独立行政法人国立環境研究所に関する中期目標・中期計画比較表 (暫定版)(08/21/00版)

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中期目標中期計画13年度実績評価コメント
-第1-目標の期間    
目標の期間は、平成13年度から17年度までの5年間とする。        
-第2- 
業務運営の効率化に関する事項
第1.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置第1.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 A I.業務運営の効率化に関する事項
目標の期間は、平成13年度から17年度までの5年間とする。       以下に示すとおり、効率的な組織の編成をはじめ研究者の確保等全般的に適切に成果をあげている状況にあると判断し、A評価とする。
1.効率的な業務運営体制の整備1.効率的な組織の編成1.効率的な組織の編成 A 1.効率的な組織の編成 

独立行政法人化の要請である効率化と環境研究等の充実・強化の両立を図るため、次の諸点に留意しつつ、適切な体制の確立を図る。
なお、体制については、絶えず検討を行い、必要に応じ見直しを行う。

  1. (1) 当該体制は、第3に掲げる目標を確実に達成できるものとすること。
  2. (2) 理事長の指導のもと、独立行政法人としての自立した運営が可能な組織とすること。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらに今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは今後の環境研究の基盤となるような研究等を、中期目標の達成に向け、業務の質の向上を図りつつ、効率的かつ機動的に実施する観点から、適切な研究組織及びその支援体制等の編成を行う。

この観点から、次の点を踏まえた組織体制を確立する。

  • ・基盤的調査・研究を推進するため、コアラボラトリーとして必要な研究領域を置く。
  • ・重点化した研究プロジェクトを確実に実施するための体制を整備する。
  • ・環境行政の新たなニーズに対応した政策の立案及び実施を、研究面から支援する体制を整備する。
  • ・地球環境のモニタリング、地球環境研究の総合化及び支援等を行う体制を整備する。
  • ・環境保全に関する国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行う体制を整備する。
  • ・研究所の活動を効率的に運営するための管理体制を整備する。

    なお、組織のあり方については、絶えず検討を行い、必要に応じて、適宜見直しを行うものとする。
  1. (1) 組織体制の整備
    • -独立行政法人としてスタートするに当たって、効率的かつ機動的に研究等を実施する観点から、研究所の組織体制を再編し、組織規程等を制定するとともに必要な職員の配置を行った。
    • -具体的には、以下の考え方に基づいて組織の再編を行った。
      • ・基盤的調査・研究を推進するとともに、研究者の育成を図るため、コアラボラトリーとして6つの「研究領域」をおく。
      • ・重点化した研究プロジェクトの確実の実施のため、6つの「重点特別研究プロジェクトグループ」をおく。
      • ・環境行政の新たなニーズに対応した政策の立
      • ・実施を研究面から支援するため、2つの「政策対応型調査・研究センター」をおく。
      • ・知的研究基盤の整備のため、地球環境のモニタリング、地球環境研究の総合化及び支援を行う「地球環境研究センター」をおくとともに、環境研究に必要な試料の分析、長期保存等を行う「環境研究基盤技術ラボラトリー」をおく。
      • ・環境情報の収集、整理及び提供のため、「環境情報センター」をおく。
      • ・管理部門として、「主任研究企画官室」及び「総務部」をおくとともに、監事を補佐し、内部監査を担当する部門として監査室を総務部内に設ける。
  2. (2) 組織体制の運営状況
    以上の組織の効果的な運営のため、次の措置を講じた。
    • -理事会において、研究所の全体の経営方針を審議し、各ユニットを指導した。
    • -プロジェクトと研究領域との連携・資源管理が円滑に行われるよう、当面、重点特別研究プロジェクトグループのリーダーの多くを研究領域長から指名した。
    • -プロジェクトと研究領域間の流動性を確保するため、プロジェクトの研究者も全て研究領域に原籍としての身分を持つものとし、人事発令を行った。
  すべての研究員が「研究領域」に属し、「重点特別研究プロジェクト」等に参加するというマトリックス構造は、研究者の育成、効率的・機動的な研究の実施等の観点から優れたものであり、これを明確に制度化した点は評価できる。また、「研究領域」、「重点特別研究プロジェクト」、「政策対応型研究センター」、「環境情報」、「環境研究基盤技術」等の組織編成も適切である。
今後は、国全体として環境研究を展開するところまで見通した体制作り、社会科学の観点の強化、事務管理体制の充実を期待する。 
2.人材の効率的な活用2.人材の効率的な活用2.人材の効率的な活用 A 2.人材の効率的な活用 
国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者の登用を図ること等により、既存の人材の活性化・有効活用を含め、流動的で活性化された研究環境の実現に留意した人事管理を行い、人材の効率的活用を図る。

下記により人材の効率的な活用を図る。

  • ・トップダウンによるプロジェクトグループの戦略的な編成を含め、研究者の適切な配置を図るとともに、流動性を高め人材の活性化に努める。
  • ・適切な処遇に配慮しつつ、国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者の登用を図る。
  • ・面接による目標管理方式を基本とした職務業績評価を導入し、本人の職務能力向上を図る。
  1. (1) 重点特別研究プロジェクトグループの編成
    -6つの重点特別研究プロジェクトの遂行のため、重点特別研究プロジェクトグループを編成した。
  2. (2) 研究者の確保
    • -平成13年度末の常勤職員数は255人で、うち研究系職員は193名である。
    • -13年度においては、公募により、常勤研究者20名(うち任期付研究員16名)を採用した。
  3. (3) 研究者の適切な配置、流動性の向上等
    • -「1.効率的な組織の編成」で示した考え方に沿って、研究者の適切な配置を行った。特に、プロジェクトについては、研究領域の流動性を確保するため、プロジェクトの研究者も研究領域に原籍としての身分を持つものとするとともに、多様な専門分野の研究者が分野横断的なプロジェクトで幅広く活動できるよう、プロジェクトには、職員の配属希望調査をもとに、専任職員のほか併任職員を発令している。
    • -このほか、任期付研究員の採用や流動研究員制度の導入等により、流動性の向上、人材の活性化に努めている。
  4. (4) 流動研究員制度の導入等
    • -高度な研究能力・実績を有する研究者や独創性に富む優秀な若手研究者などを流動研究員として受け入れる制度(流動研究員制度)を導入し、NIESフェ
    • ー(招へい型)、NIESポスドクフェロー(若手養成型)等の採用を行った。平成13年度末時点での在籍者数は47人である。
    • -また、外部との連携を図るため、国内外の大学、研究機関、企業等から客員研究員311名を招へいするとともに、共同研究員77名、研究生81名を受け入れている。
  5. (5) 職務業績評価制度の導入
    • -職員の毎年の職務活動について、面接による目標設定・業績評価を行い、評価結果を給与等に反映させる職務業績評価制度を導入した。
    • -業績評価の給与等への反映については、平成13年度の職務業績評価の面接カード等をもとに、14年度の業績手当及び特別昇給に反映することとしている。
  6. (6) 安全衛生管理の状況
    -所内に衛生委員会及び安全管理委員会を設置し、この指導のもとに、職員の健康診断、衛生管理者による所内巡視、作業環境測定、産業医による問診等の体制を整備した。また、消防計画を改定し、防火管理体制の整備を図った。
  常勤研究員と流動研究員とのチームワークが工夫されるなど柔軟な組織体制・人員配置がなされており、また職務業績評価制度・内外の人材活用制度の導入等により、効率化への努力が行われている。
 今後は、職務業績評価制度について弾力的な運用を心がけるとともに、職員の健康管理面について一層の配慮を期待する。
  3.財務の効率化3.財務の効率化3.財務の効率化

