第14回環境省独立行政法人評価委員会会議録

日時

平成16年12月14日(火)14:00~15:41

場所

環境省第一会議室(22階)

議題

(1) 独立行政法人の中期目標期間終了時見直しの前倒し等について(報告)
(2) 「平成15年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」(報告)
(3) 「独立行政法人環境再生保全機構に係る中期目標及び中期計画」について(報告)
(4) 「独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針(案)」について
(5) 「環境省所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定方法について(案)」について
(6) 「部会の議決をもって委員会の議決とすることができる事項について」の一部改正について
(7) その他

配付資料

資料1 独立行政法人の中期目標期間終了時見直しの前倒し等について
資料2 平成15年度における独立行政法人の業務実績評価に対する意見
  -政策評価・独立行政法人評価委員会意見-
資料3 独立行政法人環境再生保全機構に係る中期目標及び中期計画について
資料4-1 独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針(案)
資料4-2 独立行政法人環境再生保全機構の業績評価シート(案)
資料4-3 中央省庁等改革基本法(抄)、中央省庁等改革の推進に関する方針(抄)
資料4-4 独立行政法人通則法(抄)
資料5-1 環境省所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定方法について(案)
資料5-2 独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について
資料5-3 役員退職金に係る業績勘案率に関する方針
資料6 部会の議決をもって委員会の議決とすることができる事項について(案)
参考資料1 環境省独立行政法人評価委員会名簿
参考資料2 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)
参考資料3 独立行政法人環境再生保全機構中期目標
参考資料4 独立行政法人環境再生保全機構中期計画
参考資料5 独立行政法人環境再生保全機構パンフレット 

出席者

委員: 石井紫郎委員、松野太郎委員、桑野園子委員、坂本和彦委員
櫻井治彦委員、佐野角夫委員、高木勇三委員、高月紘委員
鷲谷いづみ委員
環境省: 総合環境政策局 総務課御園生調査官
木村総務課課長補佐
齊藤環境研究技術室長
今井環境研究技術室室長補佐
環境保健部 企画課平田調査官
国環研: 飯島理事
柏木総務部長
 
環境再生保全機構: 田中理事長
大坪理事
邊見理事
平井理事
村川総務部長
 

議事

【御園生総政局調査官】 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第14回環境省独立行政法人評価委員会を開催させていただきます。
会議に入ります前に、環境省からご挨拶申し上げます。

【齊藤総政局環境研究技術室長】 総合環境政策局の環境研究技術室長の齊藤です。本日は櫻井審議官が参る予定でしたが、税制の関係で参れませんので、僭越ですが私の方から冒頭の挨拶をさせていただきます。
 本日は委員の皆様方には年末の大変お忙しい中、ご出席いただきましてまことにありがとうございます。また、先般は平成17年度末に中期目標が終了する独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し、これを前倒しするということでお忙しい中、短期間の間に精力的なご議論をいただきました。この場を借りまして、改めて御礼申し上げます。その後の動きなどにつきましては、後ほど議題の中でご報告をさせていただきたいと思います。
 また、平成17年度の環境省予算の概算要求額につきまして、現在、年末の政府案の決定に向けまして大詰めの作業を進めております。こうした中、二つの独立行政法人の業務を円滑に行うために必要な額というものを確保すべく、努力をしているところでございます。
 本日の委員会におきましては、昨年閣議決定されました役員の退職金につきまして、その支給率に独立行政法人評価委員会が業績に応じて決定することとされております業績勘案率、また独立行政法人環境再生保全機構の業務の評価基本方針などについてご審議いただくこととなっております。委員の皆様方には二つの独立行政法人の中期目標の策定を初め、事業年度の業務の実績及び中期目標に係る業務の実績評価など、業務運営全般にわたりご指導、ご鞭撻を賜りますよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。
簡単でありますが、私からの挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

【御園生総政局調査官】 本日の説明員をご紹介させていただきます。
まず、独立行政法人環境再生保全機構の田中理事長でございます。
 大坪理事でございます。
 邊見理事でございます。
 平井理事でございます。
 村川総務部長でございます。
 独立行政法人国立環境研究所の飯島理事でございます。
 柏木総務部長でございます。
 なお、本日は委員17名のうち9名の方がご出席予定となってございます。坂本委員も追って見えると思いますが、環境省独立行政法人評価委員会令第6条第1項の規定によりまして、9名の方がご出席であれば定足数を満たすということになっていることをご報告申し上げます。
 それでは、これ以降の議事進行につきましては、石井委員長にお願いいたします。よろしくお願い申し上げます。

【石井委員長】 それでは、議事に入らせていただきます。議題1でございますが、ただいま室長からも話が出ましたように、独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しの前倒し等につきまして、その後の状況についてご報告がございます。資料1をご覧ください。

【齊藤総政局環境研究技術室長】 それでは報告をさせていただきます。
 資料1の表紙がありますが、1枚めくっていただきますと、9月28日付の総務省の報道資料がございます。これは8月末までに見直しの素案を作るということで、この評価委員会の意見もお聞きしながら素案を作ったわけでございますが、その後、総務省によるヒアリングなどがありまして、その結果を踏まえて見直しの前倒しをする法人をこう決めましたという発表資料がこれでございます。
 その1ページを見ていただきますと、列挙してありますが、56の対象可能性のある法人のうち、32という過半数を少し上回る数の法人が見直しの前倒しの対象となったということで、国立環境研究所につきましては外れたといいますか、来年度通常ペースでやるということです。裏の2ページにはその一覧が図で対象とならなかったものも含めて載せてございます。
 この背景と申しますか経緯につきましては、3ページ以降に素案提出後に9月上旬に、各法人を対象に、各法人といいますかヒアリングを受けたのは行政の所管省庁の人間ですが、ヒアリングがございました。そのヒアリングの中でいろいろな議論があって、その結果先ほどの32法人となったわけですが、大まかにいいますと廃止ですとか整理統合、そういったことを今後やっていく法人を積極的に今年前倒しの対象としたという結果になっております。個々の細かい議論のポイントについては省略をいたしますが、大分飛びますけれども、7ページの一番下に国立環境研究所に関わる議論のポイントがまとめてございます。7ページの一番下の段でございます。国立環境研究所につきましては、そこにありますとおり環境分野の研究がさまざまな機関で行われている。そういった中で、役割分担を明確にした上で見直しを進めていかなければならない。言ってみれば、もともと意識していた当然のことではあるのですが、そういう議論がありました。
 それから、これも具体的なテーマということではなく、総論的にですが、地方や民間でも実施されている環境分野の研究は当然実施されておりますので、独立行政法人でなければできない研究に重点化すべきではないか、こういった議論がありました。したがいまして、組織自体の大幅な整理統合ですとか、ほかの機関との統合ですとか、そういう議論はヒアリングの場ではございませんでした。そういうこともあって、今回対象から除かれたのではないかというふうに推測はしております。
 いずれにいたしましても、この見直しの前倒しの対象となった法人につきましては、その後、総務省の方からさらに追加的なヒアリング、あるいは総務省サイドでの有識者会議、あるいは評価委員会での議論を踏まえまして、勧告の方向性というのがその後出ております。それが、ごく最近ですが、資料の9ページの12月10日付の報道資料でございます。先ほどの32の独立行政法人についてどのような勧告の方向性が出たか。ここで方向性と言ったのは、前倒しした関係で、本来「勧告」と呼ぶべきものをちょっとまどろっこしい表現を使っておりますが、「勧告」と考えていただいて結構です。勧告の内容につきましては、まず32の法人に対しては法人数を約3割減と。これは別に数字で3割減らすということではなくて、結果として3割減ったということですが、具体的にどの法人を廃止し、あるいはどの法人とどの法人を統合すべきということがこの勧告の中に盛り込まれております。
その結果、32法人が22法人になったということが一つです。それから国立環境研究所に大きく関係いたします非公務員化の話、これも当初見直しの素案では研究系の法人のうち、一部を除いてはほとんどが公務員型維持という国立環境研究所と同じ見直し案が出ておりました。ただその後の議論の結果として、公務員型28法人のうち25法人は非公務員型に移行をする、と。この中身ですけれども、研究系の法人はすべて非公務員化に移行するという内容になっております。またこの辺も踏まえながら、来年の見直し案の策定等のご議論もいただくことになろうかと思います。
 いずれにいたしましても、こういった勧告を受けまして、年末ですからもうあと2週間ぐらいしかありませんが、年内に開催をされます行革推進本部の場で正式な決定がされるという運びになっております。具体的な中身は、裏の10ページに先ほど申し上げた廃止ですとか一体化の法人の具体の資料、それから、少し細かくなりますけれども、11ページには、一部業務を廃止したり、あるいは民間に移行したり、そういうことが書いております。非公務員化の話につきましては、11ページの下の方に小さい欄に囲ってありますところで、研究開発、教育関係法人はすべて非公務員化というのが記載をされております。
 あと12ページ以降は、12ページ、13ページ、14ページと、各法人について具体的な勧告の解説が載っておりますのと、15ページにつきましては、これは総務省の政策評価独法評価委員会ですが、そこでこの勧告についての委員長見解といいますか、文書が出ております。そして17ページでございますが、これは我が方で作成した資料ですが、従前から出している資料にちょっと加筆をしておりますが、今回国立環境研究所につきましては見直し対象外ということになりましたので、17ページフロー図の右側の欄に従いまして、今後この評価委員会でもご議論いただくということになります。具体的には、来年に入りまして、今年と同じように8月末までに見直し案というのを再度作ることになります。今回は素案と言わずに見直し案という表現で行けると思います。ただその前に、当然16年度業務実績の年度評価というのが、これは部会マターでございますが、それに先立って行われることになります。
 新しい中期計画期間の初年度である18年度概算要求ということもありますので、今年の素案づくりよりはもう少し業務の骨格をイメージできるような見直し案の議論、要するに予算要求につなげられるような議論というのをお願いすることになろうかと思います。その後の流れにつきましては、先ほど今年の例を説明したようなのと同じペースで進められることと考えております。またその節にはよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。

