独立行政法人国立環境研究所に関する中期目標・中期計画比較表 （暫定版）（08/21/00版）

独立行政法人化の要請である効率化と環境研究等の充実・強化の両立を図るため、次の諸点に留意しつつ、適切な体制の確立を図る。
なお、体制については、絶えず検討を行い、必要に応じ見直しを行う。

1. (1) 当該体制は、第3に掲げる目標を確実に達成できるものとすること。
2. (2) 理事長の指導のもと、独立行政法人としての自立した運営が可能な組織とすること。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらに今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは今後の環境研究の基盤となるような研究等を、中期目標の達成に向け、業務の質の向上を図りつつ、効率的かつ機動的に実施する観点から、適切な研究組織及びその支援体制等の編成を行う。

この観点から、次の点を踏まえた組織体制を確立する。

• ・基盤的調査・研究を推進するため、コアラボラトリーとして必要な研究領域を置く。
• ・重点化した研究プロジェクトを確実に実施するための体制を整備する。
• ・環境行政の新たなニーズに対応した政策の立案及び実施を、研究面から支援する体制を整備する。
• ・地球環境のモニタリング、地球環境研究の総合化及び支援等を行う体制を整備する。
• ・環境保全に関する国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行う体制を整備する。
• ・研究所の活動を効率的に運営するための管理体制を整備する。
  
  なお、組織のあり方については、絶えず検討を行い、必要に応じて、適宜見直しを行うものとする。

1. (1) 組織体制の整備
   • －独立行政法人としてスタートするに当たって、効率的かつ機動的に研究等を実施する観点から、研究所の組織体制を再編し、組織規程等を制定するとともに必要な職員の配置を行った。
   • －具体的には、以下の考え方に基づいて組織の再編を行った。
     • ・基盤的調査・研究を推進するとともに、研究者の育成を図るため、コアラボラトリーとして６つの「研究領域」をおく。
     • ・重点化した研究プロジェクトの確実の実施のため、６つの「重点特別研究プロジェクトグループ」をおく。
     • ・環境行政の新たなニーズに対応した政策の立
     • ・実施を研究面から支援するため、２つの「政策対応型調査・研究センター」をおく。
     • ・知的研究基盤の整備のため、地球環境のモニタリング、地球環境研究の総合化及び支援を行う「地球環境研究センター」をおくとともに、環境研究に必要な試料の分析、長期保存等を行う「環境研究基盤技術ラボラトリー」をおく。
     • ・環境情報の収集、整理及び提供のため、「環境情報センター」をおく。
     • ・管理部門として、「主任研究企画官室」及び「総務部」をおくとともに、監事を補佐し、内部監査を担当する部門として監査室を総務部内に設ける。
2. (2) 組織体制の運営状況
   以上の組織の効果的な運営のため、次の措置を講じた。
   • －理事会において、研究所の全体の経営方針を審議し、各ユニットを指導した。
   • －プロジェクトと研究領域との連携・資源管理が円滑に行われるよう、当面、重点特別研究プロジェクトグループのリーダーの多くを研究領域長から指名した。
   • －プロジェクトと研究領域間の流動性を確保するため、プロジェクトの研究者も全て研究領域に原籍としての身分を持つものとし、人事発令を行った。

下記により人材の効率的な活用を図る。

• ・トップダウンによるプロジェクトグループの戦略的な編成を含め、研究者の適切な配置を図るとともに、流動性を高め人材の活性化に努める。
• ・適切な処遇に配慮しつつ、国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者の登用を図る。
• ・面接による目標管理方式を基本とした職務業績評価を導入し、本人の職務能力向上を図る。

1. (1) 重点特別研究プロジェクトグループの編成
   －６つの重点特別研究プロジェクトの遂行のため、重点特別研究プロジェクトグループを編成した。
2. (2) 研究者の確保
   • －平成１３年度末の常勤職員数は２５５人で、うち研究系職員は１９３名である。
   • －１３年度においては、公募により、常勤研究者２０名（うち任期付研究員１６名）を採用した。
3. (3) 研究者の適切な配置、流動性の向上等
   • －「１．効率的な組織の編成」で示した考え方に沿って、研究者の適切な配置を行った。特に、プロジェクトについては、研究領域の流動性を確保するため、プロジェクトの研究者も研究領域に原籍としての身分を持つものとするとともに、多様な専門分野の研究者が分野横断的なプロジェクトで幅広く活動できるよう、プロジェクトには、職員の配属希望調査をもとに、専任職員のほか併任職員を発令している。
   • －このほか、任期付研究員の採用や流動研究員制度の導入等により、流動性の向上、人材の活性化に努めている。
4. (4) 流動研究員制度の導入等
   • －高度な研究能力・実績を有する研究者や独創性に富む優秀な若手研究者などを流動研究員として受け入れる制度（流動研究員制度）を導入し、ＮＩＥＳフェ
   • ー（招へい型）、ＮＩＥＳポスドクフェロー（若手養成型）等の採用を行った。平成１３年度末時点での在籍者数は４７人である。
   • －また、外部との連携を図るため、国内外の大学、研究機関、企業等から客員研究員３１１名を招へいするとともに、共同研究員７７名、研究生８１名を受け入れている。
5. (5) 職務業績評価制度の導入
   • －職員の毎年の職務活動について、面接による目標設定・業績評価を行い、評価結果を給与等に反映させる職務業績評価制度を導入した。
   • －業績評価の給与等への反映については、平成１３年度の職務業績評価の面接カード等をもとに、１４年度の業績手当及び特別昇給に反映することとしている。
6. (6) 安全衛生管理の状況
   －所内に衛生委員会及び安全管理委員会を設置し、この指導のもとに、職員の健康診断、衛生管理者による所内巡視、作業環境測定、産業医による問診等の体制を整備した。また、消防計画を改定し、防火管理体制の整備を図った。

下記により財務の効率化を図る。

• ・競争的資金及び受託業務費について、平成１３年度の見込額からの中期目標期間中の平均の伸び率について、年４％台の増加を図るよう、その確保を促進するための方策を検討し、自己収入の確保に努める。
• ・研究所の知的・物的能力を、業務に支障のない範囲で、所外の関係機関に対して提供して収入を得ること等により、円滑な財務運営の確保に努める。
• ・物品及びサービスの一括的な購入等により予算の経済的な執行を行い支出の削減に努めるとともに、「５．業務における環境配慮」の光熱水量の削減努力とあわせ、運営費交付金に係る業務費の毎年少なくとも１％相当の削減に努める。
• ・会計事務への電子決済システムの段階的な導入等所内のＩＴ化を進めることにより、事務処理の迅速化・効率化に努める。