下記により財務の効率化を図る。

  • ・競争的資金及び受託業務費について、平成13年度の見込額からの中期目標期間中の平均の伸び率について、年4%台の増加を図るよう、その確保を促進するための方策を検討し、自己収入の確保に努める。
  • ・研究所の知的・物的能力を、業務に支障のない範囲で、所外の関係機関に対して提供して収入を得ること等により、円滑な財務運営の確保に努める。
  • ・物品及びサービスの一括的な購入等により予算の経済的な執行を行い支出の削減に努めるとともに、「5.業務における環境配慮」の光熱水量の削減努力とあわせ、運営費交付金に係る業務費の毎年少なくとも1%相当の削減に努める。
  • ・会計事務への電子決済システムの段階的な導入等所内のIT化を進めることにより、事務処理の迅速化・効率化に努める。
  1. (1) 自己収入の確保
    • -平成13年度においては、総計約31億9千万円の自己収入を確保した。その主なものは、以下のとおりである。
      • ・地球環境保全総合推進費、科学技術振興調整費等の競争的資金等への応募・獲得に勤め、競争的資金及び一括計上により、約20億6千万円の研究費(委託費)を確保した。
        なお、平成14年度の競争的資金等への積極的な申請を支援するとともに、研究資源の効果的な配分を図るため、競争的資金等への新規課題提案に際し、研究担当理事を中心に事前ヒアリングを実施し、提案者への助言を行った。
      • ・受託業務規程を定めるとともに、環境省をはじめとする行政機関や民間からの調査研究業務の受託に努め、約10億6千万円の業務委託・請負を確保した。
      • ・研究所が受け入れる調査・研究の奨励を目的とした寄付金の取り扱いに係る規程を定め、民間企業から4件、総額420万円の研究奨励寄付金を受け入れた。-このほか、科学研究費補助金等の研究補助金については、41件、約2億7千万円の交付を得た。なお、これらの補助金は、間接経費(約1千円)を除き、研究所の収入には算入されない。
  2. (2) 知的・物的な所外貢献
    • -知的・物的能力な所外貢献を行うため、環境標準試料や微生物保存株に係る有償分譲規程や、大気拡散風洞実験施設の使用貸付実施要領を制定した。13年度における環境標準試料等の分譲による収入は、約400万円である。
    • -研究関連休暇やフレックスタイム制度を導入し、研究者が報酬を得つつ、所外に対し知的貢献ができる体制を整備した。
  3. (3) 業務費削減のための取組
    • -予算の効率的執行のため、類似の消耗品等をできる限りまとめて発注・購入を行うなど、物品等の一括購入に努めた。
    • -棚卸資産の適正管理と指導のため、平成14年3月29日に実地棚卸調査を行った。
    • -営繕工事については、これまで国土交通省に委託して実施してきたが、効率的な施工の観点から、比較的小規模な工事13件の自主施工を実施した。自主営繕工事では、積算精査を通じてコスト圧縮に努めた。
    • -一定額以上の契約については原則として一般競争入札にするとともに、専門経験を要する業務についても一般競争入札への移行に向け準備に努めた。
    • -上記の取組及び光熱水量の削減努力により、運営費交付金に係る効率化係数(1.1%減)相当額差引後の予算額範囲内で事業執行を行い、業務費の1%削減の目標を達成した。
  4. (4) 事務処理の効率化のための取組
    • -企業会計事務をシステム的に行うため、総務部とユニット(各研究領域、重点特別研究プロジェクトグループ等の組織単位の呼称)とのネットワークによる会計システムを導入するとともに、会計事務処理員を配置して会計処理体制を整備した。
    • -各ユニットに日常的な管理運営業務を担当する業務主任を任命し、毎月業務主任会議を開催し、所の管理運営業務の効率的な実施体制を整備した。
  5. (5) 適正な財務管理の取組
    • -研究所における月次決算や財務収支状況等を定期的に所内に開示し、適正な財務管理に勤めた。
    • -独立行政法人化に伴う新たな業務である受託(請負)事業について、課題代表者に対し、会計事務手続き等について周知徹底・指導を行い、適切な執行管理、精算報告の実施を期した。
  支出削減や自己収入の確保に係る数値目標を達成しているが、アウトソーシング等による事務部門の合理化、一括購入による一層の経費削減、知的・物的能力の所外への有償提供についての取組強化を望む。
4.効率的な施設運用4.効率的な施設運用4.効率的な施設運用 A 4.効率的な施設運用 
施設等の活用状況を的確に把握し、稼働状況に余裕のある施設等については、その有効活用を図るなど適切な措置を講じるとともに、計画的な施設の保守管理を行う。

下記により施設の効率的な運用を図る。

  • ・研究体制の規模や研究成果等に見合った研究施設のスペース再配分などを含め、研究施設の一層効率的な利用等の推進を図る。
  • ・大型実験施設等について、他機関との共同利用や受託業務での利用等、効率的な利用を推進する。
  • ・研究施設の重点的な改修を含めた計画的な保守管理を行う。
  1. (1) スペース課金制度の導入とスペースの配分
    -研究所のスペースの合理的利用と業務の適正かつ効率的な運営に資するため、スペース課金制度の実施規程を定め、課金徴収を開始するとともに、ユニットから返納された空きスペースについて、利用申請に基づき、新設のユニット等を中心に1,366m2を配分した。
  2. (2) 効率的な施設利用のための取組状況
    -大型施設について、他機関との共同利用や受託業務による利用を図った。また、施設を外部に有償貸付できるよう規程の整備を進めた。
    -大型で高価な分析機器等を共通機器として管理・運営し、広く研究者が利用できるようにしているが、この共通機器に所内料金制を導入し、使用料を機器の維持管理コストに充てた。
    -大型施設等のより効果的な利用の基礎資料を得るため、各施設等の利用状況やそこでの成果等について実態調査を行った。
  3. (3) 大型施設の保守管理
    -大型施設の運営・保守管理については、研究部門の主体運営部署を中心とした各施設運営連絡会と総務部の連携の下、外部の専門業者を活用して、効率的な実施に努めた。
    -また、計画的な施設の改修・リフレッシュに向けて、大型施設の利用実績・計画調査を踏まえて検討に着手した。
  スペース課金制度を導入してスペースの再配分をするという先進的な取組を評価する。大型施設の効率的利用、保守管理への取組も適切であるが、大型施設については外部利用も含め、より効果的な管理運営への努力がなされることを期待する。
4.業務における環境配慮5.業務における環境配慮5.業務における環境配慮 B 5.業務における環境配慮
業務に当たっては、物品及びサービスの購入・使用並びに施設の整備及び維持管理に際しての環境配慮を徹底するために、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく政府の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画に定められる目標に準じて、その達成を図る(なお、実行計画が策定されるまでの間、研究所の延べ床面積当たりの光熱水量を平成12年度比で概ね90%以下に維持するよう努める)ことなどにより、電気・ガス等の資源・エネルギー使用の削減、廃棄物の適正処理及びリサイクルの徹底、化学物質管理の強化に努めるなど自主的な環境管理に積極的に取り組み、その状況について毎年公表を行う。

下記により業務における環境配慮を徹底し、環境負荷の削減を図る。

・物品及びサービスの購入・使用に当たっては、環境配慮を徹底する。

・「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、政府の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画に定められる目標に準じて、その達成を図る。

  • ・なお、当分の間、環境負荷の削減のための資源・エネルギー利用の節約を図るため、研究所の延べ床面積あたりの電気・ガスなどの光熱水量を、平成12年度比で概ね90%以下に維持するよう努めることとし、このため、大型実験施設の計画的・効率的な利用や研究棟における節電等を図る。
  • ・廃棄物の適正処理を進めるとともに、廃棄物の減量化、リユース及びリサイクルを徹底する。
  • ・施設整備や維持管理に際しての環境負荷の低減の観点からの取組や、化学物質の管理の強化など自主的な環境管理の推進に努める。
  • ・これらを推進するための体制を整備するとともに、これらの措置状況について毎年とりまとめて公表する。
  1. (1) 環境管理委員会の設置・運営
    -研究所の業務運営に係る環境配慮の基本方針を定めるとともに、環境配慮の措置状況をモニターし、環境配慮の着実な実施を図るため、ユニット長で構成する環境管理委員会を設置した。その下に、廃棄物リサイクル小委員会及び化学物質管理小委員会を設置し、下記の業務を行った。
  2. (2) 環境憲章の策定
    -研究所の業務実施における環境配慮を徹底するため、環境配慮の理念、行動指針等を示した環境憲章を策定した。
  3. (3) グリーン調達の推進
    -グリーン購入法に基づき国立環境研究所としての「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定した。同方針に基づき、平成13年度において環境に配慮した物品及びサービスの購入を行った。
  4. (4) 省エネルギー等の推進
    -省エネルギー等の計画的推進のため、大型施設等運営委員会の下に省エネルギー対策小委員会を設置し、「独立行政法人国立環境研究所省エネルギー等計画」を策定した。この計画に基づき、14年度以降、施設・設備の運用面並びに改修及び整備による省エネルギーの取組を推進し、これを実施しても目標達成が困難と見込まれる場合に、エネルギー課金制度の導入を検討することとした。
    -平成13年度の光熱水量の実績は、下表のとおり、電気・ガスのエネルギー消費量が5億2,772万MJであり、上水利用量が15万5,992立方メートルであった。これを延床面積当たり光熱水量を12年度比で概ね90%以下に維持との目標と対比すると、エネルギー消費量が同水準で未達成であるが、上水利用量は11%減で達成となっている。(なお、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、政府の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画に定められる目標」は現在まで定められていないため、平成12年度比で概ね90%以下に維持することを目標としている。)(表省略)
  5. (5) 廃棄物・リサイクルの取組
    -循環型社会の形成推進を実践するために、情報技術の活用も図りつつ、廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び処分に関する取組を推進するための基本方針及び実施方針を策定した。また、同方針に基づき、平成14年度以降、循環資源の分別・利用を推進するための体制を整備した。
    -平成13年度に研究所内において発生した廃棄物量を下表のように集計、整理した。また、平成14年度以降、より効率的に廃棄物発生量データを収集整理するための体制を整備した。
    (表省略)
  6. (6) 化学物質の適正管理
    -化学物質のリスク管理に関する基本方針及び実施方針を策定した。
    -「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(以下、PRTR法という。)の対象化学物質について、平成13年10月現在の研究所内における保管・使用状況を調査した。今後、平成13年度のPRTR法対象化学物質環境排出量を算定し、ホームページ上で公表する予定である。また、PRTR法対象化学物質の環境排出量の算定に必要となる保管量の推移を把握するシステムについて、平成14年度の導入を目指した検討を行った。
  7. (7) 取組状況の公表
    -13年度に実施した業務における環境配慮の取組について、その状況を取りまとめ、ホームページで公表した。
  環境管理委員会の設置、環境憲章の策定、グリーン調達の推進等、システム作りはおおむね成果をあげているが、エネルギー消費量の削減目標については達成されておらず、今後、適切なパフォーマンス評価や住民との対話を含め、環境配慮のための取組をさらに進める必要がある。
(財務の効率化において評価)
5.物品一括購入等による業務費削減の努力      
物品及びサービスの一括的な購入等により予算の経済的な執行を行い支出の削減に努めるとともに、大型実験施設の計画的・効率的利用等による上記4に掲げた光熱水量の削減努力と併せ、運営費交付金に係る業務費の毎年少なくとも1%相当の削減に努める。
6.業務運営の進行管理6.業務運営の進行管理6.業務運営の進行管理 A 6.業務運営の進行管理 
研究所内の業務進行管理体制を強化し、各年度の研究計画を作成、公表するとともに、外部の専門家の評価・助言を得つつ、業務の進行状況を組織的かつ定期的に点検し、業務の効率的かつ円滑な実施のために必要な措置を適時に実施する。