【石井委員長】 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明について、ご質問あるいはご意見等ございましたらば、どうぞご遠慮なくちょうだいいたします。どうぞ。

【松野委員】 単純に質問ですが、今の22法人に減らすという話ですね。前に資料を送っていただいたように、初めは非常にもっと大きなことが考えられていたみたいで、これの中にもその名残みたいなのがありますが、例えば今の文部科学省の三つですが、これはもとはもう一つ女性教育何とかも入って、四つが一つぐらいになっていたと思いますし、それから農業関係も農業生物経営云々の、これがもしかしたら五つか六つが一つになるような話が出ていたと思うのですが、これはどういういきさつで、また残ったものが結局そのままばらばらで残っているのかというようなことをちょっとお伺いしたいのですが。

【齊藤総政局環境研究技術室長】 正直なところ、そのいきさつについては詳しく承知はしておりませんが、流れといたしましては9月に素案提出後、総務省有識者会議のヒアリングというのがございました。そこで有識者会議の意見としては相当きつ目の意見が出ていまして、それが一度報道をされております。例えば農水省系の研究機関につきましては、その有識者会議の意見として、六つを統合すべきという報道が確かにありました。しかしその後、当然有識者会議だけではなくて、総務省の独立行政法人評価委員会が最終的にこういう文書を出したわけですけれども、当然、相当何回も、この総務省の15ページの独立行政法人評価委員会委員長の談話といいますか文書がありますけれども、そこにもありますように、回数を重ねた議論をここでヒアリングをやったり、あるいは委員会の中の議論をやった上で、細かく詰めていった結果が六つ統合ではなくて、その中身によって統合を少しパターンを分けるとか、そういうことで総務省の評価委員会の方で判断されたものと考えています。その辺の理由までは明らかにされておりませんので、わかりません。

【石井委員長】 ほかにございませんでしょうか。どうぞ。

【佐野委員】 この委員会では公務員型がいいという、非常に強い議論をして、そういうまとめ方をしたのですが、これを見るといとも簡単に研究系は非公務員型がいいんだと書いていますが、その理由ですね、具体的な。普通は公務員型、非公務員型を比べていい点、悪い点をきちんと明確にして詰めをしてから結論が出るのですけどね。そういうものがあったかどうかを含めて、説明をお願いします。

【齊藤総政局環境研究技術室長】 これにつきましても、総務省の今回のこの結果に結びついた議論の詳細までは把握はしておりませんが、確かに9月に我々有識者会議のヒアリングを受けた際にも、もう、いとも当たり前のように公務員である必要はないということで一蹴をされたように記憶をしております。
理由といたしましては、16ページのこの委員長談話にも載っております。16ページの真ん中あたりに、「三点目は、非公務員化についてです」というところですが、「特に研究開発・教育関係法人においては、民間を含めた人事交流を促進する観点から、非公務員化は有効であると認識しています。また、法人運営におけるコスト意識の浸透にも資するものと考えています。」ということで、「各法人におかれましては、非公務員化する意義を積極的にとらえ、そのメリットを最大限にいかした運営を行うことをお願いします。」ということで、ここのところは先ほどもちょっと触れましたが、文科省系の研究法人を除いて、すべて公務員型維持で素案を出して、当然そういう方向でヒアリングは前倒しの対象となった各法人についても受けておりますが、恐らくかなり大枠の方針といいますか、独立行政法人に関わる総務省といいますか、国の大きな方針のもとに一括してそういう仕切りになったというふうに我々は理解をしております。

【佐野委員】 でも、ここでも相当白熱した議論をしたので、そういうものが一切無視されて、最初にもう方向が決まっていて、それで押し切るというやり方はどうも納得できないです。こういうやり方だったら、審議そのものをやる必要は、私はないと思うんです。最初に総務省なりどこかに方向づけをしてもらって、これで行きなさいという方法の方がもっと効率的です。たくさんの人が長時間議論をして、結果を出して、それを無視してということが納得がいかないんです。だからこの審議のやり方も、今後それ相応にやるべきじゃないかという気もしているんです。

【石井委員長】 全くこの委員会の志気にも関わる話ですね。本当に非公務員化が人事交流を促進する観点から有効であるのかどうか、私は事実認識としても、最近の国立大学法人を見ていると逆だという印象を持っているんです。今日ここで議論するのはまだ尚早かもしれませんけれども、この辺の、要するに政府全体あるいは総務省の考え方というもの、あるいはその動きをもうちょっと事務局の方でご調査いただきたい。だめならだめだということで、もう我々はそれについては何も審議する必要はないのであって、むしろ非公務員型にすればこういうことが十分留意されなければならないとか、そっちの方できちんと議論した方がよほど生産的でありまして、負け戦のために幾ら議論してもしようがないという、本当に志気にも関わる話ですので、これはひとつ事務局の方によろしくご研究のほどをお願いをしておきたいと思います。

【齊藤総政局環境研究技術室長】 はい。次回見直しの議論の際には、十分その辺調べたいと思います。

【石井委員長】 事実調査も本当はしておきたいような気がするんですよね。国立大学が非公務員型になったことによって、現場も混乱していますし、それから人事交流の相手方も非常に困っている。それが一過性のものであって、初めてやったものだからそこに問題が集中したので、2番目からは大丈夫なものなのか、やはり同じような問題が今後のケースについてもつきまとう性質のものなのか、この辺は我々としてきちんと勉強しておく必要があるのではないか。
 例えば、これも全くの思いつきといいますか、十分私自身考えを詰めたわけではないのですが、いわゆる非公務員型になりますとこれは労働基準監督署の監督を受けることになりまして、それによって勤務時間とかさまざまなものについてものすごい細かいチェックが入りますし、そのチェックのノウハウについては向こうはプロですから、こっちが予想もしないような方法でもって調べ上げてくるわけでありまして、これが本当に環境問題を日本のために、あるいは世界のために、地球全体のためにきちんと研究していく研究者の集団に適しているのかどうかとか、そういう問題も少なくとも理論的にはあり得るわけですね。つまり、労働時間の問題を初め、さまざまなチェックが入りまして、これが本当に前に議論したような、使命感に満ちて環境問題について研究をするという仕事に適した環境なのかどうかという問題はあると思います。
 だから、今まで先行しているものと後発組が全部同じになるという、事実はそういう傾向になりやすいということは私もよくわかるのですが、逆に大学についてもそういうことをやって本当によかったんだろうかという問題提起だって論理的にはあり得る話ですから、少なくとも問題意識としては、委員会もあるいは事務局側も、そういうことはやはり念頭に置いてこれから仕事をしていくべきではないかなと、そんなふうに考えておりますが、ひとつよろしくお願いいたします。
 ほかに何かございましょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)

