中央環境審議会 自然環境部会議事要旨（第33回）
１．開催日時
平成28年12月26日（月）14:00～17:00
２．開催場所
三田共用会議所 第四特別会議室
３．議事
（１）奄美群島国立公園（仮称）の新規指定について【審議】
（２）奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産推薦について【報告】
（３）バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方について（答申案）【審議】
（４）絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について【報告】
（５）生物多様性国家戦略2012-2020の達成に向けて加速する施策について【報告】
（６）生物多様性条約第13回締約国会議について【報告】
（７）その他（国立公園満喫プロジェクトについて）【報告】
４．議事経過
諮問事項すべてについて審議がなされ、それぞれ適当であるとの結論に至った。また、報告事項について説明がなされ、質疑応答が行われた。
主要な発言は以下のとおりである。
（１）奄美群島国立公園（仮称）の新規指定について【審議】
○委員：これから国立公園をどのように管理していくのか。奄美群島が現在抱える問題について、問題解決のための対応方針ないしは対応している実績について教えていただきたい。
⇒事務局： 奄美群島国立公園については生態系の管理を重要視しており、その中での問題点としては外来種等の問題があるが、既にマングースやノネコ対策は地元と一緒に進めている。
利用の観点から言えば、多くの人が入り込むことによる生態系への影響が懸念されることから、例えば利用をエコツアーに限定するなど、利用のあり方について現在地元と一緒に考えているところである。
○委員：地元との連携などを管理計画のなかで進めていくという方針を出しているが、管理計画の作成状況を教えていただきたい。
⇒事務局：来年度以降、管理計画の作成に着手する予定である。
○委員：道路を移動すると奄美の良さが把握しにくい。旧来は船で移動し生活していたと思う。今回の公園は人との関わりもテーマになっており、移動、線的なルートとして船はかなり重要だと思うが、これを公園計画に位置付けることについて何か考えていれば教えていただきたい。
⇒事務局：今現在、海から陸の景観を見て楽しむことは一般的ではないが、今後の管理計画や利用に関する検討の中でそうしたことが出てくれば、積極的に推進していくことは想定される。
○委員：公園計画書の特別保護地区内訳表の「地区の概要」において、「生息地・生育地」、「重要な生息地」、「生息地」、または「生息が確認されている」や「多く見られる」など、様々な表現が混在しているが、生息状況によって使い分けているのか。
⇒事務局：生息状況によって使い分けているものではなく、一般の方にも指定書・公園計画書に親しんでいただきたいという趣旨で、文章の流れや分かりやすさを重視した表現にしている。しかし、様々な使い分けをすると誤解を招くということもあるので、表現の仕方について整理し、誤解のないような形で、かつ分かりやすい表現となるよう工夫していきたい。
○委員：国立公園の指定には賛成であり、この地域に生息する野生動物の存続可能性が高まったと思う。徳之島にはアマミノクロウサギや、現在はアマミノトゲネズミとは別種として認識されているトクノシマトゲネズミが生息しているが、今回の指定地域はこれらの生物の分布域をどの程度保護担保しているのか。
⇒事務局：生き物の移動を考えると、分布域全てが公園区域に収まっているかは難しいところであるが、分布密度に合わせてゾーニングや区域を考えている。
○委員：指定書に「ハミヤ島」とあるが、一般的には「はんみゃじま」と言っていると思う。また、この「ハミヤ島」が今回の公園区域に含まれているか教えていただきたい。
⇒事務局：国土地理院の地図では「ハンミャ島」と表記されているが、瀬戸内町役場より、地元では「ハミヤ島」と呼んでいるとのご意見をいただいたので、指定書でも「ハミヤ島」と表記している。
なお、「ハミヤ島」は公園区域案に含まれており、第２種特別地域に指定予定である。