下記により業務運営の効率的な進行管理を図る。

  1. [1]研究の実施にあたっては、
    • ・各年度の研究計画をまとめて公表する。
    • ・第2.1(2)の重点研究分野の各主要研究課題ごとにリーダーを置き、研究内容の調整、進行管理等を行う。
    • ・特に、第2.1(3)のア.重点特別研究プロジェクト及びイ.政策対応型調査研究については、研究所内部での進行管理に加えて、前年度の成果及び当該年度の研究計画について、外部の専門家の評価・助言を受けながら実施する。
  2. [2]業務運営の実施状況をモニターしながら、業務の的確な実施を図る。
  1. (1) 研究計画の作成
    -重点特別研究プロジェクト、政策対応型調査・研究、重点研究分野ごとの研究課題、先導的・萌芽的研究、及び知的研究基盤を対象に、平成13年度の研究計画を作成し、関係者に配布するとともに、ホームページで公表した。
    また、平成14年度の研究計画についてとりまとめを行った。
  2. (2) 重点研究分野の研究推進
    -重点研究分野については、各主要研究課題ごとに理事長よりリーダーを指名し、所内の研究の動向の把握、進行管理等に努めた。
  3. (3) 重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究の研究推進
    -重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査研究については、所内の研究評価委員会による年度評価・助言(平成14年3月12日)に加えて、外部の専門家により構成される研究評価委員会を、下記日程で開催し、事前の助言を得るとともに、年度ごとの評価を行った。
    • ・外部研究評価(事前の助言) :平成13年4月24日、25日
    • ・外部研究評価(年度ごとの評価) :平成13年4月 2日
  4. (4) 委員会等による進行管理
    -理事会に加え、研究所の運営に関する重要事項を審議するためのユニット長会議、研究業務の円滑な推進を図るための研究推進委員会等を設置し、定期的に開催したほか、目的に応じて所要の各種委員会を設置した。
    -また、ユニット長会議等においては、以下のように業務進捗状況等の定期報告、進行管理を行った。
    • ・ユニットごとの研究活動状況等の四半期ごとの定期報告
    • ・業務執行状況集計表、合計残高試算表による毎月の財務状況の報告
  5. (5) 内部監査の実施
    -監事監査と共同して、監査室による期中内部監査を実施した。初年度である13年度においては、受託業務・委託業務の取引サイクルを中心に監査を実施した。
  研究計画の作成、外部研究評価の実施、各種委員会等による進行管理が適切に行われていると評価するが、個々の研究ごとに人間関係が入り組んでおり、公式・非公式のチーム活動とその中でのリーダシップのあり方が明確でない場合がある点に注意を要する。
-第3- 
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第2.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置第2.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 A II.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
独立行政法人国立環境研究所は、21世紀において多様化、深刻化する環境問題の解決及び未然防止に貢献することを第一の目的として、以下の基本理念に沿って、環境研究業務及び環境情報の収集・整理・提供業務の一層の充実を図る。
 第一に、我が国における中核的環境研究機関として、地球環境問題、循環型社会の構築、化学物質のリスク管理を始めとする幅広い分野の課題に取り組み、国内はもとより国外からも高い評価が得られるような質の高い研究成果が上げられるよう努めることとする。
 第二に、本中期目標の期間を超えた対応が必要な分野や地道な蓄積が必要な分野については、長期的視点に立った基盤的な研究や先行先導的な研究を行うとともに、緊急な対策が必要となる新しい環境問題が生じた場合に、その問題に関する研究に迅速かつ重点的に取り組むなど柔軟性のある対応を行う。
 第三に、地域性のある環境問題に関する研究や学際的な環境研究を行う上で国内外の他の研究機関等との連携が重要であり、アジア地域を始めとする海外の研究機関や大学、民間、地方公共団体など国内の他の研究機関等とのネットワークを構築し、その中核となるセンターとしての機能を果たす。
 第四に、環境政策の企画・立案・実施や、国民、事業者等による環境保全活動の実施に必要な知見を提供できるような研究成果を上げるよう努める。
 第五に、環境問題に関する知識の普及、環境保全意識の向上を目的に、環境情報の収集・発信基地として、正確かつ分かりやすい環境情報の提供に努める。
中期目標に掲げる基本理念に沿って、環境研究業務及び環境情報の収集・整理・提供業務の一層の充実を図る。     以下に示す環境研究に関する業務及び環境情報の収集・整理・提供に関する業務の評価を踏まえ、全体として着々と成果をあげており、また国民に対して十分応え得るものが達成されていると評価し、A評価とする。
1.環境研究に関する業務1.環境研究に関する業務1.環境研究に関する業務 A 1.環境研究に関する業務 
        人員・予算などが与えられた枠組みの中で着実に研究が行われており、国内外の研究機関との連携・協力等による研究活動の充実も評価できる。優れた研究も多く、それを広く一般に伝える努力も行われている。
(1) 環境研究の充実(1) 環境研究の充実(1) 環境研究の充実 A (1)環境研究の充実 
環境問題の解決及び未然防止に貢献するという目的を明確に意識しながら、研究を実施する。

特に、
  1. [1] 環境行政・政策に対応した調査・研究
  2. [2] 循環型社会の形成等に必要な環境技術の開発・普及に関する調査・研究の充実を図る。
    また、研究の実施に当たっては、毎年度、具体的な研究計画を作成し、研究の着実な実施を図るとともに、所内公募システムの導入による研究課題の決定など、競争的研究環境の構築に留意する。
      さらに、職員が、研究成果の発表や他の研究者との意見交換等を通じて、研究分野に関する知見を深めるとともに、研究意欲、研究能力の向上を図れるよう、職員の国内外の学会、シンポジウム等への参加を奨励する。
      また、国内外の他の研究機関等とのネットワークの中核センターとして、共同研究及び研究交流の企画・調整・実施、知的研究基盤の提供、研究能力向上のための支援などを実施する。なお、これらの研究機関との連携の推進のため、研究者への情報提供や交流のためのフォーラムの開催、連絡会議の開催など必要な措置を講じる。
      さらに、環境省が開催する各種の諮問会議等への職員の参画、環境省の要請に応じた政策立案に関する専門的助言等により、可能な限り、行政支援に努める。

 持続可能な社会の実現を目指し、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保全及び良好な環境の創出の視点に立って、環境政策立案に資する科学的知見の取得に配慮しつつ、学際的かつ総合的に質の高い環境研究を進める。この際、長期的視点に立った基盤的な研究や先行先導的な研究の推進に留意するとともに、社会情勢やニーズの変化に即応した研究等にも適切に対応する。 
研究の実施に当たっては、所内の競争的環境を醸成するとともに、毎年度研究計画を作成し、計画的な業務実施に努める。また、環境技術の開発・普及に関しても重点的に取り組むこととし、廃棄物処理・資源化技術、環境測定分析技術等の調査研究を進めるとともに、環境省等に技術開発・評価に関する知見の提供等を行う。
また、以下のような他機関との協力を進め、研究ネットワークを構築する。

  1. [1] 国際研究プログラムや国際的役割分担を踏まえた研究を実施する。
  2. [2] 二国間協定等の枠組みの下で、開発途上国を含めた国際的な共同研究を実施する。
  3. [3] 大学、民間、地方公共団体など国内の他の研究機関との有機的連携のもとに共同研究を実施する。
  4. [4] 研究者等の受入・派遣、ワークショップの開催、研究者間の情報提供や交流のためのフォーラムの開催等、他機関との研究交流を進める。

環境研究の充実に向け、以下の視点を重視した取組を行いつつ、環境研究に関する業務を実施した。なお、研究業務の詳細な実施内容は、後述する事項の(2)以下に記載している。