1. (1) 自己収入の確保
   • －平成１３年度においては、総計約３１億９千万円の自己収入を確保した。その主なものは、以下のとおりである。
     • ・地球環境保全総合推進費、科学技術振興調整費等の競争的資金等への応募・獲得に勤め、競争的資金及び一括計上により、約２０億６千万円の研究費（委託費）を確保した。
       なお、平成１４年度の競争的資金等への積極的な申請を支援するとともに、研究資源の効果的な配分を図るため、競争的資金等への新規課題提案に際し、研究担当理事を中心に事前ヒアリングを実施し、提案者への助言を行った。
     • ・受託業務規程を定めるとともに、環境省をはじめとする行政機関や民間からの調査研究業務の受託に努め、約１０億６千万円の業務委託・請負を確保した。
     • ・研究所が受け入れる調査・研究の奨励を目的とした寄付金の取り扱いに係る規程を定め、民間企業から４件、総額４２０万円の研究奨励寄付金を受け入れた。－このほか、科学研究費補助金等の研究補助金については、４１件、約２億７千万円の交付を得た。なお、これらの補助金は、間接経費（約１千円）を除き、研究所の収入には算入されない。
2. (2) 知的・物的な所外貢献
   • －知的・物的能力な所外貢献を行うため、環境標準試料や微生物保存株に係る有償分譲規程や、大気拡散風洞実験施設の使用貸付実施要領を制定した。１３年度における環境標準試料等の分譲による収入は、約４００万円である。
   • －研究関連休暇やフレックスタイム制度を導入し、研究者が報酬を得つつ、所外に対し知的貢献ができる体制を整備した。
3. (3) 業務費削減のための取組
   • －予算の効率的執行のため、類似の消耗品等をできる限りまとめて発注・購入を行うなど、物品等の一括購入に努めた。
   • －棚卸資産の適正管理と指導のため、平成１４年３月２９日に実地棚卸調査を行った。
   • －営繕工事については、これまで国土交通省に委託して実施してきたが、効率的な施工の観点から、比較的小規模な工事１３件の自主施工を実施した。自主営繕工事では、積算精査を通じてコスト圧縮に努めた。
   • －一定額以上の契約については原則として一般競争入札にするとともに、専門経験を要する業務についても一般競争入札への移行に向け準備に努めた。
   • －上記の取組及び光熱水量の削減努力により、運営費交付金に係る効率化係数（１.１％減）相当額差引後の予算額範囲内で事業執行を行い、業務費の１％削減の目標を達成した。
4. (4) 事務処理の効率化のための取組
   • －企業会計事務をシステム的に行うため、総務部とユニット（各研究領域、重点特別研究プロジェクトグループ等の組織単位の呼称）とのネットワークによる会計システムを導入するとともに、会計事務処理員を配置して会計処理体制を整備した。
   • －各ユニットに日常的な管理運営業務を担当する業務主任を任命し、毎月業務主任会議を開催し、所の管理運営業務の効率的な実施体制を整備した。
5. (5) 適正な財務管理の取組
   • －研究所における月次決算や財務収支状況等を定期的に所内に開示し、適正な財務管理に勤めた。
   • －独立行政法人化に伴う新たな業務である受託（請負）事業について、課題代表者に対し、会計事務手続き等について周知徹底・指導を行い、適切な執行管理、精算報告の実施を期した。

下記により施設の効率的な運用を図る。

• ・研究体制の規模や研究成果等に見合った研究施設のスペース再配分などを含め、研究施設の一層効率的な利用等の推進を図る。
• ・大型実験施設等について、他機関との共同利用や受託業務での利用等、効率的な利用を推進する。
• ・研究施設の重点的な改修を含めた計画的な保守管理を行う。

1. (1) スペース課金制度の導入とスペースの配分
   －研究所のスペースの合理的利用と業務の適正かつ効率的な運営に資するため、スペース課金制度の実施規程を定め、課金徴収を開始するとともに、ユニットから返納された空きスペースについて、利用申請に基づき、新設のユニット等を中心に１,３６６ｍ²を配分した。
2. (2) 効率的な施設利用のための取組状況
   －大型施設について、他機関との共同利用や受託業務による利用を図った。また、施設を外部に有償貸付できるよう規程の整備を進めた。
   －大型で高価な分析機器等を共通機器として管理・運営し、広く研究者が利用できるようにしているが、この共通機器に所内料金制を導入し、使用料を機器の維持管理コストに充てた。
   －大型施設等のより効果的な利用の基礎資料を得るため、各施設等の利用状況やそこでの成果等について実態調査を行った。
3. (3) 大型施設の保守管理
   －大型施設の運営・保守管理については、研究部門の主体運営部署を中心とした各施設運営連絡会と総務部の連携の下、外部の専門業者を活用して、効率的な実施に努めた。
   －また、計画的な施設の改修・リフレッシュに向けて、大型施設の利用実績・計画調査を踏まえて検討に着手した。

下記により業務における環境配慮を徹底し、環境負荷の削減を図る。

・物品及びサービスの購入・使用に当たっては、環境配慮を徹底する。

・「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、政府の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画に定められる目標に準じて、その達成を図る。

• ・なお、当分の間、環境負荷の削減のための資源・エネルギー利用の節約を図るため、研究所の延べ床面積あたりの電気・ガスなどの光熱水量を、平成１２年度比で概ね９０％以下に維持するよう努めることとし、このため、大型実験施設の計画的・効率的な利用や研究棟における節電等を図る。
• ・廃棄物の適正処理を進めるとともに、廃棄物の減量化、リユース及びリサイクルを徹底する。
• ・施設整備や維持管理に際しての環境負荷の低減の観点からの取組や、化学物質の管理の強化など自主的な環境管理の推進に努める。
• ・これらを推進するための体制を整備するとともに、これらの措置状況について毎年とりまとめて公表する。

1. (1) 環境管理委員会の設置・運営
   －研究所の業務運営に係る環境配慮の基本方針を定めるとともに、環境配慮の措置状況をモニターし、環境配慮の着実な実施を図るため、ユニット長で構成する環境管理委員会を設置した。その下に、廃棄物リサイクル小委員会及び化学物質管理小委員会を設置し、下記の業務を行った。
2. (2) 環境憲章の策定
   －研究所の業務実施における環境配慮を徹底するため、環境配慮の理念、行動指針等を示した環境憲章を策定した。
3. (3) グリーン調達の推進
   －グリーン購入法に基づき国立環境研究所としての「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定した。同方針に基づき、平成１３年度において環境に配慮した物品及びサービスの購入を行った。
4. (4) 省エネルギー等の推進
   －省エネルギー等の計画的推進のため、大型施設等運営委員会の下に省エネルギー対策小委員会を設置し、「独立行政法人国立環境研究所省エネルギー等計画」を策定した。この計画に基づき、１４年度以降、施設・設備の運用面並びに改修及び整備による省エネルギーの取組を推進し、これを実施しても目標達成が困難と見込まれる場合に、エネルギー課金制度の導入を検討することとした。
   －平成１３年度の光熱水量の実績は、下表のとおり、電気・ガスのエネルギー消費量が５億２,７７２万ＭＪであり、上水利用量が１５万５,９９２立方メートルであった。これを延床面積当たり光熱水量を１２年度比で概ね９０％以下に維持との目標と対比すると、エネルギー消費量が同水準で未達成であるが、上水利用量は１１％減で達成となっている。（なお、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、政府の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画に定められる目標」は現在まで定められていないため、平成１２年度比で概ね９０％以下に維持することを目標としている。）（表省略）
5. (5) 廃棄物・リサイクルの取組
   －循環型社会の形成推進を実践するために、情報技術の活用も図りつつ、廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び処分に関する取組を推進するための基本方針及び実施方針を策定した。また、同方針に基づき、平成１４年度以降、循環資源の分別・利用を推進するための体制を整備した。
   －平成１３年度に研究所内において発生した廃棄物量を下表のように集計、整理した。また、平成１４年度以降、より効率的に廃棄物発生量データを収集整理するための体制を整備した。
   （表省略）
6. (6) 化学物質の適正管理
   －化学物質のリスク管理に関する基本方針及び実施方針を策定した。
   －「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下、ＰＲＴＲ法という。）の対象化学物質について、平成１３年１０月現在の研究所内における保管・使用状況を調査した。今後、平成１３年度のＰＲＴＲ法対象化学物質環境排出量を算定し、ホームページ上で公表する予定である。また、ＰＲＴＲ法対象化学物質の環境排出量の算定に必要となる保管量の推移を把握するシステムについて、平成１４年度の導入を目指した検討を行った。
7. (7) 取組状況の公表
   －１３年度に実施した業務における環境配慮の取組について、その状況を取りまとめ、ホームページで公表した。

