第16回環境省独立行政法人評価委員会会議録

日時

平成17年8月2日(火)11:34~14:33

場所

環境省22階 第一会議室

議題

(1)
平成16年度独立行政法人国立環境研究所業務実績の評価書について
(2)
独立行政法人国立環境研究所の中期目標期間の暫定的な評価について
(3)
独立行政法人国立環境研究所の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しについて

配付資料

資料1 平成16年度独立行政法人国立環境研究所業務実績の評価書
資料2 独立行政法人国立環境研究所の業務の実績について
(平成13年度~平成16年度)
資料3 環境省独立行政法人国立環境研究所に係る業務の実績に関する暫定的な評価(中期目標期間)(案)
資料4 中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しについて
資料5 今後の予定
参考資料1 環境省独立行政法人評価委員会委員名簿
参考資料2 平成17年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について
(平成16年度12月 政策評価・独立行政法人評価委員会)
参考資料3 中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しの素案整理表(平成16年8月作成)
参考資料4 関連法規

出席者

委員 :

石井紫郎委員、有田芳子委員、北野大委員、坂本和彦委員、小池勲夫委員、佐野角夫委員、佐和隆光委員、高木勇三委員、 高月 紘委員、西間三馨委員、三橋規宏委員、長谷川雅世委員

環境省:
大臣官房

桜井審議官

総合環境政策局

上田 総務課総括課長補佐
宇仁菅 環境研究技術室長
篠木 環境研究技術室長補佐

国立環境研究所

大塚理事長
西岡理事
飯島理事
松村主任研究企画官
柏木総務部長

議事

【宇仁菅環境研究技術室長】 それでは定刻となりましたので、ただいまより第16回環境省独立行政法人評価委員会を開催いたします。
 申しおくれましたが、私、総合環境政策局総務課環境研究技術室長の、宇仁菅と申します。どうぞよろしくお願いします。
 なお、本日の委員会でございますが、委員及び臨時委員15名のうち、12名がご出席されておられます。環境省独立行政法人評価委員会令で、第6条第1項の規定によりまして、定足数を満たしておりますことをご報告申し上げます。
 それでは以降の議事進行につきましては、石井委員長にお願いいたします。

【石井委員長】 資料の確認を、お願いします。

【宇仁菅環境研究技術室長】 お手元に、まず1枚目が評価委員会の議題、資料等を書いた1枚の紙がございます。それから、資料1でございますが、平成16年度独立行政法人国立環境研究所業務実績の評価書でございます。それから資料2でございますけれども、独立行政法人国立環境研究所の業務の実績についてでございます。これが配ってありますでしょうか。3冊あるかと思います。それから資料3でございますが、A3の大きな紙で、横長の表になっておりますけれども、業務の実績に関する暫定的な評価(中間目標期間)の案でございます。それから資料4でございますが、中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務の見直しについてでございます。それから資料5でございますが、左の方に今後の予定と書いて枠で囲んでありますけれども、横長の1枚の紙でございます。
 それから、参考資料としまして、委員会の委員名簿。それから2番目が、事務及び事業の開催に関する勧告の方向性についてという冊子でございます。参考資料3が、中期目標期間終了における独立行政法人の組織・業務全般の見直しの素案整理表、これは昨年の8月に作成したものでございます。それから参考資料4が関連法規ということで、赤い紙のファイルにとじてありますけれども、以上でございます。ご確認をお願いいたします。

【石井委員長】 ありがとうございました。
 それでは、議題の1でございます。平成16年度独立行政法人国立環境研究所業務実績の評価についてであります。これにつきましては、先ほど開催されました、本委員会の部会の一つでございます国立環境研究所部会におきまして、資料1のとおり議決されましたので、この場でご報告させていただきます。
 なお、評価結果につきましては、独立行政法人通則法第32条第3項に基づきまして、独立行政法人国立環境研究所及び総務省に置かれました政策評価・独立行政法人評価委員会に対して通知することとされておりますので、事務局において必要な手続を行うこととしております。
 資料1を御覧下さい。総合評価Aということで、いろいろ概評が書かれていますが、各項目ごとの評価も大体においてAという評価でございまして、それを踏まえて、総合評価Aということになっております。
 先ほど、資料の確認のところで、参考資料の配付が、あるいはおくれた委員の方いらっしゃるかも知れません。ただいま配られていると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、議題の1をこれで終わらせていただきまして、議題の2でございます。独立行政法人国立環境研究所中期目標期間の暫定的な評価についてということでございます。これについて事務局から説明をいたします。では、お願いします。

【宇仁菅環境研究技術室長】 それでは説明をさせていただきます。これは次の議題にも関係いたしますが、独立行政法人通則法第35条におきまして、主務大臣は、独立行政法人の中期目標期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性ですとか、組織のあり方、その他、組織、業務全般にわたる検討を行って、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものということになっております。
 さらに35条の2項でございますけれども、主務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、評価委員会に意見を聞かなければならないとされております。つまり、環境大臣が措置を講じるときには、この委員会の意見を聞かなければならないということでございます。
 本来的には、5年度目が終了する来年度に中期目標期間終了時の評価を行うことになります。今の中期目標期間は13年から17年度までですので、17年度が終了する来年度に全体的な中期目標期間の評価を行うことになります。その期間の評価の結果を踏まえて、新しい中期目標期間に移行するということになりますけれども、その期間を通した評価の結果を踏まえて見直しを行うということになっております。
 今回は中期目標期間、まだ17年度途中ですので終了しておりませんけれども、それを見据えた中期目標期間の評価を暫定的に行っていただくことを考えております。そのご意見やご指摘を踏まえて、組織・業務全般の見直しを行いまして、次の中期目標、あるいは中期計画に反映させるということを考えております。次の中期目標なり計画は18年度からとなりますので、今年度中に作成をしないといけないわけですけれども、その作成に当たりまして、今回の暫定的な評価というものを踏まえて行いたいということでございます。
 それで資料2と資料3について、概略を説明させていただきたいと思います。
 資料2としまして3部ありますけれども、資料2-1、資料2-2、資料2-3がございますが、これは後ほど国立環境研究所の方より詳しく説明をさせていただきます。
 それから、資料3でございますけれども、A3の横長の大きな資料でございます。こちらの方を説明させていただきます。まず、表形式になっておりまして、段の左から中期目標、中期計画、評価項目、評価の方法、視点等というのが書かれております。その次に、これまでの各年度の評価結果を入れております。
 例えば、一番上の欄ですが、業務運営の効率化に関する事項につきましては、これまで13年から16年、すべてAでございました。その結果を書いております。
 それから、枠で囲ってある暫定中期目標評価という欄がございまして、一番上の項目ですとAとなっております。ここは事務局で判断してAというのを入れさせてもらっておりますけれども、各年度の評価結果で、全部Aのところは、これはAで問題ないなということで、Aというのを入れておりますけれども、一つでもBがある項目については、これは空欄ということにさせてもらっております。
 例えば、開いていただきまして3ページ目でございますけれども、財務の効率化という項目がございます。ここについては13年度、14年度がBということでしたので、B、B、A、Aとなります。そして、暫定中期目標評価については空欄ということにさせてもらっています。
 それから、一番右の欄ですけれども、中期目標の達成に向けた状況等という欄を設けておりまして、ある程度評価といいますか、コメント、文章で書いております。
 例えば、1ページ目の一番上の項目につきまして、各事項ごとの評価を踏まえると、13年度以降、4年間を通じて全体として順調に発展してきており、中期目標の達成は確実であるという言い方をしておりますが、各年度の評価結果がすべて評価Aということであれば、恐らく5年間を通じて目標達成が確実であろうというように考えまして、基本的に同じような書き方にしております。
 例えば、2番目の項目を見ていただきましても、マトリクス型の組織編成は、効率的かつ機能的な研究の推進に寄与しており、中期目標の達成が確実である。次期中期計画を見据え、その効率性を適切に判断できるような基準について検討することを期待すると書いてありますが、ここも基本的には5年間を通して目標の達成が確実であるということで、こういう書き方をしております。
 以降の一つ一つの説明は省略をさせていただきますけれども、これまで年度ごとに、各項目につきまして評価をしていただいていますので、それを引用しながら一番右の欄を作成しております。
 それから、少し飛びますが、21ページをご覧いただきたいと思います。それより前は、各項目についてそれぞれAとか空欄とか、そういう評価をした上でコメントを書いてありますけれども、最後の21ページには、業務運営の改善に関する事項の検討ということで、総評的なコメントを書いております。簡単に説明いたしますと、環境問題がより複雑化する中で、国立環境研究所は我が国の環境行政の科学的、技術的基盤の提供機関として、また国際的にも環境分野における中核的な機関として、これまで以上に重要な役割を果たすことが求められる。これまでの各年度の評価におきまして、記載されているような内容を取りまとめたというか、そういうつもりで記載をしております。
 今後のことになりますけれども、下から3行目、現中期計画期間における成果や社会的な要請などの変化を踏まえ、これまでの研究課題の見直しを通じた研究業務の重点化が求められる一方、ナノテクノロジーの環境分野での利用技術研究などに見られるような新たな課題に対しても果敢に取り組んでいくことが求められる。業務運営の効率化に関しては、現中期計画期間における実績を再点検しつつ、さらなる取り組みを進めるべきであろうということで、今後につながるような内容も若干盛り込んでおります。
 それで最後のページ、22ページをご覧いだければと思いますが、総合評価ということでございます。これについても、各年度の総合評価結果がそこにありますように、いずれもAということでしたので、暫定的な総合評価としましてはAということで、こちらは案でございますが、そういうことにしております。
 状況としましては、既に中期目標を達成した事項があるなど、全体として順調に発展しており、暫定的な総合評価としては、中期目標を十分に達成することが確実であると見込まれるという簡単なコメントでございますけれども、そういった案を、本日資料3として提出させていただきました。
 この資料3につきましては、この後、本日、国環研より資料2を使って説明をしていただきますが、それを聞いていただいた上で、できましたら来週8日の月曜日までに質問ですとかご意見をいただいて、資料3の暫定的評価に反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

【石井委員長】 はい、ありがとうございました。順序から申しますと、資料2としてここに置かれております国環研からの各4カ年度に関する業務の実績のご報告を伺い、そしてそれを踏まえて暫定的な評価、つまり中期目標期間終了前ではございますが、期間が終了した後でやっておりますと次の中期目標、中期計画の策定に支障が出ますので、ここで一応暫定的な評価をしなければならないということでするわけでございますが、これを我々の課題としているわけでございます。
 順序逆になりましたが、資料の3につきまして、今、事務局から大方の説明がございました。中に断りがございましたように、各4カ年度の評価が、Aで揃っているところには大体Aということになるでしょうということで、一応Aを書き込む。そうでない、Bが混じっているものにつきましては欄を埋めてございません。評価を書いてございません。これはここでご議論いただいて、暫定評価としての総合的な評価を一つ一つ付けていただくことになりますが、そういうことで、次に資料2に基づいて国環研側からのご報告、ご説明を承り、そしてそこでの質疑応答はもちろんございますが、さらにお持ち帰りいただきましてゆっくり資料等をご覧いただいた上で、質問、ご意見等がございましたら事務局にお申し入れいただくという形で、それを評価の中に取り込んでいくという作業を進めてまいります。それが今日及び今後の予定でございます。
 ということで、次に資料2に基づきまして、研究所の側からご説明をいただきたいというわけでございます。それではよろしくお願いをいたします。