【石井委員長】 それでは、報告を承ったということで、第2の議題に移りたいと思います。
 これは「平成15年度における環境省所管独立行政法人業務の実績に関する評価の結果についての意見について」ですが、これについての報告でございます。事務局、お願いします。

【齊藤総政局環境研究技術室長】 はい。それでは資料2をご覧いただきたいと思います。
 これは毎年度年度評価に対しまして総務省から意見が出るというものでございます。今回12月10日に15年度に評価された評価実績、これが96法人ありますが、これに関して総務省の方から今後の評価に結びつくような意見をまとめたものが発表されております。意見の概要等、1ページからありますが、これは全体の話でございまして、2ページには、個別に指摘されたうち主な意見ということで、幾つか例示をされた資料でございます。この中には国立環境研究所につきましては該当するものはございません。
 これは全体像ですが、各独立行政法人評価委員会に対しまして、総務省の方から個別にそれぞれ意見が出ています。それが5ページ、これが環境省のこの委員会に対して出された意見でございます。5ページ、6ページのところは大体各法人とも共通の文書でして、7ページにつきまして国立環境研究所の評価実績に関しての意見をいただいております。4点ほど意見がありますが、これらすべて国立環境研究所固有の意見ということではなくて、研究系法人のかなりの部分について共通的に出された意見のうち、国環研になじむといいますか、にも当てはまるような意見が四つピックアップされているというふうにお考えいただければと思います。
 まず、他の研究機関との役割分担を明確にすると。それから当然もう3年目の評価結果ですので、「中期目標期間の終了時の検討を視野に入れ評価を行う」という、昨年まではちょっとなかった表現もあります。それから2番目につきましては、今回見直しの前倒しの対象とならなかった法人に該当いたしますので、これも先ほどとダブりますが、見直しというものを視野に入れて、仮に先ほど少し議論が出ました、ここで書いてあるのは非公務員型移行についてどのように取り扱われるべきか明確になるような評価を行うべきということが書かれております。
 それから4番目につきましては、これは財務内容改善に関する評価における実績と計画との対比、これについてはある程度きっちりやってきたつもりでありますが、念のため引き続ききっちりやりなさいというふうに意見をいただいたと受けとめております。
 それから、最後に給与水準。これにつきましても大分前ですが、役員報酬等につきましては国家公務員なり、あるいは他の法人と比べて相対的に高いものではないということをご確認をいただいた上で、意見なしということでやっていただいた経緯もありますので、特段、当法人、国立環境研究所が問題視されているということではないかとは思いますが、引き続きこのような観点も含めて、今後評価を行っていくべきということと思います。
 以上、4点をいただいておりますので、これは16年度業務実績評価の段階で考慮しながら、評価についての議論の参考といいますか、生かしていくということでお考えいただければと思います。
 以上でございます。

【石井委員長】 ありがとうございました。
 これについても何かご質問、ご意見等ございましょうか。どうぞ。

【松野委員】 非常に一般的で幾つかの法人が同じものだということでした。一番最初の各種研究の政策への反映状況と、これは確かこの前の公務員型か否かの議論と、やはり環境政策に非常に貢献している、本当にどのぐらいしているかなんていう議論はこの前やりましたが、やはりこういう国の研究機関というか、直接サポートを受ける独立行政法人は、国の政策にかなり貢献するということが要求されているんでしょうか。その基礎を作るということと、直接政策に結びつくというのと少し違うと思いますし、こういうのが非常にたくさんのところで言っている。どういうところに言われているのでしょうか。ここの意味ですね。政策に反映するような研究をすべしというようなこれは、どこかでそういう考え方があるのかということですけれども。

【齊藤総政局環境研究技術室長】 確かに国立環境研究所に関しましては、ヒアリングの場でも環境政策との密着性というのを我々の方も主張させていただいた経緯もありますので、特に「政策」という言葉がきっちり残ったと思うのですが。要は重点化といいますか、次期中期目標期間の終了時においてやはりその辺を柱としてきちんと、今も重点研究分野ということで明記しておりますけれども、例えば評価の場合も地球温暖化なら地球温暖化という各テーマで仕切って、比較的客観的にすっきりとご評価をいただいておりますが、多分ここで求められているのは政策的な重要性というのも当然時間とともに変わってまいりますので、その辺も含めて重要性というのをもう少し書き込んだ評価をいただくことが、多分次の期間へのつなぎといいますか、そういうのに非常に寄与するのではないか。それを逆にあえて向こうから言っていただいたので、我々としてはそういう形で対応していきたいなと思っております。

【石井委員長】 その2番目のポツの一番最後のところの、読み方によっては微妙な書き方ですよね。「特定独立行政法人」というのは、公務員型という意味でしょう。公務員型独法以外の非公務員型への移行についてどのように取り扱われるべきか明確になるような評価を行うべきである、ということは、移行させないという取り扱いも含まれているのかどうかという微妙な書き方なのですが。いずれにしても、恐らく例えば経済産業省の産総研などについては、この「政策への反映」なんていうのは載っていないのでしょうね、多分。どうですかね。

【齊藤総政局環境研究技術室長】 そこまではちょっと……。

【石井委員長】 産総研、文科省の物質・材料研究機構についても「政策への反映状況を明らかにしろ」なんていうことは、多分言っていないのではないかと思うので。そういう意味では今室長がおっしゃったように、こっちにとっては使える材料なのかもしれませんですね。この辺もほかのところとの書き方がどうなっているか、調べてみる価値はあるでしょうね。

【今井総政局環境研究技術室長補佐】 他省庁の分も確認いたします。

【石井委員長】 他省庁の分も、その辺もひとつ、やはり周囲をきちんとよく見て行動いたしましょう。
 ほかに何かございますか。

【佐野委員】 4項目に関連して、ごく最近、新聞紙上で独立行政法人にお手盛り賞与が払われているというような記事が1面に出ていましたね。確かあの中に、国立環境研究所も入っていたような記憶があるんですけれども、真偽のほどはいかがですか。

【齊藤総政局環境研究技術室長】 はい、それにつきまして解説をさせていただきます。
 あれは読売新聞の記事でございまして、12月6日、先週の月曜日の確か1面のトップに載っている版もあったかと思います。ここでは108の独立行政法人につきまして読売新聞が調査をした結果、15の法人においていわゆる記事でいうところのお手盛り賞与というのが払われていたということです。その中に、国立環境研究所、該当者1名ということで載っております。
 これは、単純に申し上げますと、新しく独立行政法人になったと。その以前は別の機関であったわけですが、一たん退職金をもらって、新たに独立行政法人になってから初めてのボーナスが出た時に、どうしてもギャップがありますから――ギャップといいますのは、前の法人でボーナスをもらってから次の法人でボーナスをもらう間に、その法人が移行をするというのがありました。必ず起こります。そこで、前の法人の分の期間もボーナスの算定基礎に入れていたか入れていなかったかということが問題となって、入れていた場合は一たん退職金をもらっているのにボーナスでさかのぼるというのは二重取りではないかという意味のお手盛り賞与ということで記事になったわけです。
これは一括して調べて、15、リストアップしていますが、パターンがいろいろありまして、一言で申し上げるのは非常に難しいのですが、国立環境研究所の場合は平成13年4月に独立行政法人になりました。その時に前身が国の直轄の研究機関でございました。したがいまして、当時は退職金の算定基礎を通算するという規定がなかったものですから、必ず退職金をもらわないといけないという事情にあったというのが一つあります。かつ、役員賞与の規定につきましては、やはり公務員の給与法がかかりますので、一般職の規定を準用するということで役員の手当の規定を定めておりまして、それにつきましてはこの評価委員会でも特に意見はなしということでありました。その一般の公務員の給与の規定というのは、賞与については前の賞与をもらった時から今までの期間を算定基礎とするという規定になっていたものですから、それを適用した結果、前の国直轄の場合の期間も通算をしたということで、このような結果が起きたということです。
非常にたくさんパターンはあるんですが、もう一つのケースとしては、特殊法人から独立行政機関への移行というのがあります。こういった場合にはそういう給与法を準用というわけにもいきませんから、規定を定めるわけです。規定を定めている法人の中にはわざわざ、という言い方は少し問題かもしれませんが、あえてさかのぼって賞与を算定するんですよという規定を、役員の手当規定で置いているということが問題になっている法人があります。そういうものが一括してここに書かれておるものですから、いろいろな問題が少し複雑になっているわけですけれども、これにつきましてはあくまでもこれは新聞社の取材、アンケートベースのものですので、これは総務省の方も非常に問題視をしておりまして、現在各省にもう少し規定が実際に例えば給与法の準用であったのか、あるいは附則のような形でわざわざ規定を置いていたのか、それからこれに該当するような事実が本当にあったのかどうだったのか、ここでは上がっていないけれどもあったら上げてくれという形で、全体を調べにかかっております。ですから、全体像というのはまだまだ我々もわかりませんが、少なくとも国立環境研究所につきましてはそういう事情でございました。