下記により業務運営の効率的な進行管理を図る。

1. [1]研究の実施にあたっては、
   • ・各年度の研究計画をまとめて公表する。
   • ・第２．１（２）の重点研究分野の各主要研究課題ごとにリーダーを置き、研究内容の調整、進行管理等を行う。
   • ・特に、第２．１（３）のア．重点特別研究プロジェクト及びイ．政策対応型調査研究については、研究所内部での進行管理に加えて、前年度の成果及び当該年度の研究計画について、外部の専門家の評価・助言を受けながら実施する。
2. [2]業務運営の実施状況をモニターしながら、業務の的確な実施を図る。

1. (1) 研究計画の作成
   －重点特別研究プロジェクト、政策対応型調査・研究、重点研究分野ごとの研究課題、先導的・萌芽的研究、及び知的研究基盤を対象に、平成１３年度の研究計画を作成し、関係者に配布するとともに、ホームページで公表した。
   また、平成１４年度の研究計画についてとりまとめを行った。
2. (2) 重点研究分野の研究推進
   －重点研究分野については、各主要研究課題ごとに理事長よりリーダーを指名し、所内の研究の動向の把握、進行管理等に努めた。
3. (3) 重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究の研究推進
   －重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査研究については、所内の研究評価委員会による年度評価・助言（平成１４年３月１２日）に加えて、外部の専門家により構成される研究評価委員会を、下記日程で開催し、事前の助言を得るとともに、年度ごとの評価を行った。
   • ・外部研究評価（事前の助言） ：平成１３年４月２４日、２５日
   • ・外部研究評価（年度ごとの評価） ：平成１３年４月 ２日
4. (4) 委員会等による進行管理
   －理事会に加え、研究所の運営に関する重要事項を審議するためのユニット長会議、研究業務の円滑な推進を図るための研究推進委員会等を設置し、定期的に開催したほか、目的に応じて所要の各種委員会を設置した。
   －また、ユニット長会議等においては、以下のように業務進捗状況等の定期報告、進行管理を行った。
   • ・ユニットごとの研究活動状況等の四半期ごとの定期報告
   • ・業務執行状況集計表、合計残高試算表による毎月の財務状況の報告
5. (5) 内部監査の実施
   －監事監査と共同して、監査室による期中内部監査を実施した。初年度である１３年度においては、受託業務・委託業務の取引サイクルを中心に監査を実施した。

1. [1] 環境行政・政策に対応した調査・研究
2. [2] 循環型社会の形成等に必要な環境技術の開発・普及に関する調査・研究の充実を図る。
   また、研究の実施に当たっては、毎年度、具体的な研究計画を作成し、研究の着実な実施を図るとともに、所内公募システムの導入による研究課題の決定など、競争的研究環境の構築に留意する。
   　 さらに、職員が、研究成果の発表や他の研究者との意見交換等を通じて、研究分野に関する知見を深めるとともに、研究意欲、研究能力の向上を図れるよう、職員の国内外の学会、シンポジウム等への参加を奨励する。
   　 また、国内外の他の研究機関等とのネットワークの中核センターとして、共同研究及び研究交流の企画・調整・実施、知的研究基盤の提供、研究能力向上のための支援などを実施する。なお、これらの研究機関との連携の推進のため、研究者への情報提供や交流のためのフォーラムの開催、連絡会議の開催など必要な措置を講じる。
   　 さらに、環境省が開催する各種の諮問会議等への職員の参画、環境省の要請に応じた政策立案に関する専門的助言等により、可能な限り、行政支援に努める。

　持続可能な社会の実現を目指し、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保全及び良好な環境の創出の視点に立って、環境政策立案に資する科学的知見の取得に配慮しつつ、学際的かつ総合的に質の高い環境研究を進める。この際、長期的視点に立った基盤的な研究や先行先導的な研究の推進に留意するとともに、社会情勢やニーズの変化に即応した研究等にも適切に対応する。　
研究の実施に当たっては、所内の競争的環境を醸成するとともに、毎年度研究計画を作成し、計画的な業務実施に努める。また、環境技術の開発・普及に関しても重点的に取り組むこととし、廃棄物処理・資源化技術、環境測定分析技術等の調査研究を進めるとともに、環境省等に技術開発・評価に関する知見の提供等を行う。
また、以下のような他機関との協力を進め、研究ネットワークを構築する。

1. [1] 国際研究プログラムや国際的役割分担を踏まえた研究を実施する。
2. [2] 二国間協定等の枠組みの下で、開発途上国を含めた国際的な共同研究を実施する。
3. [3] 大学、民間、地方公共団体など国内の他の研究機関との有機的連携のもとに共同研究を実施する。
4. [4] 研究者等の受入・派遣、ワークショップの開催、研究者間の情報提供や交流のためのフォーラムの開催等、他機関との研究交流を進める。

環境研究の充実に向け、以下の視点を重視した取組を行いつつ、環境研究に関する業務を実施した。なお、研究業務の詳細な実施内容は、後述する事項の(2)以下に記載している。

