡単に説明をお願いしたいと思います。

【仁井国環研理事】 見ていただければというだけでございますが、冒頭からまことに申しわけございませんが訂正をさせてください。
 下の表のところ、左側の欄に伸び率と書いてございますが、これは各年伸び率ではございませんで、13年を100とする指数でございます。申し訳ございませんでした。
 EICネットについて、少し相対化しろというお話がございまして、類似の研究機関の利用件数を調べてグラフにしたものでございます。上の方が絶対値、下の方が指数化したものということで、特に上の方を見ていただければ、当研究所が運営しておりますトータルとしてのEICネット、かなりのページビューをいただいているということが見ていただけるかと思います。
 平成13年からの変化ということで行くと、この間のIT化の進展等も背景としてありましょう、率の形では、いわばどこの機関とも類似といった状況でございます。
 以上です。

【室石環境研究技術室長】 ただいまご説明がありましたように、例えば、今の下のグラフ、赤い丸がEICネットということでございますけれども、13、14、15、16年度と、指数で見ますと、14年度に150を超えて、また下になって、また16年度で150を超えてという形ですが、17年度はぐっと250近くに上がっているというようなことで、17年度、単年度の評価としては、こういった、特に17年度の伸びが著しい部分がございましたので、Sをいただいたということだと思うんですが、5カ年としては前回のとりあえずのまとめの中ではAということで、5年総合としてはAということでいただいておりましたので、欄にはAをとりあえず入れさせていただきました。
 このほかの部分については前回も説明しておりますが、本委員会で、昨年、作業をいただきました4カ年を下敷きにしまして5カ年の評価にかえさせていただいておりますので、特にこの点はという事がございますれば御指摘を頂ければという風に思います。
 以上でございます。

【仁井国環研理事】 すみません、ちょっと補足させてください。
 産総研につきましては、トップページへのアクセスしか把握できておりませんので、比較して少なくなっていますけれど、産総研全体としてこのレベルというわけではございません。今、情報が得られたものがそれに限られているということでございます。

【石井委員長】 何かほかの質問等ございますでしょうか。
 この国環研からのグラフもさることながら、中期目標期間全体を通じての、いわば全体に対する評点の問題も含めまして、ご質問、ご意見等をちょうだいしたいと思います。

【佐和委員】 ちょっとよくわからない点が、2、3あるんですけれども。
 第1点は、国環研PAというのは、これはページアクセスの略ですか。ですから、縦軸の目盛りも、右側の目盛りっていうのは、これは国環研のための目盛りですね。

【仁井国環研理事】 折れ線グラフのですね。

【佐和委員】 ええ、折れ線グラフの。
 それで、ちょっと、このページアクセスというのと、ページレビューというのとの違いをちょっと説明ください。
 それから、もう1点ですね、他の研究所のホームページの利用件数の伸び率というのがありますが、産総研が平成15年、16年、17年と、むしろ、ほとんど横ばいの状態ですね。…ああ、そうか。上とのちょっと勘違いしていました。これは、ホームページ、例えば、その他の、何というんでしょうか、産総研以外については、何と言えばいいか、トップページを経由せずに、どこかのページにアクセスするというのも、そんなものもすべて勘定に入っているということなんですか。

【仁井国環研理事】 ページビューでカウントいたしますのは、基本的には、例えば農環研なら農環研のホームページ傘下にあるページにアクセスするとそこで1とカウントすると。ほかのページにまたアクセスすると、それがまた1つ、インクリメントされると。

【佐和委員】 同じ人がここでやったときですね。

【仁井国環研理事】 はい。
 それから、従来は私どものホームページに関してはページアクセスでやっていたんですが、これはトップページならトップページにアクセスすると、そこの中に幾つかぶら下がっているもの、そのコンテンツの数だけ計上されてしまう。ですから、トップページにぽんと入ると、そこに5つなりコンテンツがぶら下がっていれば5とカウントされてしまうといったところで、実際のアクセスを把握するにはページビューの方が適切だろうということで、16年からそういう形での管理をいたしております。

【桑野委員】 ホームページのことで参考までにまた聞かせていただきたいんですけれども、アクセス数は多くないか少ないかどっちかというのはわかるんでしょうか。もしわかるならば今現在どれくらいのアクセスだったのか。

【国環研】 そこまでは集計しておりませんので、これは各研究所にあります、年報からひいておりますので、外からのアクセスでも、基本的には1回、そこにカウントされると考えておりますので、ただ、そこはまた確認してみたいと思います。

【仁井国環研理事】 区分けできるかどうかについては調べてみたいと思います。

【石井委員長】 ほかに何かございましょうか。

(なし)