【大塚理事長】 時間が限られておりますが、私から概要をお話しさせていただきまして、西岡、飯島両理事から、詳しい説明をするという形で進めさせていただきます。
 先ほどの部会で16年度の評価をいただきまして、今、暫定的な案のご説明もあった後で、やや重複しているところがございますけれども、2-1に基づきまして、私の方からかいつまんでお話しさせていただきます。
 めくっていただきますと目次がございます。大きく1、2、3、4と分かれておりますが、主に1と2の中からピックアップしてお話ししたいと思います。
 まず最初に、目次の1-1の、効率的な組織の編成、人材の効率的な活用というところでございますが、私どもの研究所ではマトリックス型の組織編成を行ってまいりました。そしてもう一つは、いわゆる公募、国際公募も部分的にあったわけですが、公募により、多様でかつ優秀な人材を確保してまいりました。そして、3番目には効率的な組織運営を行ってきたと思っております。全体的に肯定的に評価しております。
 1-3に移りますが、財務の効率化、これにつきましては中期計画にございましたように、外部資金を当初の目標以上に得ることができました。効率的な予算執行についても十分心がけたつもりでございます。
 4は飛ばせていただき、1-5、業務における環境配慮に移ります。これは国環研として、独法の中でも最も目玉の一つにしたいと思っておりました。実際に省エネルギー、あるいは水資源等につきましては、十分な成果を挙げたと思っておりますが、廃棄物の総量につきましては、やや不十分な点がございまして、今年度努力しているところでございます。
 非常に駆け足ですが、大きな2番目に移らせていただきます。2番目の2の中の1番、環境研究に関する業務、(1)(2)(3)(4)とございますが、(3)は中を見ていただきますと、またア、イ、ウ、エと分かれています。この(1)から(4)が、いわゆる研究そのものにかかわることでございます。全体を通してお話しさせていただきますと、私どもの研究所は、今5年目に入ったところです。6つの重点特別研究プロジェクト、そして2つの政策対応型調査・研究、そして知的研究基盤の整備ということで、環境研究基盤技術ラボラトリー、地球環境研究センター、そして大きなくくりとしまして、基盤的調査研究分野での公募研究を行ってきたわけです。全体的に申し上げますと、中期目標で掲げた内容をほぼ達成、あるいは達成できるであろうと思っておりますが、2つ申し上げたいと思います。1つは、既に外部評価等でもそのような評価を受けているのですが、多くのものはかなり高く評価いただいておりますが、多少ばらつきが出たのは事実でございます。特に本年度、最終年度におきまして、やや評価の引っかかった、そういうプロジェクトについても目標に到達するように努力しているところでございます。
 もう1点は、重点特別研究等と並んで、私どもが非常に重視しております基盤的調査研究についてでございます。これらの研究は、私どもの研究所が将来にわたり研究能力を維持し、向上させるという意味で非常に重要と考えておりまして、引き続き質の高い研究ができるよう、今年度も含めて努力していきたいと思っているところでございます。
 次は27ページ、2-1の(5)研究成果の普及です。今まで申し上げた研究の成果の公表ということですが、目標に掲げておりました12年度に対して学術論文、あるいは口頭発表の数の1割増は達成できたと思っております。ただ、私どもが特に重要と考えておりますのは、国内もそうですし、国際場面でもそうですが政策への貢献ということで、これについても私どもなりに十分やってこられたのではないかと思っております。
 そうしますと、今度は2-2、33ページをご覧ください。これは大きく括りまして、環境情報の収集整理及び提供ということになろうかと思います。この点につきましても、研究とともに非常に重視してまいったつもりでおります。特にEICネット、あるいは平成15年度からは環境技術情報ネットを開設いたしました。それから、環境GISシステム、これも当初の目標として5種類のデータを掲載することを掲げておりましたが、昨年度で全部達成できました。
 そのように非常にいろいろな形での試みを行ってまいりまして、例えば、私どものホームページ全体のアクセス数でみますと、月に、当初290万件くらいだったのが、昨年度には511万件ぐらいになりました。まだこれから改善する余地は多々あると思いますが、大きな枠である2番目の情報関連につきましても、相応の努力をしてきたと思っております。
 以上、私からの説明で、西岡理事にバトンタッチしたいと思います。

【西岡国環研理事】 それでは最初に研究の内容についてお話をしたいと思います。今、お手元、資料2-1を見ていただいていると思います。

【石井委員長】 一つお願いなのですが、もうお分かりだと思いますが、国立環境研究所部会の委員の方はいろいろお分かりですが、そうでない方は初めてのことが多いと思いますので、少し資料のページを参照するとか、親切に説明をお願いいたします。