  1. [1] 総合的な研究の推進
    -様々な専門分野をバックグラウンドとする所内の研究者を結集し、国内外の他機関との連携を図りつつ、分野横断的なプロジェクト研究の実施に努めた。また、環境分野を幅広くカバーする研究領域をコアとして、基盤的研究を推進した。
  2. [2] 基盤的研究・先行先導的な研究の推進
    -研究領域を中心に若手研究者の育成を図るとともに、所内公募研究制度の活用等により、競争的な環境の下での基盤的研究の推進、先行先導的な研究の発掘・育成に努めた。また、常に先を見た研究テーマを考え、長期的に研究所の研究の方向等を恒常的に議論する場として、研究担当理事の下に研究推進タスクフォースを設けた。
  3. [3] 国内の研究期間等との連携
    • -企業(18件)、国立研究所・独立行政法人(7件)等との間で37件の共同研究契約を締結し、共同研究を実施している。さらに、企業から受託研究を3件、研究奨励寄附金を4件受けるなど企業との連携に一定の成果がみられた。また、今後の研究協力を模索するために企業3社と情報交換・意見交換を行った。
    • -大学との間の交流協定等は継続・更新も含めて6件である。また、今後の協力関係の確立を模索するため、1大学との交流会を行った。人的交流としては、研究者を大学の併任教官とするほか、大学から客員研究員や研究生等としての受入等を行っている。
    • -環境関係の国立研究所・独立行政法人の連絡調整・情報交換の場として「環境研究機関連絡会」を設置し、その事務局を務めた。連絡会の活動として、総合科学技術会議との意見交換会及び環境分野へのナノテク応用の情報・意見交換会を開催した。
    • -全国地方環境研連絡協議会と連携して、全国環境研究所交流シンポジウム(テーマ:環境ホルモン)を開催するとともに、地方環境研究所との協力に関する意見交換会を開催した。また、23の地方環境研究所との間で43件の共同研究を実施した。
  4. [4] 国際的な活動への参画及び協力
    • -UNEP、IPCC、OECD等の国際機関の活動やIGBP、Species2000(生物多様性研究ネットワーク)、GTI(世界分類学イニシアティブ)等の国際研究プログラムに積極的に参画するとともに、アジア地域のプログラム事務局機能を務める等の積極的な役割を果たした。13年度においては、UNEPのミレニアム・アセスメントへの参画、GTIのフォーカルポイント、Asia Fluxネットワークの事務局等の新たな国際的活動が加わった。
    • -二国間の環境保護協力協定及び科学技術協力協定の枠組みのもとで、14ヵ国の研究機関と連携して、67件の国際共同研究を実施している。また、これらの協定に基づく共同研究の見直しを随時行っている。
    • -国際協力事業団(JICA)の研修生として集団研修等の視察21件196名、個別研修6件14名の受け入れを行った。
  5. [5] 環境行政、科学技術行政との連携
    • -中央環境審議会や専門委員会への参画や、各種委員会・検討会での指導的役割、さらに受託業務の実施等を通じて、研究所の科学的知見を環境政策の検討に活かすよう努めた。
    • -総合科学技術会議事務局に、研究所から参事官等として出向させるとともに、環境分野の推進戦略に位置づけられた研究イニシアティブのプログラム作成等に積極的に参画した。
  6. [6] 環境技術に関する取組
    • -化学物質の計測技術や廃棄物の処理・リサイクル技術等の開発をはじめとした研究を行っている。環境技術を対策に適用した際の効果については、たとえばバイオレメディエーション等の環境修復技術の影響評価や、統合評価モデルを用いたマクロな効果把握の手法開発等の研究を行っている。また、ナノテクノロジーの環境分野への適用に関する取組について、新たに検討を開始した。
    • -こうした知見をベースに、企業との共同研究等を通じて環境技術の開発・普及を図るとともに、環境省等における環境技術の開発・評価等の検討に、委員としての参画等を通じて協力している。
  従来の研究蓄積を土台に優れた研究が実施されており、国際的活動も活発化しているなど、目標達成に向け着実に歩みを進めていると評価する。ただし、環境技術の開発、技術開発・評価に関する知見の提供、基盤的研究の実施状況をわかりやすく伝える努力等について、さらなる充実を期待する。
(2) 重点研究分野(2) 重点研究分野(2) 重点研究分野における業務内容 A (2)重点研究分野 

本中期目標期間中に重点的に取り組むべき研究分野は次のとおりとする。

  1. [1] 地球温暖化を始めとする地球環境問題への取り組み
  2. [2] 廃棄物の総合管理と環境低負荷型・循環型社会の構築
  3. [3] 化学物質等の環境リスクの評価と管理
  4. [4] 多様な自然環境の保全と持続可能な利用
  5. [5] 環境の総合的管理(都市域の環境対策、広域的環境問題等)
  6. [6] 開発途上国の環境問題
  7. [7] 環境問題の解明・対策のための監視観測

これらの重点研究分野については、各分野ごとに別表に掲げる主要研究課題について、それぞれ研究の方向を定め、これに沿って研究を実施する。(別表略)

中期目標において定められた重点研究分野においては、別紙1の研究の方向に沿って下記の研究を実施する。

  1. [1] 地球温暖化を始めとする地球環境問題への取り組み
    • -温室効果ガスの排出源・吸収源評価と個別対策の効果評価に関する研究
    • -地球温暖化に伴う地球環境変動の将来見通しに関する観測・解析・モデリングと影響評価に関する研究
    • -京都議定書及び第二約束期間への我が国及びアジア諸国の対応可能性の政策研究
    • -オゾン層変動及び影響の解明と対策効果の監視・評価に関する研究
  2. [2] 廃棄物の総合管理と環境低負荷型・循環型社会の構築
    • -環境低負荷型・循環型社会への転換支援のためのシステム分析手法と基盤整備に関する研究
    • -廃棄物の資源化・適正処理技術及びシステムに関する研究
    • -廃棄物処理に係るリスク制御に関する研究
    • -汚染環境の浄化技術に関する研究
  3. [3] 化学物質等の環境リスクの評価と管理
    • -内分泌かく乱化学物質のリスク評価と管理に関する研究
    • -ダイオキシン類のリスク評価と管理に関する研究
    • -化学物質の環境動態の解明とモニタリング手法の開発に関する研究
    • -化学物質のリスク評価と管理に関する研究
    • -環境有害因子の健康影響の発生メカニズムの解明とその検出手法の開発に関する研究
  4. [4] 多様な自然環境の保全と持続可能な利用
    • -生物多様性の減少機構の解明と保全に関する研究
    • -生態系の構造と機能及びその管理手法に関する研究
  5. [5] 環境の総合的管理(都市域の環境対策、広域的環境問題等)
    • -浮遊粒子状物質等の都市大気汚染に関する研究
    • -酸性雨等の長距離越境大気汚染とその影響に関する研究
    • -流域圏の総合的環境管理に関する研究
    • -湖沼・海域環境の保全に関する研究
    • -地下水汚染機構の解明とその予測に関する研究
    • -土壌劣化、土壌汚染の機構解明とその予測に関する研究
  6. [6] 開発途上国の環境問題
    • -途上国の環境汚染対策に関する研究
    • -途上国の経済発展と環境保全の関わりに関する研究
  7. [7] 環境問題の解明・対策のための監視観測
    • -地球環境モニタリング
    • -衛星観測プロジェクト
      (別紙1略)
  • -[1]地球温暖化を始めとする地球環境問題への取組、[2]廃棄物の総合管理と環境低負荷型・循環型社会の構築、[3]化学物質の環境リスクの評価と管理、[4]多様な自然環境の保全と持続可能な利用、[5]環境の総合的管理、[6]開発途上国の環境問題[7]環境問題の解明・対策のための監視観測の各分野において、研究を行った。
  • -各分野における研究課題とその内容については、平成13年度研究計画にとりまとめて公表するとともに、13年度の研究成果については、平成13年度国立環境研究所年報にとりまとめて公表した。また、平成14年度研究計画を取りまとめた。
  広範囲にわたり極めて重要なテーマを総合的かつ組織的に推進しており、外部研究評価も適切に行われている。
(3) 研究の構成(3) 研究の構成(3) 研究の構成毎に見る業務内容 A (3)研究の構成
  研究の構成は妥当であり、重点特別研究においては従来の研究蓄積が効果的に活用されており、政策対応型研究は新しいプロジェクトであるにもかかわらず既に精力的に研究が推進されている。         

ア.重点課題
  重点研究分野のうち、特に重要な下記の課題については、研究資源の重点的配分を行い、重点研究プロジェクトを形成することにより各課題毎に記述した目標の達成を図る。

  1. [1] 地球温暖化の影響評価と対策効果
      経済発展・気候変動及びそれらの影響を統合的に評価するモデルを用いて、地球規模の気候変動及びその地域的影響のシナリオ並びに対応方策のあり方を、アジア地域の持続可能な発展との関係で明らかにする。さらに、フィールド観測、遠隔計測、統計データ等により、森林の炭素ストック・森林や海洋による二酸化炭素吸収量とその変動要因を解明する。
  2. [2] 成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明
      オゾン層変動の予測、検証に資するため、環境省が開発する人工衛星搭載センサー、地上設置遠隔計測機器等によるオゾン層の観測、データ解析、数値シミュレーションにより科学的知見の蓄積を図るとともに、オゾン層変動のモニタリングデータとオゾン層変動機構の解明のためのデータを国内外に提供する。
  3. [3] 内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理
      内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類の総合的対策をより高度に実施するため、(i)高感度・迅速分析技術、(ii)環境動態、(iii)ヒト及び生態系への影響、(iv)処理技術、(v)未知の関連物質、(vi)モニタリングデータ、環境動態、影響評価等の情報を統合化する情報管理・予測システム、の検討を行い、リスク評価と管理の手法を開発する。
  4. [4] 生物多様性の減少機構の解明と保全
    生息地の劣化(縮小・分断)により影響を受ける生物の地理的分布の把握、局所生態系と種の多様性の関係の解明等を行うことにより、多様性保全上重要な地域の抽出、生息地の劣化による影響の予測及び対策の提言を行う。また、侵入生物(含む遺伝子組換え生物)による生物多様性への影響について、侵入経路、分布拡大、遺伝的攪乱の現状把握、影響評価手法の開発を行う
  5. [5] 東アジアの流域圏における生態系機能のモデル化と持続可能な環境管理
      東アジア、特に中国における流域圏が持つ生態系機能について、日中共同で衛星の受信局を設置して東アジアの観測ネットワークを構築し、科学的に観測・把握する。生態系機能に基づく流域環境管理モデルを開発し、生態系機能の劣化・修復の予測手法を開発するとともに、環境負荷の削減、開発計画の見直し、環境修復技術の適用等持続可能な環境管理計画を提言する。
  6. [6] 大気中微小粒子状物質(PM2.5)・ディーゼル排気粒子(DEP)等の大気中粒子状物質の動態解明と影響評価
      国際的に関心が高まっているDEP等を含むPM2.5を中心とした大気中粒子状物質の発生源特性や環境動態を明らかにし、発生源と環境濃度との関連性を把握する。これとともにPM2.5・DEPの一般住民への曝露量を推計し、健康影響と環境濃度の関連性を検討する。また、影響評価に資するため、動物実験を中心とした毒性評価研究を行い知見を集積する。

