中央環境審議会 自然環境部会（第30回） 議事録
日時
平成28年５月24日（火）10時00分～12時00分
場所
全国都市会館 第２会議室
出席者
石井 実 部会長
髙村 典子 委員
磯部 雅彦 臨時委員
尾崎 清明 臨時委員
小泉 武栄 臨時委員
小泉 透 臨時委員
小菅 正夫 臨時委員
佐々木 洋平 臨時委員
下村 彰男 臨時委員
白山 義久 臨時委員
中静 透 臨時委員
中村 太士 臨時委員
深町 加津枝 臨時委員
三浦 愼悟 臨時委員
宮本 旬子 臨時委員
涌井 史郎 臨時委員
議事
午前１０時００分 開会
○司会 定刻となりましたので、ただいまより自然環境部会を開会いたします。
本日は、お忙しい中、当審議会にご出席いただきありがとうございます。
会議に先立ちまして、事務局より、本日の出席委員数のご報告です。所属の委員、臨時委員24名のうち、16名のご出席をいただいておりますので、本部会は成立しております。
次に、本日の議題についてですが、お手元の議事次第のとおり、ご審議いただきたい案件が1件、報告事項が1件ございます。
また、資料については、配付資料一覧のとおりとなっております。配付漏れ、落丁等がございましたらお申し出ください。よろしいでしょうか。
それでは、亀澤審議官よりご挨拶申し上げます。
○亀澤審議官 皆さん、おはようございます。本日は、お忙しい中、自然環境部会にご出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
本日は、議事を二つ用意しておりますけれども、一つ目は、第四次環境基本計画の生物多様性分野に関する点検についてご審議いただきたいと思っております。この点検は、隔年で実施されておりまして、今回は、平成26年に行った前回点検以降の進捗状況を中心に点検いただくことになります。
本日、環境省分を含めまして、関係省庁の取組状況についてヒアリングを行うとともに、点検報告書のイメージをご説明いたしますので、ご意見をいただくこととしたいと思います。
それから、二つ目の議事につきましては、3月30日に取りまとめられました新たな政府の環境ビジョンに盛り込まれました国立公園満喫プロジェクトについてご報告したいと思います。
予定している議題は以上でございますけれども、忌憚のないご意見をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○司会 議事に入る前に、マイクの使い方についてご説明させていただきます。
委員の皆様方の前にあるマイクにつきましては、中央下にありますボタンを押してからお話しください。終わりましたら、ボタンを再度押してくださるようお願いします。
それでは、これより議事に移りますが、進行につきましては、石井部会長にお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
○石井部会長 皆さん、おはようございます。朝早くからどうもありがとうございます。皆さん、真っすぐここに来られましたでしょうか。実は、私、全国町村会館にまず行きまして、ちょっと似たような名前だったものですから、ここにたどり着くのに時間がかかってしまいました。
さて、本日の会議ですけれども、公開で行わせていただきます。報道関係者や傍聴の方も同席しておられます。
会議録につきましては、後ほど事務局で作成いたしまして、本日ご出席の委員のご了解をいただいた上で公開することとなります。また、会議資料につきましても公開ということでございます。
それでは、最初の議題ですけれども、第四次環境基本計画の点検、生物多様性分野についてということで、今日はヒアリングが中心です。
事務局からまずご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○荒牧補佐 自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室の荒牧でございます。よろしくお願いいたします。
大部になりますが、資料は、資料1のシリーズと参考資料をもとにしましてご説明をさせていただきたいと思います。
まず、前回の部会から3カ月ほどたっておりますので、これまでの振り返りも含めまして、本日ご審議いただく自然環境基本計画の進捗状況の点検について、概要をご説明したいと思います。
本年の点検の進め方につきましては、後ろのほうになります参考資料の1に、総合政策部会の資料を付させていただいております。概要だけかいつまんでご説明いたしますけれども、先ほども審議官から申し上げましたように、前回の生物多様性分野の点検は、平成26年に行っていただいておりまして、隔年でこの重点分野の点検を行うということになっております。
点検の流れにつきましては、この参考資料1の2ページ目に大きな流れが書いてございますけれども、本自然環境部会において、生物多様性分野の重点検討項目を抽出いただいて、報告書案をご審議いただいた後、全体の報告書の審議は、総合政策部会で行って、中央環境審議会として閣議報告いただくという流れになってございます。
それでは、資料の1－1に戻っていただきたいと思います。
生物多様性分野における重点検討項目というものが資料1になりますけれども、こちら、基本計画に記載された重点的な取組事項を網羅的に点検するというものではなくて、特に重要な事項にフォーカスをして点検をしていただくという形になっております。これらは前回の部会において既にご了承いただいたものではございますけれども、大きく三つの項目について点検いただくという形になっております。
重点検討項目①が、生物多様性の主流化に向けた取組の強化。重点検討項目②が、生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理と生態系サービスの利用。裏面を見ていただきまして、重点検討項目③が、野生生物の保護管理と外来種対策の加速と、この三つになっておりまして、それぞれにアルファベットの小項目が立てられている形になっております。
この三つの重点検討項目のうち、最初のページの①、②につきましては、26年度の点検時と全く同じ項目になっておりまして、これまでの進捗状況を全体として見ていただく形になっております。
なお、内容のご説明は省略しますけれども、参考資料2のほうに、環境基本計画における関連の生物多様性分野の関連の記述については、取りまとめて抜粋しておりますので、何かありましたら、そちらをご参照いただければと考えております。
続きまして、資料1－2でございます。今後の流れを先にご説明させていただきます。
本日は、先ほどの重点検討項目に係る各省庁の取組状況についてご説明をさせていただいて、点検報告の取りまとめ方についてご審議いただきたいと考えております。
次回の部会を６月20日に予定しておりますけれども、点検報告をこの６月の部会でおまとめいただいて、7月下旬に開催が予定されている総合政策部会において、自然環境部会長から結果のご報告をいただくという流れになっております。点検自体の取りまとめは、パブリックコメントを経て、11月ごろを見込んでおります。
また、これは補足になりますけれども、生物多様性国家戦略に関してですが、前回部会でご説明をさせていただきましたが、今回のこの基本計画の点検結果も踏まえまして、関係省庁連絡会議において、今後一層の加速の必要がある国別目標を明らかにして、別途、具体的施策を取りまとめるという予定にしてございます。
それでは、続けて、ヒアリングのほうに移らせていただきます。
資料1－3が、取組の自主点検を、省庁ごとに枝番を付しまして、取りまとめたものでございます。本来であれば、先ほどご説明しました重点検討項目ごとにご説明をして、ご意見をいただくべきところでありますけれども、申し訳ございません、時間の都合上、先に各省ごとに取組状況をご説明させていただいて、後ほどこれらをもとに、項目ごとに取りまとめた報告書案というものをご説明させていただきたいと考えております。
資料1－3－1、こちらが環境省の調査票ということになります。最初に、一覧を付しまして、右側に該当の重点検討項目の番号を付すという形をとっております。
めくっていただきまして、2枚目の裏側から、個票という形になっておりますが、左上に整理番号が入ってございます。この番号をもとに、少し駆け足になりますけれども、取組についてご説明をさせていただきます。
重点項目1の主流化に向けた取組というもののうち、環境省の整理番号1から3が、アルファベットの小項目a）、価値評価に関する取組に該当いたしております。整理番号1－1にありますとおり、生物多様性及び生態系サービスの総合評価、ＪＢＯ2と呼んでおりますが、これを昨年度公表いたしました。このほか、1－2では、里地里山の経済的価値の算出、めくっていただきまして、整理番号の2、こちらでは、価値評価に有効な手法等に関する研究、これは継続しておりますけれども、平成27年度からが第3期という形で進めていただいているというものでございます。