【西岡国環研理事】 資料2-1をまず取り出していただきまして、私の担当するところが、17ページから始まりますサービスの内容ということでございます。研究所の内容、それから結果とそのインパクトといったことかと思います。もう一つ、これはすぐに終わりますけれども、大きなA3の、どこに点数を付けていただくかということになりますと、これは7ページでございますが、これは一つ一つ項目を追っていきませんので、これは今回はお話をいたしません。今、資料2-1が、ちょうどA3の各項目に対応しているということでございます。しかしながら、時間もございませんので、実は私の話は、もう一つ、参考の2-3という絵がございます。パワーポイントでございますけれども、これは皆さんお持ちですか。これで主としてお話をしたいと思っています。もっともこのパワーポイントの絵の方は、既に部会で16年度の報告のときに使わせていただきました。今日は委員会ということもございまして、もう一度これ使わせていただきますけれども、個別の、年度のお話ではなくて、全体としてどういうことだったということをお話ししたいと思っております。
 最初にパワーポイントの方と資料2-1を照らしながらいきますけれども、資料2-1のまず17ページを開いていただきたい。いろいろ書いてございますが、これはちょっと横に置いておいていただきまして、パワーポイントの方でお話をいたします。
 パワーポイントの一番最初の絵がございます。ボクサーがおりますが、私ども研究の構成をちょっと象徴的に書いております。真ん中にボディがございまして、これは領域と言いまして、土壌であるとか、大気であるとか、健康であるとか、いろいろ専門家が集まった領域というのがございます。そこを根城にしまして、強烈なパンチを送り出さなければいけないというような問題に対しては、重点特別プロジェクト、6つぐらいございますけれども、それで対応しようと。一方、政策の方からときどき、とんでもないものが飛んできたりしますけれども、これについては、左の方で政策対応型研究センター、ジャブで対応していこうかと。時々パンチも繰り出しますが。それから、足腰がしっかりしていなければいけないということで、知的研究基盤、あるいは地球環境研究センターというところはデータであるとか、あるいはモニタリングであるとか、あるいは方向付けといったことをやっているということでございます。おしゃべりをするのは環境情報センターということになっていますが、全員むしろボディランゲージで自分たちの研究成果を出していくというのが状況でございます。
 これをもう少しきちんとお話をしないといけないので、パワーポイントで一つめくっていただきまして、3のパワーポイント、すなわち2ページの上の方ですね。ここに16年度の主要な研究成果が書いてございますが、これはちょっと無視していただきまして、環境研究という大きなフィールドがある。これは環境省からも中期目標という形で示されているわけですけれども、私どもの研究所といたしましては、重点研究分野というのを、この緑のところで設定しております。これが大体うちの研究所でこんなことをやっていこうねという話なのですが、それがさらに先ほどのパンチとジャブで対応していこうということで、この重点研究プロジェクト、政策対応型研究等々がございます。
 さらに基盤的研究と書いてございますが、これは環境問題をいろいろな側面からやらなければいけないので、それぞれの専門分野で力を蓄えておこうということで、これは重点研究分野に関わったり、あるいはちょっと右側にはみ出ておりますけれども、必ずしも重点ではなくても、将来これは大切だなと思うような基盤的研究を進めておこうということで書いてございます。全体の資源の額から言いますと重点研究プロジェクト、全体で研究費といたしまして、私どもの研究所、約154億近い予算がございますが、その半分以上の84億をこの研究で使っておりますが、そのうち重点特別研究は約29億。それから、政策対応型研究につきましては6億ぐらい。それから、基盤的研究ついては4.5億、知的研究基盤について16億というバランスで、この資源を配分しているところであります。
 個別に一つ一つの研究成果を言うべきでありますけれども、余り時間がございませんので、どんなことがあったかということを例として1つ、2つ申し上げます。
 今、そのままのページで、重点特別研究プロジェクトがございますが、その下のところに一つの例といたしまして、温暖化のプロジェクト。プロジェクト全体の構成は、ここにありますように、温暖化に関連する一つのサイクル全体が念頭にありますけれども、全部をやれるわけではございませんので、そのうち大体3つ、4つの大きなくくりになるかと思います。
 今度は次のページ、5番目のスライドになりますけれども、いまだに温暖化の問題というのは、人為的かどうかなどという話がありますけれども、これにつきましては、日本の誇る最高のコンピューターであります地球シミュレーターを用いて、シミュレーションによって、これまで世界でやられていなかったいろいろな要因をどんどん叩き込んで計算しましたところ、5ページの上の絵でございますが、全要因を含んだモデルが、この赤いのと黒いのが大体一致してきたということがあって、これも今世界でトップを行く成果と思っています。そういう結果が出ておりますし、将来100年後にどういうことになるか。この高解像度のモデルを用いますと、日本のいつどこでどんなことが起こるかというのがだんだん分かりやすくなって、真夏日が倍ぐらいになってしまうねとか、雨がうんと降りますなんて話をやります。というのが一つの例であります。
 2つ目の例としましては、政策対応型調査研究という、ジャブの方でございます。これはずっと繰っていただきまして、色々ございますけれども、例えば24ページに循環廃棄物センターの研究成果が載っております。今、循環型社会を形成し、廃棄物の問題があちこち出てくるということで、これは長期的に狙いをつけることも必要ですし、あるいは最近はペットボトルが中国へ流れていっている。これは一体全体どういう意味を持っているのだろうといったことに取り組むということで、向こうへ出かけて行きまして、どういう状況で使われているのか、それが日本の経済、あるいはいわゆる3Rと言われているものにどういう影響があるのかといったことを調べたり、さらにその下にございますのが、ペットボトルは燃やすのがいいのか、どういう条件だと燃やすのか、どういうふうなリサイクルにするのか、そのリサイクルの意味というのは何だろうかといったような、きちんと定量化するといったようなことをやっているのが政策対応型研究であります。
 それから、3つ目の知的研究基盤整備というのがございまして、これは種々の試料だとか、それから生物の標本であるとか、そういったものをきちんとやっていこう、さらにはモニタリングをきちんとやっていこうということで出来ているものでございます。これにつきましてはスライドナンバー26を見ていただきますと、地球環境研究センターで、これは温暖化とのジョイントになりますが、絵の左下のチャンバー法による森林・土壌のCO2収支観測というのがあります。葉っぱにプラスチックの瓶をくっつけたり、あるいは幹をぐるぐると巻いたり、あるいは土壌に被せたりしまして、どこからどれだけCO2が出ているかなどということを細かに測るのと同時に、それをリモートセンシング等々で一挙に測る手はないかといったようなことをやっているということで、この方法は今、あちこちで引き合いが来ているといった状況であります。
 簡単でございますけれども、研究の状況につきましては、これぐらいのところでとどめたいと思っております。
 しかし、そういった研究自身が、どういう具合に評価されているのかという次のことになりますと、これはお手元の資料2-2-1の26ページ、一体その研究はどういう形で評価され、いいとか悪いとか考えているのかということになりますが、この4年間に、私ども評価の制度をきちんと作ろうということで、このパワーポイントでいいますと一番最初のページを開けていただきますと、スライドの2に全体の絵が描いてございます。真ん中に、私が今申し上げました研究とお金と人などが大体書いてございます。その左側に評価というところがございます。この研究全体、すべて内部評価委員会、私どもの中でいろいろ評価いたしますが、その中でも先ほど申し上げました3つの大きなカテゴリー、ジャブとパンチと足腰の方ですけれども、それにつきましては外部評価委員会、それぞれ専門家23名の方にお願いしまして、年に二、三回の評価会をしていただいております。それを全体まとめて、ここの部会の方でまたやっていただいているという状況でございますが、この研究の内容につきましては、外部の評価委員会でやっていただいておりまして、それがパワーポイントで言いますとスライドナンバー30に結果がございます。これは16年度の結果でございます。これは16年度の結果しか書いてございませんが、これでご覧になっておわかりのように、先ほど理事長からもございましたけれども、Cがかなり多いと。しかし、大体はAとBでまとまっている。
 これを経年的にずっと見てみますと、一番最初計画のときに評価していただいたときは、結構みんないい点数が付いているのですけれども、1年目になりますと、計画は良かったけれども今いちだったなというので、ちょっと点数が全体に下がっておりまして、2年目ぐらいからだんだんと上がっていくけれども、しかし、どんどん差が出てくるものもあるといった感じでありました。特に中間評価では、必ずしも中期計画で書かれていなかった分野でもっと大切なものがあるのではないか。具体的に言いますと、循環型社会、ごみだけの話ではないよと。もう少ししっかりやりなさいというご意見をいただきまして、それには十分対応したつもりでございます。研究を再構成したということがありまして、ご意見を十分取り入れて、柔軟に計画を変えていっております。
 この評価、A、Bをどう解釈するかということでございますけれども、概ね順調に目標を達成しつつあると思いますけれども、一部の遅れもあるかと思っております。
 それから、一体研究の中身はどんなものを出したのか。アウトプットでございますけれども、それがお手元のパワーポイントの31、研究成果というのが書いてございます。これは13年度から16年度、誌上発表件数、口頭発表件数とございますが、中期計画では、目標があって、それぞれ1割増しにしようよなんて書いてあります。誌上発表ケースで、欧文で16年度を見ていただきまして、かつ括弧のついている275という数字でございます。査読があり、かつ欧文で世界で頑張っているねという数字でございますが、これなどは大分年度を経るに従って凸凹がございますけれども、増えている。全般的に、量的には非常に増えておりますし、また、そういう世界へのチャレンジもやっていっているのではないかなという具合に思っております。積算でいきますと、数だけで言いますと既に90%達成しております。あと1年頑張れば何とか目標に達するのではないかなと思っています。
 それだけではございませんで、その下にございますように、16年度の新たな研究展開がございまして、これは中期計画期間であろうとも、社会情勢、ニーズに即応したかということを問われるわけでございますが、例えば神栖村の毒ガスが飛び込んで来たり、ナホトカ号の話をしたり、あるいは黄砂が飛んで来たり、ナノテクというのが脚光を浴びたり、いろいろなことがございました。それに対して、それぞれに体制を組んでやっていく柔軟な体制もキープしております。
 次の項目になりますが、そういう研究成果が十分活用されているだろうかということが33のスライドにございます。これは資料2-1で申しますと30ページから研究成果の活用促進という項目がございますが、それに対応するものでございます。
 パワーポイントに戻りまして、33のところでございますが、研究成果の活用といいますと、それがどこへ提出されたかということがあるかと思います。私どもの考え方としては、まず論文といった研究量が中心にあるだろうと。それが応用的な形で出ていくのが、例えば受託研究で、受託の研究はかなりの比率を占めておりまして、受託研究自身がニーズに応じた研究成果を出すということでございまして、現場対応をそれでやっているということがございます。あるいは政策対応ということで、審議会等々への基礎的な資料を出すということ。さらには国際的な情報提供ということで、IPCC等へ研究成果を出したり、あるいはそういうレビューの役目をしたり、これが言ってみれば2つ目のアウトリーチでございます。
 さらに、それだけではなく、環境教育をやったり、地球ネットワークをつくったり、あるいは一般の人の啓発をしたりするということがあるかと思います。
 一つ忘れましたけれども、この33のところで、特許実用新案とございます。まだ、これは途上でございまして、これは部会の方でもご意見ございましたけれども、実用新案ということよりも、もっと大切なことがひょっとしてあるかも知れないという話もございましたが、それについても体制を作って対応をしようということで考えてやっております。
 それから34のスライドにございますが、連携ということで、自分たちだけではできないことは種々の研究機関、企業、大学との連携を強化しようということであります。16年度はちょっと減り気味でございますが、例といたしましては、CO2を測るのに日航の飛行機を使ってやるといったこと、JAFTAと一緒にやってみるとか、同じく北海道電力と北海道大学と共同で、天塩のサイトでもってCO2を測ると。いろいろなことをやっております。
 特に地方環境研究所との共同研究につきましては、今、非常に地方環境研究所が弱くなっているということもございます。あるいは、また新しい形で環境研究所を再編しようという動きがありますので、それに対応すべく、いい研究課目、研究題目を用いてやっております。一つめくっていただきまして、35のスライドで、地方環境研究所との連携、強化についても力を入れていきたいということでやっております。
 その下にございます大学との連携につきましては、これも数がどんどん増えていっておりますが、これは人材交流というのが我々にとってはメリットでございますが、我々で持っている知識というものを若い人に伝えるということも、我々の仕事だということでやっております。
 次の37のところにありますけれども、国際活動。これにつきましても、ここにございますように国際機関、あるいはOECDといった色々ガイドラインを作るといったところに人を派遣したり、最近では地球観測ということがございますので、それに対応する組織を作ろうと。あるいはアジアにつきましては、日韓中の研究機関会合というのをやっております。写真の一番下のところ、3人で握手をしておりますが。国際的な活動につきましは、我々はかなり宣伝してやっておるということで、それが非常に充実してきたということかと思います。
 それから、環境行政、科学技術行政との連携ということがございます。これは先ほど私が申しました、2番目のアウトリーチのレベルになりますけれども、一番上に書いてありますように、交付金、委託、請負活動自身を通じて研究成果を出している。あるいは審議会、委員会等々で、基準の設定等にデータを出している。環境省の研究評価調整官、プログラムディレクターに1人を出しておりまして、全体の構築を一緒になってやっていこうという体制を整えている。さらには文科省、総合科学技術会議に至るまで、色々なところで環境についてはなるべく我々がイニシアチブをとっていこうということで人を派遣している次第であります。
 最後に3つ目のアウトリ-チになりますが、もっと一般の人に知ってもらおうと。これはこれまでの委員会、部会のご意見の中でも、まだ君たち、仕事が足りないよというお叱りを相当受けております。一般的なニュースレター等々では間に合わない話でございまして、いろいろな公開だとかやっております。この下にございますシンポジウムであるとか、それから夏の大公開などをやっております。夏の大公開、実はこれは環境月間にあわせて13年度はやっていたのですが、530人の人がお見えになったということでございますが、それではちょっと集客力が弱いのではないかということがございまして、ひとつ夏休みにやったらどうかと考えまして、2004年、去年になりますけれども、やりましたところ、1,700人ということで、一挙に3倍増したところでございます。こういう具合にいろいろ工夫してやっておりまして、ここでのご意見が非常に効いたものですから、一つ、何でも出来ることをやってみようということで、2005年、今年でございますけれども、7月23日、のぼりを立てたり、クワガタムシの講演をやったり、それから環境ホルモンの研究員が連続講座という、朝から晩まで講義をしたりいたしまして、結果といたしましては3,010人の人が来たということでございます。当初500人から一挙に6倍になったということで、これはすなわち、我々やれば出来るのだということもございますし、あるいは環境問題はこれほど皆さんの要望があるのだなということも認識した次第でございます。皆さんのご執達がございまして、それを反映した一つの例かと思っております。
 以上、時間が長くなりましてすみません。まとめをさせていただきますと、第一に全体に独立行政法人以前の体制と違う体制を組みまして、マトリクス体制でございますが、社会ニーズに対応した研究を進める体制ができたということが一つあるかと思います。
 それから、2つ目が研究の内容でございますが、評価にございますように、幾つかまだ足りないところがございますけれども、それなりにやってきたと。これも紆余曲折ございまして、例えばみどりが落っこちてしまってILASでのオゾン層の計測が出来なくなる、あるいはナノテクといった問題、毒ガスといった問題、いろいろございますけれども、こういったものに柔軟に対応しながらやってきたという具合に思っております。
 それから、3つ目でございますけれども、奨励研究等々で、基礎力につきましても力を付けるシステムを作り上げたということがございまして、だんだんとそれが次の研究に結びつくものが出てまいりました。
 4番目、アウトリーチでございますけれども、おかげさまで、社会の中で研究があるという意識が研究所の中でも芽生えて、それなりの成果が出てきたのではないかという具合に考えております。
 以上でございます。