1. [1] 総合的な研究の推進
   －様々な専門分野をバックグラウンドとする所内の研究者を結集し、国内外の他機関との連携を図りつつ、分野横断的なプロジェクト研究の実施に努めた。また、環境分野を幅広くカバーする研究領域をコアとして、基盤的研究を推進した。
2. [2] 基盤的研究・先行先導的な研究の推進
   －研究領域を中心に若手研究者の育成を図るとともに、所内公募研究制度の活用等により、競争的な環境の下での基盤的研究の推進、先行先導的な研究の発掘・育成に努めた。また、常に先を見た研究テーマを考え、長期的に研究所の研究の方向等を恒常的に議論する場として、研究担当理事の下に研究推進タスクフォースを設けた。
3. [3] 国内の研究期間等との連携
   • －企業（１８件）、国立研究所・独立行政法人（７件）等との間で３７件の共同研究契約を締結し、共同研究を実施している。さらに、企業から受託研究を３件、研究奨励寄附金を４件受けるなど企業との連携に一定の成果がみられた。また、今後の研究協力を模索するために企業３社と情報交換・意見交換を行った。
   • －大学との間の交流協定等は継続・更新も含めて６件である。また、今後の協力関係の確立を模索するため、１大学との交流会を行った。人的交流としては、研究者を大学の併任教官とするほか、大学から客員研究員や研究生等としての受入等を行っている。
   • －環境関係の国立研究所・独立行政法人の連絡調整・情報交換の場として「環境研究機関連絡会」を設置し、その事務局を務めた。連絡会の活動として、総合科学技術会議との意見交換会及び環境分野へのナノテク応用の情報・意見交換会を開催した。
   • －全国地方環境研連絡協議会と連携して、全国環境研究所交流シンポジウム（テーマ：環境ホルモン）を開催するとともに、地方環境研究所との協力に関する意見交換会を開催した。また、２３の地方環境研究所との間で４３件の共同研究を実施した。
4. [4] 国際的な活動への参画及び協力
   • －UNEP、IPCC、OECD等の国際機関の活動やIGBP、Species2000（生物多様性研究ネットワーク）、GTI（世界分類学イニシアティブ）等の国際研究プログラムに積極的に参画するとともに、アジア地域のプログラム事務局機能を務める等の積極的な役割を果たした。１３年度においては、UNEPのミレニアム・アセスメントへの参画、GTIのフォーカルポイント、Asia Fluxネットワークの事務局等の新たな国際的活動が加わった。
   • －二国間の環境保護協力協定及び科学技術協力協定の枠組みのもとで、１４ヵ国の研究機関と連携して、６７件の国際共同研究を実施している。また、これらの協定に基づく共同研究の見直しを随時行っている。
   • －国際協力事業団(JICA)の研修生として集団研修等の視察２１件１９６名、個別研修６件１４名の受け入れを行った。
5. [5] 環境行政、科学技術行政との連携
   • －中央環境審議会や専門委員会への参画や、各種委員会・検討会での指導的役割、さらに受託業務の実施等を通じて、研究所の科学的知見を環境政策の検討に活かすよう努めた。
   • －総合科学技術会議事務局に、研究所から参事官等として出向させるとともに、環境分野の推進戦略に位置づけられた研究イニシアティブのプログラム作成等に積極的に参画した。
6. [6] 環境技術に関する取組
   • －化学物質の計測技術や廃棄物の処理・リサイクル技術等の開発をはじめとした研究を行っている。環境技術を対策に適用した際の効果については、たとえばバイオレメディエーション等の環境修復技術の影響評価や、統合評価モデルを用いたマクロな効果把握の手法開発等の研究を行っている。また、ナノテクノロジーの環境分野への適用に関する取組について、新たに検討を開始した。
   • －こうした知見をベースに、企業との共同研究等を通じて環境技術の開発・普及を図るとともに、環境省等における環境技術の開発・評価等の検討に、委員としての参画等を通じて協力している。

本中期目標期間中に重点的に取り組むべき研究分野は次のとおりとする。

1. [1] 地球温暖化を始めとする地球環境問題への取り組み
2. [2] 廃棄物の総合管理と環境低負荷型・循環型社会の構築
3. [3] 化学物質等の環境リスクの評価と管理
4. [4] 多様な自然環境の保全と持続可能な利用
5. [5] 環境の総合的管理（都市域の環境対策、広域的環境問題等）
6. [6] 開発途上国の環境問題
7. [7] 環境問題の解明・対策のための監視観測

これらの重点研究分野については、各分野ごとに別表に掲げる主要研究課題について、それぞれ研究の方向を定め、これに沿って研究を実施する。（別表略）

中期目標において定められた重点研究分野においては、別紙１の研究の方向に沿って下記の研究を実施する。

1. [1] 地球温暖化を始めとする地球環境問題への取り組み
   • －温室効果ガスの排出源・吸収源評価と個別対策の効果評価に関する研究
   • －地球温暖化に伴う地球環境変動の将来見通しに関する観測・解析・モデリングと影響評価に関する研究
   • －京都議定書及び第二約束期間への我が国及びアジア諸国の対応可能性の政策研究
   • －オゾン層変動及び影響の解明と対策効果の監視・評価に関する研究
2. [2] 廃棄物の総合管理と環境低負荷型・循環型社会の構築
   • －環境低負荷型・循環型社会への転換支援のためのシステム分析手法と基盤整備に関する研究
   • －廃棄物の資源化・適正処理技術及びシステムに関する研究
   • －廃棄物処理に係るリスク制御に関する研究
   • －汚染環境の浄化技術に関する研究
3. [3] 化学物質等の環境リスクの評価と管理
   • －内分泌かく乱化学物質のリスク評価と管理に関する研究
   • －ダイオキシン類のリスク評価と管理に関する研究
   • －化学物質の環境動態の解明とモニタリング手法の開発に関する研究
   • －化学物質のリスク評価と管理に関する研究
   • －環境有害因子の健康影響の発生メカニズムの解明とその検出手法の開発に関する研究
4. [4] 多様な自然環境の保全と持続可能な利用
   • －生物多様性の減少機構の解明と保全に関する研究
   • －生態系の構造と機能及びその管理手法に関する研究
5. [5] 環境の総合的管理（都市域の環境対策、広域的環境問題等）
   • －浮遊粒子状物質等の都市大気汚染に関する研究
   • －酸性雨等の長距離越境大気汚染とその影響に関する研究
   • －流域圏の総合的環境管理に関する研究
   • －湖沼・海域環境の保全に関する研究
   • －地下水汚染機構の解明とその予測に関する研究
   • －土壌劣化、土壌汚染の機構解明とその予測に関する研究
6. [6] 開発途上国の環境問題
   • －途上国の環境汚染対策に関する研究
   • －途上国の経済発展と環境保全の関わりに関する研究
7. [7] 環境問題の解明・対策のための監視観測
   • －地球環境モニタリング
   • －衛星観測プロジェクト
     （別紙１略）

• －[1]地球温暖化を始めとする地球環境問題への取組、[2]廃棄物の総合管理と環境低負荷型・循環型社会の構築、[3]化学物質の環境リスクの評価と管理、[4]多様な自然環境の保全と持続可能な利用、[5]環境の総合的管理、[6]開発途上国の環境問題[7]環境問題の解明・対策のための監視観測の各分野において、研究を行った。
• －各分野における研究課題とその内容については、平成１３年度研究計画にとりまとめて公表するとともに、１３年度の研究成果については、平成１３年度国立環境研究所年報にとりまとめて公表した。また、平成１４年度研究計画を取りまとめた。

ア．重点課題
　 重点研究分野のうち、特に重要な下記の課題については、研究資源の重点的配分を行い、重点研究プロジェクトを形成することにより各課題毎に記述した目標の達成を図る。