【石井委員長】 はい、どうぞ。

【飯島国環研理事】 当事者でございますので、ご質問がございましたのでご報告をしておいた方がいいと思いますけれども。
 現在のところ、どういう方向で対応しようかということでございますが、今齊藤室長から説明のあったとおりの事実でございます。13年4月時点、13年6月の特別手当支給の時点におきましては、いわゆる一般職の給与法に準じてさかのぼって計算をして、特別手当の額を算定して支給したわけでございますが、今回こういう問題が起きるとは全く考えていなかったわけですけれども、こういった問題が大きな問題になりまして、かつ、ほかの研究系法人では自主的に返還されるという方向を表明されたところもあるということで、これは実はその時の責任者は現在の理事長でもあるわけでございますので、理事長ともよくご相談いたしまして、要らぬ誤解を与えることもないし、ますます国環研に対する期待も高めてもらわなければいけないということで、特別手当の算定方法を改めることを検討したい。これは理事長ご本人のご意思でもあるわけですけれども、これは返還方法の問題がございますので、遡って返還するという方向で今検討をしているところでございます。
 これはだから、どういうふうに考えるかということなのですが、私どもとしては13年4月時点では給与法に準じた正しい算定方法という判断をしたわけでございますが、現時点で考えた時にそれはほかの算定方法も考えられるということで、それを改めようということが一つと、それから理事長のご意思でございますけれども、遡って差額を返還することを今検討しているところでございます。

【石井委員長】 これは、きちんと方針が固まった段階で、改めてこの評価委員会にご報告を出していただいて、我々評価委員会としても、もしかすると仕事をきちんとやっていなかったということを反省しなければならないのかもしれませんので、きちんと議論をしたいというふうに存じますが、今日の所は今話を伺っても、それではそうですかで終わるわけにもいかないし、また今早計に判断すべきことでもないだろうと思いますので、今日はこの問題はここまででとしたいと思いますが。
 ほかになければ、報告了承ということでよろしゅうございましょうか。
(「了承」と呼ぶ者あり)

【石井委員長】 それでは、議題3に移らせていただきます。「独立行政法人環境再生保全機構に係る中期目標及び中期計画」について(報告)でございます。
 これは昨年の12月に、「部会の議決をもって委員会の議決とすることができる事項について」という問題を審議させていただきました時に、中期目標につきましては部会での議決が委員会の議決になるわけですが、しかし遅滞なく全体の委員会へは報告するということにしておりますので、本年3月末には各委員の方々にこの議決の内容をお送りさせていただきましたところでございますが、ここで改めて口頭で、概略のご説明を事務局の方から申し上げるということにいたしました。
 では、よろしくお願いします。

【御園生総政局調査官】 それでは、「独立行政法人環境再生保全機構に係る中期目標及び中期計画」について、ご報告申し上げます。
 本体自体は参考資料3に中期目標、4に中期計画と掲げてございますけれども、ここでは資料3、横長の資料をもとにご報告申し上げます。
 まず、中期目標につきましては、独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標として主務大臣が定めることになってございます。そして、それに基づきまして中期計画を独立行政法人の方で作成するというようなことになってございます。
 中期目標につきましては、独立行政法人通則法の第29条第2項に記載すべき事項が五つ掲げられてございます。目標の期間、これが平成16年4月から平成21年3月までの5年間というふうになってございます。そして、その中で業務運営の効率化に関する事項、国民に対して提供するサービス、その他の業務の質の向上に関する事項、財務内容の改善に関する事項、その他業務運営に関する重要事項といったものが掲げられてございます。これに従いまして中期目標を作成したところでございます。
 なお、この中期目標を受けまして、中期計画を独立行政法人環境再生保全機構の方で作成しております。その内容につきまして、機構の方から報告させていただきます。

【大坪機構理事】 機構の総務担当をしております大坪でございます。次のページから簡単に中期目標、中期計画の概要をまとめておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 最初のページと次のページで、大きく二つに分けてございまして、1ページ目が概ね業務の運営の効率化と財務内容に関わるものでして、総務・人事・財務に関する計画ということでございます。それから2ページ目が、機構が提供いたしますサービス・事業に関するものでございます。
 まず1ページ目の業務運営の効率化という点でございますが、最初に組織運営につきましては、一部業務の縮小・廃止を行いまして、これに伴う組織体制の見直し、人員の削減、配置転換を行う予定でございます。これに並行いたしまして、部や課の業務管理の徹底を図るために目標管理制度のようなものを導入すべく現在具体的に検討しておりまして、その2番目の○の項目にお示ししておりますとおり、責任と役割分担を明確にした体制の整備を行う予定でございます。
 次に2番目の業務運営の効率化のところでございますが、自己及び外部有識者による事後評価の実施を行いまして、業務運営の客観的なモニタリングを行う一方で、債権回収のためのサービサーや事務委託など、外部委託の推進並びに電子化の推進等によりまして、業務そのものの効率化を図りたいと考えております。
 その次の経費でございますが、一般管理費は計画最終年度には平成15年度比15%超削減、16年度比では10%超削減を目標としております。さらに運営費交付金の充当対象となります事業費は、15年度比5%の削減を目標にしております。
 左の欄の一番下となりますが、業務における環境配慮は当然ながら推進いたします。
 右にまいりまして、財務内容の改善でございますが、右上にございますとおり、建設譲渡事業、貸付事業といった承継業務に係る債権処理を推進いたします。具体的な数値目標はそこにお示ししておりますとおり、計画期間中に正常債権以外の債権から200億円を上回る回収を見込んでおります。
 組織運営の重要事項といたしまして、人員管理及び建設譲渡事業の確実な終了を掲げております。特に人事につきましては、先ほど申し上げた目標管理的な制度を導入いたしまして、職員の業績の適正な評価を行い、民間並みとは行かないかもしれませんが個々人の報酬に反映させたいというふうに考えております。また、業務の改善、見直しの推進等によりまして、常勤職員の数を現在の131名、今ちょっと減っておりますけれども、これを29名カットいたしまして102人としたいと思っております。これによる人件費の削減は、16年度比で10%以上を見込んでおります。
 その次のページにまいりますが、国民の皆様に対するサービスの提供に係る事項についてご説明させていただきます。
 まず、公害健康被害補償業務につきましては、左の欄の項番の1と2でございまして、100%近い汚染負荷量賦課金の徴収・収納率を今後とも維持すること、並びに納付事務処理日数を短縮することでございます。次の3番の予防事業につきましては、地域の住民の健康回復・予防に直接役立つ事業に重点化いたします。また、調査研究事業は公募性を導入いたしまして、テーマの選択と評価の基準をより客観的にする一方で、研究費の総額を計画終了年度末までに20%以上削減を試みたいと思っております。
 次に右の上にまいりますが、地球環境基金の業務、これにつきましては、まず第一に、事業に対する助成継続年数を3年といたしまして、特別の場合でも5年を限度といたします。また助成事業の成果に係る第三者評価を実施いたしまして、その結果を募集要項や審査方針に反映させます。さらに振興事業につきましては、研修の質の向上に備えまして、受講者アンケートの70%以上の者から「有意義であった」との評価を得たいと思っております。
 最後に、PCB処理基金による助成事業につきましては、事業の採択、実施状況を公表いたしますし、維持管理積立金の積立者には運用利息額等を通知するなど、業務の透明性や公平性を維持・確保いたします。
 一番上の共通事項、総合的事項としてございますが、情報・宣伝活動にも重点を置きたいと思っておりまして、例えばホームページでの情報提供を積極的に工夫いたしまして、アクセス件数を16年度比で10%以上の増加を目標に考えております。
 以上、簡単でございますが、中期目標計画についてご説明申し上げました。