ア.重点特別研究プロジェクト
重点研究分野のうち、社会的要請も強く、研究の観点からも大きな課題を有している下記の研究を重点特別研究プロジェクトとして実施する。
研究の実施に当たっては、5年間を継続期間とするプロジェクトグループを編成し、研究の方向及び到達目標を別紙2のとおり設定し、重点的に予算配分を行い、その達成を図る。
なお、当該期間中に新たなニーズが生じた場合には、重点特別研究プロジェクトについて、追加も含め機動的な調整を行う。

  1. [1] 地球温暖化の影響評価と対策効果
    • -炭素循環と吸収源変動要因の解明
    • -統合評価モデルを用いた球温暖化のシナリオ分析とアジアを中心とした総合的対策研究
  2. [2] 成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明
  3. [3] 内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理
    • -内分泌かく乱化学物質の総合的対策に関する研究
    • -ダイオキシン類の総合的対策の高度化に関する研究
  4. [4] 生物多様性の減少機構の解明と保全
  5. [5] 東アジアの流域圏における生態系機能のモデル化と持続可能な環境管理
  6. [6] 大気中微小粒子状物質(PM2.5)・ディーゼル排気粒子(DEP)等の大気中粒子状物質の動態解明と影響評価

(別紙2略)

ア.重点特別研究プロジェクト
-次の6つのプロジェクトグループを設置し、年度計画に記載した方向での研究を実施した。

  1. [1] 地球温暖化の影響評価と対策効果
  2. [2] 成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明
  3. [3] 内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理
  4. [4] 生物多様性の減少機構の解明と保存
  5. [5] 東アジアの流域圏における生態系機能のモデル化と持続可能な環境管理
  6. [6] 大気中微小粒子状物質(PM2.5)・ディーゼル排気粒子(DEP)等の大気中粒子状物質の動態解明と影響評価
    • -各プロジェクトグループは、重点的に配分された運営費交付金を核に競争的資金、業務受託費などを確保しつつ研究を実施した。
    • -各プロジェクトの研究は、平成13年4月の外部研究評価委員会による研究計画全体の事前評価(助言)における委員コメントを踏まえつつ実施した。また、13年度の研究成果について平成14年4月の同委員会において年度評価(助言)を受け、14年度の研究実施に反映することとした。
A ア.重点特別研究プロジェクト
  外部研究評価委員会の評価を踏まえ、プロジェクトにより研究の進展に差異が見られるものの全体として適切に成果をあげていると評価する。

イ.政策対応型調査・研究
  重点研究分野のうち、循環型社会形成推進・廃棄物管理及び化学物質環境リスク管理については、相次いで新法が制定されるなど、新たな行政ニーズが生じていることから、研究資源の重点的配分及び研究体制の整備を行い、下記の課題について政策対応型調査・研究を行うことにより各課題毎に記述した目標の達成を図る。

  1. [1] 循環型社会形成推進・廃棄物管理に関する調査・研究
    1. a. 循環型社会への転換策の支援のための評価手法開発と基盤システム整備に関する研究
      廃棄物・リサイクル政策の高度化に資するため、産業連関分析、マテリアルフロー分析、ライフサイクルアセスメント(LCA)などを用いて、環境低負荷型・循環型社会への転換のための施策を評価・支援する手法や循環システムの地域適合性を診断する手法を開発する。
    2. b. 廃棄物の循環資源化技術、適正処理・処分技術及びシステムに関する研究
      廃棄物の循環資源化技術や適正処理処分技術の循環型社会への適合性を高めるため、廃棄物の資源化、処理高度化に向けた新技術の評価手法、埋立地寿命延長や最終処分場の安定化促進・修復に必要な診断・対策技術を開発する。
    3. c. 資源循環・廃棄物管理システムに対応した総合リスク制御手法の開発に関する研究
      循環資源や廃棄物に含有される有害化学物質によるリスクを総合的に管理するため、バイオアッセイ法による包括的測定監視手法や、化合物特性に応じて系統的に分離前処理する液体クロマトグラフ/質量分析システムを用いた監視測定技術を高度化する。
    4. d. 液状廃棄物の環境低負荷・資源循環型環境改善技術システムの開発に関する研究
      し尿、生活雑排水等の液状廃棄物を対象として、浄化槽や物理化学処理等の適正な組み合わせにより、地域におけるエネルギー消費の低減及び窒素、リン等の物質回収を図るための液状廃棄物の資源循環技術システムと評価手法を開発する。
  2. [2] 化学物質環境リスクに関する調査・研究
      効率的な化学物質環境リスク管理に資するため、曝露評価、健康リスク評価及び生態リスク評価に係る手法の高精度化、簡便化を図り、また、住民に化学物質のリスクを適切に伝えるコミュニケーションを促進する手法を開発する。

イ.政策対応型調査・研究
重点研究分野のうち、環境行政の新たなニーズに対応した政策の立案及び実施に必要な下記の調査・研究を、政策対応型調査・研究として実施する。
研究の実施に当たっては、研究の方向及び到達目標を別紙3のとおり設定し、重点的な予算配分及び体制の整備を行い、その達成を図る。

  1. [1] 循環型社会形成推進・廃棄物管理に関する調査・研究
    • ―循環型社会への転換策の支援のための評価手法開発と基盤システム整備に関する研究
    • ―廃棄物の循環資源化技術、適正処理・処分技術及びシステムに関する研究
    • ―資源循環・廃棄物管理システムに対応した総合リスク制御手法の開発に関する研究
    • ―液状廃棄物の環境低負荷・資源循環型環境改善技術システムの開発に関する研究
  2. [2] 化学物質環境リスクに関する調査・研究
    -効率的な化学物質環境リスク管理のための高精度リスク評価手法等の開発に関する研究

(別紙3略)

イ.政策対応型調査研究
-政策対応型調査研究を実施する組織として、循環型社会形成推進・廃棄物研究センター及び化学物質環境リスク研究センターを設置し、年度計画に記載した方向で次の研究を実施した。

  1. [1] 循環型社会形成推進・廃棄物対策に関する調査・研究
  2. [2] 化学物質環境リスクに関する調査・研究
    • -両センターは、重点的に配分された運営費交付金を核に競争的資金、業務受託費などを確保しつつ研究を実施した。
    • -各調査研究は、平成13年4月の外部研究評価委員会による研究計画全体についての事前評価(助言)における委員コメントを踏まえつつ実施した。また、13年度の研究成果について平成14年4月の同委員会において年度評価(助言)を受け、14年度の研究実施に反映することとした。
A イ.政策対応型調査・研究 
 外部研究評価委員会の評価を踏まえ、プロジェクトにより研究の進展に差異が見られるものの全体として適切に成果をあげていると評価する。
ウ.基盤的調査・研究
  国内外に環境研究の共通の基盤となる研究成果を提供するとともに、研究所の研究能力の維持向上を図るため、基盤的研究や創造的、先導的な調査・研究の充実に努める。また、上記ア.、イ.の研究以外の重点研究分野に係る研究の充実に努める。
ウ.基盤的調査・研究
重点研究分野に係る研究を推進するとともに、長期的支店に立って、環境研究の基盤となる研究及び研究能力の維持向上を図るための創造的、先導的な調査・研究を行う。
独創的・競争的な研究活動を促すとともに、将来の重点特別研究プロジェクト等に発展させるべき研究を奨励すること等のため、所内の公募と評価に基づき運営される所内公募研究制度を導入するなど、研究環境の整備を図る。