1. [1] 地球温暖化の影響評価と対策効果
   　 経済発展・気候変動及びそれらの影響を統合的に評価するモデルを用いて、地球規模の気候変動及びその地域的影響のシナリオ並びに対応方策のあり方を、アジア地域の持続可能な発展との関係で明らかにする。さらに、フィールド観測、遠隔計測、統計データ等により、森林の炭素ストック・森林や海洋による二酸化炭素吸収量とその変動要因を解明する。
2. [2]　成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明
   　 オゾン層変動の予測、検証に資するため、環境省が開発する人工衛星搭載センサー、地上設置遠隔計測機器等によるオゾン層の観測、データ解析、数値シミュレーションにより科学的知見の蓄積を図るとともに、オゾン層変動のモニタリングデータとオゾン層変動機構の解明のためのデータを国内外に提供する。
3. [3]　内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理
   　 内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類の総合的対策をより高度に実施するため、(i)高感度・迅速分析技術、(ii)環境動態、(iii)ヒト及び生態系への影響、(iv)処理技術、(v)未知の関連物質、(vi)モニタリングデータ、環境動態、影響評価等の情報を統合化する情報管理・予測システム、の検討を行い、リスク評価と管理の手法を開発する。
4. [4]　生物多様性の減少機構の解明と保全
   生息地の劣化（縮小・分断）により影響を受ける生物の地理的分布の把握、局所生態系と種の多様性の関係の解明等を行うことにより、多様性保全上重要な地域の抽出、生息地の劣化による影響の予測及び対策の提言を行う。また、侵入生物（含む遺伝子組換え生物）による生物多様性への影響について、侵入経路、分布拡大、遺伝的攪乱の現状把握、影響評価手法の開発を行う
5. [5]　東アジアの流域圏における生態系機能のモデル化と持続可能な環境管理
   　 東アジア、特に中国における流域圏が持つ生態系機能について、日中共同で衛星の受信局を設置して東アジアの観測ネットワークを構築し、科学的に観測・把握する。生態系機能に基づく流域環境管理モデルを開発し、生態系機能の劣化・修復の予測手法を開発するとともに、環境負荷の削減、開発計画の見直し、環境修復技術の適用等持続可能な環境管理計画を提言する。
6. [6] 大気中微小粒子状物質（PM2．5）・ディーゼル排気粒子(DEP)等の大気中粒子状物質の動態解明と影響評価
   　 国際的に関心が高まっているDEP等を含むPM2.5を中心とした大気中粒子状物質の発生源特性や環境動態を明らかにし、発生源と環境濃度との関連性を把握する。これとともにPM2.5・DEPの一般住民への曝露量を推計し、健康影響と環境濃度の関連性を検討する。また、影響評価に資するため、動物実験を中心とした毒性評価研究を行い知見を集積する。

ア．重点特別研究プロジェクト
重点研究分野のうち、社会的要請も強く、研究の観点からも大きな課題を有している下記の研究を重点特別研究プロジェクトとして実施する。
研究の実施に当たっては、５年間を継続期間とするプロジェクトグループを編成し、研究の方向及び到達目標を別紙２のとおり設定し、重点的に予算配分を行い、その達成を図る。
なお、当該期間中に新たなニーズが生じた場合には、重点特別研究プロジェクトについて、追加も含め機動的な調整を行う。

1. [1]　地球温暖化の影響評価と対策効果
   • －炭素循環と吸収源変動要因の解明
   • －統合評価モデルを用いた球温暖化のシナリオ分析とアジアを中心とした総合的対策研究
2. [2] 成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明
3. [3] 内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理
   • －内分泌かく乱化学物質の総合的対策に関する研究
   • －ダイオキシン類の総合的対策の高度化に関する研究
4. [4] 生物多様性の減少機構の解明と保全
5. [5] 東アジアの流域圏における生態系機能のモデル化と持続可能な環境管理
6. [6] 大気中微小粒子状物質（ＰＭ2.5）・ディーゼル排気粒子（ＤＥＰ）等の大気中粒子状物質の動態解明と影響評価

（別紙２略）

ア．重点特別研究プロジェクト
－次の６つのプロジェクトグループを設置し、年度計画に記載した方向での研究を実施した。

1. [1] 地球温暖化の影響評価と対策効果
2. [2] 成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明
3. [3] 内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理
4. [4] 生物多様性の減少機構の解明と保存
5. [5] 東アジアの流域圏における生態系機能のモデル化と持続可能な環境管理
6. [6] 大気中微小粒子状物質（PM2.5）・ディーゼル排気粒子（DEP）等の大気中粒子状物質の動態解明と影響評価
   • －各プロジェクトグループは、重点的に配分された運営費交付金を核に競争的資金、業務受託費などを確保しつつ研究を実施した。
   • －各プロジェクトの研究は、平成１３年４月の外部研究評価委員会による研究計画全体の事前評価（助言）における委員コメントを踏まえつつ実施した。また、１３年度の研究成果について平成１４年４月の同委員会において年度評価（助言）を受け、１４年度の研究実施に反映することとした。

イ．政策対応型調査・研究
　 重点研究分野のうち、循環型社会形成推進・廃棄物管理及び化学物質環境リスク管理については、相次いで新法が制定されるなど、新たな行政ニーズが生じていることから、研究資源の重点的配分及び研究体制の整備を行い、下記の課題について政策対応型調査・研究を行うことにより各課題毎に記述した目標の達成を図る。

1. [1] 循環型社会形成推進・廃棄物管理に関する調査・研究
   1. a. 循環型社会への転換策の支援のための評価手法開発と基盤システム整備に関する研究
      廃棄物・リサイクル政策の高度化に資するため、産業連関分析、マテリアルフロー分析、ライフサイクルアセスメント（LCA）などを用いて、環境低負荷型・循環型社会への転換のための施策を評価・支援する手法や循環システムの地域適合性を診断する手法を開発する。
   2. b. 廃棄物の循環資源化技術、適正処理・処分技術及びシステムに関する研究
      廃棄物の循環資源化技術や適正処理処分技術の循環型社会への適合性を高めるため、廃棄物の資源化、処理高度化に向けた新技術の評価手法、埋立地寿命延長や最終処分場の安定化促進・修復に必要な診断・対策技術を開発する。
   3. c. 資源循環・廃棄物管理システムに対応した総合リスク制御手法の開発に関する研究
      循環資源や廃棄物に含有される有害化学物質によるリスクを総合的に管理するため、バイオアッセイ法による包括的測定監視手法や、化合物特性に応じて系統的に分離前処理する液体クロマトグラフ／質量分析システムを用いた監視測定技術を高度化する。
   4. d. 液状廃棄物の環境低負荷・資源循環型環境改善技術システムの開発に関する研究
      し尿、生活雑排水等の液状廃棄物を対象として、浄化槽や物理化学処理等の適正な組み合わせにより、地域におけるエネルギー消費の低減及び窒素、リン等の物質回収を図るための液状廃棄物の資源循環技術システムと評価手法を開発する。
2. [2] 化学物質環境リスクに関する調査・研究
   　 効率的な化学物質環境リスク管理に資するため、曝露評価、健康リスク評価及び生態リスク評価に係る手法の高精度化、簡便化を図り、また、住民に化学物質のリスクを適切に伝えるコミュニケーションを促進する手法を開発する。