整理番号3が、国際的な科学政策プラットフォームであるＩＰＢＥＳの枠組みにおける評価の取組を、日本としても取り組んでいるというものでございます。
めくっていただきまして、主流化のうち、b）に当たります事業活動や経済的評価も含めた主流化の促進という項目になりますが、こちらに該当するものが、整理番号の4から7という形になっております。
整理番号4は、地域戦略の策定を支援するもので、現在39都道府県を含む107の自治体で戦略が策定されているという状況になっております。
整理番号5、事業者の先進的な取組事例の紹介等の事業者支援を行っておりまして、にじゅうまるプロジェクトの事業者による登録件数が増加しているといったことを記載しております。
また、整理番号6と7につきましては、取組検討の基礎となる自然環境に関するさまざまな基本的データというものの収集と公表というものをそれぞれ記載しております。個別にたくさんありますが、情報収集につきましては、自然環境保全基礎調査をはじめとしまして、さまざまな調査、収集を行っておりまして、公表につきましても、生物多様性情報システム、いきものログ、インターネット自然研究所といったもので発信をしているという状況でございます。
主流化のうち、続きまして、c）の広報や普及の取組といったものが、整理番号8から10ということになっております。
8番、地域連携保全活動の推進ですけれども、特に、「つなげよう支えよう森里川海プロジェクト」を推進し、昨年度は中間取りまとめを公表したほか、公開シンポジウム、全国約50カ所でのリレーフォーラムといったものを行いました。
9番が、「国連生物多様性の10年」の推進計画、めくっていただきまして、10－1、10－2では、ふれあいイベントや、子どもパークレンジャー等の自然とのふれあい事業の推進について整理してございます。
続きまして、整理番号11から15につきましては、重点項目②に移っております。国土保全管理と生態系サービスの利用という中で、生態系ネットワークの形成、保全上重要な地域といったものに関する取組に該当するものでございます。
整理番号11、重要里地里山の選定と重要海域の抽出というものを行うとともに、重要湿地につきましても、現在抽出作業を進めているところでございます。
12番、国立・国定公園の指定拡張の推進ということで、この2カ年で二つの国立公園の拡張、一つの国定公園の新規指定がなされているところでございます。
13番は、自然再生事業の実施を整理して、実施箇所数、規模といったものを整理してございます。
14、15番につきましては、水質に係る取組でございまして、14については、水質環境基準の設定の検討、15－1、15－2については、閉鎖性海域の汚濁負荷量のモニタリングと、その総量削減の検討といったものを進めているということを整理したものでございます。
めくっていただきまして、整理番号16に参ります。16から21が、重点検討項目のb）に当たります生態系サービスの持続可能な利用の促進に当たる項目でございます。
16番、昨年度、生態系を活用した防災・減災に関する考え方というものを取りまとめてございます。これについてのパンフレットを作成して、普及を行っているという状況でございます。
17番は、三陸復興国立公園を核としたグリーン復興プロジェクトに継続的に取り組んでいるというところで、700㎞の路線を計画しておりますが、そのうち約370㎞の路線が開通をしたという状況になってございます。
めくっていただきまして、18番、気候変動への適応に関しましては、生物多様性分野における気候変動への適応についての基本的考え方を取りまとめております。こちら、政府全体の気候変動の影響への適応計画にも内容として反映されたところでございます。
19番は、里地里山等の自然環境を有する地域において、低炭素地域づくりの計画策定などを支援しているものでございます。
20番、里海創生促進のため、里海づくりの実施数の把握ですとか事例の紹介、あるいは藻場・干潟の分布状況の調査などを行っております。
21番、国際的な枠組みであります名古屋議定書の締結に向けましては、現在国内措置の検討を進めているという状況でございます。
最後の重点項目になります③の野生生物に関することにつきましては、a）の鳥獣対策が整理番号の22番ということになります。抜本的な鳥獣捕獲強化対策に掲げた目標に向けまして、シカ・イノシシの管理の推進を行っているということで、平成27年度は、33道府県が交付金による支援を活用した事業を実施しているという状況でございます。
b）の絶滅危惧種への対応といたしましては、23から25番ということになりますが、23番、レッドリスト・レッドデータブックの作成ということで、陸域のレッドリストについては適宜見直しを行っておりますとともに、海域レッドリストについて作成を進めているという状況でございます。
24番、種の保存法に基づく指定を、この2年間で86種追加するほか、チュウヒ等の保全ガイドラインの策定を進めているといった内容で、25番は、具体的な保護増殖事業の推進ということで、現在46種を対象に実施中という状況でございます。
最後、c）の外来種対策としまして、26番、こちら、26年度の法律の改正後、特定外来生物は、交雑種を含めて8種類の追加指定を行いました。また、我が国の生態系等へ被害を及ぼすおそれのある外来種リスト及び外来種被害防止行動計画を関係省庁とともに取りまとめてございます。
27番、マングースやツマアカスズメバチ等の優先度の高い外来種の防除を実施しているというところでございます。
それでは、続きまして、農林水産省からご説明をお願いいたします。
○農林水産省 農林水産省でございます。
資料番号は、資料1-3-2でございます。1枚目に調査票一覧がございますけれども、1番から17番と、17項目、非常に多うございますので、重点検討項目ごとに、四つにくくって、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。
資料をおめくりいただきまして、整理番号、まず、1番から4番まででございますけれども、重点検討項目の①、「生物多様性の主流化に向けた取組の強化」に関するものでございます。
整理番号の1番でございますけれども、施策等の名称で、生物多様性保全の経済価値等を踏まえた農林水産業者等の活動支援で、施策の目的にございますように、農林水産分野における生物多様性保全効果の発揮と、民間による支援活動、この拡大推進を目指すものでございます。前回の点検時において、「経済価値評価等の取組や農林水産業従事者以外も巻き込んだ地域ぐるみの取組をいかに進めるのか」とのご指摘がございましたので、平成26年12月と28年２月に、農林漁業者と企業等の新たな連携を促すということを目的としたシンポジウムを開催いたしておりまして、多くの方にご参加をいただきました。
続きまして、整理番号2番でございます。「農林水産省生物多様性戦略」に基づく生物多様性に配慮した施策の推進でございます。農林水産省では、生物多様性戦略といったものをつくっておりますけれども、平成24年にCOP10の成果を踏まえて、改正をして取組を進めておるところでございます。例えば、IPBESへの積極的な取組ですとか経済評価、こういったものにも力を入れて進めているところでございます。
続きまして、整理番号3でございますけれども、生物多様性に対する国民理解の増進でございます。これは、以前から取り組んできたんですけれども、「生きものマーク」ということで、農林水産省でもガイドブックをつくりまして、この中には、兵庫県の豊岡市の「コウノトリ育むお米」とか、宮城県の大崎市の「ふゆみずたんぼ米」とか、あと、熊本の阿蘇でやっている「阿蘇草原再生シール」とか、あと、木材関係では、「森の町内会シール」と、そういったいろんな環境表示を紹介しながら、こういったものに取り組むときにはどういうふうにしていけばいいのかという手引き的なものをつくりまして、いろいろなところで紹介をしながら進めているところでございます。
次に、整理番号の4番ですけれども、水産エコラベルの普及啓発ということで、マリンエコラベルということでございますけれども、いろんな生態系資源の持続性に配慮した方法、これで漁獲された水産物であるということを示すもの、これにエコラベルを張りつけて、例えば日本海ベニズワイガニ漁業ですとか、あと、近海とか遠洋のカツオの一本釣り漁業とか、あと、東日本大震災の後には、岩手県大船渡市のさんま棒受網漁業、こういったところがエコラベルの認証を取得しているというところでございます。
次に、二つ目のくくりになるんですけれども、整理番号5番から9番までで、重点検討項目②のa）でございますけれども、「国土レベルでの生態系ネットワークの形成に向けた生物多様性の保全上重要な地域等の保全・再生に向けた取組」、これに関するものでございます。