【飯島国環研理事】 続きまして、業務実績の説明ですが、資料2-1にもう一度戻っていただきたいと思います。この小冊子でございますが、資料2-1を1枚めくっていただきますと目次がございまして、1、2、3、4と大事項がございます。今、西岡から説明させていただきましたのは、このうちの2番の、国民に対して提供するサービス、その他、目標を達成するためにとるべき措置というところの1番、環境研究に関する業務というところを説明させていただきました。残りの部分について簡潔にお話しさせていただきます。
 このサービスその他につきまして、2番として、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務。これは国立環境研究所法では、研究業務に並んで第2番目の柱になっている業務でございますので、これは33ページからでございますが、まずこの説明をさせていただきます。
 33ページをご覧いただきますと、中期計画に掲げた事項をそのまま四角に囲っておりまして、その下にこの4年間の業務実績を並べておりますが、まず一番初めの表はEICネット、これはEnvironmental Information & Communication Networkのことですが、このEICネットというのが目玉になっておりまして、下に表がございますように、13年度から16年かけてページビュー・アクセスの件数が年々増えてきている。月間250万件、年間で3,000万件を16年度は超えております。もう一つは、環境技術情報ネットワークというものを15年3月から開設しておりまして、このページビュー件数はやや専門的なこともありますので、月平均約4万件という安定したアクセスを保っております。
 次に35ページ、環境GIS、地理情報システムを行っていまして、これは上の中期計画にございますように、計画期間中に環境質測定データ5種類以上のデータについてシステムへ搭載し、提供を開始するよう努めるという数値目標を掲げておりますが、下の表にございますように、16年度までにこの目標、5種類のデータについてのGISシステムを作っております。
 そのほか、これは結構評判がいいのですが、そらまめ君とか、はなこさんという大気汚染の監視システムのデータとか、花粉情報、こういったものについての環境GISデータの提供をしているところでございます。
 それから、37ページが研究情報の提供業務ということで、これは先ほど説明したアウトカム、研究成果の発信とダブるところがあるのですが、これを一般にも提供しようということで、37ページの真ん中辺にございますように、ホームページから研究情報のデータベースを発信するというサービスを行っていまして、これまでに新たに44件のコンテンツを公開しております。これらのアクセス件数は月間160万件。下の表に511万件とありますが、これはページアクセス件数で、下に説明がありますように、1ページに複数のファイルがあるとすべてカウントしてしまいますので、より正確にはページビュー件数約160万件というのが正しいと思いますが、確実に伸ばしているところでございます。
 38ページに自己評価というのがございまして、これまでいろいろな環境情報の提供業務を行っておりますが、これから新しいことといたしまして、アクセシビリティに配慮したコンテンツ、ユニバーサルスタンダードという言葉がありますけれども、いろいろな方がアクセスできるような、そういったことも考えていきたいということでございます。
 それでもう一度初めに戻っていただきまして、第1章になりますが、業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置ということで、1ページに戻っていただきたいと思います。
 まず一番初めは、効率的な組織の編成ということがございます。これは先ほど来、ご説明させていただきましたように6つの研究領域と6つの重点特別研究プロジェクト、及び2つの政策対応型調査研究センターからなるマトリックス構造の組織を編成しております。さらに足腰になります地球環境研究センター、環境研究基盤技術ラボラトリー及び環境情報センターが設置されております。
 1ページの下の方に出ておりますのは、そういった全体の大枠は変えておりませんけれども、新たな調査研究ニーズに答えるために色々な組織を作っておりまして、それを順番に並べておりますが、温室効果ガスインベントリオフィス、環境ナノ粒子研究サブグループ、次のページへ行きまして、黄砂研究チーム、あるいはグローバルカーボンプロジェクト・つくば国際オフィス、それから、GOSATの研究チーム、さらに14年度でございますが、監査室を総務部から独立して作っております。
 それから、3ページ、人材の効率的な活用でございます。公募によって研究員を採用しておりまして、真ん中に表がございます。常勤職員の採用実績ということで、13年度から16年度まで延べ58人の新しい職員を採用しております。研究者の数は200名強という中で、この4年間で58人新しく採用しているということで、相当流動性は高いのではないかと思っております。実際にどういうところから採用しているかというのは下にございまして、パーマネント21人の場合は、大学の教員、大学院生、あるいは民間企業等、さらに右側にいきまして、NIESの若手任期付研究員、フェロー等とありますが、国立環境研究所で任期付研究員、流動研究員として雇用していた人の中からパーマネントの採用者は4人いるということでございます。
 4ページに移っていただきまして、任期付研究員の採用の方はどうかというと、特に若手育成型を見ていただきますと、今申し上げました、NIESポスドクフェロー、あるいは他の法人の流動研究員の割合が大きく、それぞれ9人、8人と多くなっております。もちろん新しく採用すると同時に、研究所をやめていく方もいるわけですけど、やめていった先がどこかというと定年退職等は除きまして、下にございますように、大学の教員になる方が圧倒的に多くて11人。外国の研究機関に任期付研究員が2人行ってますが、これは外国人を採用していたということです。それから、全体をまとめますと、研究系職員数の推移が、ここにございますように当初13年度末では193人であったものが、16年度末では209人に増えておりますし、任期付研究員も17人から34人に増えております。
 5ページで、いわゆる流動研究員、あるいは客員研究員等の制度がございまして、これを見ていただくとわかりますように、NIESフェロー等と言われる流動研究員が着実に増えまして、16年度末は130人ということになっております。
 また、外国人職員及び女性職員が占める割合は次にございますように、外国人職員が3%弱、女性職員が10%強で、これは他の独法と比べてほとんど同じ割合でございますが、私どもとしては、まだまだ足りないのではないかというふうに考えております。
 職務業績評価というのを13年度の業績を踏まえて14年度以降行っています。これは夏のボーナスに反映させているわけでございますが、このA、B、C、D評価、前回、部会でも評価があったのですが、A評価3分の1というメルクマールを与えまして行っておりまして、このようになっております。C評価が少ないのではないかというご意見もありますが、ここの部分については、いわゆる普通がB評価で、特に成績が悪いということで、それを発奮させるためにC評価というシステムを運用しているというところでございます。
 6ページで、そのほかNIES賞、要するに国立環境研究所賞というものを作っておりまして、14年度から16年度まで、このような方々にNIES賞を授与しております。
 7ページから、財務の効率化でございます。財務の効率化につきましては先ほどお話もありましたけれども、下に表がございます。13年度から16年度までの収入額の推移がございまして、自己収入がどうなっているのかということなのですが、13年度に自己収入32億円と見込んでおりまして、そのときは、実際には下にございます31億9,000万円と、ほとんど同じぐらいの自己収入があったわけでございますが、その後、中期計画にございますように、毎年前年度の4.7%増の額を年度当初の見込み額として掲げてあります。それが33億5,000万、35億700万、36億7,000万という数字なのですが、この見込額に比べてどうだったかという比較でございます。その下の自己収入総額をご覧いただくとわかりますように、大幅に見込み額を超えている。中期計画の4%台の増加を図るといった目標を大幅に超えているということでございます。ただ、現実には、先ほど来ご議論がございましたが、15年度ぐらいから頭打ちになっているということも言えます。全体的に自己収入が頭打ちになっている状況ではございますが、競争的資金についてはその中でも伸びているというのが見てとれると思います。
 8ページに移っていただきますが、先ほどありました特許実施許諾契約というのを初めて行いまして、131万円とわずかな額ではございますが、初めて特許による収入がございました。
 また、注にございますように、文科省の科研費、あるいは厚生労働省の厚生労働科学研究費、あるいは環境省の廃棄物処理等科学研究費という、いわゆる研究補助金の交付がございました。これにつきましては、間接経費を除きましては収入に加算されておりません。これらで5億円近くの収入が実際にはございます。
 次に、効率化に係る部分でございますが、当初から運営費交付金にかかわる効率化係数1.1%というのを掲げて行っており、1.1%減適用後の予算範囲内で事業を執行している。1%以上の節約をしているということでございます。具体的には次の表にありますように、物品購入についてはまとめて購入を行うということで、契約件数を減らしております。それから、契約業務内容の見直し、競争入札によりまして、8ページの下の表でございますが1,000万円以上の契約で8件、計1億1,600万円の削減となりました。
 それから、9ページでございますが、光熱水費の削減、これは後ほどの環境配慮にも関係いたしますけれども、ここにございますように、13年度から16年度にかけまして、単位面積当たりの光熱水費が1割以上削減されております。
 それから、下の方でございますが、会計システム。これはファームバンキング制度を導入いたしまして、会計システムのIT化を行っているところでございます。
 10ページ、効率的な施設運用というところでございますが、スペース課金制度というのを13年度当初から始めております。表にございますように、13年度は1,150平米、空きスペースが再配分できましたが、これが年を重ねるに従いまして、16年度、昨年度は359平米しか再配分できなかったということでありまして、これにつきましては一定の効果があったと思いますが、今年度、この課金制度を見直して、次の中期計画では改善していきたいと思っています。
 保守管理経費をどれだけ減らしたかというグラフが下にございますけれども、競争入札、委託業務内容の見直し等によりまして、着実に保守管理経費を下げていくことができました。
 12ページに移りまして、環境配慮の項目でございます。これもグラフでご説明させていただきます。まず、エネルギー消費量でございますが、13ページの上の左側のグラフを見ていただきますと、単位面積当たりのエネルギー消費量でございます。これは目標として、12年度比、単位面積当たり10%削減する、90%にするという、12ページの上の四角にありますように、中期計画の目標がございました。グラフを見てわかるように、16年度の時点で既に89%でございまして、その後、点線で書いてございますが、後ほど説明いたしますESCO事業の導入によりまして、18年度には、20%以上削減が可能だという推計をしています。また、上水の使用料につきましては、これは実験排水の再利用などを行うことによりまして、ここにございますように床面積当たり68%まで削減することができました。
 13ページの下の図は、CO2の排出量でございます。これは床面積当たりではなくて総排出量でございまして、研究所施設が増えまして、床面積も増えておりますので、目標を達成するのは困難なわけでございますが、政府の目標は13年度比で18年度に7%削減という目標があるわけですが、現実は16年度の時点で6%の削減に止まっています。なお、省エネの投資等がこれに直接効いてくるわけでございますけれども、ESCO事業を導入したらどうなるかというのが17、18年度でございまして、17年度は余り減りません。これは17年度から新しくナノ粒子健康影響実験棟がフル稼働になるという影響がございます。新しい施設がフル稼働になることによって余り減りませんが、18年度には11.5%ぐらいの削減が推定、期待できるということでございます。
 14ページに参りまして、廃棄物発生量の一覧表でございますが、ここにございますように分別収集を徹底して、循環資源としてリサイクルに回す、あるいは適正処理のための取扱要領を作成して適正処理を徹底するといったことについては力を尽くしたわけでございますが、この表にございます発生量というのを見ますと、下にございますように1人一日当たりに直しまして16年度で0.490キロ、これは13年度から比べまして増えているということで、排出抑制についての相当の努力が必要であるという認識をしているところでございます。これにつきましては今年度に入りまして、古紙の使用の抑制であるとか、あるいは生ごみの減量化であるとか、そういったものの取り組みを始めたところでございます。
 15ページが、業務運営の進行管理でございますが、これは研究計画を公表するとか、あるいは重点研究分野、重点特別研究プロジェクトごとに所内の進行管理、あるいは外部専門家の評価を受けるといったことでございまして、これは着実に実施をしてきたところでございます。
 これで第1章は終わりましたので、残ったところでございますが、第3章と第4章でございます。第3章は予算、収支計画及び資金計画等ということで、39ページをご覧いただきたいと思います。
 39ページは予算につきまして、中期計画に従いまして、この表にございますように13年度から16年度の予算の状況が書いてございます。次のページに執行状況、執行額が書いてございまして、中期計画に従いまして適切に実施いたしました。なお、目的積立金というのは平成15年度に、大気拡散風洞実験施設、これを有償貸付したことによりまして、362万円でございますが、これを積立金として計上しておりまして、これは今年度研究設備の調達等に充てる予定でございます。
 41ページに、施設・設備に関する計画です。中期計画に施設・設備の計画を掲げておりまして、それぞれこの表にございますように、補正予算等の財源、あるいは施設整備費補助金等の財源を使いまして、着実にこれらを整備して参りました。42ページにございますように、この表に加えまして、16年度に先ほど述べたようにナノ粒子健康影響実験棟の整備を新たに行っております。
 それから、43ページですが、人事に関する計画というのがございます。これにつきましては、任期付研究員の数の指標が示されているわけでございますが、16年度末現在、43ページの下の方にございますように、任期付研究員が34人ということで目標を上回った状況になっております。
 44ページ、これらの職員の数についての推移を掲げておりまして、一番上が、常勤職員数を研究系職員と行政系職員に分けた場合、次に業務部門別に、研究部門と管理部門に分けた場合です。先ほど任期付研究員の13%の目標が、研究部門中の任期付研究員という指標で表しておりますが、実際には研究部門に行政系職員がおりますので、その差がこのように表われております。常勤職員数は16年度末現在で272人、先ほどの人事の計画によりますと期初の常勤職員数274人、期末の常勤職員数246人ですが、任期付の方は、ほとんど期末のところで任期満了になるということで、計画どおり進行していると思っております。
 次に、研究組織区分ごとの常勤職員数の推移でございます。これらはほとんど変化はございませんが、見ておわかりになりますように、基盤の研究領域はほとんど専任でございますが、このマトリクス型の構造の特徴といたしまして、重点特別研究プロジェクトにつきましては半数が併任という形で、それぞれの基盤の研究領域に所属しながら、併任の形で重点プロジェクトに出ているということでございます。流動研究員は、先ほど申し上げましたように16年度末で合計130人に達しております。
 なお、より一層の効率化の中でポイントになります、管理部門の業務の効率化につきましては、現在、具体的に旅費支給事務のアウトソーシングができないかということで、これは他機関の例もあるのですが、なかなか簡単にできる話ではございませんが、検討しているところであります。
 45ページはミスプリで重複ですので削っていただきたいと思います。
 以上でございます。

【石井委員長】 どうもありがとうございました。
 それでは、ここで昼食の時間をとりたいと存じます。食事の時間でございますので、30分近くはとりたいなと考えております。
 では、休憩といたします。