イ．政策対応型調査・研究
重点研究分野のうち、環境行政の新たなニーズに対応した政策の立案及び実施に必要な下記の調査・研究を、政策対応型調査・研究として実施する。
研究の実施に当たっては、研究の方向及び到達目標を別紙３のとおり設定し、重点的な予算配分及び体制の整備を行い、その達成を図る。

1. [1]　循環型社会形成推進・廃棄物管理に関する調査・研究
   • ―循環型社会への転換策の支援のための評価手法開発と基盤システム整備に関する研究
   • ―廃棄物の循環資源化技術、適正処理・処分技術及びシステムに関する研究
   • ―資源循環・廃棄物管理システムに対応した総合リスク制御手法の開発に関する研究
   • ―液状廃棄物の環境低負荷・資源循環型環境改善技術システムの開発に関する研究
2. [2]　化学物質環境リスクに関する調査・研究
   －効率的な化学物質環境リスク管理のための高精度リスク評価手法等の開発に関する研究

（別紙３略）

イ．政策対応型調査研究
－政策対応型調査研究を実施する組織として、循環型社会形成推進・廃棄物研究センター及び化学物質環境リスク研究センターを設置し、年度計画に記載した方向で次の研究を実施した。

1. [1] 循環型社会形成推進・廃棄物対策に関する調査・研究
2. [2] 化学物質環境リスクに関する調査・研究
   • －両センターは、重点的に配分された運営費交付金を核に競争的資金、業務受託費などを確保しつつ研究を実施した。
   • －各調査研究は、平成１３年４月の外部研究評価委員会による研究計画全体についての事前評価（助言）における委員コメントを踏まえつつ実施した。また、１３年度の研究成果について平成１４年４月の同委員会において年度評価（助言）を受け、１４年度の研究実施に反映することとした。

ウ．基盤的研究

• －基盤的研究としては、ア、イ、エを除いて重点研究分野として計画した広範囲な研究課題が網羅されており、経常研究費による小規模な基礎研究から、競争的資金によるプロジェクト型の研究まで様々な研究を実施した。なお、基盤的研究としては、重点研究分野に明記されていない独創的な研究にも数多く取り組んだ。
• －基盤的研究についても、競争的所内環境を醸成する観点から、従前の制度も踏まえつつ、「奨励研究」及び「特別研究」からなる所内公募制度を設け、平成１３年度においては奨励研究１４課題、特別研究６課題を実施した。
• －平成１３年度奨励研究の研究論文の一つがNature誌に掲載される成果が生まれた。
• －平成１４年３月の内部評価委員会において、平成１３年度奨励研究（終了時）及び特別研究（年度毎）の評価を行い、研究の方向についての助言を行った。
  なお、極めて高い評価が得られた奨励研究１課題について、後述の表彰制度に基づき、課題代表者を表彰するとともに、平成１４年度に研究奨励金の配分を行った。
• －平成１３年１２月の外部研究評価委員会において、平成１２年度終了の特別研究等の５課題について事後評価を実施した。なお、極めて高い評価が得られた３課題について、上記と同じく課題代表者を表彰するとともに、平成１４年度に研究奨励金の配分を行った。

エ．知的研究基盤の整備
研究所内のさまざまな研究の効率的な実施や研究ネットワークの形成に資するため、別紙４の整備の方向と目標に基づき以下のような知的研究基盤の整備を行う。これらの知的研究基盤については、可能な範囲で、研究所内外の関係機関をはじめとして、広く一般の利用に供する。

1. [1] 環境標準試料及び分析用標準物質の作製並びに環境試料の長期保存（スペシメンバンキング）
2. [2] 環境測定等に関する標準機関（リファランス・ラボラトリー）としての機能の確保
3. [3] 環境保全に有用な環境微生物の探索、収集及び保存、試験用生物等の開発及び飼育・栽培のための基本業務体制の整備、並びに絶滅の危機に瀕する野生生物種の細胞・遺伝子保存
4. [4] 地球環境の戦略的モニタリングの実施、地球環境データベースの整備、地球環境研究の総合化及び支援

（別紙４略）

エ．知的研究基盤の整備

• －知的研究基盤を整備する組織として、環境研究基盤技術ラボラトリー及び地球環境研究センターを設置し、年度計画に記載した方向で知的研究基盤の整備を行った。
• －環境標準試料等の有償分譲規程を整備し、環境標準試料及び微生物保存株の所外への提供を開始した。１３年度においては、環境標準試料６２試料及び微生物株５７５株の分譲を行った。
• －平成１４年度から開始される環境試料の長期保存のための環境試料タイムカプセル化事業の事業計画を検討した。
• －地球規模での精緻で体系的かつ継続的な地球環境モニタリングを行い、ここから得られる多様な観測データを広範囲のユーザーに提供するためのデータベースの構築と運用を行った。

• －独立行政法人国立環境研究所研究評価実施要領及び独立行政法人国立環境研究所研究　　評価実施細則を作成し、これに基づき、内部研究評価及び外部の研究評価を行った。研究の種類毎の研究評価の方針は、下表のとおりである。
  　 　 なお、競争的資金等の外部資金による研究の評価は、それぞれの制度に基づく研究評価によることとしている。
  （表省略）
• 　 －研究評価の評価軸は、次のとおりである。
  （表省略）
• 　 －当研究所の内部及び外部の研究評価は、研究のランク評価（Ａ：大変すぐれている　Ｂ： すぐれている　Ｃ：普通　Ｄ：やや劣っている　Ｅ：劣っている）を得るだけでなく、当該研究に対して様々な面からなされるコメント、助言を今後の研究に生かすことに重点を置いている。
• 　－内部研究評価は、研究推進委員会が評価委員会の役割を担い、次のとおり実施した。
  
  平成１３年１０月 平成１２年度終了特別５課題の事後評価
  平成１４年 ２月 平成１３年度実施奨励研究１４課題の年度評価及び事後評価
  平成１４年 ３月 重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究の年度評価（助言）
  
  平成１３年度実施特別研究６課題の年度評価
  平成１４年度奨励研究応募２３課題の事前評価
  平成１４年度特別研究新規応募４課題の事前評価
  －外部研究評価は、外部の専門家２４名からなる外部研究評価委員会（資料３７）を設置 し、次のとおり実施した。また、その結果をホームページ上で公表した。
  
  平成１３年 ４月 １３年度継続特別研究２課題（研究期間５年）の中間評価
  重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究の事前評価（助言）
  
  平成１３年１２月 平成１２年度終了特別研究５課題の事後評価
  平成１４年 ４月 重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究の年度評価（助言）
  