まず、森林でございますけれども、ちょっと、整理番号5番と9番ということで、ちょっと飛ぶんですけれども、特に国有林において、保護林や緑の回廊、こういったものを設定しまして、原生的な森林生態系の保護・管理及びそれらのネットワーク化、こういったことに努めるとともに、地域連携推進等対策としまして、多様な主体、NPOとかそういった方と一緒になって、森林の整備保全活動をするモデルプロジェクト、こういったものも設定をしております。
保護林とか緑の回廊につきましては、平成27年4月現在で、それぞれ、約97万ヘクタールと約58万ヘクタールというようになっておりまして、これは国有林が大体760万ヘクタールぐらいございますので、約2割ということになっております。
あと、モデルプロジェクトについては、例えば群馬県みなかみ町の「赤谷プロジェクト」ですとか、あと、宮崎県綾町の「綾の照葉樹林プロジェクト」、こういったものなどがございまして、それぞれ、取組を始めてから10年以上経過しているものもございます。
次に、農地でございますけれども、整理番号6番でございます。環境との調和に配慮した農業農村整備事業等の推進でございます。農業農村整備事業では、環境との調和への配慮として、手引き、技術指針、ガイドブック等の各種資料を整備しております。これによりまして、農業用用排水路の整備ですとか、これを生物の生息環境に配慮した構造にするとか、水田とかにいるようなカエルとか魚、こういったものが水路と水田を行き来できるような、魚道とかスロープをつくったりして、そういうようなことを進めているところでございます。
最後に、海洋・内水面でございますけれども、整理番号7番と8番でございます。
海洋保護区に関する調査ですとか、内水面漁業に関する調査を実施しているほか、パンフレットの作成配付などによって、普及開発にも努めているところでございます。
次、大きくくくった三つ目になるんですけれども、整理番号10番から13番までで、重点検討項目の②のb）になるんですけれども、「生態系が有する防災・減災機能の活用や再生可能エネルギーの利用、生物多様性に配慮した農林水産業の振興等の生態系サービスの持続的利用を促進するための取組」、これに関するものでございます。
まず、農業でございますけれども、整理番号10番と11番でございます。「環境保全型農業直接支払交付金」と「多面的機能支払交付金」でございますけれども、これ、いずれも平成27年度から、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として実施をしております。
前者の交付金ですけれども、これは化学肥料と化学合成農薬の5割低減の取組とセットで行う緑肥の作付けですとか有機農業、あとは、冬期湛水管理などといった営農活動に対して支払われるものでございまして、後者の多面的機能支払交付金については、農業・農村が有する多面的機能が今後とも適切に発揮されるよう、水路の泥上げですとか、植栽やビオトープづくり、こういった農村環境活動などの地域活動に対して支払われるというものでございます。いずれの取組実績も、前年度を上回っておりまして、引き続き推進をしていくというふうなことにしております。
次に、林業でございますけれども、整理番号で言いますと、12番でございます。「多様で健全な森林の整備・保全を通じた森林の多面的機能の持続的発揮」ということで、森林・林業基本計画ですとか、それから全国森林計画、こういったもとに計画的に森林整備を進め、多様な森づくりを進めているところでございます。
最後に、水産業ですけれども、整理番号13番になります。水産環境整備事業、水産多面的機能発揮対策事業でございますけれども、こういった事業によって、藻場・干潟の保全・造成に取り組んでいるというところでございます。一番下に書いてございますけれども、漁港漁場整備長期計画では、28年度までの5年間で、概ね5,500ヘクタールの藻場・干潟の造成に相当する水産資源の生息環境の保全創造を目標として現在取り組んでいるところでございます。
最後に、四つ目ですけれども、整理番号14番から17番まででございます。重点検討項目の③に該当するものですが、「野生生物の保護管理と外来種対策の加速」に関するものでございます。
整理番号14番ですけれども、「野生鳥獣による被害防止対策の推進」でございまして、鳥獣被害防止特措法でございますが、これ、環境省が所管する鳥獣保護管理法とはまた別の法律なんですが、この鳥獣被害防止特措法に基づく取組としまして、市町村による被害防止計画の作成ですとか、鳥獣被害対策実施隊の設置についてでございます。いずれも前年度の取組実績を上回っておりまして、引き続き推進していくということにしています。
また、森林においては、整理番号15番になりますけれども、植栽、間伐などの森林整備と一体的に防護柵の設置を推進しているほか、国有林では、野生鳥獣の生息状況等の把握を行いつつ、シカとかの個体数管理ですとか被害対策の技術実証、また、被害箇所の回復措置など、総合的な対策といったものを推進しております。
最後に、整理番号17番ですけれども、外来種対策でございますが、外来種対策については、環境省さんとも連携しながら、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づきまして、農林水産業に被害を及ぼす特定外来生物を適切に指定するとともに、これら、指定種を含む「外来種問題」に対応するため、「外来種被害防止行動計画」及び「生態系被害防止外来種リスト」を活用しながら、農林水産業に関する被害軽減等に取り組んでいるところでございます。
駆け足での説明になりましたが、以上が農林水産省分でございます。
○国土交通省 続きまして、国土交通省でございます。
資料1-3-3に基づきまして、駆け足とはなりますが説明をさせていただきます。国土交通省の調査票の概要ですけれども、重点検討項目①生物多様性の主流化に向けた取組の強化に関しましては整理番号の1から5、重点検討項目②生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理と生態系サービスの利用につきましては整理番号6から12として整理をしてございます。
以下、調査票に基づきまして説明をさせていただきます。
まず、整理番号1でございます。都市の生物多様性指標の策定に関してでございます。これは、地方公共団体の都市の生物多様性の確保に向けた取組の一層支援の観点から、平成25年に都市の生物多様性指標の素案を策定しておりまして、こういったものを参考にしていただきながら地方公共団体における生物多様性の取組を促進しているところでございまして、引き続き、こういった取組を推進してまいるところでございます。
続きまして、整理番号の2でございます。持続的な投資が促進される市場形成に向けた環境不動産の取組でございます。こちらは、世界的に省エネ・CO2削減等の意識が高まっている中、不動産分野においても環境対応を促進するといったことを目的といたしまして、平成25年度よりビルオーナーとテナントの省エネ等々を推進する取組であるグリーンリースにつきまして検討を行ってまいりまして、27年にグリーンリースガイドをまとめて当省の環境不動産ポータルサイトで一般公開をしてございます。今後は、こういったガイドの配布等を行っていくということとしてございます。
続きまして、整理番号の3でございます。都市公園等における環境教育・環境学習の推進とございますけれども、これは生物多様性の保全の重要性の認識を高めるための普及啓発の活動の場となる都市公園の整備を引き続き推進していくということとしているものでございます。
続きまして、整理番号の4でございます。海辺の自然学校についてでございます。これは、港湾の良好な自然環境、これを活用させていただきまして、児童・親子を対象に自然体験のプログラム、これを海辺の自然学校というふうに言っておりますけれども、こういった取組を地域の方々、教育機関、NPO等々と連携し開催するということとしてございます。平成27年度につきましては、全国21カ所で22件の開催をさせていただいております。引き続き、こういった取組を進めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、整理番号の5番でございます。「子どもの水辺」再発見プロジェクトの推進でございます。これは、子どもたちの川を生かした体験活動、環境学習、そういった教育の場になるといった河川の特性を活用いたしまして、そういった場を拡大しますと。また、地域の子どもたちの体験活動の充実を図るといったことから、「子どもの水辺」再発見プロジェクトを推進しているものでございます。具体的には、河川管理者、教育関係者、市民団体等から構成される協議体を設置して、そういった場の提供を行っているところでございます。平成26年度末現在では、300カ所がこういった登録になっているというところでございます。