【石井委員長】 何かご質問ございましょうか。部会において議決されたものの報告でございますが、概要だけの報告でありました。
 実は、この中期目標・中期計画につきましては、次の議題に関連して詳しい資料が既に用意されておりますので、その審議をいただく過程で、またこの部会の議決内容について改めてご疑問、ご意見等が出るかもしれません。それはそれで承りたいと思いますので、便宜上次に進ませていただいてよろしゅうございましょうか。
(「了承」と呼ぶ者あり)

【石井委員長】 では、次に進ませていただきます。
 これは、「独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針(案)」についてご審議をいただくものでございます。資料4-1でございます。そしてそれに関係する資料として4-2の横長の大部のものが用意されております。これをご覧になりますと、中期目標・中期計画というものが左側の二つの欄に並んでおります。これが議決されたものそのものでございますが、それの概略は今報告があったわけでございます。この議題は、実は中央省庁等改革基本法第39条の規定、これは資料4-3にその文章が載っておりますけれども、この条文に基づいて行うものでございます。お読みいただきますとわかりますように、第39条は独法の評価のために評価委員会を作るというものですが、その委員会の仕事として評価の基準の作成、それからもちろん基準に基づく評価等を行うと、こういうものでございます。したがって、ここにございます39条の3行目に、「当該評価の基準の作成」と書かれております、これに当たるものでございます。
 では、内容について事務局から説明をお願いいたします。

【御園生総政局調査官】 それでは、資料4-1、4-2に基づきまして、ご説明申し上げます。
 まず、4-1でございます。本基本方針は環境省独立行政法人評価委員会が、独立行政法人環境再生保全機構の行う業務につきまして、独立行政法人通則法第32条、第34条の規定に基づき行う事業年度と中期目標の実績評価に必要な事項等を定めるものでございます。
評価基準につきましては、各府省の評価委員会で異なってはおりますが、既に当環境省独立行政法人評価委員会におきまして、国立環境研究所の業務実績評価に係る基本方針が定められておりますので、これの例に倣い作成しているところでございます。ほとんど同じでございますけれども、内容的に一つ違うところは2.(1)[1]アの最後に、国立環境研究所の場合にはなお書きがございまして、「なお、研究業務の評価に当たっては、研究所において実施する外部専門家による研究評価の結果を積極的に活用する」といった部分がございましたけれども、これは適当でないということで載せてございません。それ以外のところは、基本的な方針につきましては踏襲させていただいております。
 それで、この基本方針の部分をまた資料4-2の方に全部落とし込んでおりますので、こちらで見ていただければと思うのですけれども、評価シートの案が資料4-2の方にございます。評価シートの内容につきまして、21ページにわたってございますけれども、主な部分をご紹介させていただきます。
 まず、業務運営の効率化というところが最初のページにございます。(2)の中ほどに書いてございます。そこに[1]で中期目標が左側に書かれていまして、その次に中期計画、年度計画、そして評価項目及び評価の方法、視点といったところに移っていくわけでございますけれども、(2)の業務運営の効率化、中ほどでございますけれども、その中で、中期目標におきましては業務に対する事後評価の実施、[2]その他ということで書いてあるわけでございますけれども、それが右側に行きますと中期計画でさらに詳しくなってございます。業務に対する事後評価の実施、そして[2]のその他の部分は事務処理の簡素化、迅速化の推進、外部委託の推進といったようなところに、さらに次のページにもわたっていくわけでございますけれども、細かく細分化されております。
 また、3ページを見ていただきますと、ここには経費の効率化削減といったところの内容が書かれてございます。3ページの上の方でございますけれども、[1]一般管理費、[2]事業費といった区分で、それぞれ中期目標、中期計画、年度計画。そして、評価項目及び評価の方法、視点等を見ていただきますと、例えば一般管理費につきましては一般管理費の削減状況といった所が評価項目及び評価の方法、視点等になるといった所でございます。また、他の独立行政法人では余り見られない承継業務に係る債権・債務の適切な処理、いわゆる破綻更生債権などの処理につきましては、ページをめくっていただいて恐縮ですけれども、シートの17ページに書いてございます。
 17ページの中ほどでございます中期目標におきましては、第4の財務内容の改善に関する事項の中の(2)に、承継業務に係る債権・債務の適切な処理と書かれてございます。ここで破産更生債権及びこれに準ずる債権、並びに貸し倒れ懸念債権につきまして、各年度における債務者の財務状況に照らして返済確実性があると認めるものを除き、中期目標期間中にすべての債権の償却処理を終了するというのが中期目標になってございます。中期計画そして年度計画といったような形で、さらに具体化されているわけでございます。例えば中期計画においては、その具体的な内容として返済の慫慂、法的処理、債権分割といったものを行っていくというようなことになってございます。
 さらに人事に係る計画につきましては、シートの19ページの下段の方に記載しております。人事に関する計画として、例えば中期目標のところを読ませていただきますと、第2、業務運営の効率化に関する事項で定める事項に配慮し、人員の適正配置により業務運営の効率化を図り、中期目標期間中の人事計画を定めるといったようなことになってございます。それに基づきまして中期計画では人員配置、職員の業績評価及び人材育成といったところで、評価項目等にいきますと適材適所に応じた人員配置の状況、職員の意識の向上と成果に応じた業績評価の取り組み状況、職員研修の実施状況といったようなところに行くわけでございます。
 人事に係る指標としては、次のページをめくっていただきますと、20ページでございますけれども、そこに人事に関する指標、中期計画のところでございますけれども、業務運営の効率化を図るとともに、機構が十分な役割を果たすことができるよう、業務の改善・見直しを進めることにより、期末の常勤職員数を期初の8割以下とするというようなことが書かれてございます。年度計画においては期初の常勤職員数131人、平成16年度中に14人削減予定というふうになっているわけでございます。
 簡単でございますけれども、以上でございます。

【石井委員長】 基本方針としてはこの資料4-1の文章に書かれたものでございますが、具体的に業績評価をする場合には4-2のようなシートに即して、具体的に例えばSとかAやBという評点もつける、あるいはそれについてのコメントをつけていくという形になるわけでございます。ということで、十分ご議論をちょうだいしたいと思います。質問、ご意見等お願いいたします。どうぞ。

【桑野委員】 よろしいでしょうか。この前に計画を伺った時も感じていたのですけれども、全体に経費を削減するという方向で、それはそれでいいとは思うのですけれども、本当に削減する一方で何かプラスのものがないのかなという気がするのですけれども、削減して、そもそも予算を減らしていかなければいけない状態なのか、あるいは削減したことをもっと有効に使う何かご計画があるのか、その辺教えていただけましたら。

【大坪機構理事】 ありがとうございます。削減は削減でやるわけでございますけれども、削減だけですと、おっしゃいますとおり非常に暗い雰囲気になってまいりますものですが、やはり私どもの目指すもの、理念というものをしっかり定めまして、国民の皆様にどのようなサービスを提供したらよいかということを、内部でも今検討しておりまして、実は今朝ほどの理事会で私ども理念の決定をいたしました。ここはもちろん中期計画で定められたことはきちんとやるということではございますけれども、やはり今環境問題は非常に大事でございますので、そういった将来に向けて私どもの過去の経験や知見を生かせるものがあれば、それを積極的に展開していこうということでございまして、具体的に何かというのはまだ決まっておりませんけれども、そういった心積もりでやっていきたいということでございます。
 また、私が担当しております分野で申しますと、予防事業でございますが、予算が運用の収益で成り立っておりますけれども、昨今の低金利によりまして予算がむしろ能動的に削減しなくても削減されてくるという状況ですので、ここは中期計画にございますように、効率化、重点化を図りまして、このサービスを必要とされる皆様に、より直接に役立つものに重点化していくということで、職員一同頑張っている次第でございます。