○委員：今回の公園は雄大な自然だけではなく、人と自然の関わりを重要視しているとのことであり、資料中に「人と自然の関わり」として、お祭りの写真が掲載されているが、こうしたお祭りなどが行われる場所は今回の区域案に含まれているのか。
⇒事務局：お祭りの場所としては、龍郷町の秋名集落で行われるショチョガマ、このほか、国指定重要無形文化財の平瀬マンカイという奄美大島を代表するお祭りを行っている集落があるが、その周辺の田んぼと集落、お祭りを行う海沿いの岩場とセットで普通地域に指定予定である。
また、喜界島の阿伝集落や加計呂麻島の集落など、サンゴの石垣などがある伝統的な集落の形態が残っている場所も普通地域に含まれている。
（２）奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産推薦について【報告】
○委員：世界自然遺産の名称について、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」では複雑で覚えづらい。例えば「沖縄島北部」ではなくて「やんばる」とすることはできないか。
⇒事務局：名称については、ユネスコから地域を正確に表した名称を付けるように意見・指摘をいただいているので、これを尊重し、島の名前を列挙している。
○委員：今回は推薦区域と緩衝地帯を遺産地域とするとのことであるが、知床を世界自然遺産にする際にもコアとバッファーの議論をしたが、遺産委員会かIUCN、もしくはユネスコから、そうした指定はしていないという意見を聞いた覚えがある。現在の世界遺産区域では、こうしたMABで設定されたようなコアとバッファーの議論を行っていくのかどうか教えていただきたい。
⇒事務局：世界遺産委員会でもバッファーゾーンの重要性が増してきており、今回、推薦地にバッファーゾーンを設定したという経緯がある。
しかし、バッファーゾーンだけでは不十分な場合もあるので、奄美大島全域で行っているマングース対策のように、バッファーゾーンにとらわれずに、必要な対策は周辺地域で行っていきたい。
○委員：奄美群島国立公園の指定の際には、マングローブや海域との繋がりを議論し、40％程度の海域は国立公園に含まれていたと思う。今回の推薦区域には海域が含まれていないが問題ないのか。
⇒事務局：今回の世界自然遺産としての価値は、主に陸生の脊椎動物の固有種、希少種を対象としているので、世界自然遺産としては陸域のみを対象としている。
○委員：近年、希少野生動植物の保全の強化ということで、かなりたくさんの種を国内希少野生動植物種として追加指定したようであるが、これで十分なのか、またはさらに追加指定が必要なのか。
⇒事務局：世界遺産の価値の根幹を担うような固有性の高い種、または島ごとに種分化している重要種については既に追加指定し、必要最低限の部分は網羅していると思う。
種指定については、どこまで指定すれば十分ということをはっきりとは言えないが、奄美・沖縄地域にはまだまだ指定されていない希少種、絶滅危惧種がいると認識しており、現在も毎年これらの地域を含めて調査しているので、順次、必要に応じて指定を進めていきたい。
○委員：世界自然遺産地域の保全・管理にあたり、奄美地域と沖縄地域それぞれにワーキンググループを設置するとのことだが、ワーキンググループは専門的な立場から個別のテーマについて検討を行う作業部会だと理解している。
地理的には奄美と沖縄は離れているが、両地域とも同質の問題を含むと思うので、敢えてワーキンググループを分ける必要はないと思う。
⇒事務局：保護増殖検討会やマングース対策のための検討会など、既に運用し、機能している課題別の会議の場があるので、こうした会議と横の連携をしっかりと図り、世界自然遺産の管理にも有効に機能させていきたい。
○委員：この地域の両生類は非常に特異的な進化を遂げてきている種がたくさんいるが、両生類は要求される生息環境の狭い動物であり、気が付いたらあっという間に失われてしまう危険性を強く持っている種群だと思うので、しっかりと域外保全を行っていくべきである。現在の域外保全計画の状況と将来どこまで行うのか教えていただきたい。
いつから行うのか、どの時点で行うかを意識しておかないと手遅れになる。世界自然遺産地域で種が絶滅するようなことがあってはならないので、安全対策をとっておくことは必要である。