続きまして、重点検討項目番号②の該当項目につきまして説明をさせていただきます。
整理番号6でございます。多自然川づくりの推進でございます。これは、全ての川づくりのプロセスにおきまして、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化にも配慮して、河川が本来有している生物の生息、生育、繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出する「多自然川づくり」を進めていくというものでございまして、引き続き、こういった取組を進めることとしてございます。
続きまして、整理番号7でございますが、都市公園等、都市における緑地生態系ネットワークの形成の促進でございます。先に説明させていただきました都市公園等の整備及び特別緑地保全地区の指定と、こういった取組を進めまして、水と緑のネットワークの形成に推進する都市の緑地の保全等々を進めていくというものでございます。
続きまして、整理番号の8になります。整理番号8-1、港湾緑地の整備ということでございます。これは、港湾の中で生態系に配慮して良好な緑地空間を持つ港湾空間を形成するために、緑地や広場、休憩所などの港湾環境整備施設を整備するものでございます。引き続き、こういった取組を進めていく所存でございます。
続きまして、8-2でございます。浚渫土砂等を有効活用した自然環境の回復でございますけれども、これは港湾や開発保全航路の開発に伴って発生した浚渫土砂を活用しまして、干潟等の再生ですとか海域の深掘り跡の埋め戻しと、こういった取組を通じまして海域の良好な環境の回復を推進するものでございまして、引き続き、こういった取組を進めてまいりたいと考えてございます。
整理番号の9でございますが、下水道整備の推進でございます。これは、公共水域の水質改善、あるいは、それを通した生態系保全等々に資する下水道の整備、下水の高度処理、合流式下水道の改善等々の取組を進めるといったものでございまして、引き続き、こういった取組を進めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、整理番号10でございます。社会資本整備における「グリーンインフラ」の推進についてでございます。これは、自然環境が有する多様な機能、生物の生息・生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制と、こういった多様な効果につきまして、こういったものを活用しまして地域の魅力ですとか居住環境の向上、防災・減災等の多様な効果を得ようとする「グリーンインフラ」につきまして、我が国においても積極的に取り組むというものでございまして、具体的には、国土交通省所管の法定計画となりますが、国土形成計画ですとか社会資本整備重点計画、いずれも昨年度の8月、9月に閣議決定をしておりますが、こういったものに「グリーンインフラ」の概念を盛り込んでいるところでございます。引き続き、「グリーンインフラ」の推進に関する調査検討等、各種取組を進めていくということでございます。
整理番号11でございます。海洋における炭素固定（ブルーカーボン）につきましてでございますが、2009年のUNEPの報告書において海洋吸収の重要性の指摘を踏まえまして、研究でございますけれども、独立行政法人港湾技研におきまして、そういった研究を引き続き進めているということでございます。
12番でございます。都市緑化等における温室効果ガスの吸収源対策ということでございまして、こちらにつきましては、都市公園の整備等々に伴う緑化によって平成26年の実績でCO2として114.6万トンを計上しているところでございます。引き続き、都市公園の整備等々の推進に伴う温室効果ガス吸収源対策を推進してまいりたいと考えてございます。
駆け足でございますが、以上でございます。
○文部科学省 続きまして、文部科学省についてご説明いたします。文部科学省につきましては、資料番号1-3-4にございますとおり、五つのプログラムがございますが、施策ごとに担当部局が変わりますので説明者も変わりますので、よろしくお願いいたします。
まず、最初の整理番号1、環境のための地球規模の学習及び環境プログラム推進事業ということで、こちらは、もともとはアメリカが提唱しておりました環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE）というものへの参加を通じて環境学習をするということで、平成27年から28年につきましては15校が公募により選ばれまして、こちらの学習プログラムに参加してございます。
もう一つが環境教育リーダー研修基礎講座ということで、環境省との連携・協力によりまして、環境教育に携わる指導者の養成のための教職員等を初めとする環境教育・学習の指導者に対する研修を実施しておりまして、こちら、平成27年度は年5回実施してございます。
こちらにつきましては、以上でございます。
○文部科学省 続きまして、整理番号の2番をご覧いただければと思います。公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラムでございます。
公民館は、地域の学びの拠点といたしまして、学びを通じた地域のきずなづくりでございますとか地域の課題解決、コミュニティー再生・活性化に大きな力を果たしております。全国に約1万5,000館ございまして、この公民館を活用しました先進的支援プログラムの開発を委託するという目的で平成25年度126団体、平成26年度95団体が参画いたしまして、その中で環境教育に関する取組も進めてございます。具体的には、身近な環境問題を理解する活動でございましたり環境資源・エネルギーの側面からの環境教育の展開、そうした取組のフォーラムを通じての普及啓発、そういったような活動をしてまいりました。
平成26年度の公開プロセス等によりまして本事業につきましては2カ年で終了となっておりますが、平成27年度からは、こうした取組の成果を踏まえまして、全国9カ所でコンファレンスを開催し、その成果の普及を図っているところでございまして、平成28年度も引き続き、この社会教育活性化支援プログラムの普及を図っていくこととしております。
以上でございます。
○文部科学省 続きまして、整理番号の3番になります。環境を考慮した学校施設の整備推進に関するパイロット・モデル事業でございます。
こちらは、公立学校の整備に当たって環境教育の教材として活用できるような学校施設の整備を促進するために、各省庁の補助事業を使って支援するものでございます。平成9年から始めておりまして、これまでに1,611校を認定しているところでございまして、今後とも環境教育の教材として使えるような学校施設の整備を進めていく予定でございます。
以上でございます。
○文部科学省 続きまして、整理番号4でございます。名勝、天然記念物、文化的景観にかかる保全・管理・活用等でございます。
文化的価値の高い自然地域、動物、景観等を天然記念物、名勝と指定し、地方公共団体等に国庫補助を実施してございます。また、重要な文化的景観を選定し、地方公共団体に国庫補助等を実施してございます。こういった施策によりまして、全国の自然的名勝は指定件数が169件、全国の天然記念物は1,021件、重要文化的景観は選定件数が50件ということで、引き続き文化財の保護・活用の観点から、地方公共団体と連携することで必要な指定件数を延ばすことができ保護体制が強化されたということで、効果を発揮しているというものでございます。
以上でございます。
○文部科学省 続きまして、整理番号5でございます。こちらは、ユネスコエコパークの仕組みを活用する新たな施策の展開でございます。
ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和を実践している地域をモデル地域として登録することで推進を図るユネスコの事業でございます。我が国における登録地域数ですが、平成26年に3件、平成27年に3件追加されまして、計7件となっております。ユネスコのネットワーク機能を活用した取組として、平成27年には我が国における登録地域を対象とした全国大会、また東アジアのユネスコエコパーク関係者を対象とした国際会議を開催し、国内的のみならず国際的な情報交換、ネットワーキングの場を提供いたしました。
また、ESDやユネスコスクールの連携として、ユネスコエコパークを活用したESD教員向けガイドブックなどを作成し、また、それをユネスコスクールへ周知し活用を推進するなどを行っております。引き続き、ユネスコエコパーク推進に向け取組を進めてまいります。