ウ.基盤的研究

  • -基盤的研究としては、ア、イ、エを除いて重点研究分野として計画した広範囲な研究課題が網羅されており、経常研究費による小規模な基礎研究から、競争的資金によるプロジェクト型の研究まで様々な研究を実施した。なお、基盤的研究としては、重点研究分野に明記されていない独創的な研究にも数多く取り組んだ。
  • -基盤的研究についても、競争的所内環境を醸成する観点から、従前の制度も踏まえつつ、「奨励研究」及び「特別研究」からなる所内公募制度を設け、平成13年度においては奨励研究14課題、特別研究6課題を実施した。
  • -平成13年度奨励研究の研究論文の一つがNature誌に掲載される成果が生まれた。
  • -平成14年3月の内部評価委員会において、平成13年度奨励研究(終了時)及び特別研究(年度毎)の評価を行い、研究の方向についての助言を行った。
    なお、極めて高い評価が得られた奨励研究1課題について、後述の表彰制度に基づき、課題代表者を表彰するとともに、平成14年度に研究奨励金の配分を行った。
  • -平成13年12月の外部研究評価委員会において、平成12年度終了の特別研究等の5課題について事後評価を実施した。なお、極めて高い評価が得られた3課題について、上記と同じく課題代表者を表彰するとともに、平成14年度に研究奨励金の配分を行った。
A ウ.基盤的調査・研究 
 Natureに載る論文が出るなど優れた成果があげられてきている。ただし、重点特別研究プロジェクト、政策対応型調査・研究と比べ重視されていないようにも受け取れるので、より大きな人的・物的投資を検討すべき。
エ.知的研究基盤
  研究所内における各種研究の効率的な実施や研究ネットワークの形成のため、環境標準試料等の作製、環境保全に有用な環境微生物等の保存、地球環境の戦略的モニタリングの実施等の知的研究基盤の整備を行うこととし、例えば、環境保全に有用な環境微生物等の保存については、中期目標期間中に、環境微生物1,500株(現在1,000株)の保存、絶滅の危機に瀕する野生生物200種の体細胞、生殖細胞及び遺伝子の保存、絶滅の危機に瀕する水生植物50種の保存を実施する。
  また、必要に応じクロスチェックなどを実施することにより、我が国における環境測定等に関する標準機関(リファランス・ラボラトリー)としての機能を果たす。

エ.知的研究基盤の整備
研究所内のさまざまな研究の効率的な実施や研究ネットワークの形成に資するため、別紙4の整備の方向と目標に基づき以下のような知的研究基盤の整備を行う。これらの知的研究基盤については、可能な範囲で、研究所内外の関係機関をはじめとして、広く一般の利用に供する。

  1. [1] 環境標準試料及び分析用標準物質の作製並びに環境試料の長期保存(スペシメンバンキング)
  2. [2] 環境測定等に関する標準機関(リファランス・ラボラトリー)としての機能の確保
  3. [3] 環境保全に有用な環境微生物の探索、収集及び保存、試験用生物等の開発及び飼育・栽培のための基本業務体制の整備、並びに絶滅の危機に瀕する野生生物種の細胞・遺伝子保存
  4. [4] 地球環境の戦略的モニタリングの実施、地球環境データベースの整備、地球環境研究の総合化及び支援

(別紙4略)

エ.知的研究基盤の整備

  • -知的研究基盤を整備する組織として、環境研究基盤技術ラボラトリー及び地球環境研究センターを設置し、年度計画に記載した方向で知的研究基盤の整備を行った。
  • -環境標準試料等の有償分譲規程を整備し、環境標準試料及び微生物保存株の所外への提供を開始した。13年度においては、環境標準試料62試料及び微生物株575株の分譲を行った。
  • -平成14年度から開始される環境試料の長期保存のための環境試料タイムカプセル化事業の事業計画を検討した。
  • -地球規模での精緻で体系的かつ継続的な地球環境モニタリングを行い、ここから得られる多様な観測データを広範囲のユーザーに提供するためのデータベースの構築と運用を行った。
A エ.知的研究基盤 
基盤技術ラボラトリー、地球環境研究センターともに環境研究の縁の下の力持ち的な存在であり大切にすべきである。そのような中で適切に成果をあげているが、将来を目指した一層の知的基盤整備を期待する。
(4) 研究評価(4) 研究課題の評価・反映(4) 研究課題の評価・反映 A (4)研究課題の評価・反映 
原則として、外部専門家を評価者として選任し、評価方法を定めた実施要領に基いて適正に研究評価を実施し、その結果を公表する。
また、評価結果を、研究資源の配分など業務運営に的確に反映させる。
研究課題について、研究評価を実施するための要領を作成し、これに基づき研究所内及び外部専門家による評価を行い、その結果を研究活動に適切にフィードバックする。
  • -独立行政法人国立環境研究所研究評価実施要領及び独立行政法人国立環境研究所研究  評価実施細則を作成し、これに基づき、内部研究評価及び外部の研究評価を行った。研究の種類毎の研究評価の方針は、下表のとおりである。
        なお、競争的資金等の外部資金による研究の評価は、それぞれの制度に基づく研究評価によることとしている。
    (表省略)
  •   -研究評価の評価軸は、次のとおりである。
    (表省略)
  •   -当研究所の内部及び外部の研究評価は、研究のランク評価(A:大変すぐれている B: すぐれている C:普通 D:やや劣っている E:劣っている)を得るだけでなく、当該研究に対して様々な面からなされるコメント、助言を今後の研究に生かすことに重点を置いている。
  •  -内部研究評価は、研究推進委員会が評価委員会の役割を担い、次のとおり実施した。

    平成13年10月 平成12年度終了特別5課題の事後評価
    平成14年 2月 平成13年度実施奨励研究14課題の年度評価及び事後評価
    平成14年 3月 重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究の年度評価(助言)

    平成13年度実施特別研究6課題の年度評価
    平成14年度奨励研究応募23課題の事前評価
    平成14年度特別研究新規応募4課題の事前評価
    -外部研究評価は、外部の専門家24名からなる外部研究評価委員会(資料37)を設置 し、次のとおり実施した。また、その結果をホームページ上で公表した。

    平成13年 4月 13年度継続特別研究2課題(研究期間5年)の中間評価
    重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究の事前評価(助言)

    平成13年12月 平成12年度終了特別研究5課題の事後評価
    平成14年 4月 重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究の年度評価(助言)

    平成14年度特別研究新規応募2課題の事前評価
  •   -研究所の評価を高めることや研究所活動の発展に多大な貢献を行った者等を顕彰する ために表彰制度(NIES賞)を創設し、この中で終了時の研究評価において極めて高い評価を得た研究課題の課題代表者にNIES賞を授与するとともに、研究奨励金を配分することとした。
    なお、NIES賞の対象者は、次のとおりである。
    1. [1]研究終了時の研究評価において極めて高い評価を得た研究課題の課題代表者
    2. [2]国際的な研究活動において内外から高い評価を得た者
    3. [3]研究所の活動の発展に多大な貢献をした者
    4. [4]その他前各号に準じ、理事長が特に表彰する必要があると認める者
  • -この制度に基づき、終了時評価において極めて高い評価を得た奨励研究1課題、特別研 究3課題の課題代表者に対して、NIES賞を授与するとともに、平成14年度に研究奨励金を配分した。また、競争的資金(地球環境研究総合推進費)による研究課題の終了時評価で極めて高い評価を得た1課題の課題代表者(2名)に対してもNIES賞を授与し、研究奨励金を配分した。さらに、国際的な研究活動で内外から高い評価を得た者1名に対してもNIES賞を授与した。
  外部専門家による客観的な評価システムや、助言に主眼をおいてその後の研究に反映させる評価方針の導入など、真剣に検討が行われていると考えるが、評価の結果をもう少し大胆に給与等に反映させることや、評価の準備に要する研究者の労力を軽減する努力を期待する。
(5) 成果の普及(5) 研究成果の普及、成果の活用促進等(5) 研究成果の普及、成果の活用促進等 A (5)研究成果の普及、成果の活用促進等
調査・研究の成果については、研究所年報の発行(会計年度終了後概ね3ヶ月以内)、研究成果報告書の発行(研究終了後概ね6ヶ月以内)、成果発表会/公開シンポジウムの開催(年1回以上)などにより公開・提供するほか、広報誌やインターネットを介して国民に分かりやすい形で広く普及する。
  また、個別の研究成果については、学会誌、専門誌等での誌上発表や、関連学会、ワークショップ等での口頭発表等を通じて普及を図ることとし、研究所全体として、中期目標期間中の誌上発表件数、口頭発表件数をそれぞれ平成8年度から平成12年度までの合計件数の1割増とする。
      研究成果の普及、成果の活用促進は、以下に示すように順調に行われつつあると評価する。
 

[1] 研究成果の普及
下記により研究成果の幅広い普及に努める。その際、環境研究の専門的知識を持たない主体に対しても、研究成果やその活用可能性をわかりやすく正確に説明できるよう、インタープリテーション機能の強化に努める。

  • ・研究成果の学会誌、専門誌等での誌上発表や関連学会、ワークショップ等での口頭発表(中期目標期間中の誌上発表件数、口頭発表件数をそれぞれ平成8年度から平成12年度までの合計件数の1割増を目指す。)
  • ・わかりやすい研究成果報告書の作成
  • ・研究成果のインターネットでの提供
  • ・研究所年報の作成
  • ・研究成果発表会の毎年開催
  • ・テーマに応じたシンポジウム、ワークショップ等の開催又はそれらへの参加

[1] 研究成果の普及

  1. 1.研究成果の誌上・口頭発表
    -平成13年度の研究成果の誌上発表件数(和文、英文)は537件、口頭発表が941件であった。これらは、平成8年度から平成12年度までの年間平均値(それぞれ480件,765件)のそれぞれ1.12倍、1.23倍に相当し、「中期目標期間中の誌上発表件数、口頭発表件数をそれぞれ平成8年度から平成12年度までの合計件数の1割増を目指す」という目標の達成の第1歩としては、十分な成果をあげた。
  2. 2.広報及び研究成果の普及
    • -研究所の広報及び成果普及の活動を強化するため、所内に広報委員会を新たに設置し、「広報・成果普及の基本方針」及び「広報・成果普及関係業務計画」を策定した。
    • -研究所の研究成果等を刊行する際の刊行規程を定めるとともに、平成13年度においては、報告書等を刊行した。
    • -研究成果を国民各層に分かりやすく発信する試みとして、外部の専門家の協力を得て、研究内容・成果をわかりやすくリライトした研究情報誌「環境儀」を創刊し、13年度においては3号発行した (各4,000部)。また、「環境儀」を商標登録した。
      創刊号(7月)  環境中の「ホルモン様化学物質」の生殖・発生影響に関する研究