  平成１４年度特別研究新規応募２課題の事前評価
• 　 －研究所の評価を高めることや研究所活動の発展に多大な貢献を行った者等を顕彰する ために表彰制度（ＮＩＥＳ賞）を創設し、この中で終了時の研究評価において極めて高い評価を得た研究課題の課題代表者にＮＩＥＳ賞を授与するとともに、研究奨励金を配分することとした。
  なお、ＮＩＥＳ賞の対象者は、次のとおりである。
  1. [1]研究終了時の研究評価において極めて高い評価を得た研究課題の課題代表者
  2. [2]国際的な研究活動において内外から高い評価を得た者
  3. [3]研究所の活動の発展に多大な貢献をした者
  4. [4]その他前各号に準じ、理事長が特に表彰する必要があると認める者
• －この制度に基づき、終了時評価において極めて高い評価を得た奨励研究１課題、特別研 究３課題の課題代表者に対して、ＮＩＥＳ賞を授与するとともに、平成１４年度に研究奨励金を配分した。また、競争的資金（地球環境研究総合推進費）による研究課題の終了時評価で極めて高い評価を得た１課題の課題代表者（２名）に対してもＮＩＥＳ賞を授与し、研究奨励金を配分した。さらに、国際的な研究活動で内外から高い評価を得た者１名に対してもＮＩＥＳ賞を授与した。

[1]　研究成果の普及
下記により研究成果の幅広い普及に努める。その際、環境研究の専門的知識を持たない主体に対しても、研究成果やその活用可能性をわかりやすく正確に説明できるよう、インタープリテーション機能の強化に努める。

• ・研究成果の学会誌、専門誌等での誌上発表や関連学会、ワークショップ等での口頭発表（中期目標期間中の誌上発表件数、口頭発表件数をそれぞれ平成８年度から平成１２年度までの合計件数の１割増を目指す。）
• ・わかりやすい研究成果報告書の作成
• ・研究成果のインターネットでの提供
• ・研究所年報の作成
• ・研究成果発表会の毎年開催
• ・テーマに応じたシンポジウム、ワークショップ等の開催又はそれらへの参加

[1] 研究成果の普及

1. １．研究成果の誌上・口頭発表
   －平成１３年度の研究成果の誌上発表件数（和文、英文）は５３７件、口頭発表が９４１件であった。これらは、平成８年度から平成１２年度までの年間平均値（それぞれ４８０件，７６５件）のそれぞれ１.１２倍、１.２３倍に相当し、「中期目標期間中の誌上発表件数、口頭発表件数をそれぞれ平成８年度から平成１２年度までの合計件数の１割増を目指す」という目標の達成の第１歩としては、十分な成果をあげた。
2. ２．広報及び研究成果の普及
   • －研究所の広報及び成果普及の活動を強化するため、所内に広報委員会を新たに設置し、「広報・成果普及の基本方針」及び「広報・成果普及関係業務計画」を策定した。
   • －研究所の研究成果等を刊行する際の刊行規程を定めるとともに、平成１３年度においては、報告書等を刊行した。
   • －研究成果を国民各層に分かりやすく発信する試みとして、外部の専門家の協力を得て、研究内容・成果をわかりやすくリライトした研究情報誌「環境儀」を創刊し、１３年度においては３号発行した (各４,０００部)。また、「環境儀」を商標登録した。
     創刊号（７月）　 環境中の「ホルモン様化学物質」の生殖・発生影響に関する研究
     
     第２号（１０月） 地球温暖化の影響と対策
     第３号（１月）　 干潟・浅海域　生物による水質浄化
   • －平成１３年度国立環境研究所年報及び英文年報「NIES Annual Report 2001」を発行した。
   • －研究所において指定刊行物と位置づけている刊行物のうち、ニュースレター（研究所ニュース、CGERニュース）、研究所年報、英文年報、特別研究報告、環境儀等について、研究所ホームページ上で閲覧できるようにした。
   • －平成１３年７月１９日に東京国際フォーラムにおいて国立環境研究所公開シンポジウム２００１「環境の世紀の幕開け」を開催し、研究所の研究成果に関する７つの講演と１６テーマのポスターセッションを行った(来場者数１,２０１名)。
   • －地球温暖化と湿地保全に関する国際ワークショップなど、各種シンポジウム、ワークショップ等の開催・参加を行った。

[2] 研究成果の活用促進

• 　－職務発明の権利を保障し、発明及び研究意欲の向上を目的として、「独立行政法人国立環境研究所職務発明規程」を制定し、１３年度は８件の発明を職務発明に認定した。また、１３年度に２件の特許が登録された。１３年度末現在で、３７件の国内及び外国特許、４件の実用新案権、４件の意匠権を登録している。
• 　－第２．１．（１）で記載したように、共同研究の適正な実施を図るため、「独立行政法人国立環境研究所共同研究実施規程」を制定した。１３年度においては、企業と１８件、国立研究所・独立行政法人と７件、特殊法人等と１２件の合計３８件の共同研究契約が実施された。また、企業等からの受託研究を７件、研究奨励寄附金を４件受けるなど企業との連携に進展が見られた。このほか、企業、大学等の視察受入・意見交換を通じた交流を進めた。
• 　－環境省等が開催する各種会議に職員が委員としての参画等を行った。

[3] 研究活動に関する広報・啓発

1. １．パンフレット・ニュースレターの発行
   • 　 －研究所の活動を紹介するカラー刷りパンフレットを４種類(概要版、詳細版、日本語版、英語版)作成し、関心の高い個人、機関に配布した。
   • 　－研究所の最新の研究活動を紹介するニュースレターとして、国立環境研究所ニュースを年６回、各２,０００部発行するとともに、地球環境研究センターニュースを月１回、各３,０００部発行した。
     　－研究所ホームページにおいて、研究報告書に関するプレスリリースの掲載、研究所の活動の紹介等を迅速に行った。
2. ２．施設の一般公開、見学・視察の受け入れ
   • －平成１３年４月１９日(木)及び６月９日（土）に、つくば本構内で研究所施設の一般公開を行った(それぞれ３５９名及び５２７名の来所者)。
   • 　－国内の政府、学会、企業、研究者、大学生、小中高生等による８１件の視察受け入れを行った。
   • 　－海外の政府機関、学会、研究者、国際協力事業団(JICA)研修生等による４８件の視察受け入れを行った。
   • 　－これらの視察等については、できる限り研究者の協力を得て対応している。さらに、研究所ホームページ上に、研究所内研究施設の仮想見学コースを設置した。
3. 　３．様々な主体とのコミュニケーション
   • 　－平成１３年７月に国立環境研究所と様々な主体との交流の場として「国立環境研究所友の会」　　（会長：市川惇信　元国立環境研究所長）が設立された（１３年度会員数４０４名）。友の会に対して、国立環境研究所ニュース、地球環境研究センターニュース、環境儀等を提供するとともに、研究所施設見学会の開催、交流セミナーの開催等に協力を行った。
   • 　－環境研究・環境保全に関するイベント等に研究所として積極的に協力を行った。
     • ○「サイエンスキャンプ２００１」
       