以上でございます。
○荒牧補佐 ありがとうございました。
長丁場となり大変恐縮ですけれども、以上の整理表に整理いたしました各省庁の取組を踏まえまして、報告書（案）ということで重点検討項目ごとに資料を作成してございます。資料の1-4から1-6が、こちらの資料になってございます。
まず、簡単に構成をご説明させていただきたいと思いますけれども、前回の点検の結果というものも踏まえまして、大きく構成としましては、まず重点項目の選択をしているということで、その理由と項目の説明というものが入っておりまして、（1）では環境基本計画における施策の基本的方向性ということで、大きく基本計画にどういった方向が書かれているのかというものを記載してございます。
そして、（2）としまして現状と取組状況というものを書いてございます。資料の1-4でいけば、これは主流化の関係でございますけれども、生物多様性の認識を社会全体のうねりに高めていくことが必要であるということで、それに必要な普及啓発といったことですとか、あるいはさまざまな主体への情報提供といったものが必要であるということを記載しております。
2ページ目でございますけれども、ここから各小項目に対しての現状と取組状況というものを整理してございます。現状に関しましては、国際的なことの経緯ですとか、すみません、また別の資料を見ていただきますが、資料1-7、こちらは、現状の把握に当たりまして環境基本計画あるいは生物多様性国家戦略に示されております指標というものがございまして、これに対してのデータを整理したものでございます。報告書（案）で、ここから主なものを使用して現状を説明させていただいているということでございます。こちらの資料1-7において報告書（案）に活用しましたデータにつきましては、重点検討項目の番号とアルファベットを付しているという形になっておりますので、こちらも、すみません、割愛いたしますけれども、内容を後ほど見ていただければと思っております。
戻っていただきまして資料1-4でございますけれども、取組状況につきましては、大きな括弧の中で、それぞれの先ほどご説明させていただきました各省庁の取組の項目を書いているという形になっております。説明の中では省略をさせていただきました、それぞれの例えば経済評価といったものの結果の内容も、簡単ではございますが、ご説明をさせていただいているという状況になってございます。
それから、整理表の中で取組によっては幾つかの重点項目が付されているというものがあったかと思います。主流化にも関係するところであり、国土の保全管理にも関係する施策というものにつきましては、いずれの中にも漏らすことなく掲載をさせていただいているという形になっておりますが、内容については、一つの場所に記載したことについては再掲という形で記述を省略させていただいているという、そういった整理になってございます。
中身のそれぞれについては、すみません、省略をさせていただきます。その後、大変重要になってくるのが一番最後のページになります。今後の課題といったものでございます。
こちらは、前回の点検、また今回の省庁ごとの取組と今後の方向性も見まして、こちらのほうで、たたき台ということとしてご用意をさせていただいたものでございます。これが、それぞれの項目ごとに1-4から1-6まで、最後のページ、今後の課題ということで整理をさせていただいているという状況でございます。
こちらのことについて、少し詳し目に説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料1の主流化に向けた取組の今後の課題ということでございますが、第1に、引き続き生物多様性に対する国民の関心を高める取組が必要であるということを記載してございます。COP10の開催前に比べれば、依然として関心、認知度というものは高い状態にあるんですけれども、興味や理解が各セクターにおいて主体的な行動に十分結びついているとは言えないということで課題として書かせていただきました。一人一人の主体的な取組を促すために、日常の暮らしと生物多様性の関係性と生物多様性を守るための具体的な行動をわかりやすく伝えていくという必要があるということで、普及啓発ですとかふれあい体験の充実、あるいは国民のライフスタイルの転換に向けた取組といったものを通じた主流化を継続して進めていく必要があるということでございます。
2点目として、政策決定や経済活動に資するための生物多様性及び生態系サービスの価値評価、こちらについてより充実させていくということを記載しております。先ほども取組の中でご説明させていただきましたが、この取組については多くの事例が現在蓄積されてきているところでございますけれども、各分野の意思決定の中にどのように盛り込んでいくのか、必要なデータの整備ですとか評価手法の技術的な向上を図る必要が今後もあるということを課題として書いてございます。
また、個々に政策目的に応じて実施されている評価の取組について、可能な場合には横断的な取組を検討する必要があるだろうということと、生態系サービスが経済社会に及ぼす影響等、相互の関連性の分析ですとか、自然資本会計に関する国内外の事例収集といった、より充実した取組が必要であると記載してございます。
三つ目、地方自治体の地域戦略の策定の推進ですとか事業者の意識・取組の向上といったものが今回の点検で見られておりますけれども、より多くの主体に生物多様性保全に直接関わってもらうということが重要であるということでございます。具体的に、地方自治体の施策決定や事業者への経営判断にどう統合していくかということを検討して進めていくことが必要であると記載してございます。
4点目でございます。生物多様性政策の推進に当たって、その基本となる自然環境の情報の収集と蓄積ということが非常に重要であるということで、自然環境保全基礎調査等によって全国レベルのさまざまな情報が蓄積・管理されているところでありますが、地域によって浅海域など新しい調査がまだできていない生態系もあるということですので、自然環境のデータの充実、その更新といったことを進めていく必要があると記述してございます。
それでは、資料1-5、構成及び内容については省略いたしまして、これも一番最後になりますけれども、生物多様性の保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理と生態系サービスの利用の観点からの今後の課題について、ご説明をさせていただきます。
生物多様性の保全や生物相の回復を図るというために、生態系ネットワークの形成を進めることが重要であるということです。これも各省庁、取組が進み始めているところでございますけれども、引き続き、これらを進めていくということが重要であると記載してございます。
また、生物多様性というのは地域の固有のものでありますので、地域ごとに保全ですとか持続可能な利用の計画が策定されるということが重要であるということでございます。地域での循環可能な資源というのは、なるべく地域で循環させて、自立分散型の社会を形成していくということ、森、里、川、海が生み出す生態系サービスの需給による自然的なつながりですとか、人口交流等による経済的なつながりを深めていく地域循環共生圏構築の実現化に向けた施策を進めていくことが重要であると記載してございます。
それから、気候変動との関係でございますが、生態系ネットワークの形成が気候の変化に対して適応する生物の行動が円滑に行えるという観点からも必要であるということを記載してございます。政府の適応計画に基づきまして、引き続き科学的知見を収集するとともに、生物多様性分野における気候変動の適応策について検討し対策を推進していく必要があると記載してございます。
また、社会資本や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然生態系の有する防災・減災機能を含むさまざまな自然環境の機能を活用して、持続可能である国土づくり・地域づくりといったものを進めると、「グリーンインフラ」に対する取組を推進することが重要であるとしています。これらの評価を行って、実際に自然資源を活用した具体的事例を収集するということで、地域での取組に十分活用されるような施策に努めるということが必要と記載しております。
農林水産業分野におきましても、生物多様性保全に対してさまざまな取組が進められておりまして、着実に成果が出てきているという状況でございます。引き続き、これらの取り組みについても推進していく必要があるという記載をしてございます。
農山漁村につきましては、人口減少、高齢化といった問題がございます。地域ぐるみの取組ということで、農林水産業従事者以外にもこの課題に取り組んでいただくということをどうやっていくか、多様な主体の参加を促すための普及・広報、農林水産業が生物多様性に果たす役割をわかりやすく示していくことが必要としてございます。