【石井委員長】 それでは、再開をしたいと存じます。
 これまで資料の2と3、順序から言いますと3、その次2という形でご説明を承ったわけですが、もう一度2のご説明を伺った段階で、評価の資料3の表につきまして簡単にざっと事務局からご説明いただきます。そのときにABC等の評価の点の基準等についてももう一遍復習をお願いします。

【宇仁菅環境研究技術室長】 まず、評価の基準といいますか、AとかBという記号の説明でございますけれども、これは平成15年5月15日、本委員会によりまして、国立環境研究所の業務実績評価に係る基本指針というのを定めてもらっております。その中で評価の基準としまして、S、A、B、C、Dの5段階の評価を行うということになっております。Sというのは、中期目標を大きく上回って達成している。Aというのは、中期目標を十分達成している。Bというのは、中期目標をおおむね達成している。Cが中期目標をある程度達成しているが改善の余地がある。Dが、中期目標の達成が不十分であり、大幅な改善が必要であるということで、5段階の評価をしていただくということになっております。
 それで資料3でございますけれども、先ほどの資料2の説明を受けまして、若干補足の説明をさせていただきます。
 まず、1枚目でございますけれども、ここは業務運営の効率化に関する事項でございまして、その中の小さな項目として、1番、効率的な業務運営体制の整備がありまして、それについての目標なり、計画が定めてあるということでございます。これについて評価を得るということになっております。
 めくっていただきまして、2ページ目でございますけれども、2番として、人材の効率的な活用。これもすべて4年間の評価はAでございます。それから、あとざっと行きますけれども、3ページ目、3番として財務の効率化という項目があります。これにつきましては、B、B、A、Aという評価ですので、一応今日の資料では空欄ということにしております。
 それから、駆け足で申しわけありませんけれども、その次、4ページ目、効率的な施設運用、これも4年間の評価がAでございますので、暫定的な評価もA。その下の業務における環境配慮でございますけれども、これはB、B、A、Aという評価でございます。
 それから続きまして、6ページでございますけれども、業務運営の進行管理につきましては、4年間の評価がいずれもAということでございます。
 それから、6ページ目の下の方の欄ですけれども、国民に対して提供するサービス、その他の業務の質の向上に関する事項ということでございます。ここは全体的な評価として、4年間ともAでございます。その次の7ページでございますけれども、その内訳といいますか、その中に含まれる項目としまして1番、環境研究に関する業務があります。さらに(1)として環境研究の充実というのがございまして、これはいずれも評価はAということになっております。
 それから続きまして、8ページに参りますが、下の方に(2)というのがございます。重点研究分野についてどうかということでございますけれども、これもいずれも評価はAということになっております。
 それから次、10ページをご覧いただきたいと思うのですが、その次の小さい項目で、(3)研究の構成というのがありまして、この項目はいずれもAになっております。さらに細かい項目としまして、アの重点特別研究プロジェクトというのがございます。先ほど説明がありました6つのプロジェクトについて実施をしているということでございましたけれども、いずれも評価はAということでございます。
 それから、12ページ、政策対応型調査・研究ということでございますが、これもいずれも評価はAということになっております。ここでは、循環型社会形成推進に関する項目と化学物質・環境リスクに関する調査研究が含まれますけれども、いずれも評価はAということでございます。
 13ページに参りまして、ウの基盤的調査・研究がございます。これにつきましても、いずれも評価はAでございます。
 その下にエとしまして、知的研究基盤がございます。これもいずれも評価はAということになっております。
 それから、14ページの(4)としまして、研究課題の評価、反映という項目がございまして、研究所内あるいは外部専門家による評価を行って、その結果をフィードバックするという目標になっておりますけれども、いずれも評価はAということでございます。
 15ページに参りますけれども、(5)番としまして、研究成果の普及、成果の活用促進等ということでございます。この項目の全体の評価はAでございますけれども、この下に細かい項目がありまして、[1]研究成果の普及というのがあります。これはいずれもAになっております。そのページの一番下、[2]研究成果の活用促進につきましては、14年度がBでございましたので、暫定的な総合評価は空欄ということにしております。
 それからめくっていただきまして、16ページでございますけれども、[3]研究活動に関する広報、啓発という項目がございます。これもいずれも評価はAということでございます。その下に2番としまして、環境情報の収集・整理・提供に関する業務というのがございます。これは13年度がBでございました。
 その2番の下の、そこに含まれる項目としまして[1]番、17ページでございますが、環境情報提供システムの整備、運用業務というのがございます。これはいずれも評価はAということになっております。それから、同じく環境情報に関する項目としまして、18ページでございますけれども、[2]環境国勢データ地理情報システム整備運用業務というのがございます。これは13年度がBということでございました。そのページの下ですけれども、研究情報の提供業務というのがございます。これはいずれもAということになっております。
 それから、次に20ページに参りますが、その他業務運営に関する重要事項でございます。全体はいずれもAでございます。その下の項目としまして、(1)施設・設備に関する計画、これはいずれもAでございます。同じ20ページのその下(2)人事に関する計画というのがございますが、これは13、14がBでございましたので、暫定評価は空欄になっております。
 それから最後、21ページ、先ほどもご説明いたしました業務運営の改善に関する事項の検討ということで、全体的な改善に関する事項について記載をしているということでございます。
 以上、駆け足でございます。

【石井委員長】 ありがとうございました。
 私たちの仕事は暫定評価を決めていくわけでございまして、具体的には評点、総合評価ですね。4カ年分を合わせたものの評価をどうするか。一応全部AのところはAを入れてございますが、果たしてそれで良いかどうかというのは、もちろん確定的な答えが出ているわけではございません。
 それから、具体的に2つ、Bが混ざっているものについては空欄にしてある。これを我々としてはきちんと書き込んでいかなければならない。そして、最後に一番右側の欄にございますA評価をした根拠づけの文書、つまり中期目標の達成に向けた状況等という欄でございますが、これにどういうコメントを付けていくかということでございます。
 むろん、全くの空欄にしておいては、なかなか審議も進まないだろうということで、私と事務局で少し相談をいたしまして、仮にここに文章を書き込んでございますが、言うまでもなく、これは委員の方々のご議論を踏まえて、リバイスされることを当然の前提にしているものでございます。
 ということで、そうした最終的な仕事に向けまして、今までの説明につきまして、ご質問、あるいはご意見等承りたいと存じます。どうぞ遠慮なく。質問等がどちらかといえば先にあった方がいいかなと思います。具体的に質問ございますか。

【佐和委員】 総合評価が空欄になっているのは概ねBBAとかABAAとかということで、少なくとも始まったころは決して良くなかったけれども、今は良くなったと。非常に善意の解釈ですけれども、そういう評価だと素直に解釈すれば、総合評価はAでいいんじゃないかと。特に最近の2年度に関してAであれば、もう4年前のことは忘れようと。確かに発足した当時は悪いのは当たり前なんですよね。というのが私の意見です。

【石井委員長】 ありがとうございました。最後のところで、実は私の腹案を一応申し上げて、それを元にいろいろメール等でご連絡をいただいてまとめ上げていこうかなと思っていたのですが、幸い一番うるさいと言ってはいけないんでしょうが、佐和先生から大変優しいご意見をいただきまして、実は私も大体そういうふうに考えております。尻上がりに良くなってきたということで、結論的には中期目標に設定、あるいは計画で設定されました数値なり結果なりを、さっきの言葉で言うと十分達成というところまで多分いくだろうという私も判断をしておりましたので、では時間の節約のために申し上げます。全部空欄になっているところはAとするのが私の原案であるということで、ちょっとシナリオが狂いましたが、そういうふうにさせていただきます。

【北野委員】 実は私も佐和先生と同じことを言おうと思ったんですが、やはり直近の2年間の評価と、あともう一つは数値目標がはっきり出ているものについては、その数値目標がクリアできるのかどうかという、もう一つ判断の観点があると思いますが、それらのところは直近の2年間の評価でいいのではないかと、全く佐和先生と同じ意見でした。

【石井委員長】 ありがとうございました。甘いコメントばかりではあれだから、どうぞ。

【小池委員】 私は、BBAAのときに次に、最後にBは付けられないのかという質問をしようとしたのですけれども、結局これは5年間を予想するのか、それとも4年間の全部を見るのかですよね。暫定中期という意味がちょっとよくわからないのですけれども、一応5年間をやったとして今どういう評価をするかということだと、なかなかわからない。今までの4年間だけなら、もう16年で達成していれば次はAを付けざるを得ないというか、暫定中期目標ですね。ですから、この暫定という意味が私は今いちよくわからないので、そこがはっきりすれば、先ほど佐和先生が言われたことで納得いたします。

【石井委員長】 それ自体、ご議論いただきたい問題だと思いますけれども、4年間でとにかくもう十分あるいは十二分に達成していると。そして特にそれが今年度悪化して、最終的に5年でAという評価を割り込むようなことは、過去4年の実績あるいはその上昇ぶりというものを考えれば、まずあり得ないだろうと、そういうときにAを暫定として付ける。むろん、それが絶対に100%確実に当たるという保証はないので、そのときは委員長は頭をまるめることにいたしますが、この右側の欄にどういう表現のコメントを付けるかというのは、まさにそういう観点で書き込まれるべきであろうかなと。例えば資料3の1ページの上を見ますと、中期目標の達成が確実であるという言い方をしておりますので、それは今までの実績プラス歩みぶりといいましょうか、達成度プラス歩みぶりを総合的に評価すると、そういうことが確実と思われるとか、そういうときにAが付くだろうと、こういうことだと思います。逆に言いますと、そういうコメントが書けなければ自信を持ってAという評点は付けにくいなということでございます。
 他に。

【佐野委員】 今までのことで私もほぼ賛成ですけれども、環境配慮のところの評価でBBAAになっていますが、廃棄物の発生量の削減等は進んでいないんですね。これは我々企業にとっては致命的な評価を受ける点なんですね。環境研究所がこういうことで、Aでいいのかどうか。私は昨年Aにしたかもしれませんけれども、この4年間を見た場合にはそういう点で疑問が残るという感じがしておりますので、いかがでしょうかということです。

【石井委員長】 いや、ありがとうございました。私も個別に申せばそういうご議論の余地は十分あるだろうと思います。その点を多分先ほども意識して、いろいろ飯島理事の方からご説明があったのだろうと思いますが、総廃棄物量の問題がやはり気にはなるなということですね。単位面積あたりのCO2は順調に改善に向かって進んでいることはわかりますが、総廃棄物量の問題がどうなるのかなということ、これはまさにご議論いただきたいところですが、何かコメントありますか。

【飯島国環研理事】 今の佐野先生のご指摘、それから委員長からのコメントのとおりでございまして、先ほど我々としても廃棄物の発生量が減っていないということは環境配慮の中で一番大きな問題だと認識しております。なお、実はこのBBAAというこれまでの評価なのですが、これは佐野先生ご記憶かどうかわかりませんが、初めのBBの評価は実は省エネのところでございます。14年度、エネルギーの消費量が上がってしまいまして、10%削減だというのに上がっているじゃないかということでBという評価をいただいておりました。それを15年度以降努力いたしまして、さらに、17年度以降もこれについては十分やっているという自負を持っているわけでございますが、それに比べましても廃棄物の発生量のところはうまくいっていない、本格的な取り組みがまだ開始されていないといった方が正しいと思います。先ほど申し上げましたように分別収集の徹底、リサイクルに回すとか、あるいは研究所として不適正処理が行われないよう適正処理の徹底を行うとか、化学品とかPCBとかの適正処理、そういったことに力を入れて参りましたが、根本のところで、佐野先生ご指摘のとおり、発生量をどうやって減らすかというところにまだ手が届いていなかったということで、先ほどちょっと申し上げましたが、今年度からまず呼びかけをいたしまして、古紙の発生量を減らすために紙の使用量を減らす。コピーについては必ず両面コピーにするとか、そういったことの徹底を行うと同時に、生ゴミについて、これは発生量そのものではございませんが、焼却に回る量を減らすために生ゴミの減量化装置の導入を検討しているところでございます。来年度に向けましては抜本的な対策を、民間の取り組みも勉強した上で行っていきたいと思っております。