⇒事務局：現在、奄美や沖縄の両生類については域内保全を優先的に考え、マングース等の対策を重点的に進めている状況である。奄美大島ではかなり成果を上げており、2011年ぐらいまでに希少な両生類に関しても生息数はかなり回復してきているという報告も得ている。
域外保全については、日本動物園水族館協会などに協力していただき、徐々に域外保全の種を全国的に増やしているところであり、奄美や沖縄の種については、地元の方々とも相談し、生息状況を勘案して進めていきたい。
○委員：島の保全というのは、海岸線から一番標高の高いところまで植生を保全することが非常に重要なことであり、屋久島が世界自然遺産に登録される際にも海岸から亜高山帯まで連続した植生が残っていることが重要なこととして定義付けられている。
今回の推薦区域を見ると、緩衝地帯を含めると海岸線まで到達しているが、コア地域については海岸線に達しておらず、この点について登録の際に指摘される可能性があると思う。
⇒事務局：原生的な環境や樹齢の高い森林を主な推薦区域にしたということのほか、海岸線に近い地域には人家が点在しており、人の生活の中で維持管理されているという側面もある。
⇒委員：屋久島の海岸線はもともと国立公園の特別地域でもなく、民地のため国有林でもなかったが、それを遺産区域に含めたのはそれだけの理由があったためである。
海岸部に人の生活があるから、あるいは特別地域になっていないからということを理由に遺産区域に含めないというよりは、動物や植物の移動を考えれば、今後配慮しなければならない場所となる可能性があるので、今のうちに担保しておくことが必要である。
○委員：当該地域は世界自然遺産に相応しいものと考えるが、一方で、当該地域の国立公園の指定については、人間の生活と自然との関連といったことにウェイトを置いている。世界自然遺産という方向性と、保護しつつ利用も推進する国立公園の方向性とどのように住み分けるのか。国立公園の指定と世界自然遺産への登録という方向が必ずしも一致していないのではないか。
⇒事務局：利用については地元で議論されている。世界遺産として登録されれば観光客も多くなると思うので、急ぎつつも確実なルールを作れるよう議論していきたい。
⇒委員：方向性が一致していないことが悪いということではなく、将来的にはMAB等の生態系保護地域のようなものを多面的に取り入れながら保護地域を増やしていくようお願いしたい。
○委員：地域連絡会議のメンバーは非常にたくさんになると思うし、しかも四つ程度の部会に分かれるということなので、会議の進め方は非常に難しくなると思う。
最初に掛け違えてしまうと、長く掛け違え続けてしまうことがあるので、リーダーシップをしっかりととって、上手くまとめていっていただきたい。
（３）バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方について（答申案）【審議】
○委員：損害の範囲に農作物を含めるべきというパブリックコメントが提出されており、資料にある回答のとおりだとは思うが、例えば、地域品種のような農作物についての議論があれば教えていただきたい。
⇒委員：カルタヘナ法そのものの射程との関わりで、米や郷土の伝統野菜について議論したが、限られた場所で、耕作目的で品種改良されたものについては、現時点では対応を考えなくて良いのではということで議論が進められた。
○委員：損害が発生した場合は、復元措置を取らなければいけないと書いてあるが、損害が発生した領域と復元措置を命ぜられる可能性がある範囲は、基本的に対応した関係にあるのか。
⇒委員：大体は重なることが多いが、損害の原因が移動し、移動先で損害が発生した場合には、発生した場所が復元措置を命ぜられる場所である。
答申案では、自然保護関連の法令により保護区設定がされている場所で損害が生じているかどうかが判断基準であり、その原因がどこで起きているかどうかということについては触れていない。
⇒委員：どこで発生しているか触れていない時に、管理者は復元措置を命ぜられる可能性があると書いてあるが、そうしたことが可能なのか。
⇒委員：今回の法改正でプラスされるのが、損害が発生した場所の復元措置なので、その発生した場所で復元措置を行うことになる。それ以外の「回収しなさい」や「行為をしばらく止める」ということは現行法で既に行われている。