最後、名古屋議定書の関係でございますが、2015年まで国別目標が達成できていなかったことを踏まえて、可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、名古屋議定書に対する国内措置を実現することが必要であると記載してございます。
最後の重点検討項目になります資料1-6でございます。こちらも、一番最後の今後の課題のページをご覧いただければと思います。
こちらについては、それぞれ大きな三つの項目がございますので、それぞれに対しての今後の課題ということで整理をしてございます。改正されました鳥獣保護法に基づきまして、指定管理鳥獣捕獲等事業によってニホンジカ、イノシシの捕獲を進めていくということが引き続き重要である、急務であると記載してございます。狩猟者が減少して高齢化が進んでいるということですので、認定鳥獣捕獲等事業者等の活躍をより一層強化していくということが重要と記載しております。また、鳥獣被害防止特措法によりまして、市町村が作成する計画に基づいて市町村が中心となって取り組んでいる被害対策を支援していくということ、担い手である実施体の設置の促進ですとか体制を強化していくという取組が必要であること、さらには捕獲個体について、ジビエ等への利活用を推進して、さまざまな関係省庁、多様な主体が連携しながら広域的・効果的な野生鳥獣の森林被害の防止対策を推進することが不可欠であるとしております。
絶滅のおそれの野生生物種の保全に向けた取組としましては、現在、第5次レッドリストの見直しに向けて評価というものを進めているところでございますが、定量的評価を採用して、現地調査の充実ですとか科学的知見の蓄積を推進する必要があるとしております。
これまで対象としていなかった海洋生物についてのレッドリストについては、第1次のリストを公表するとともに、既存のレッドリスト、陸のほうのレッドリストと統合に向けて検討を行っていくことが重要としてございます。
また、種の保存法に基づく国内希少種につきましては、26年から27年度にかけて86種の追加指定がされたということでございますが、平成32年まで、さらなる追加指定を目指していくと。また、さまざまな種の保全対策の検討ですとか効果の検証をしながら、引き続き施策の充実を図ることが必要としております。
一方で、種の生息・生育状況に改善が見られる種については、保護増殖事業の終了、また効率化に向けた検討を実施する必要があると記載してございます。そして、生息域外保全を進める種につきましては、関係者と連携して引き続き飼育繁殖技術の確立に向けた取組を進めていくことが必要と記載してございます。
最後、外来種の制御または根絶に向けた取組ということで、27年3月に作成しました生態系被害防止外来種リストを踏まえ特定外来生物の指定を進めるということ、その際に、被害の未然防止の観点から、指定を検討することが重要としております。
それから、地方自治体、国民等に対し、このリスト及び被害防止行動計画に関する関心や理解を深めるための普及啓発、それから、リスト、行動計画を踏まえまして計画的かつ効果的な防除の推進を進めていくために、外来種についての地方公共団体との情報共有を行うということを記載してございます。
以上でございますが、前回、平成26年度において示された今後の課題というものがございまして、こちらは重点検討項目①、②についての前回の課題を整理したものでございます。こちら参考資料3に添付しておりますので、こちらもご参照いただければと考えております。
以上でございます。
○石井部会長 どうもご説明お疲れさまでした。
今日は、まず委員の先生方からご意見を伺って、多分今日すぐには議論が完結しませんので、その結果を次回第31回の部会で、資料を少し修正する形でご提示し、確定するような手続になろうかと思います。
申すまでもないのですけれど、第四次基本計画については、今回第4回目の点検が最後の点検になります。参考資料の3ですが、先ほど少しご紹介ありましたけれども、これが前回の点検の結果でして、これに基づいて、各省庁において、さまざまな施策を展開してきたということです。
今回、環境省さん、それから農水省さん、それから国交省さん、それから文科省さんのほうから、現在の進捗状況についてご説明がございました。
委員の先生方におかれましては、この内容について確認し、課題の抽出をしていただいて、ご質問等あったらこの場でしていただければと思います。
それから、参考資料の1が手続きがわかりやすいですけれども、この基本的な考え方と点々で囲ってある部分が理解しやすいかなと思います。
一番最後の段落にある作業を今やっているということです。
今回の点検において、施策の進捗状況等を確認するとともに、中央審議会が指摘する事項が云々と書いてありますけれども、三つの重点項目がございましたけれど、ただいまこの三つの項目についての進捗状況の説明があったということです。
それでは、時間もあまりないので、今日も名札を立てる形で委員の先生方からのご発言を受けたいと思います。一括して受けたいと思いますので、よろしくお願いします。
資料が大部で、どこから質問するかなかなか難しいところかもしれませんけれども、それはもう順不同で結構でございますので、特に私も整理しません。この資料のこの辺りのところというふうに言っていただくと、事務局側も助かるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
いかがでしょうか。では、まず髙村委員、先に挙がったのでよろしくお願いします。
○髙村委員 どうもありがとうございます。検討項目1番、2番、3番というように項目別につくっていただいて、わかりやすくなっている反面、それぞれがばらばらで、つながりがないのかなというのが、気になります。
例えば、2番目の国土の保全管理や、3番目の具体的な保護管理や対策は、情報に基づいて、科学的に実施することが必要ですが、その情報のところはどこにあるかというと、1番の主流化のところで、やんわりと書かれていて、情報を集めて管理しましょうというような感じで、それをどう使っていくのかということが、見えない、ぼんやりとし過ぎているのではないかと思います。
具体的に申しますと、資料1-3-1の6番と7番について、自然環境基礎調査は、現状評価をする上で元になるデータを収集・整理するわけですが、この今後の取組のところで、浅い海のところがまだだと言ってますが、湿地や湖沼の調査も95年、96年に調査が最後で、ここ20年間調査をやっていない状況です。現状評価を、20年前のデータで評価するというのも、いかがなものかと思うので、調査のタイムスケジュールを考慮していただいて、適宜、私の希望としては、10年に1回ぐらいは、現状を調べることをお願いしたいと思います。
また、植生調査にしても、非常に長い期間かかっていて、やはり調査の速度が現実の変化速度に追いついていないというようなところがあるように思います。そうしたところを見直していただくようお願いしたいと思います。
また、国土交通省や農水の事業省庁にもお願いしたいんですが、国土交通省は、恐らく、多自然型川づくりの内数として、河川水辺の国勢調査、また具体的な事業をやられるときに、生き物の調査をやっておられると思いますが、それらを情報として整備し、今後の評価に使っていけるよう環境省と連携してやっていただければ。農水のほうも、そういうふうなことをしていただけるとありがたいと思います。
以上です。
○石井部会長 先ほど言い忘れたんですけれど、資料1-4、1-5、1-6の一番最後の今後の課題というところ。先ほど荒牧補佐のほうから説明があったところですが、今後の課題という記載の分は、この部会の意見となります。先生方の意見となるということで、そのつもりでご覧いただければと思います。
それでは、白山委員お願いいたします。
○白山委員 ありがとうございます。たくさんあるんですけれども、大きなこととしては、一つは、ここ一、二年なんですけれども、海のごみの問題というのは、非常に脚光を浴びてきているんですけども、これ、ほとんどこの中で扱われていないですね。多分8年前には、あまり大きく注目されていなかったことだったからだと思うんですけれども、世界経済フォーラムでも、あるいはG7でも、特に環境省が今回主体となっているG7の富山サミットでも取り上げられている問題でもあって、これはやはり新たに発生している問題として、何らかのコメントもあったり、言及があったり、あるいは今後の課題に入れるにもちょっとキーワードとして入るとか、何か取り扱う必要があるのではないかというふうに思います。それを一つお考えいただきたいということが１点。