       平成１３年８月・北海道落石岬の地球環境モニタリングステーションにて実施
     • ○「つくば科学フェスティバル」
       平成１３年１０月・茨城県つくば市・地球環境に関する出展等を実施
     • ○「第９回世界湖沼会議」
       平成１３年１１月・滋賀県大津市・研究発表及び出展による研究紹介を実施
     • ○つくば科学出前レクチャー
       平成１３年度は研究者７名を登録し、要請に応じて環境研究に関する講義等を行った。
4. 　４．マスコミへの対応
   マスコミからの取材には積極的に応じている。その結果、当研究所の研究が紹介されたり、当　研究所の研究が言及されたりした新聞報道は、１００件余にのぼっている。

[1] 環境情報提供システム（ＥＩＣネットホームページ）整備運用業務

1. １．情報関連業務の実施状況
   　１３年度における情報関連業務の実施状況は、資料４５のとおりである。
2. ２．ＥＩＣネットホームページ
   • －ＥＩＣネットホームページの日常的運用業務については、中期計画に記述されている「研究支援の質の低下を招かないように配慮し、アウトソーシング可能なものは外部委託に努める」ことを踏まえ、前年度に引き続き(財)環境情報普及センターに請負業務として委託した。
   • －リンクの充実に関しては、「機関情報」コーナーの新設及び「環境サイト」コーナーの充実を行った。
   • －レファレンス・ナビゲーション機能の強化については、上記のリンクの充実とともに、「イベント情報」の利用の周知のほか、「環境Ｑ＆Ａ」コーナー及び「フォーラム」コーナーを新設した。
   • －環境学習用コンテンツの作成については、平成１２年度に作成した「このゆびとまれ！エコキッズ」コーナー内に、「みんなの広場」コーナーを新設した。また、従来の「エコライフガイド」を、「日常生活におけるエコライフの勧め」という観点から全面的な更新を行った。
     －平成１３年度におけるＥＩＣネットの利用ヒット（ページアクセス）件数は、月平均約１６１万件、総計約１,９３７万であった。

[2] 環境国勢データ地理情報システム（環境ＧＩＳ）整備運用業務

• －「環境省国土空間データ基盤整備等実施計画」に基づき、同計画で規定される第１類型（各種指定・規制図データ）を１５種類、第２類型（環境質測定データ）を２種類、データベース化するとともに、ＧＩＳによるこれらのデータの重ね合わせ表示のできるウェブＧＩＳシステム（環境ＧＩＳ）を開発した。
• －特に第１類型データの提供を受けた地方公共団体に向けて、環境ＧＩＳの試験運用を開始した。
• －環境省から次の４件の業務の受託を受け、システムの基本設計や基本的なプログラムの開発など、それぞれの業務を適切に実施した。
  1. [1] 水質環境総合管理情報システムの開発
  2. [2] 大気汚染物質広域監視システム表示系管理業務
  3. [3] ＰＲＴＲデータの公表・開示システムの開発
  4. [4] 大気生活環境総合管理システムの開発

1. １．交付金の効率的使用及び受託収入等の確保
   　 健全な財務運営と業務の充実の両立を可能とするよう、交付金の効率的・効果的な使用はもとより、受託収入（競争的資金及び受託業務収入）等の確保に努める。このため、競争的資金及び受託業務の獲得を促進する方策を講じることとする。
   　 特に、受託収入については、中期目標の期間中、毎年度平均で前年度比４％台の増額を見込んだ収支計画のもとに、着実な運営に努めることとする。
2. ２．業務費削減の努力等
   　 第２の５に掲げたとおり、物品一括購入等により業務費の削減に努めるほか、会計事務への電子決済システムの段階的な導入等情報技術の活用を進めること等により、財務内容の改善に努める。
3. ３．施設等の効率的利用
   　 業務に支障のない範囲で研究所の知的・物的能力を所外の関係研究機関等に対して有償提供を図るなどし、これを運営費に充当するなど、財務内容の改善に努める。

• ・研究成果の普及、成果の活用促進等に係る発表会、ワークショップ等の追加実施。
• ・研究業務の推進の中で追加的に必要となる設備等の調達。

(2) 人事に関する計画

1. １）方針
   1. [1]　重点特別研究プロジェクトの業務に対応するため、弾力的な研究者の配置を図る。
   2. [2]　また、新たな政策対応型調査・研究業務の充実に対応するため、既存部門からの配置転換を行うとともに所要の増員を図る。
   3. [3]　さらに、弾力的な研究推進に対応するため、任期付研究員の積極的な活用を図る。
2. ２）人員に係る指標
   研究部門については、任期付研究員の採用に努めることとし、中期計画期間中に研究部門中の任期付研究員が占める割合を１３％程度とする。
   また、管理・支援部門については、研究支援の質の低下を招かないよう配慮し、アウトソーシング可能なものは外部委託に努める。　
   
   （参考１）
   1. １）期初の常勤職員数　　　　　　　２７４名
   2. ２）期末の常勤職員数の見込み　　　２４６名
   3. ３）期初の任期付研究員数　　　　　　２８名
   4. ４）期末の任期付研究員数の見込み　　　２名
   
   （参考２）中期期間中の人件費総額　
   中期期間中の人件費総額見込み　12，206百万円
3. ３）その他
   ＮＩＥＳリサーチアシスタント制度による大学院生等の受入により、研究体制の強化とともに若手研究者の養成及び優秀な研究者の採用に努める。

(2) 人事に関する計画

1. １．弾力的な研究者の配置
   －多様な専門分野の研究者が分野横断的なプロジェクトで幅広く活動できるよう、プロジェクトには、職員の配属希望調査をもとに、専任職員のほか併任職員を発令している。重点特別研究プロジェクトでは、専任職員４７名に対し、併任職員５３名を配置しているが、計画期間の中間で再度希望調査を行い、配置を見直すこととしている。
2. ２．重点特別研究プロジェクト等新たな業務のための配置換、任期付研究員の採用状況
   －重点特別研究プロジェクトについては、研究推進に必要な職員を配置した。また、政策対応型調査・研究業務の遂行のため、循環型社会形成推進・廃棄物研究センター及び化学物質環境リスク研究センターに既存部門から１４名配置転換するとともに、任期付研究員１４人を新たに採用した。
3. ３．任期付研究員の占める割合
   －平成１３年度末における研究所全体での任期付研究員の数は１７人であり、研究者に占める割合は８．８％となっている。これは、平成１２年度末の１．８％に比べて大幅増であり、「中期目標期間中に、研究部門の任期付研究員が占める割合を１３％程度とする」という目標達成に向けた着実な前進といえる。
4. ４．管理・支援部門に係る外部委託等の取組
   • －管理部門の業務量の急増に対し、専任職員４５名に加え、内部併任９名、非常勤職員や派遣職員４６名により対応を図った。
   • －施設・設備の管理運営については、２１社との管理契約により１００名の支援を得て対処した。
5. ５．若手研究者の養成
   • －流動研究員制度の一環として、大学院に在籍する若手研究者を非常勤として受け入れるＮＩＥＳリサーチアシスタント制度を導入し、１名を受け入れた。
   • ―このほか、研究生として、大学院生８１名が所内研究員の指導の下に研究を行っている。