（４）絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について【報告】
○委員：動植物園等と連携した生息域外保全は大事だと思うが、「動植物園等」について、自治体には動物園や植物園といった施設があるわけではなく、文化資料館や郷土資料館などに専門家がいるほか、植物や動物の知識だけでなく、人の暮らしとどう関わっているかという観点からの教育や普及も大事だと思うので、対象施設の間口を拡げ、小規模な施設も含めていくことが大事である。
○委員：鳥獣保護管理法に関連して、都道府県によっては鳥獣保護センターというような施設を設置しているところがあるが、こうした施設とここで述べられている動植物園等との位置付けはどのように関連するのか。
⇒事務局：動植物園等となっているが、この「等」には、例えば水族館や昆虫館のほか、淡水魚を飼育しているような施設にも様々な名称があると思うが、基本的にはそうした施設を含むと考えている。
郷土資料館や鳥獣保護センターといった具体的な話しが出たが、責任を持って取り組んでいただく体制や施設があり、絶滅危惧種や希少種をしっかりと飼養栽培しているということが前提であり、施設の名前により対象となる、またはならないといったものではないと考えている。
○委員：植物園等で絶滅危惧種などの生息域外保全を行っているが、産地不明のまま保全されており、大きな問題となっている。しかも、そうした個体も希少種であったりするケースが結構ある。
今回、認定制度をつくるのであれば、こうしたケースをどのように管理していくのか、この辺を踏まえた認定制度にしていただきたい。
⇒事務局：今回の認定制度では、産地が判明しており、生息域内保全とも関わりつつ行われている生息域外の取り組みを認定していくことを考えている。
現在ある産地不明の個体をどうするかはその施設毎の問題もあるので難しいところであるが、今回の認定制度を運用するなかで、しっかりとした域外保全の取り組みの割合が増えていくことを期待したい。
○委員：業者による大量捕獲や販売を禁止するとあるが、環境省は警察権を持っているわけではないので、捕まえたりするのは難しいと思う。
実効を保つためには、国立公園の入口あたりに捕獲禁止区域であるとか、これは捕ってはいけないなどを示す必要があると思うが、この点についてどのように考えているのか。
⇒事務局：大量に捕獲している人を見つけても、現場でその人を捕まえることが難しいということは、経験上理解している。
種の保存法で指定した種については、保護地域だけでなく全国一律に適用される制度であり、基本的には商業目的での販売を抑制することを考えている。保護地域制度だけでは捕獲者を現場で捕まえなければならないが、種の保存法で指定されると譲渡規制が適用されるので、販売の根っこ、例えばインターネットに出品すれば摘発できるため、種の保存法の指定の効果は販売抑制という面で非常に効果が大きいと考えている。
（５）生物多様性国家戦略2012-2020の達成に向けて加速する施策について【報告】
（６）生物多様性条約第13回締約国会議について【報告】
○部会長：COP13のサイドイベントである「国連生物多様性の日（UNDB-DAY）」に参加された委員、本会議の中で行われた「自然との共生に関する双方向対話」で発表された委員から、一言ずつコメントをお願いしたい。
⇒委員：去年策定された地球的規模の課題、SDGsが世界共通の認識としてまとまったので、これを達成するためにも愛知目標をしっかりと達成することが大事だという観点で、今回、経団連自然保護協議会の創立25周年記念として特別な助成事業を行うことをその場で発表させていただいた。中間報告では進んでいるものもあれば、まだ不十分なものもあるという状況で、2020年にはまだ４年あると、やればできるということを皆さんが口々に言っておられたのが非常に印象に残っている。
⇒委員：自然との共生に関する双方向対話というものがどうして出てくるかということを思うと、やはりそのSDGsの中で、生物多様性がどのように関わっていくかということに世界の関心があるのだと感じた。
○委員：カンクン宣言の「生物多様性の価値を国家会計や報告の制度に組み込むこと」について、国家会計に組み込むのであればその会計の基準、報告制度のあり方や位置付けについて当然議論されなければならない。