【石井委員長】 ただいまのお答えでよろしゅうございますか。
 どうぞ。

【松野委員】 今と同じような、根本はそうですけれども、国民に対するサービスその他業務の質の向上というところで、さっき大枠のところでお話がありましたが、そういうところの例えば細かいことですけれども、事務処理日数を15年度実績期間に短縮、こういうのは確かにサービスだと思うのですが、例えば調査研究事業は公募性を導入してよくすることはわかりますが、なぜ20%減というのがサービスの向上になるのか。
 それから、細かいことで、具体的に私知っていることで関心があるのは、地球環境基金業務のところですね。この大きい簡単な方では一つの事業に対する助成継続年数を3年を限度云々と書いてあって、こちらの大きい詳しい方では14ページに助成事業に係る事項で、「助成の固定化の回避」「助成金が特定の団体への恒常的資金として固定しないよう、一つの事業に対する助成継続年数は原則として3年間、特段の事情がある場合でも5年間」云々と書いてある。これは、国民に対するサービスの質の向上というのは、別にこれを固定したからそれは悪いこともないし、必要なものについては継続しなきゃいけないと思うんですよね。そこで、こういうふうなことが出てくる背景が何であるか。多分予算とかそういうことがあるんだと思うのですが、そういう機械的な対応は、何かこう、やらなきゃどこかで具合が悪いのか、なぜこういうことになってしまうのかということで、素朴な疑問なのですけれども。

【大坪機構理事】 最初の、予防事業の調査研究費総額20%削減がなぜサービスの質につながるのかということでございますけれども、削減をしないならしないで済むのであればよいのですが、これはもう運用収益の問題とのコインの裏表でございます。実は予防基金は平成6年に基金の造成が終わりましたときは、24億、25億円という規模でございまして、運用益が非常に多かった時期でございますけれども、こういった金利の非常に低い今の時期は、運用益が17億円を切るような状況でございます。大体運用の方は固定化されておりますので、向こう数年間の運用収益の上がり方というのはほぼ計算できる状況にございまして、大体それに合わせていきますと、こういった予算を考えていかざるを得ないというのが一方での実情でございます。運用収益を削減するということが目標の第一ということでは必ずしもないのでございますけれども、そういう裏はらな関係になっているということでございます。その範囲内でどうやってサービスの質を維持し向上させていくか、今まで二十数億円あったときに、無駄なサービスを提供していたということでは決してないのでございますけれども、やはりこういった中では、地域住民の皆様のためには、ぜんそくの予防に直接役立つもの、例えばここで申し上げますと、ぜんそくの発症予防の研究であるとか、健康回復であるとか、あるいは保健事業のいろいろなメニューの提示をして、患者さんが実際に使って役に立つというものの研究をしていくとか、あるいは健康回復のための地域連携の研究をしていただくとか、割とすぐ役に立つようなものをやっていくということに重点を絞りまして、削減されている少ない予算を有効に使おうということをやっている次第です。
 それから、地球環境については……。

【平井機構理事】 地球環境基金でございますが、簡単に申し上げますと、大体毎年200件ぐらいの事業につきまして、お尋ねのとおり1件当たり数百万ぐらいの形で助成しております。これはやはり重点化、効率化という観点と同時に、国民全体に広範にということでございます。したがいまして、やはり3年とか5年とかいうある程度限度を区切らなければなりません。基本的にこれは環境NGOの方々を対象としております。したがって、倍率も数倍に至るところを200件ぐらいに絞っているということですので、ある程度3年なり5年なり目標値を定めておかないと、広範にNGOの皆さん方に助成するというのはやはり難しいという、一つの受忍限度を設けまして、割り切ってやらせていただいているというのが現状でございます。

【石井委員長】 よろしゅうございますか。

【松野委員】 それでしたら、今回何とかというか、今までもそういうことは考えられたわけですから、それはポリシーの問題ですよね。これは何か目標……。

【平井機構理事】 はい。では5年以上にわたるようなものがそれほどあったかといいますと、5年というのが1件あっただけでございまして、ある程度そういった現状の過去の傾向値も勘案した上での数値目標を設定させていただいております。

【田中機構理事長】 よろしいですか。補足をしますと、今基本的にNGO、非常にたくさん生まれてきております。これを育てるというところに基本的に意味がありまして、それでNGOがいろいろな事業をやっておられますけれども、NGOのこの事業を少し伸ばしてやろう、それなら3年ぐらいやれば大体そこで事業も定着するから、後はまた別のNGOをさらに伸ばしてやろうとか、こういうことで幅広くやっていこうという趣旨でやっているわけでございます。そういうことでご理解いただきたいと思います。

【石井委員長】 それを選ぶのは、どういう手続でやっていらっしゃるのですか。

【平井機構理事】 毎年度、外部の有識者の委員の方々を委員会として、私どもの助成制度の委員会で審査基準を設けます。その審査基準を早々に、ですから年末に決めた審査基準を公にいたしまして、それで応募を受けます。応募を受けまして審査基準に合致するものをその委員会の意見を伺って選定しております。

【石井委員長】 ああ、そうですか。
 ほかに何かありますか。

【佐野委員】 このNGOのレビューは定期的にやっているんですか。

【平井機構理事】 はい。その成果につきまして、報告会、評価委員会というのを設けまして、定期的にレビューすることにしております。

【佐野委員】 その評価委員会というのはどういう人たちが構成メンバーなんですか。

【平井機構理事】 有識者は、ほとんど学識経験者、それからNGOの方々、数名でございます。メンバーはちょっと手元になくて、申し訳ございません。

【佐野委員】 NGOには、日本にあるヨーロッパ系とかアメリカ系も入っているのですか。

【平井機構理事】 主として助成対象地域がASEANですが、ただその「系」というのは少し違いまして、ほとんど日本の国内が中心でございますが、アジアとの連携を持っている団体もございますが。

【田中機構理事長】 補足しますと、NGOの活動は三つありまして、一つは日本国内のNGOが日本国内で環境の活動をするというのが1ケースですね。それから、日本のNGOが海外に出ていって環境活動をする、これが第二のケース。第三のケースが海外のNGOが海外でやるということもやっていまして、主として国内で活動する場合が多いですけれども、それで外国の対象は大体東南アジア、ASEANとアフリカ、それから東アジアも入っておりますけれども、こういうところが多いような状況です。
 それから評価ですが、NGOの活動は非常に難しく、評価手法がまだきちんと確立をしておりませんので、その評価手法の検討も今進めておりまして、確立しますとさらに評価は重点的に、それからきめ細かくやっていく予定です。今、そのプロセスを経ている段階でございます。正直申し上げまして、評価の方は・・。

【佐野委員】 それで、過程はいつ結果として出るんですか。

【平井機構理事】 来年度中に、評価委員会におきまして手法の成果をまとめる予定でございます。

【石井委員長】 もちろん、どういう団体にお金を幾ら援助したという毎年の報告は、公表していらっしゃるわけですね。

【平井機構理事】 はい、そうでございます。

【石井委員長】 それで、報告書ももらっているわけですか。

【平井機構理事】 活動の報告書。

【石井委員長】 各活動の報告書。

【平井機構理事】 はい、徴収しております。

【石井委員長】 はい。それで、一段落して3年なら3年期間が経過した時に、それの事後評価をどうするかというのを今検討しておられると、そういうふうに理解してよろしいか。

【平井機構理事】 その手法を、さらに客観的にしようという、既に暫定的なものは持っているのですが、まだ暫定的なものなので、本格的な手法を来年度中にまとめようということで、評価委員会というのを本年度発足いたしました。