それから、今後の課題のほうでは、1番というか、資料1-4の最後の今後の取り組みのところで、データのことが書いてありますけれども、先ほど髙村委員の発言もありましたけど、結局データ、それは各省庁でそれなりに集めていらっしゃるんだけれども、それを統合して理解するという取組が不十分だということなんだと思うんですね。それぞれのデータのインターオペレータビリティというんでしょうか。お互いのプラットフォームの共通化とか、共有化とか、そういうことを一つこの場としては指摘してみてはいかがというか、コメントとして出したい、私としては主張したいと。
それから、2番目の取組の資料1-5の最後のところでは、やはりCOP21で非常に大きな世界的な合意形成があって、今後の気候変動に関するある強いメッセージが出たわけですから、何らかのそれに対応したものがここに記載されるべきではないかと。全体に非常に内向きガラパゴス化していると思うんですね、この文章全体が。もう少しそういう世界的な流れの中で、どうするかということも一つ記載すべきものとして、考えていただきたいということであります。
それと、後は、とても細かいところなんですけれども、資料1-1の施策の19番のところで、これ明らかな記載ミスがあって、この資料は公表されるので直しておいたほうがいいと思うんですけれども、この施策の予算額が、平成26、27の次が平成25年になって予算がないと書いてあるんですね。ここはしっかり直しておいていただきたいと。
これは明らかにミスだと思うんですけども、農水のほうの資料で、取組の1から4がずっと予算が何も記載がないんですよね。予算がなくて何かに取り組むというのは、ちょっと無理だろうと思うんですけども、予算なしで水産エコラベルの普及啓発の活動をされているというのは、ちょっとあり得ないんじゃないかと思うんですけども、これもちょっと資料を、検討していただいて適切な表現に直したほうがよろしいのではないかと。
それから、特に気になるのは、農水の7番と16番で、平成26年、27年と、それなりの金額をお使いになって、生物多様性に配慮した漁業推進事業をされているんですが、平成28年度当初予算ゼロになってしまっていて、もうこれはやめたというふうに見えてしまうんですけれども、当然継続されるべき事業だと思うので、これにつきましても、適切な記載の訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石井部会長 はい、それでは、中静委員お願いします。
○中静委員 全体的なところで点検結果についてのこれは意見というか、感想みたいなものなんですけど、ぜひこうやってもらいたいというのが、一つは、予算幾らだとか、何回開催したというデータがあるんですけど、例えば、その効果を見るような指標といいますか、それをもう少し入れてもらいたいと思うんですね。例えば、何か行事をやったら、その参加者数ぐらいは最低入れてもらいたいし、いろんな意味で、こういう施策の効果ができるだけはかれるようなものを点検結果の中に入れていただくほうが、皆さんわかりやすいだろうなというふうに思います。
それから、今の白山さんの質問にもありましたけれど、事業でやめてしまうものがあると、重点項目に指定されていたのにやめたというのは、やっぱり理由をもう少し明確な形で書いていただく必要があるんじゃないかなというのが、全体的なところです。
それから、問題点、今後の課題についてのところで幾つかあるんですけれども、一つは、重点項目①の資料1-4の今後の課題ですけれど、2番目で生態系サービスの価値評価の取組を多くされているということなんですけど、課題としてより充実した評価に取り組むことが必要であるというふうに終わっていて、これがまた評価を充実させるというだけで終わってしまうのは、とてももったいなくて、例えば②の資料1-5の今後の課題にあるような二つ目にあるような、資金循環だとか、人口交流など経済的なつながりを深めていくというようなところときちんと結びつけた、あるいは経済評価の後に何が来るのかということをきちんと見据えたようなことを、やっぱりもうそろそろやるべきだというふうに思います。
それから、もう二つぐらいあるんですけど、もう1回資料1-4に戻っていただいて、今後の課題の三つ目なんですけど、地方自治体の地域戦略の策定推進というふうにあるんですが、これは非常に重要な問題で、例えば、地域で地方自治体の地域戦略の策定事業なんかに関わると、非常によくわかるんですけれど、片一方で補助金がなくなっているという事態というのが、やっぱり非常に大きく効いていて、大きな県ですとか、大きな政令市なんかでは自前でできる部分もあるんですけれど、やっぱり地方自治体、小さいところはなかなか自前でできるところは少なくて、この部分をそういう補助金カットになったということを踏まえて、それを復活させるということは、もちろんできるのかもしれませんけど、できないのかもしれないし、そういうことを踏まえて、どういう問題設定になるのかなというのは、やっぱりちょっと推進しますというだけでは、ちょっと納得できないものが少しあるというのがもう１点です。
それから、最後は、②の資料1-5の一番最後の課題ですけれど、名古屋議定書に関しては、非常に大きな問題だというふうに思っていまして、それも点検の②の21の資料を見ると、最後に情報収集だとか、普及啓発をするということしか書いていなくて、でもこれはやっぱりここに課題として、名古屋議定書に対応する国内措置を実施するというところまで書くのであれば、点検のほうもそれなりにそれをにらんだ充実した書き方をすべきであろうというふうに思います。
以上です。
○石井部会長 はい、ありがとうございます。
それでは、このまま横に行きたいと思います。中村委員お願いします。
○中村委員 一つ目は、中静さんと同じで、地域戦略が気になりました。多様性の実行部隊というか、実際に何というんですか、実現していく、実施をしていく主体として、国ももちろん大事、都道府県も大事なんですけど、多分自治体は最も大事じゃないかなというふうに思います。
それが実際には、資料を見ると、全体の市町村の3.1％にとどまっているということは、やっぱりこれはもうそれほどうまくいっていることではないというふうに、もう間違いなく感じるべき話じゃないかなと思います。
そこで、今後の課題のところに書いてあるこの内容は、非常に弱くて、予算措置のみで本当にうまくいくならいいんですけど、ひょっとしたら人的な人材も含めて、そこに投入していくような新たな仕組みを考えていかないと、どう考えてもこの3.1％が急激に上がっていくというふうには思えないので、その辺の検討をお願いしたいというのが一つです。
それから、書きにくいのかもしれないんですけど、農水のほうで、いわゆる未利用地の問題をどう捉えていくかというのが、あまり僕が見た感じでは、はっきりしていないなという感じがしました。これは未利用地というのか、放棄という言葉はあまり使わないほうがいいのかもしれないんですけども、ただもう現実的に人口が減っていく中で、どう見ても出てきて、北海道も含めて全国の中で出てきていると思いますので、それについて、ここの今後の課題は人口減少や高齢化社会の進展とか、そういう言葉はたくさん出てくるんですけど、実際にそれによって生態系がどう変わって、それにどう対応していくのかというのが、見えていない。常に現状維持というのは、もう不可能だというふうに僕は思うんですけど、そうなったときに、この全体のつながりが、先ほど髙村委員もおっしゃっていた、悪いのは、じゃあ、グリーンインフラなりなんなりというのは、そういった未利用地の活用の一つとしていっていけないんだろうか。多分省庁のいろんな折衝の中でなかなかそういうことは書きづらいというのは、容易に想像はできるんですけど、何らかの形で未利用地問題を書き込むべきなんじゃないかなというふうに思いました。
それから、自然再生については、トーンが明らかに下がっているんじゃないかという感じがしました。キーワードとしても、ほとんど出てこなくなっているということで、これが例えばEco-DRRなり、グリーンインフラなり、何かそういうものに変わっていくんだというのがきちんと説明できるようならいいんですけど、必ずしもそうなっていなくて、また打ち上げ花火的に、あるときは自然再生をどんどん出していって、次にDRRという、予算獲得では仕方ないのかもしれないんですけど、どうもそのつながりをきちんと議論していただきたい。つまり自然再生は、まだ重要場所はたくさんやらなくちゃいけない場所はあると思うんですけど、それが次の施策にどう引き継がれていくかということをきちんと述べるべきなんじゃないかなというふうに思いました。
それから、最後に、生態系ネットワークも非常にたくさん、全て3省庁、文科省以外は全てキーワードとして出てくるんですけど、この三つの省庁がきちんと整合性を持った形でネットワークの議論をされているんだろうかということは不安になります。