【石井委員長】 というわけでありますが、それでもAにするか、Bにするかという点は悩ましいことに変わりはないわけだと思います。

【有田委員】 暫定中期目標評価の考え方についてはいいとは思うんですけれども、私はただ、平成16年度もそうなんですが、全体的なA評価とB評価、AとBしかなかったものですから、私はもう一つの部会のSからDまでの評価と、こちらの評価とは違うのかと思うぐらいに、自己評価を今説明していただきながら聞き比べると、明らかにBだったりAだったり、もしくは数値目標でいくと大幅にアップしていてS評価でもいいようなところがある気もしたのです、甘いのかもしれないですけど。そういうふうにしたときに、何か全体的にAというのが、私は基準が、これはもう事務局のところで付けていただいているのでしょうから仕方がないのですが、何となく比較が曖昧なような気がしまして、少し違和感を持っています。

【石井委員長】 部会の方では各委員からの評点を表にいたしまして、それを見ながら議論をして、最終的に部会としての評点を付けたわけでございますが、各委員のご評価は決して一様ではなくて、Sの方もあればBの方もあるということでございまして、項目によってはBがAの数の半分近くに達しているというところもございまして、ですから悩みながらも、これはAマイナス的なAだねということで、最終的にまとめてみると全部Aだということになったわけでございますが、議論そのものはかなりきめ細かくやったつもりであります。

【有田委員】 ですから、A評価が悪いというよりも評価の経過も含めて、余り今日説明をいただけなかった気がしましたので、そういう中でA評価とB評価と、例えばCというような、標準の持っていき方が何処に、普通の5段階評価であれば並であっただろうというところとの差はどうだったのかなと思った次第です。

【石井委員長】 評価は、もちろん正文は非常に整った形でございますが、それに付属して各委員のコメントも付けて環境研究所には差し上げることになっております。先ほど部会におきましては、私、結びのところで、最終的な評価がAであるかBであるかということもさることながら、それぞれの項目について各委員の評点が割れているところがあること、それからもう一つは、それぞれの委員がそれぞれの項目についてどういうコメントを付けておられるかということ、それとそれぞれの委員のバックグラウンドといいますか、その道の専門家の厳しい評価であるとか、むしろ逆に専門家ほど高い評価があったとか、そういう点こそが大事なので、それを十分踏まえていただきたいというコメントを口頭で申し上げたわけであります。書類にしてしまいますと大変愛想もなくなってしまうのですが、コメントそのものも見ていただくと非常に面白い。ただ、この委員会へのご報告というのは省きましたので、もしお入り用でございましたら後でその書類は事務局から届けさせます。

【三橋委員】 ちょっと質問なんですけど、暫定中期目標評価ということですから、あくまで暫定なわけですね。これは暫定を取った中期目標評価というのは何時やるんですか。それによって、暫定だったら私はそれほどこだわる必要はなくて、例えば最終的にこれが中期目標の決定版ということになると細かい議論が必要だろうと思うし、佐野委員が言ったような部分も気にはなっていますけど、暫定ということなら、割と私も佐和委員が言ったような形でいいんじゃないかなという感じがあるんですよ。ただ、B評価についての疑問みたいなものがあるわけですから、それはここで確認しておくとか、そういうことで、暫定のために相当神経をとがらせた議論をあえてする必要もないのではないかという感じがするので、ちょっと中期目標、暫定を抜かしたやつは何時やるんですか。

【石井委員長】 17年度が終わった段階、ちょうどこれから一年後ということになります。ただし18年度が既に始まっているわけですから、18年度から次の中期目標、中期計画期間に入って、もう既に仕事はずっと継続しているわけですから走り出しているわけです。その走り出すための中期計画、中期目標をどうするかということのために暫定の仕事をやらなければならないということでございますから、暫定だから最終的な事後評価としては、むろん暫定なので終わってみなければわからないという意味で、気にする必要がないということも片一方では言えます。逆に言いますと、次の5年間をどうするかということについての前提になる評価でございますので、それはそれなりに難しさと慎重さも必要になるのかなと、そういうことで一筋縄にいかない問題があるということだけは確かでございます。何せ今度初めて事後評価とあと一年分を見積もりながら、18年度からの5年間をどうするかということへの、あるいはそれについてどういう見直しをする必要があるかということについての前提になるものですから、やはりきちっと議論する必要があるだろうと、こういうふうに思います。

【三橋委員】 今、委員長がおっしゃるようなことであれば、4年間の評価をきっちりここでやるということになるわけですね。結局17年度の評価というのはやってもしようがないわけですよね。それはそれとして単年度やる必要があるんだけど、その次の中期に繋げていくためには17年度の結果を見る必要はなくて、16年度までの4年間で評価しましょうよということになるわけですね。そしたら暫定じゃないような感じがしますけどね。

【石井委員長】 これはさっき昼食をとっている間に小池先生からも問題提起がありまして。雑談ですけども。これはある意味で制度の矛盾といいますか、穴になる部分でありまして、5年間たってそれを踏まえて次の5年間を考えるといっても、実際には5年間が終わった段階で次の作業をしているのでは間に合わないということで、常に5年目についてはこういう問題がついて回るわけでありまして、常にこの委員会は悩まなければならない問題だろうと思います。

【三橋委員】 だから、それだけ暫定という言葉がおかしいと思いますよ。

【石井委員長】 それは二つ考え方があるわけで、一つは17年度までを入れた、つまり目標期間5年間がどうであったかというきちんとした事後評価は要るわけですね。ですから名前はいろいろあり得るだろうと思いますけれども、次の期間のための評価、そしてそれを踏まえた見直しについて勧告といいますか、意見を必要ならば出すという仕事と、最終的な5年間が終わったところの評価とは一応別のものですから、どういうふうに表現するかは別にして、一応言葉としては使い分けをしなければならないと思います。

【佐和委員】 パワーポイントの30ページのところに外部評価の、恐らく委員23人というのはそれぞれの分野の専門家だと思うのですが、その評価がありますね。これを見ると非常に成績が悪いように見えるんですね。圧倒的にBが多くて、地球Cというのはよくわかりませんが、このCというのは何なんですか。

【西岡国環研理事】 この30のところの下に書いてあるとおりでございます。

【佐和委員】 それじゃなくて、地球Cとか循環CとかリスクC。

【西岡国環研理事】 すいません、センターでございます。

【佐和委員】 センターですね。それでCも結構、特に多様性の場合は半数以上がCを付けている。これは大丈夫なのかなという気がするのですけど、こういう結果が出ること自体は。

【石井委員長】 このABCDEというのと、我が方のSABCDというのはずれているんですね。

【西岡国環研理事】 ここに書いてあるとおりでして、いつも採点をしていただくときにはお願いをしているのですけれども、普通だったら、まあまあだなというのはCにしてくださいと。良かったら優れているにして…。

【佐和委員】 ということは、今石井先生がおっしゃったようにSAB…。

【西岡国環研理事】 ちょっとずれているということであります。

【石井委員長】 1段階ずつずらしてみると、大体いいのかなと。これも改善点の一つかもしれませんね。

【佐野委員】 前にも申し上げたんですけどね、ここの評価と合わせると。

【石井委員長】 それは5年たってから次の18年にきちんとやりましょう。

【北野委員】 ちょっとお伺いしたいんですけど、資料2-1の14ページの廃棄物の表なんですけど、これは要するに研究に直接的にかかわる廃棄物と、いわゆるデスクワークしたりする廃棄物と両方入っているわけですね。私はもちろん研究費が増えて予算が増えてくれば当然実験の規模が多くなってくる、当然廃棄物が多くなってくるという、もちろん減らすのはいいんですけどね、そういう要素があるわけですね。一方通常の研究所の生活者としての廃棄物が出てくると。そういう意味では、もし可能なら来年あたりからこれを分けて表を作ったらいかがかなという気もするんですね。1日当たりの廃棄物というのは一般的な表現なんですが、この原単位の表し方もちょっと考えた方がいいのかなと。例えば研究費あたりの、いわゆる研究にかかわる廃棄物量とか。例えばですね。そんなような表も要るのかなと。要するに原単位の書き方も考える必要があるかなと。いずれにしても生活者としてのと研究に直接かかわるものは分けた方が今後評価しやすいのかなと思います。

【飯島国環研理事】 ご指摘ありがとうございます。確かに実験廃液等はまさに研究活動に伴って出るものでございますが、私どもが意識していたのは、減らせるとしたら生活系の廃棄物で、先ほど古紙と申し上げました。古紙の場合、全量リサイクルに回っているのですが、たとえ全量リサイクルに回るとしても元々の発生抑制をしなければいけないのではないかということで、コピー用紙をいかに減らすとか、そういった努力をしたいと思います。それから生ゴミと申し上げましたが、これは食堂のごみとか、お茶がらとか、これはまさに生活系のところで、そこからまずやってみようということで、ですから北野先生のご指摘のとおり、もし分けられるなら分けて整理をする必要があるのではないかと思っております。原単位の人・日もそういう趣旨で、実は生活系を減らそうという趣旨で書いたものですから、もし分けることが出来ればもっと効果が大きく出てくるかもしれません。ご指摘大変ありがとうございます。

【有田委員】 これは長谷川さんの方がよくご存じかもしれない。私も北野先生がおっしゃった、評価を自己評価のところに書いていただくことが、要するに把握しているということが出ていないような気がしたんです。つまり、国立環境研究所の方はご存じでしょうけど、自己評価の中にこういうふうに実験が増えたことで廃液が増えた原因の把握が必要で、ISOなども自分でそこを自覚しているということが必要なことだったりするんじゃないですかね、長谷川さん。

【長谷川委員】 私はちょっと今の件ではなかったので…。

【有田委員】 というようなことを私はちょっと思っていて、先ほど自己評価との関連で、何か評価がというふうに申し上げたんですけどね。

【長谷川委員】 話が元に戻ってしまいますが、さっき有田委員が、各委員が評価をしていく時のずれがあるとおっしゃっていたのに対しまして、私は今年から委員を仰せつかった者ですから初めて参加しまして、先回の国環研の委員会では、各委員が付けました評価に従っていろいろ意見を述べながら、AとかBとかSと付いていたものを集約するような作業があったんですけれども、委員によりまして、S・A・B・Cが何であるかというそもそもの指標はあるんですけれども、C・Dというのは皆無であります。委員の方々は大体ご自分の基軸をAに置くのかBに置くのかというところで、それによってよほどのコメントがあるときにSだったりBだったりとか、Bを基準に置かれた方にとってはそれが少しずれていたりということで、お話をしながら各項目をAにまとめていったんですね、16年度につきましては。そのような作業が13年から16年にされたのだと思いますと、やはりBが付いているところはどういうコメントがあったのか。調整する中でどうしてもそれがAにされない何か大きなコメントがあったのかどうか。ただ、やはりその時おられた先生と今ご覧になる先生方とは違っておられるのかもしれないので、ちょっとBの付いたところだけ、Bだけではなくてコメントが何だったのかというのは教えていただきたい気がいたします。
 それから、西岡先生がさっきご説明くださったパワーポイントの31ページのところに、研究成果という形の尺度といたしまして論文の発表、誌上の発表と口頭の発表というのが載っておりまして、これは非常に数値化されていてわかりやすいと思うんですけれども、そういうことが可能なのかどうなのか。すいません、私、研究職でないためにわからないのですが、引用された数、他の先生方、研究者の方々の論文への引用数、こういうことはもしも計れるのであれば非常に参考になるかなという気がいたしまして、次の時にでももし検討していただければ。