      第2号(10月) 地球温暖化の影響と対策
      第3号(1月)  干潟・浅海域 生物による水質浄化
    • -平成13年度国立環境研究所年報及び英文年報「NIES Annual Report 2001」を発行した。
    • -研究所において指定刊行物と位置づけている刊行物のうち、ニュースレター(研究所ニュース、CGERニュース)、研究所年報、英文年報、特別研究報告、環境儀等について、研究所ホームページ上で閲覧できるようにした。
    • -平成13年7月19日に東京国際フォーラムにおいて国立環境研究所公開シンポジウム2001「環境の世紀の幕開け」を開催し、研究所の研究成果に関する7つの講演と16テーマのポスターセッションを行った(来場者数1,201名)。
    • -地球温暖化と湿地保全に関する国際ワークショップなど、各種シンポジウム、ワークショップ等の開催・参加を行った。
A [1] 研究成果の普及 
研究成果の誌上発表数及び口頭発表数は、過去5年間の平均を1割以上上回っており、また、環境儀の刊行、公開シンポジウムの開催等、多面的に成果の普及に努めており高く評価する。
  [2] 研究成果の活用促進
知的所有権の獲得・実用化促進、産学官交流の促進、環境省が開催する各種諮問会議への職員の委員としての参画等を通じて、研究成果の活用促進に努める。

[2] 研究成果の活用促進

  •  -職務発明の権利を保障し、発明及び研究意欲の向上を目的として、「独立行政法人国立環境研究所職務発明規程」を制定し、13年度は8件の発明を職務発明に認定した。また、13年度に2件の特許が登録された。13年度末現在で、37件の国内及び外国特許、4件の実用新案権、4件の意匠権を登録している。
  •  -第2.1.(1)で記載したように、共同研究の適正な実施を図るため、「独立行政法人国立環境研究所共同研究実施規程」を制定した。13年度においては、企業と18件、国立研究所・独立行政法人と7件、特殊法人等と12件の合計38件の共同研究契約が実施された。また、企業等からの受託研究を7件、研究奨励寄附金を4件受けるなど企業との連携に進展が見られた。このほか、企業、大学等の視察受入・意見交換を通じた交流を進めた。
  •  -環境省等が開催する各種会議に職員が委員としての参画等を行った。
A [2] 研究成果の活用促進 
 職務発明規定や共同研究実施規定を制定するなど知的所有権の獲得・実用化の促進への意欲が認められる。今後は、技術が産業に活用される事例が増えることを期待する。
 (6) 研究活動に関する広報、啓発
研究活動についての国民の理解の向上のため、広報誌やパンフレットの発行、研究所の一般公開や個人、NPO、企業などとのネットワークの形成により、研究活動に関する広報、啓発を実施する。
[3] 研究活動に関する広報・啓発
わかりやすい各種紹介パンフレットの作成、広報誌の発行、毎年の研究所の一般公開、団体見学の随時受入、個人、NPO、企業など、様々な主体との幅広いネットワークづくり等を通じて、研究所の活動についての国民の理解向上に努める。

[3] 研究活動に関する広報・啓発

  1. 1.パンフレット・ニュースレターの発行
    •   -研究所の活動を紹介するカラー刷りパンフレットを4種類(概要版、詳細版、日本語版、英語版)作成し、関心の高い個人、機関に配布した。
    •  -研究所の最新の研究活動を紹介するニュースレターとして、国立環境研究所ニュースを年6回、各2,000部発行するとともに、地球環境研究センターニュースを月1回、各3,000部発行した。
       -研究所ホームページにおいて、研究報告書に関するプレスリリースの掲載、研究所の活動の紹介等を迅速に行った。
  2. 2.施設の一般公開、見学・視察の受け入れ
    • -平成13年4月19日(木)及び6月9日(土)に、つくば本構内で研究所施設の一般公開を行った(それぞれ359名及び527名の来所者)。
    •  -国内の政府、学会、企業、研究者、大学生、小中高生等による81件の視察受け入れを行った。
    •  -海外の政府機関、学会、研究者、国際協力事業団(JICA)研修生等による48件の視察受け入れを行った。
    •  -これらの視察等については、できる限り研究者の協力を得て対応している。さらに、研究所ホームページ上に、研究所内研究施設の仮想見学コースを設置した。
  3.  3.様々な主体とのコミュニケーション
    •  -平成13年7月に国立環境研究所と様々な主体との交流の場として「国立環境研究所友の会」  (会長:市川惇信 元国立環境研究所長)が設立された(13年度会員数404名)。友の会に対して、国立環境研究所ニュース、地球環境研究センターニュース、環境儀等を提供するとともに、研究所施設見学会の開催、交流セミナーの開催等に協力を行った。
    •  -環境研究・環境保全に関するイベント等に研究所として積極的に協力を行った。
      • ○「サイエンスキャンプ2001」

        平成13年8月・北海道落石岬の地球環境モニタリングステーションにて実施
      • ○「つくば科学フェスティバル」
        平成13年10月・茨城県つくば市・地球環境に関する出展等を実施
      • ○「第9回世界湖沼会議」
        平成13年11月・滋賀県大津市・研究発表及び出展による研究紹介を実施
      • ○つくば科学出前レクチャー
        平成13年度は研究者7名を登録し、要請に応じて環境研究に関する講義等を行った。
  4.  4.マスコミへの対応
    マスコミからの取材には積極的に応じている。その結果、当研究所の研究が紹介されたり、当 研究所の研究が言及されたりした新聞報道は、100件余にのぼっている。
A [3] 研究活動に関する広報、啓発        
 研究所友の会の設立、研究所の一般公開等の取組を評価する。今後、小中高校生の夏休みなどを利用した一週間程度の環境教育(講義・実験)などについても検討できないか。
2.環境情報の収集・整理・提供に関する業務2.環境情報の収集、整理及び提供に関する業務2.環境情報の収集、整理及び提供に関する業務 B 2.環境情報の収集・整理・提供に関する業務
環境研究に関する情報、環境行政に関する情報その他環境に関する国内外の情報を収集・整理し、国民にわかりやすく伝えるため、国内外の関係機関等との連携を確保しつつ、体制及び業務の充実を図る。
  具体的には、インターネットを介した環境情報提供システムの運用を引き続き行うとともに、その充実を図る。また、環境の状況を目に見える形で提供することが可能な環境国勢データ地理情報システム(環境GIS)を構築・運営し、中期目標期間中に5種類以上の環境質測定データを本システムに搭載し、インターネットを介して広く国民に提供する。さらに、研究成果の幅広い活用を図るため、国民がインターネットを介して研究成果を入手できるシステムを整備し、運営する。
(1) 環境の保全に関する知識の国民への普及を図るとともに、国等の環境政策及び企業、民間による自主的な環境保全に関する取組を支援するため、国内外の環境情報を収集、整備し、これらの情報を容易に利用できるよう、国際的な連携も図りつつ、インターネット等を通じて提供する。
本業務の実施に当たっては、体系的な収集整理、各データの相互利用、総合化、解析等が可能となるようデータベース化を進めるとともに、地理情報システム(GIS)を活用した環境情報システムの整備など、国民にわかりやすい情報提供手法の開発・導入に努める。
    インターネット等の活用により、環境情報の整備・提供が行われてきており、おおむね適切であると評価できるが、環境GISについては早期公開に努める必要がある。また、環境問題の社会に与える重大性を考えると、よりわかりやすく研究成果を知らせる努力が必要ではないか。
  (2) 本業務の目標を次のとおり設定し、予算の重点配分等により、その達成を目指す。

[1] 環境情報提供システム整備運用業務
  国民の環境保全活動の推進等のため、様々なセクターが提供する環境情報を収集し、広く案内、提供する情報システムを整備・充実し、運用する。
特に、化学物質、リサイクル等、国民の関心の高い身近な環境問題に関わるテーマについて、わかりやすい情報提供素材(コンテンツ)を整備し、インターネットを通じて提供するとともに、これに関連して他で提供される情報へのリンクも充実させ、当該テーマについての多角的な理解が可能な情報提供を実施する。
  また、広く一般からの環境情報への照会に対し、利用者の環境関心分野毎に、適切に環境情報を検索できるデータベースシステム等を構築し、国民へのサービスの充実に努める。