今後の方向性として、どのようことが規定されるのか。
⇒事務局：カンクン宣言及び締約国会議の決定事項は、それ自体で締約国、あるいは企業なり経済界に義務を課すものではなく、そういう方向性のもとに各国がそれぞれ考えていくという宣言である。
日本は制度的に組み込むという段階ではなく、今後、日本に適したやり方を経済界の皆様とともに考えていきたい。
○委員：生物多様性条約とIPBESの関係は、気候変動枠組条約とIPCCの関係とほぼ同じだと思う。
⇒事務局：IPBESが創設されて以来、IPBESと生物多様性条約、さらに生物多様性条約の下にある科学技術助言補助機関会合との関係について議論しており、現在はIPBESを非常に尊重するということが共通認識になっている。そのうえで、IPBESと科学技術助言補助機関会合とは上手く住み分けし、作業が重複してはいけないということが意識されている。
○委員：IPBESの成果として、花粉媒介に関するアセスメントと生物多様性及び生態系サービスのシナリオとモデルの方法論に関するアセスメントが出ているが、このカンクンの会議においてどれくらいインパクトがあったか教えていただきたい。
⇒事務局：花粉媒介のアセスメントの取扱いについては、IPBESの報告を基本的になぞる形で、そのうえで政府等は何を行っていくのかということが議論の中心であった。さらに、IPBESの報告書の中でデータが不足されているとされた地域、アフリカ、アジア、オセアニア、そして南米について、より科学技術的なキャパシティ構築の支援が必要だということと、実際にデータ収集していかなくてはいけないということが決定の中に盛り込まれている。IPBESの成果を政府としてどう受け止めるのかということを議論して、それを活かすということが決定されたと理解している。
○委員：花粉媒介のアセスメントに関連して、送粉系に関して有志国連合のようなものができ、フランスやルクセンブルクなどが入ったと聞いたが、どのようなことを目指しているのか、また、日本はどのようなスタンスなのか、情報があれば教えていただきたい。
⇒事務局：有志国連合の話しについては、会議の場で特に説明がなく、まだ把握しきれていない状況である。生物多様性条約の閣僚級会合のウェブページに情報が掲載されていると思う。
（７）その他（国立公園満喫プロジェクトについて）【報告】
○委員：世界水準のナショナルパークの実現に向け、ガイド付きエコツアーや民間カフェを導入するとあるが、サイエンスカフェまで視野に入れるとすれば人材育成が非常に重要であることから、ガイド育成のための講演を開催するなど、人材育成という視点を大切にしていただきたい。
⇒事務局：従来からガイドの養成事業を行ってきているが、今回はインバウンドに向けた人材育成ということで、如何に上手くその地域の本当の宝を引き出しながら伝えていただけるようなガイドが必要だと考えている。また、それが地域経済の好循環になる形でできればとも考えている。単にガイド技術ということだけではなく、プロモーションや管理運営、マネジメントを含めた話しだと思っており、環境省だけでできない部分は、観光庁や地域DMOなどと連携しながら進めていきたいと考えている。
○委員：質の高いホテルを誘致するため、大手ディベロッパーに個別に要請するとあるが、地域の良さはどのように引き出すのか。人材もそうであるが、地域にお金やノウハウが落ちないと意味がない。地域で頑張っている人達に目が行くような、また、その人たちが努力して良いものを作っていくような、そうしたストーリーにしていただきたい。
⇒事務局：全ての施設を大手ディベロッパーによる質の高いホテルとするわけではない。国立公園に一つでも富裕層が宿泊できる施設があれば長期滞在に繋がるであろうし、その長期滞在がガイドの利用や、ゆっくりと公園を楽しんでいただくことに繋がると思っている。そのなかでお金を使っていただければ、地域経済の好循環が生まれると考えている。
その地域が国立公園であるからこそ経済が成り立っていくという好循環を目指していきたい。
５．問い合わせ先
環境省自然環境局国立公園課（代表03-5521-8279 直通03-5521-8279）
課長 岡本 光之（内線6440）
課長補佐 河野 通治（内線6650）
専門官 小林 誠 （内線6694）