【石井委員長】 それでは、特にご質問、ご意見等、ございませんようでしたらば、この資料5全体につきまして、前回、審議をしまして、残された問題について、今、ご議論をいただいたわけなんで、そういうことでございます。要するに、昨年度まとめました暫定中期目標計画、目標評価に平成17年度の評価を付け加えて、中期目標期間全体を見てどうなるかということでこの表ができ上がっているわけでございます。この最後の欄の評点を決めるのが本日の議題でございますので、これで、この紙に書いてあるとおりでよろしいでしょうか。確認いただけますでしょうか。

(はい)

【石井委員長】 それでは、そのように評価書をとりまとめたということを決定いたしました。
 それでは、今、決まっている議題については終わりでございます。その他、何かございませんか。

【室石環境研究技術室長】 それでは、評価をいただけたということですので、国立環境研究所の方から一言ごあいさつを。

【大塚国環研理事長】 今回は昨年度の評価とともに、第一期中期目標期間の5年間全体にかかわる評価をしていただきましてありがとうございました。
 この評価をいただいた期間は、私共といたしましても第一期の中期目標期間から、第二期の中期目標期間への移行というときでございました。第二期が始まったわけですけれども、この5年間にどのような研究を展開するかが最重要のテーマでした。さらに非公務員化もあったわけです。それから、人件費の削減は、必ず、この5年間起こるわけで、そのようなことを含めて、運営の方針等々について検討し今期に入ったという段階でございます。
 昨年度にいろいろご指摘をいただき、今年度も同じようにご指導をいただいたわけですが、特に昨年度にご指摘いただいた点につきましては、私共もできる限り、この4月からの第2期に活かそうとしております。
 具体的なことを申しますと、前回も申し上げたかと思いますが、特に独法化のメリットといわれている制度につきまして、NIES特別研究員という新たな職種の研究員を採用する制度を実際に走らせて始めております。
 それから、環境配慮につきましてはご指摘いただいたとおりでございまして、昨年度からそれなりに努力をいたし、昨年度に関しましてはA評価をいただいたわけですが、これからもさらに徹底していこうと思っております。
 これからもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

【室石環境研究技術室長】 委員の皆様、まことにありがとうございました。
 本評価結果につきましては、独法通則法の34条3項に基づきまして、国立環境研究所及び総務省に置かれている政策評価、独立行政法人評価委員会に対して通知するという予定でございます。事務局の方で必要な手続を行わさせていただきます。
 評価委員会の次回のスケジュールは今のところ確定したものはございませんが、開催する必要が生じた場合には、また、委員長とお諮りいたしまして、委員の皆様にご連絡をさせていただきたいというふうに思います。
 本日、配付資料の中で、この赤い紙ファイルの冊子だけは回収させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後でございますけれども、私ども、田村局長の方から一言ごあいさつを。

【田村総合環境政策局長】 本日は、ご多忙の中、そして、大変お暑い中、多くの委員にお集まりいただきまして大変ありがとうございます。貴重なご意見を賜りましたし、また、短いながらも密度の濃いご審議を賜ったと存じます。
 あわせて、この機会に、昨年の6月でございましたか、委員の改選を行いました。それ以降、数多くのご審議を、両部会、委員会、あわせていただきました。大変ありがとうございました。改めて御礼を申し上げます。
 国環研につきましては、昨年の8月、中期目標期間終了時の組織、あるいは業務全般にわたっての見直しを初めて行いました。評価委員会の皆様方から貴重なご意見を賜り、そして、その結果、これらを踏まえまして、ご承知のように非公務員型ということに移行するために、独立行政法人、国立環境研究所法の改正法案を国会に先般の通常国会に提出をいたしました。3月31日に可決成立をいたしました。そして、4月1日に既に施行がされているところでございます。
 また、法改正とあわせまして、さまざまにご意見をいただきました第2期目の中期目標、これは目標案は環境省が作成し、中期計画については国環研が作成をいたしたところでございました。7月から8月にかけましては17年度の業務実績評価、そして、本日は5年分の評価を頂戴致したいうことでございます。
 また、環境再生保全機構につきましても、1年目、そして、2年目の業務実績評価を中心としたご検討をいただきましたとともに、本年2月、アスベスト関係の健康被害救済業務の追加にかかりまして、中期目標や、あるいは中期計画変更等についてご意見をいただくなど、活発なご審議をしていただいてところでございます。
 従来に比べまして、昨年度から今年度にかけまして、委員会、両部会の、通常の年度にはない多くの課題、多くの事項につきましてご審議をいただきました。石井委員長を初め、委員の皆様方、さまざま、貴重なご意見、ご指導を賜りましたことを心から感謝を申し上げます。
 次回については、今、申し上げましたとおり、特段のスケジュール、今のところはないところでございますけれども、今後とも、独立行政法人の評価等につきまして、よろしくご指導をいただきますようにお願いを申し上げまして御挨拶と致します。ありがとうございました。

【石井委員長】 それでは、以上で本日の議事は終了いたしました。終了致します。 どうもありがとうございました。

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