【西岡国環研理事】 今の件でございますが、16年度の業務実績報告書という資料編がありまして、今日お手元には行ってないと思うのですが、部会の方には行っていると思うのですが、そこのところに一応査読文献等における論文数ということで引用の比較もしております。結論から言いますと、インパクトファクターの非常に多い雑誌への投稿が増えているんですけれども、1論文当たりの掲載雑誌の平均インパクトファクターは若干減少しているということで、今問題になっています、人気のある雑誌には大分投稿が増えてきたのだけども、だからといって個別のものが増えているわけではないというのが今の状態です。

【佐和委員】 関連して、小さな質問なんですけど、この査読ありの誌上発表件数の中にいわゆるプロシーディングというのは入っているのですか。

【西岡国環研理事】 入ってないです。

【石井委員長】 研究成果の評価というのは非常に難しくて、数値的な指標でなかなか表現できないのですが、いろいろなものが使われておりまして、一つはまず査読付きの雑誌であるかどうかで、要するに出せば大体載っかるというものであるかどうかという違いが一つ。ここでは査読付きのものに限って、この表が出来ているということですね。ですから、それは一定水準のものであると。

【西岡国環研理事】 括弧内。

【石井委員長】 ああ、そうか。括弧内ですね。ですから16年度でいいますと合計596のうちの382と。だから6割何分というものが査読付きだということです。それから引用は、最近雑誌が電子化されたりしてかなり正確な数字がわかるようになってきたということで、しばしば使われるインデックスです。インパクトファクターというのは、これはその雑誌がどれだけ重みを持っているか。例えばサイエンス、ネイチャーだといわれますが、そういった雑誌そのものも持っている評判、これはかなり変動するものです。編集方針を変えたことによってインパクトファクターががくんと落ちるというケースもございますが、それは例えば非常にポピュラーなサイエンスとかネイチャーみたいな雑誌のようなものですと、非常に人気が高くて発行部数も多くて注目度も高いということで、インパクトファクターが高い。しかし、より専門化した、非常に狭いものできちんとした学術的な研究を優先した編集をしましょうねということになると、これは落ちるんですね。ですから、このインパクトファクターというのは論文の質の評価には軽々には用いてはいけないということが、しばしば言われているくらいのものでございます。そこのところは大変難しいのだと思いますが、私、評価問題について専門家でないので間違ったことでも言い出すといけないのですが、どなたか補足なり何なりしていただければと思いますが。
 西岡さん、これインパクトファクターはおたくでは使っていらっしゃらないですか。

【西岡国環研理事】 前の資料でご報告しました。今私が申し上げました資料の16年度の方には記載されております。

【石井委員長】 しばしば言われることですが、サイエンス、ネイチャーばかりではあるまいよということなんですが、どうしてもやはり新聞等でも取り扱われますし、ということですから、用心しながら使わなければいけない、こういうことだろうと思います。それから最初の話は何でしたっけ。

【宇仁菅環境研究技術室長】 長谷川委員から、各委員のコメントをということだったと思うんですけれども。

【長谷川委員】 各委員からのコメント、今日出て参りました資料1に総合評価がございますね、そこだけでよろしいのではないかと思うんです。

【宇仁菅環境研究技術室長】 そうですね、わかりました。実はここの委員会には出していないものですけれども、先ほどの部会には参考資料として各年度の評価を書いた資料を出しておりました。先ほど少し議論になりました業務における環境配慮のところについて、例えば13年度を見ますと、読み上げますと環境管理委員会を設置、環境憲章の策定、グリーン調達の推進等、システム作りは概ね成果を上げているが、エネルギー消費量の削減目標については達成されておらず、今後適切なパフォーマンス評価や住民との対話を含め環境配慮のための取り組みをさらに進める必要があるというコメントが付けられておりまして、それで評価としてBということになっています。他のところにつきましても、このコメントを見ていただければ何らかの問題点というか課題がわかるかと思いますので、もし必要でしたら次回の委員会では、過去のコメントを含めてお出しすることを考えたいと思います。

【石井委員長】 次回では間に合わないわけですから、先生方のコメントをいただく前提の資料として、やはりこの委員会のメンバーには、部会のメンバーは先ほど今年のやつはもらっていますので、過去4年間のものについては全員、ダブっても仕方がない、古紙が増えて申し訳ないですが、おたくの廃棄物にはならないので、委員皆さんに郵送をお願いします。やはり16年度の評価については報告事項ですから、こういう細かい資料を付けませんでしたけれども、この暫定評価そのものについては、ここの委員会の議事でございますので、過去の資料も今年の分も含めてぜひ皆さんにお送りください。それぞれコメントを見ると結構きつい指摘がさらっと出てきてございます。そういうものをご参照いただければ幸いでございます。他に何か。

【小池委員】 先ほど研究論文のサイテーションの話がありましたけれども、恐らく環境研側で研究をやられている人で出されているものは、非常に広範囲にわたると思うんですね。結局これは分野が違うと比較が出来ないというのは皆さんご存じで、医学の分野なんかは非常にインパクトファクターの高い雑誌はごろごろある。だけれども、そうじゃないところもあります。ですから、出来たら私は、今回はもう無理でしょうけれども、同じような規模の、海外の似たような研究所のパフォーマンスと環境研のパフォーマンスを、一つそういう観点で比較されるのは一つの手ではないかと思います。なかなかインパクトファクターとか、そういうので比較してもなかなか難しいという気がします。

【佐和委員】 これは直接評価とは関係ないんですが、私が自分で書いたことですから言ってもいいと思うんですが、環境研究の充実というところでBを付けているんですね。そのBを付けている理由というのは、一言で言えば社会科学系の研究者が少なすぎるということなんですが、実際にパワーポイントの4ページありますね、ここの左下のところにグラフでもないですけど、二次元座標に何か書いてありますけど、僕らから見れば全くこれはナンセンスなんですね。国際化と地域主義と書いて、経済重視と環境重視と書いて、なぜ第一象限が多元化社会になるんですかと聞きたくなる。ですから、これは何か非常におかしいんですよね。ですからこんなところでも、一応これもこのページで小さいとはいえ、一定の面積を占めているわけですから、こういうのがまかり通っているというのは、いかにそういう研究者が少なすぎるかということの証しではないかと思います。

【石井委員長】 貴重なご意見をいただきました。
 他にございませんでしょうか。
 それでは、まだ一つ重要な議題がございます。時間も迫ってきております。ということで一応この議題の議論は、これでおしまいにさせていただきますが、先ほど申し上げましたように空論のところ、一応私の案としてはAを全て入れていくということで補充はさせていただきました。それも含めまして、全体として評価及び一番右側の欄にどういうコメントを付けるかということを含めまして、委員の方々から事務局あてにご意見をお寄せいただきたい。質問あるいは新たな資料の必要がございましたら、それについてのご要望もご遠慮なくお寄せいただければと存じます。
 それでは、来週の8日火曜日、ちょうど1週間後でございますが、それを一応締め切りとさせていただきます。そしてそれを踏まえまして、必要な修正を試みまして、次回12日の委員会の場にまたこれを上程させていただき、もし可能ならばその場で確定させていただきたいと存じます。はなはだ短期間での作業でございますが、一つよろしくお願いを申し上げます。
 それでは続きまして、次の議題、独立行政法人環境研究所の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しについて、事務局からご説明をお願いいたします。

【宇仁菅環境研究技術室長】 資料4でございますが、これを使いまして説明をさせていだきます。まず1番としまして、中期目標の終了に伴う組織の見直しについてということでございます。
 これは全体的な組織業務の見直しにつきましては、次回、あるいは次々回に改めてご議論いただくのですけれども、本日はその中の一部でございますが、組織の見直しについてというところを特に前倒しをしまして、議論をしていただければということでございます。
 この独法制度におきましては、この中期目標期間終了の都度、組織業務の全般の見直しを行うということでございます。各主務大臣及び独法が経済社会情勢等を勘案して、行政主体が担う必要性が乏しくなった事務ですとか事業の廃止、あるいは民営化を行って時宜に応じた業務運営に改めるなど、組織、業務のあり方全般について機動的・弾力的な対応を行うことが求められているということでございますが、ご存じのとおりかと思います。
 環境研につきましては13年4月に設置をされたわけですが、先ほど来説明していますように、18年3月に第1期の中期目標期間が終了するということでございます。それに伴いまして、主務大臣の見直し案というのを8月末までに取りまとめるとされております。参考としまして関連する閣議決定をお付けしております。
 ちょっと省略させていただきますけれども、続いて2ページ目、2番としまして、公務員型独立行政法人を取り巻く状況等ということでございます。環境研につきましては、昨年の8月の本委員会におきまして、職員の身分については引き続き公務員とすることが適当であるという素案を取りまとめていただいたところであります。その案を環境省より総務省に提出をいたしております。しかしながら、独立行政法人の組織・業務全般の見直しに関する閣議決定ですとか、あるいは他の研究開発に関わる独法の非公務員化というのが一つの流れになっておりまして、そういったことを勘案いたしますと、再検討をしなければならない状況ではないかと考えております。
 参考としまして、繰り返しになりますけれども、15年8月1日の閣議決定についてお示しをしております。特定独立行政法人というのは、いわゆる公務員と見なされる独法のことですけれども、その業務を国家公務員の身分を有しない者が担う場合に、どのような問題が生じるかを具体的にかつ明確に説明できない場合、当該法人を非公務員型の独法とするという決定でございます。それから16年3月には、産業技術総合研究所が非公務員型に移行をしたということでございます。それから16年4月からは、国立大学の非公務員化がスタートするということがあります。それから16年の閣議決定、その他、関連のものがございまして、3ページに参りますけれども、上から二つ目の○、平成16年12月10日、独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性というところでございますけれども、ここで先ほど申し上げましたように、32法人について抜本的な見直しが指摘をされまして、32法人を22法人に削減するということがあったのですけれども、それとともに研究開発・教育関係法人はすべて非公務員化をするというようなことが出されております。その他事務・事業の廃止、重点化、民間移管等もございます。
 その下の16年12月24日でございますけれども、行革推進本部による見直しについて、あるいは閣議決定のところを見ていただきますと、今後の行政改革の方針がございますが、以前の閣議決定と同じ趣旨でございますけれども、その業務を国家公務員の身分を有しない者が担う場合に生ずる問題点を具体的かつ明確に説明できない場合には、非公務員化に移行を進めるということが改めて確認をされております。
 4ページに参りますが、参考といたしまして、独立行政法人通則法を掲載しております。ここでは一番下にありますように、国立環境研究所につきましては特定独立法人、すなわち公務員型の法人とするということに現在はなっておるわけでございます。
 それから、その次のページ、ちょっとページ数が振っていなくて申し訳ないのですけれども、報道資料というのがございまして、右端に平成16年12月10日、総務省となっております。これは参考ということで、先ほども出てまいりましたけれども、昨年の12月に総務省で公表しました政策評価・独立行政法人評価委員会の指摘について、簡単に説明したものでございます。先ほど申し上げましたような研究開発・教育関係法人はすべて非公務員化といったような内容が含まれております。
 めくっていただきまして、その裏側のページになりますけれども、2番として、勧告の方向性の概要ということでございますが、廃止あるいは事務・事業の一体的実施ということで、統合をすべしというような勧告がなされております。
 それから、その次のページになりますが、その他事務・事業の廃止、重点化、民間移管等ということで、幾つかの独立行政法人について指摘がなされておるということでございます。
 そのページの一番下ですけれども、非公務員化に関しましては25法人、職員数で計8,300人が新たに非公務員化をされているということでございます。16年度に見直しをした32の法人のうち、既に非公務員化が措置されている4法人を含めると、29の法人が非公務員化をしたということでございました。
 それから、その裏側のページ、ちょっと字が小さくて恐縮ですけれども、勧告の方向性の主な内容ということで、それぞれの独立行政法人ごとに、主な見直し内容ということで整理をした表をお付けしております。
 それから2枚めくっていただきまして、後ろから3枚目のページ、これまた小さい字で恐縮なのですが、横長の表がついておるかと思います。表題は平成16年度中に中期目標期間終了時の見直しの結論を得る独立行政法人について、非公務員化による事務及び事業の実施に関する記述事項について取りまとめた表でございます。これは私どもの方で拾って取りまとめたものでございますけれども、要は一番右の欄、主務大臣による見直し案ということで、各法人ごとに書いてありますけれども、職員の身分を非公務員化するというような記載がなされているところであります。一番上の消防研究所につきましては、やや例外的でございまして、これは廃止をするということと、半分は残して消防庁に吸収するということでございましたが、その他の研究系、教育系の法人につきましては、非公務員化をするというような内容になっております。
 続きまして、後ろから2枚目のページになりますが、今度は縦長の表で、表題が「公務員型」と「非公務員型」との比較というものでございます。これも私どもで取りまとめをしたものでございますけれども、どのように違うかということを整理したものでございまして、例えば労働三権については、争議権がないのとあるのとの違いであったりとか、人事交流、採用等々、こういうものにつきまして比較をした表でございます。
 それから、その裏側をご覧いただきたいのですけれども、表題が、独立行政法人国立環境研究所の非公務員型への移行に伴って考えられるメリットと懸念についてということで整理をしたものがございまして、1番として考えられるメリットでございます。柔軟性のある労働環境の構築ですとか、円滑な人事交流を支援するための制度構築、それから柔軟な兼業制度の構築、これは一般的な話でございますが、こういったものがメリットとして挙げられるかと思います。
 それから、非公務員型独法への移行に伴って考えられる懸念ということで2点挙げております。これは実は昨年取りまとめていただきました見直し案の素案がございますが、ここでこういう理由で公務員型を維持すべきであるというふうにされておったのですけれども、逆に仮に非公務員型に移行する場合には、こういった点が懸念になるということで考えまして、この1番と2番として挙げております。
 1つ目は、我が国の環境政策の非常に重要な科学的基盤を与える役割を担っているということで、公務員としてのモラル、使命感が低下することが懸念されるというのが1点目でございます。2点目については、緊急時における対応ですとか、争議権行使により業務が停滞した場合に、国民生活、社会経済の安定に直接かつ著しい支障を生じさせることが懸念されるということが考えられるかと思います。
 これは参考でございますけれども、産業技術研究所の法律が改正されておりますが、その中で改正の目的として、こういったことが挙げられておるということで、参考になるかと思いまして書いております。
 主にどういったメリットがあるかということで考えていただいたらいいと思うのですけれども、例えば内外の学会、産業界の研究者との活発な研究交流ですとか、人事交流、そういったことで我が国の産業競争力の強化に貢献することができるのではないかということ。それから、国立大学については、既に公務員化されておりますといったこと。3点目として、最後のページですけれども、これは従来からの基本方針に基づくものであることということで、結論としまして、柔軟な人事体制が可能な非公務員型の独法への移行を図るということで法律の改正がなされたということでございます。
 説明は以上で終わらせていただきます。