【石井委員長】 分かりました。
 どうぞ、お待たせしました。

【高月委員】 ちょっと前回も質問したのですが、保全機構さんとして原資になるのは汚染賦課金がかなり大きいと思うのですけれども、毎年上がってくる部分については政令で定めて、毎年チェックが入るということなので、前回質問したときには、したがって余り減らないんだというご説明だったのですが、未来永劫減らないのか、いわゆるSOxの汚染負荷量に応じて費用が払われてくると思うのですが、そういう仕組みというのは、このトレンドというのは我々に示していただけるのでしょうか、過去からずっと。

【平井機構理事】 公害健康被害補償の賦課金でございますね。トレンドといたしましては、これまでの30年間の流れの中で患者さんの数も減っております。だから、都道府県等からの申請もその患者さんの数に準ずるような形で、数値としては減っておりますので、長期的には賦課金の金額というのは、当然、漸減傾向になっていくのは明らかでございます。

【高月委員】 ちょっとその辺のトレンドを示していただきたいなと思っているのですけれども。これ、評価する場合に。

【平井機構理事】 将来のトレンドでございますか。

【高月委員】 いや、過去も含めて、将来もですが。

【平井機構理事】 実績はございますが、これは将来のトレンドは……。

【高月委員】 ええ、将来は大変難しいと思うのですけれども。ただし、ずっと未来永劫、常に事業者の方がSOx等を排出してやっていくということも考えにくいところがありますので、その辺をどういうように見ておられるのかということなのですが。

【田中機構理事長】 この補償制度は、ご案内だと思いますが、昭和63年に地域指定を廃止しましたので、それ以降は新規認定患者はおりません。ピークのときが11万人ぐらい認定患者さんおられましたが、今は5万幾らになっていまして、だんだん高齢化もしてきていますが、その方々が離脱されるとこの制度は終わってしまうと、こういうことでございます。
 それで、汚染賦課金も、63年の前の5年間のSOx排出量と今出している排出量と両方勘案していただいておるのですが、患者も減ってきておりますから、その賦課金もだんだんと逓減傾向になってきている。将来は、患者さんの動向ですから、ちょっと予測しかねますので。そういうことでございます。

【高月委員】 そこまででなくてもいいのですが、過去のトレンドで、この事業自体がどういう方向になるのかというのが知りたいなと思っているのです。

【石井委員長】 これは、今度の業績評価、事業年度の評価を年度が終わった段階でしなければなりませんので、その時にでも過去の数字なども参考のために出していただければと思います。
 ほかにございましょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)

【石井委員長】 ございませんようでしたらば、それでは原案を承認するという議決として扱わせていただきます。ありがとうございました。
 では、次に「環境省所管の独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定方法について(案)」を議題とさせていただきます。
 これは平成15年12月19日の閣議決定によりまして、役員の退職金の支給額決定に対し、評価委員会の決定する業績勘案率を導入するという方針が決定された。これを踏まえたものでございます。既に二つの独立行政法人では報酬等の支給基準におきまして、業績勘案率を踏まえた退職金の算出に関する規定が置かれております。この勘案率をどのように決定するかという、その決定方法について今回お諮りするということでございます。事務局から説明をお願いいたします。

【御園生総政局調査官】 それでは、資料5-1、5-2、5-3に基づきまして、ご説明申し上げます。
独立行政法人の役員に対する報酬及び退職手当は、独立行政法人通則法第52条に基づきまして、その役員の業績を考慮したものでなければならないとされております。支給基準として当該独立行政法人の業務実績を考慮して定めることとなっております。
資料5-2に、これは平成15年12月19日の閣議決定でございますけれども、ここに独立行政法人の退職金について記述がございます。1.の(1)のところでございますけれども、「各省は、所管の独立行政法人に対し、役員の退職金の支給率に関して、平成16年以降の在職期間については1月につき俸給月額の12.5/100を基準とし、これに各府省の独立行政法人評価委員会が0.0から2.0の範囲内で、業績に応じて決定する業績勘案率を乗じたものとするよう要請する」というふうにされております。
また、資料5-3でございますけれども、これは政策評価独立行政法人評価委員会の独立行政法人評価分科会において、16年7月23日に決定されたものでございます。この中で、業績勘案率の基本を1.0とし、1.0以外の率を用いる場合の考え方が示されております。この環境省の独立行政法人評価委員会における役員退職金に係る業績勘案率の決定方法につきましても、こういったものをもとにして定めようとするものでございます。
 資料5-1に戻っていただきますと、これが環境省所管の独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定方法についての案でございます。
 構成といたしましては、1で業績勘案率の基本的考え方、これは先ほど申し上げましたように、業績勘案率は0.0から2.0というふうに定めるということ、それと業績勘案率の決定方法及び決定に至った事由について書面を作成するといったことを定めようとするものであります。
 次の2の業績勘案率の算定手続でございますけれども、ここでは退職役員のある法人が、書面により環境省独立行政法人評価委員会へ業績勘案率の審議を依頼し、あらかじめ事務局が業績勘案率を算定した上で、評価委員会の方でご審議いただき、その結果を総務省政策評価独立行政法人評価委員会へ通知するといった内容でございます。また、総務省の独立行政法人評価委員会より、再計算の必要がないとされたような場合には、当該法人に通知し、遅滞なく委員会へも結果を報告するといったことを定めようとするものでございます。
3が具体的な業績勘案率の算定方法等についての部分でございます。ここは(1)で算定方法を定め、そして(2)で暫定業績勘案率の算定方法を定めようとするものでございます。
まず、(1)の方でございますけれども、(a)のところでは、業績勘案率の具体的な算定方法といたしまして、年度評価及び中期目標の評価、これをもとにした数値の算定方法を定めながら、総務省の独立行政法人評価委員会が求める業績勘案率の1.0を上回る場合の条件を設定しようとするものでございます。そして、(b)では、その(a)で示した条件以外に、例外的に退職役員の業績等を示すことによりまして、1.0以外の業績勘案率を、環境省独立行政法人評価委員会が審議することを定めるような内容でございます。
(2)につきましては、これは退職の時期によっては、役員退職金の支給が相当に遅れるといったことが予測されることから追加しているものでございますけれども、退職時点で在職期間におけるすべての年度を業績評価が確定していない場合にあっても、その確定している年度について暫定の退職金が支給できるように定めようとするものでございます。
 以上でございます。

【石井委員長】 要するに一定の定数に0.0から2.0までの間の係数を掛ける。それについての決定の仕方についての案でございます。
 何かご意見、ご質問等あれば、承ります。いかがでございましょうか。どうぞ。

【松野委員】 すみません。多分前にも出ていたのが理解が足りないのだと思うのですが、いただいた資料5-1に業績勘案率の算定手順というところで、退職役員の在職で、最終年度の14年度評価が確定した後、法人からの云々かんぬんで業績勘案率について審議した上でというのがありますが、一方、全部を読んでいないのでちょっとわからないんですが、最後にSだったら2.0とかAだったら1.5、B1.0、C0.5云々とありますね。これ、事前にこういうふうに決める。これを決めるということはどこかでやったように思うのですが、こういうことを決めておいて、後は評価をしてその評価の結果が何であったかによって、自動的にこういうふうに決まるのだというふうに自分では理解したように思うのですが、それとは違うのでしょうか。ここに書いてある、まず先に評価の結果が出て、次に業績勘案率を審議するような表現になっていて、その辺、これ全部中身のフローチャートをちゃんと読み切れていないので、分からないのですけれども。一見、これだったら結果が分かってからA評価だったから上がるぞとかというのにならないのかという。
 ちょっとすみません、僕の理解ができていないのだと思いますけれども。

【石井委員長】 いかがですか。つまり、各年度の評価とそれから中期目標期間、それの評価がなされるわけです。役員が常にそれにぴったりうまく当てはまった形で辞めるかどうかということは、また別の問題でございますので、例えば田中理事長なら理事長がある時点で、今年の12月31日に仮にお辞めになるといったときに、ではそれをどういうふうに勘案するのかという問題が、少なくとも技術的には出てくるわけです。それ以外に何か難しいファクターが出てくるのですか。どうぞ。