[1] 環境情報提供システム(EICネットホームページ)整備運用業務

  1. 1.情報関連業務の実施状況
     13年度における情報関連業務の実施状況は、資料45のとおりである。
  2. 2.EICネットホームページ
    • -EICネットホームページの日常的運用業務については、中期計画に記述されている「研究支援の質の低下を招かないように配慮し、アウトソーシング可能なものは外部委託に努める」ことを踏まえ、前年度に引き続き(財)環境情報普及センターに請負業務として委託した。
    • -リンクの充実に関しては、「機関情報」コーナーの新設及び「環境サイト」コーナーの充実を行った。
    • -レファレンス・ナビゲーション機能の強化については、上記のリンクの充実とともに、「イベント情報」の利用の周知のほか、「環境Q&A」コーナー及び「フォーラム」コーナーを新設した。
    • -環境学習用コンテンツの作成については、平成12年度に作成した「このゆびとまれ!エコキッズ」コーナー内に、「みんなの広場」コーナーを新設した。また、従来の「エコライフガイド」を、「日常生活におけるエコライフの勧め」という観点から全面的な更新を行った。
      -平成13年度におけるEICネットの利用ヒット(ページアクセス)件数は、月平均約161万件、総計約1,937万であった。
A (1)環境情報提供システム(EICネット ホームページ)整備運用業務
 ホームページには、最新の情報がコンパクトに掲載されており、ヒット数も多く、また、環境学習用コンテンツの充実も評価できる。さらに使いやすい形になるよう期待する。
  [2] 環境国勢データ地理情報システム(環境GIS)整備運用業務

大気汚染、水質汚濁、海洋汚染、自動車交通騒音等、我が国の環境の状況等を示す基本的なデータについて、データベース化を図るとともに、これらを地図やグラフなど目にみえる形に加工し、相互に重ね合わせるなどして、各種データが示す地域の環境状況について国民が理解しやすく利用しやすい形で提供するシステムを、環境省と密接な連携を図りつつ構築・運用する。
計画期間中には、環境質測定データ5種類(大気環境常時監視データ、公共用水域水質データ、日本近海海洋汚染実態調査データ、海洋環境モニタリングデータ、自動車交通騒音実態調査データ)以上のデータについて、本システムへ搭載し一般へ提供を開始するよう努める。

[2] 環境国勢データ地理情報システム(環境GIS)整備運用業務

  • -「環境省国土空間データ基盤整備等実施計画」に基づき、同計画で規定される第1類型(各種指定・規制図データ)を15種類、第2類型(環境質測定データ)を2種類、データベース化するとともに、GISによるこれらのデータの重ね合わせ表示のできるウェブGISシステム(環境GIS)を開発した。
  • -特に第1類型データの提供を受けた地方公共団体に向けて、環境GISの試験運用を開始した。
  • -環境省から次の4件の業務の受託を受け、システムの基本設計や基本的なプログラムの開発など、それぞれの業務を適切に実施した。
    1. [1] 水質環境総合管理情報システムの開発
    2. [2] 大気汚染物質広域監視システム表示系管理業務
    3. [3] PRTRデータの公表・開示システムの開発
    4. [4] 大気生活環境総合管理システムの開発
B (2)環境国勢データ地理情報システム(環境G IS)整備運用業務 
企画はよく、データベースの構築も進んでいるが、環境GISについては試験運用の段階にとどまっており早期公開が必要。
  [3] 研究情報の提供業務
   当研究所の研究成果について、研究者間はもとより、国民各層が活用できるよう、研究所年報や研究成果報告書を毎年発行するなど刊行物等による提供サービスを実施するほか、研究成果をインターネットでも提供し、本文に加え画像やグラフ等も入手できるよう、ダウンロードによるサービスの充実を図る。
[3] 研究情報の提供業務
-平成13年度から新たに、年報、特別研究報告、環境儀等を本文や画像等を含め全文をインターネット上で、閲覧・印刷ができるようにした。
-研究成果を国民各層に分かりやすくリライトした研究情報誌「環境儀」を創刊(創刊号~3号)した。配布先として、関係研究・行政機関等だけでなく、多くの国民の目にふれるよう、県立・市町村立図書館、環境教育拠点施設等を加えた。
A (3)研究情報の提供業務 
ホームページ、研究情報誌「環境儀」の刊行などが取り組まれており適切に行われているが、刊行物の効率的な周知方法の検討や、刊行物を一層わかりやすくする工夫を期待する。
-第4-
財務内容の改善に関する事項
第3.予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画第3.予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画 
  1. 1.交付金の効率的使用及び受託収入等の確保
      健全な財務運営と業務の充実の両立を可能とするよう、交付金の効率的・効果的な使用はもとより、受託収入(競争的資金及び受託業務収入)等の確保に努める。このため、競争的資金及び受託業務の獲得を促進する方策を講じることとする。
      特に、受託収入については、中期目標の期間中、毎年度平均で前年度比4%台の増額を見込んだ収支計画のもとに、着実な運営に努めることとする。
  2. 2.業務費削減の努力等
      第2の5に掲げたとおり、物品一括購入等により業務費の削減に努めるほか、会計事務への電子決済システムの段階的な導入等情報技術の活用を進めること等により、財務内容の改善に努める。
  3. 3.施設等の効率的利用
      業務に支障のない範囲で研究所の知的・物的能力を所外の関係研究機関等に対して有償提供を図るなどし、これを運営費に充当するなど、財務内容の改善に努める。
(1) 予算 財務諸表及び決算報告書による。   (財務の効率化において評価)
第4.短期借入金の限度額
短期借入金の限度額23億円
第5.重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
な し
第6.剰余金の使途
  • ・研究成果の普及、成果の活用促進等に係る発表会、ワークショップ等の追加実施。
  • ・研究業務の推進の中で追加的に必要となる設備等の調達。
-第5-
その他業務運営に関する重要事項
第7.その他業務運営に関する事項 第4.その他業務運営に関する事項 A III.その他業務運営に関する重要事項 
1.施設・設備の整備及び維持管理
  業務の質の向上に必要な施設・設備を効率的かつ計画的に整備するとともに、保有する施設・設備の効率的な維持管理を行う。
(1) 施設・設備に関する計画
平成13年度から平成17年度内に取得・整備する施設・設備は、次のとおりである。(表省略)
(1) 施設・整備に関する計画
-中期計画の施設・設備に関する計画に基づき、計画的に施設・設備の改修・整備を行った。
-中期計画に掲上されていない、従前は、国土交通省の官庁営繕費(筑波研究施設特別整備事業)で対応してきた基幹インフラ設備の改修部分について、整備方針を検討するとともに、年度当初に事故の生じた受電設備等につき、内部財源の捻出により緊急に整備を行った。
A 以下に示すとおり、着実にインフラが整備され、若手研究者育成の努力もなされていることから、総合的に判断しA評価とする。

(1)施設・設備に関する計画 
予算の範囲で着実に整備されている。
 

(2) 人事に関する計画

  1. 1)方針
    1. [1] 重点特別研究プロジェクトの業務に対応するため、弾力的な研究者の配置を図る。
    2. [2] また、新たな政策対応型調査・研究業務の充実に対応するため、既存部門からの配置転換を行うとともに所要の増員を図る。
    3. [3] さらに、弾力的な研究推進に対応するため、任期付研究員の積極的な活用を図る。
  2. 2)人員に係る指標
    研究部門については、任期付研究員の採用に努めることとし、中期計画期間中に研究部門中の任期付研究員が占める割合を13%程度とする。
    また、管理・支援部門については、研究支援の質の低下を招かないよう配慮し、アウトソーシング可能なものは外部委託に努める。 

    (参考1)
    1. 1)期初の常勤職員数       274名
    2. 2)期末の常勤職員数の見込み   246名
    3. 3)期初の任期付研究員数      28名
    4. 4)期末の任期付研究員数の見込み   2名

    (参考2)中期期間中の人件費総額 
    中期期間中の人件費総額見込み 12,206百万円
  3. 3)その他
    NIESリサーチアシスタント制度による大学院生等の受入により、研究体制の強化とともに若手研究者の養成及び優秀な研究者の採用に努める。

(2) 人事に関する計画

  1. 1.弾力的な研究者の配置
    -多様な専門分野の研究者が分野横断的なプロジェクトで幅広く活動できるよう、プロジェクトには、職員の配属希望調査をもとに、専任職員のほか併任職員を発令している。重点特別研究プロジェクトでは、専任職員47名に対し、併任職員53名を配置しているが、計画期間の中間で再度希望調査を行い、配置を見直すこととしている。
  2. 2.重点特別研究プロジェクト等新たな業務のための配置換、任期付研究員の採用状況
    -重点特別研究プロジェクトについては、研究推進に必要な職員を配置した。また、政策対応型調査・研究業務の遂行のため、循環型社会形成推進・廃棄物研究センター及び化学物質環境リスク研究センターに既存部門から14名配置転換するとともに、任期付研究員14人を新たに採用した。
  3. 3.任期付研究員の占める割合
    -平成13年度末における研究所全体での任期付研究員の数は17人であり、研究者に占める割合は8.8%となっている。これは、平成12年度末の1.8%に比べて大幅増であり、「中期目標期間中に、研究部門の任期付研究員が占める割合を13%程度とする」という目標達成に向けた着実な前進といえる。
  4. 4.管理・支援部門に係る外部委託等の取組
    • -管理部門の業務量の急増に対し、専任職員45名に加え、内部併任9名、非常勤職員や派遣職員46名により対応を図った。
    • -施設・設備の管理運営については、21社との管理契約により100名の支援を得て対処した。
  5. 5.若手研究者の養成
    • -流動研究員制度の一環として、大学院に在籍する若手研究者を非常勤として受け入れるNIESリサーチアシスタント制度を導入し、1名を受け入れた。
    • ―このほか、研究生として、大学院生81名が所内研究員の指導の下に研究を行っている。 
B (2)人事に関する計画 
任期付研究員、流動研究員等の確保や研究員の弾力的配置に努めており評価できるが、管理部門の業務の進め方、高齢者の処遇のあり方、高級技術支援要員の養成等について検討すべき。
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