【石井委員長】 時間も迫っておりますので端的に申し上げます。国立環境研究所の平成18年度からの業務組織の見直しにつきましては、次回の12日の委員会に、環境大臣の見直し案が提示されることになっております。ということで、そのときに本格的にご議論をいただくわけでございますけれども、ただ、あらかじめ昨年の本委員会での審議の結果としては、公務員型の維持が適切であろうという、これは今の説明がありました資料の最後から2ページ目ですか、非公務員型への移行に伴って考えられる懸念として二つの項目が並んでおりますが、この二つの理由から、公務員型維持が望ましいという結論を出したわけでございますが、今るる説明がございましたように、それとは違う向きの風が吹いているといいますか、大きな潮流が見られますので、いずれそのことが問題になると思いますので、ここでは若干それに絞った形でご議論をいただければ幸いでございます。時間も本当に迫っておりますので。

【宇仁菅環境研究技術室長】 先ほど、部会が終わった後にご質問がありました点につきまして、まず、倫理法の適用は外れるのですけれども、これは個別の独法ごとに対応することになると思うのですけれども、例えば産総研の場合には倫理規定というのを設けまして、そこで同等の規定といいますか、義務を課しているということでございます。
 それからもう1点、守秘義務につきましては、これは産総研の例でございますけれども、これは法律で守秘義務を課しているということでございます。

【石井委員長】 法律というのは、個別法ですか。産総研の法律ですね。

【宇仁菅環境研究技術室長】 個別法の、産総研の法律です。

【石井委員長】 それから、そのほかには見なし公務員としての収賄罪の適用とか、そういうものがございますが。

【佐和委員】 懸念として、[1]、[2]と二つ書かれているわけですね。これはもとの位置は、我が国の産業政策の企画・立案に非常に関与しているということですね。これは僕が間違っているかも知れませんけれども、各省庁の付属研究所が、あるものは独立行政法人化され、あるものは省内にとどまりましたよね。そのときの一つの基準になったのが、その省の政策の企画、立案に深くかかわっているというような研究所は、独立行政法人化されなかったわけですね。では、なぜ国立環境研究所は独立行政法人化されたのかと、そういう疑問が出てくるということとですね。
 それから、争議権行使等によりというのは、もちろんそういう危険性がないわけではないですけれども、恐らく過去、国立大学に関しては過去2年ですけれども、いわゆる国環研のような研究所の場合は、独立行政法人の場合はまだ公務員ですから別ですけど、国立大学法人の場合などでも、そういうことはほとんど今、この心配は、この懸念はほとんど薄らいでいるというふうに見ていいと思うのですけれど。争議権を行使して研究が滞るとか、そういうようなことはまず、将来はわかりませんけれど、また時代が変われば。

【石井委員長】 その争議権の問題はちょっと議論が長引きそうなので、次回にお願いするといたしまして、一つだけ今出ました、なぜ環境省は国立環境研究所を直轄研究所として残さなかったのかというご質問で、確か各省一つはキープすることが認められていた。環境省は別にほかのものを可愛がったわけではないわけですよね。そのときのあれにつまびらかな方はいらっしゃらない。西岡さん、何かご存じですか。飯島さん。

【飯島国環研理事】 環境省はほかの役所に比べても研究所の数は少なくて、実は水俣病研究センターと二つしかなかったので、結果的には一つは国の機関で残っています。だから独法を一つも出さないというわけにはいかなかったのではないかと思います。

【石井委員長】 水俣が環境省直轄の研究所として残って。

【飯島国環研理事】 国立水俣病総合研究センターが、環境省の付属機関として残っています。

【石井委員長】 環境省の、いわゆる直轄研ですね。そうすると、統合して直轄研に戻るというのはあるのですか。

【飯島国環研理事】 推測ですが、4年前の話ですけれども、恐らく各省一つは独法をつくらなければならない状況だったのではないかと思います。

【高木委員】 今のお話に関連してなのですが、消防研は吸収統合されたわけですね。それと同じような形態というのも選択肢としては考え得るということにはならないですか。

【宇仁菅環境研究技術室長】 考えられると思うのですけれども、ただ、消防研の場合はもう廃止といいますか、職員を半分にして、かなり業務を縮小しておりますので、そこまで思い切ったことはすべきではないのではないかと思います。

【高木委員】 最初の年度の委員会のところで、佐和先生が、本来、国環研は独立法人化すべきではなかったと考えるとおっしゃっておられて、私もそのような考え方を持っているのですけれども。私はそういった意味では、諸外国におけるところの、この種の研究施設の位置づけがどうであるかというところも正確に知りたいなと思っているのですね。ただ、こんなこと今さらやってもどうしようもないと、意味がないということであれば別でありますけれども。
 私が把握しているところでは、例えば種の研究の方は、アメリカは軍の中だったと思いますし、環境もそうではなかったかなというふうに思います。ちょっと意見としてだけ申し上げておきます。

【石井委員長】 それでは次回までにそれを調べがついたら、よろしくお願いします。ほかにどうでしょうか。
 見直し案づくり、大臣の案づくりは粛々と進んでいるわけですね。

【宇仁菅環境研究技術室長】 次回までにまたご相談の上、資料を提出できるように…。

【石井委員長】 10日後ですね。ということでございます。そのようなことで、案を見てからの話にならざるを得ないのかなと思いますが。

【小池委員】 国立大学を法人化されて、一つ人事の面で困ったことがありまして、それは、一つは今までのいわゆる公務員の退職金制度にかかわるのですけれども、法人化されると、それぞれのところがそれぞれの形で設計をするということになっていまして、そうすると、なかなか公務員のときは地方公務員も国家公務員もみんなそれぞれ通算で全部やっていたのが全部切れてしまう。大学の場合は、例えば40から50ぐらいの人をとろうとすると、非常にその人に対して個人的な不利益になってしまうということがあって、これは全体のシステムが変わらないとどうしようもないのですけれども、ここ何年かは、この形がまだちょっと続くのではないかということで、いわゆる人事異動が法人化されれば動きやすくなるという話だったのですけれど、どうもまた別のバリアがあって難しいということがあります。ですから、それは多分、今の時点ではかなりデメリットになっている気がします。

【石井委員長】 ありがとうございます。三つ目の懸念というところで、非常に大きな問題が提起されたということだと思います。
 ほかに特にございませんようでしたらば、この議題はこれで終わらせていただきます。
 それでは事務局、その他で何かありましたら。

【宇仁菅環境研究技術室長】 先ほどの議題につきましては幾つか宿題がありますので、またこちらの方で整理をさせていただきたいと思います。
 それで資料5をお手元にお配りしておりますけれども、今後のスケジュールを簡単に説明させていただきます。本日、8月2日ですが、委員会で中期目標期間の暫定評価関係につきまして幾つか質問をいただいております。それで先ほど委員長のお話でもありましたように、8月8日までに追加質問とか意見等を提出していただくようにお願いしたいと思います。
 それを受けまして、暫定的な評価案の作成をいたしまして、委員長と、8月9日をめどに、暫定的な評価案を作成したいと思っています。委員長による暫定的な評価修正案の作成と各委員への修正案の配付、再取りまとめをした上で、次の8月12日の評価委員会に提出をするということでございます。そこで暫定的な評価については確定をしていただきたいというふうに思っております。
 それから、右の方の欄ですけれども、中期目標期間終了後の組織・業務全般の見直しの関係でございます。これにつきましても、今日の宿題と、それから独法の見直し案について、特に組織形態に関する見直しの方向性につきましてですけれども、次の12日の委員会で議論をしていただくということでございます。できれば方向性について決定をしていただければというふうに考えております。
 それから、8月23日にその見直し案ついての意見をお聞きした上で、改めて各委員に確認のための配付をします。最終的には8月30日でございますけれども、この委員会で独立行政法人国立環境研究所の見直し案について、取りまとめをしていただくということで考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【石井委員長】 それでは、これで本日の委員会を閉会とさせていただきます。どうもお暑い中、ありがとうございました。

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