【今井総政局環境研究技術室長補佐】 その件につきましては、今委員長がおっしゃられたとおりです。

【石井委員長】 大体そんなことですか。

【今井総政局環境研究技術室長補佐】 はい。

【石井委員長】 ですから、1年間Sであっても、仮に5年おられたときにあと4年間がAとかBとかというふうになったときに、これを、じゃあ、通算してどうするのだという問題がやはりあるわけですね。それから、いろいろな項目がございますし、単純に計算すると1.0以上になるけれども何とかにSが一つもなければ何とかにするとか、非常に細かいことが書いてあるのですが。何か説明ありますか。

【木村総務課長補佐】 それでは、今のお話につきまして、少し具体的な内容になってしまうのですけれども、総務省のお話としましては、基本的には1.0を基準としなさいというのが原則で入っておりますので、これ以外のものとして3の1(a)に係る部分として、例えばS評価、その年度にS評価がある、もしくは中期計画期間の最後であれば、中期評価のときにそういうものがあれば1.0を超える考え方を持ちましょうとか、加えていけば目的積立金が積めたとか、そういうような業績を持って1.0以上のものをあてがうという考え方を、ここに盛り込まさせていただいております。
 あと、内容的には単年度ごとに、例えば3年いらっしゃったときに、トータルを平均して出すのではなくて、ここの考え方としては1年1年を単位として評価を出させていただいた上で、加重平均という考え方で率を出す、と。加重平均の考え方も資料2、3の方に多分に載っていたかと思うのですが、一応そのような形でその総合評価というよりは、単年度を含めた加重平均という考え方で、この勘案率を出すというような考え方を持たさせていただいておるところでございます。

【石井委員長】 これは、ほかの省庁の様子なども横目で見ながらお作りになったということですか。

【木村総務課長補佐】 はい。現在幾つかの省庁がここに上げておりますが、総務省の方に上げている経過がございますので、その中でいろいろな省庁がご指摘を受けておるのを当方も承知しておりまして、それをくみ取った中で、各省の意見を踏まえて作らせていただいているところでございます。

【石井委員長】 では、鷲谷委員、どうぞ。

【鷲谷委員】 この3に示されている算定方法を一たん決めてしまいますと、もう評価がなされていれば自動的に算出ができることになりますね。そうすると、この委員会の役割というのはその算定方法について承認するなり決定するところだけで、(b)というところも見せていただいたのですけれども、これについて特段の事由があると認められた場合には考慮できるとはあるんですが、これがなされるためには「業績等調書」というのを法人が提出するという場合に限るように書かれているので、こちらの委員会が何らかの主体性を持って選定に以後関わるという可能性というのがほとんどない。その理解でよろしいのでしょうか。一たん決めれば、もう自動的に行われる。それに少し外れるような算定率を使うときには、それは法人からのそういうお申し出のようなものがあったときに限るというふうに理解してよろしいでしょうか。

【今井総政局環境研究技術室長補佐】 今のご質問ですが、3(1)の(b)のところだと思いますけれども、この前段の方に……。

【鷲谷委員】 まず、(a)のところは、もう自動的に算出されるということでよい。このやり方さえ決めてしまえば。

【今井総政局環境研究技術室長補佐】 はい、そうです。(a)に基づいて年度なり中期目標期間の業績の評価、結果に基づいて、自動的にまず算定されます、と。ただし、(b)のところでそれだけでは適切に評価しがたい特別な理由がある場合と、あとは法人の方から業績等、個々の役員について、特段考慮すべきものがあれば「業績等調書」を出させて、それをもとに、さらに自動的に計算された結果を若干増減できるということです。

【鷲谷委員】 この文章を読む限りは、今のご説明と少し違っていて、特段な事由というのは、法人からのそういう「業績等調書」を提出させた上で、それはこちらの委員会から求めるという意味なんでしょうか。ちょっとここのところが、文章も長いので。法人からの申し出に基づくんですか。

【石井委員長】 これは委員会のイニシアチブによるものだと思います。そうですよね。

【今井総政局環境研究技術室長補佐】 はい。

【鷲谷委員】 わかりました。どうもありがとうございました。

【石井委員長】 法人に「業績等調書」を出しなさいと要請し、提出させた上で、審議を行う。それで増減することができる。そういうことですね。

【今井総政局環境研究技術室長補佐】 そのとおりでございます。

【鷲谷委員】 わかりました。ありがとうございました。

【石井委員長】 ほかにございましょうか。
 なかなか文章が長くて複雑で、委員の先生方、突然この長い文章を見ても頭に入りにくいよという気配も感ぜられるので。これ、今日結論出さないといけないでしょうか。

【佐野委員】 これは、ただし書き以降が主要な点になっているのですよね。極めて分かりにくい文章構成だと思います。普通だったら結論があって、非常にマイナーなことについてただし書きでカバーするのに、これはすべて1.0でやれというようなものですよ。後は総務省に任せる。それを言いにくいものだから、わざわざこういう複雑な文章にしているというのではないかと思います。

【石井委員長】 さすが炯眼。ずばり本質をご指摘いただいたわけですが、さて、どうしましょうか。

【松野委員】 これは我々が決めるのですか。

【石井委員長】 そう。決めるのです。そう書いてある、法律に。これ、次の会がいつになるかとか、そういうことも問題なのですけれども。今日決めるべきであるということでしたら、もう予定の時間は一応過ぎていますけど、続けますが、いかがいたしましょう。

【今井総政局環境研究技術室長補佐】 今、佐野委員のご指摘もございまして、そういうところもあるのですけれども。できれば本日お決めいただければと思っておりましたけれども、まだ具体的に退職という事例は出ておりませんので、もし可能であれば、基本的なところをご承認いただいて、後日ご意見等をいただいた上で、最終的な文言等につきましては持ち回りでのご了解いただければと、あるいは年明けにもう一度委員会をセットすることとするのか、どちらか。

【石井委員長】 多分、一番最後の暫定算定方法、これぐらいは基本的なこととして、ここの所はご了承いただいておくという方が無難かもしれませんね。
 もしお許しいただければ、要するに、突然、失礼ですがお亡くなりになるということだってあるわけですから、暫定の部分については基本的にご了承いただくという扱いでいかがでしょうか。これに対して本体の部分は、これやはり慎重に扱った方がいいと思いますので、委員長である私に預からせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。慎重にやっておいた方がお互いに気持ちがいいと思いますので、よろしくご了承いただきたいと思います。
 では、次の議題にまいりたいと思います。次は資料6に即しまして、「部会の議決をもって委員会の議決とすることができる事項について」という取り決めがございますが、これの一部改正をお願いしたいということでございます。これは新しく項目を一つ付け加えたいという趣旨でございます。事務局から説明願います。

【木村総務課長補佐】 ただいまの部会の議決をもって委員会の議決とすることができる事項につきまして、今の議案の5の部分の業績勘案率が、後ほどというお話になったものですからあれなのですけれども、個々の部会で先ほど議論された内容について、特殊性という意味合いで研究部会、機構部会、それぞれにおろしていただくことを想定して、ここで付け加えさせていただいたのですが、大もとの方が正直固まっていないというところもございまして、逆に言うと固まったらこの形でよろしいかどうか、ご議論を願えればと思います。申し訳ございません。

【石井委員長】 内容についてまだ決まらないうちに、それについての決定の問題を議するのがよいか、若干気になりますが、この評価は各部会が専門的知見に基づいて行うべきものでありますので、そこでの決定をもって委員会の議決とするという扱いにしたいということでございます。この趣旨は原則としてご了承いただけるのではないかと思いますので、あらかじめご承認しておくということで、扱わせていただきます。
 それでは、こちらで用意した議題は、これで終わりでございます。
「その他」、何か事務局からあったら、付け加えてください。

【御園生総政局調査官】 どうもありがとうございます。特にございませんけれども、評価委員会終了後、引き続きまして環境再生保全機構部会を開催させていただきます。環境再生保全機構の業務方法書の一部変更についてご審議いただく予定になってございます。環境再生保全機構部会に属さない先生方、本日はどうもありがとうございました。

【石井委員長】 それでは、この委員会はこれで閉会とさせていただきます。
 引き続き保全機構部会を開かせていただきますので、国環研関係の先生方、どうもご苦労さまでございました。ありがとうございました。

【木村総務課長補佐】 では、申し訳ございません。休憩ということで45分から始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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