この前、国交省のほうの地方整備局の方々を集めて、この川関係のネットワークの議論に講師として呼ばれて、そのときにいろんな議論をさせていただいたときに、結果として、どちらかというと、邸内側、つまり人が住んでいる側を見た形で川もネットワークを考えていかないといけないという議論が非常に前に出ていました。そう考えると、余計に農水省とか、農林水産業の場というのがネットワーク形成についてすごく重要だというふうに感じましたので、そういう意味では、ネットワークという限りは、この三つの省庁がしっかり地図上でそれこそきちんと組んだ形での議論があってしかるべきなんじゃないかなというふうに思いました。
以上です。
○石井部会長 ありがとうございます。
では、深町委員お願いします。
○深町委員 私のほうからは、資料の1-6の重点検討項目③に関する課題の整理のところでの意見なんですけれども、b）の絶滅のおそれのある野生生物種の保全に向けた取組ということで、やはりこの取組はここに書いてあるように、いろんなレッドリストだとか、いろんな調査を進めて情報をきちっと蓄積していくということと、それから大きな枠組みですね。種の保存法だとか、天然記念物とかという形で生息・生育地を保全したりだとか、あるいは増殖というのが大きな指針になっていると思うんですが、これはもちろん大事なんですが、最近のいろんな動向を見ていると、この枠組みだけでは対処できないこともあるんじゃないかなというふうに感じています。事例として、多くの国内外のNGOとか、学会とかが懸念をしている亀岡のスタジアムの問題でのアユモドキの件ですけれども、これがなかなか非常に限られた場所にしかいなくて、情報も限られているんですけれども、うまく保全の方向に行けない理由というのは、結局農業の問題でどんどん農業に関わる人がいなくなったりだとか、それからすぐ近くで行われている治水のあり方とか、あるいは都市的な利用をどうしていくかというふうな総合的にいろんなことを解決しない限りには、この希少種の保全ができないという、天然記念物にもなっているということで、こちらに来られている省庁のほとんどの関係者の方が参加をしているような会議ではあるんですけれども、個別の枠組みの中での政策はすごくお金もかけてやっていると思うんですけれども、それが一番の目的であるアユモドキがきちっと生息できる環境とか、人との地域との関わりというのをうまくやっていくためのいろんな働きかけなり、予算という意味で言うと、どこが持ったらいいのかとか、そういう枠組みそのものが本当にあるのかというところで非常に難しい問題になっているというふうに思いますので、こういった枠組みの中じゃなくて、すごくいろんなところ、いろんな要因との関係性を見たりだとか、いろんな形でネットワークを考えないというふうなところをどう取り組むかというふうなところについて、仕組みだとか、予算のあり方だとか、そういうところをぜひとも考えていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○石井部会長 では、三浦委員お願いします。
○三浦委員 幾つか質問があるんですけれども、それは留保して、ここの重点点検項目の中で、一番大きいものの第1番目に、生物多様性の主流化に向けた取組の強化ということで、これまでの施策を展開してきたということですね。それで、配付された資料のうちの1-7の資料を見ますと、まず裏側の2ページ目、あらゆる指標が自然環境とか、バイオマスとか、エコファーマーとか、森林認証面積だとか、国立公園数とか、あらゆる指標が右肩上がりで順調に推移してきているんですけれども、この主流化ということに関して言うと、一番最初のページにあります、①のcに、まず生物多様性の言葉の認知度、これが24年をピークにしながら減っていると。それから自然についての関心がある人の割合が、これも傾向的なものとしては漸減していると。それから、国家戦略の認知度、非常に残念だと思うんですけれども、これも24年をピークにして減っていると。COP10の影響がややあったのかなという感じはするんですが、いずれにしても、これまでの生物多様性の主流化に向けた取組は、少し何というか、うまくいっていないということが、総合的な評価として出てくるんだと思うんですね。
それで、これはある意味では、環境省も含めて各省庁が総力を挙げてこれまで取り組んできているわけですよね。それにも関わらず、残念ながら落ちていると。そうすると、ここは価値評価と事業活動の中に入れるということと、広報・教育・普及といったようなことに入れていくというこれまでの取組の中に、もう一つ何というか、柱として検討される研究項目があるんではないかと、ぜひこれは右肩上がる、上がらないというか、ある程度のレベルをやっぱり維持していかないと、基本的に生物多様性をこの国で展開していくという上では、非常に困難になるだろうというふうに思うわけで、ここの研究、それは多分に大きく言えば、これは何というか、社会構造が大きく変わりつつある中で、やっぱりそれに即したようなものを考えていく必要があるというふうに思うんですね。その広がりがどのぐらいのものなのか、私はここでにわかには答えられませんけれども、ここのところは、もう少し何というか、今後の研究項目として省庁間で検討いただきたいという意見です。ありがとうございました。
○石井部会長 では、宮本委員お願いします。
○宮本委員 １点だけ要望がございます。調査票のところで、実施状況と効果の記述に関してなんですけれども、できるものだけで結構ですので、全体の対象となっている、例えば、面積とか、長さとか、対象となっている団体数とかを挙げていただいて、その中で、どのぐらいのところが達成できているのかということをパーセンテージ等で示していただけるとありがたいと思います。
例えば、資料1-3-1の4のような市町村数幾つのうちの何％というような書き方は、非常にわかりよくて、これですと、例えば次の年度に向けて、さらに予算をつけて頑張らないといけないのか、それとも、かなり達成できているのかというようなことが読む側にも見えるかなと思います。例えば、文部科学省さんのほうでしたら、資料1-3-4の3のような学校数、数値として挙がってはいるんですけれども、対象としているところ、あるいは呼びかけたところがどのぐらいあって、そのうちのどれぐらいが応じて実施したのかということが少し見えるとありがたいと思います。ご検討いただきますようお願いいたします。
○石井部会長 それでは、涌井委員、お願いします。
○涌井委員 私が申し上げたいこと、ほとんど三浦委員がおっしゃっていただいたんですね。あえてつけ加えますと、生物多様性の10年日本委員会をお預かりしている立場としては、じくじたるものがあるんですが、生物多様性の主流化が一番の眼目であるとするならば、やっぱり、この中で国民にどれだけ浸透するのかということは、もう極めて重要なことで、行政の施策は右肩上がりにどんどん推進されたとしても、国民の理解が進まない、あるいは地域の方々の理解が進まないということであっては何も意味がないと。とりわけ地域戦略、生物多様性の地域戦略等々考えていく。あるいはTPPを含めて、中山間地なり、条件不利地の、要するに農林水産空間をどのように維持していくのかということを考えたときに、やっぱり、それに対しても国民の理解がどれほど及ぶのかということが極めて重要で、国民の理解と生物多様性そのもののクオリティーというものとは密接不可分だと。この指標を上げていくためにどうするんだということについて、もう少し力を入れた考え方を示していただきたいというのがお願いであります。
○石井部会長 ありがとうございます。
それでは、お待たせしました、下村委員お願いします。
○下村委員 三つばかりです。
一つは、各省庁さんからのご説明に関連してなんですけど、各省の施策数を見たときに、文科省さんの施策数がかなり少ないんですよね。各省庁さんの取組の数とか、金額とかというのは、ある種、その方面での環境に係る取組の程度だと理解される可能性もあって、教育面での取組に力が割かれてないというような見方になってしまう可能性もあると思うんです。各省でどういうふうに関連施策をピックアップされているかがわからないんですけど、先ほどのご説明を聞いていると、各セクションから一つずつ出しましょうというように受け取れます。今回はもう難しいとは思うんですけど、もう少し施策数のバランスにも配慮いただきたいということですね。この環境の問題を広義に捉えれば、もっとたくさんの教育関係施策が出てきそうに思いますので、その辺り、もう少しご配慮いただくといいのかなというのが１点です。
それから、あとの2点は、今後の課題に関わる辺りのところです。
１点目は、主に主流化というところに関わる話なんですが、先ほど白山委員からは、環境の問題が国際化してきているという話がありましたけども、一方で、地域化してるというか、さっきの地域戦略の話がありましたけども、地域の固有性に対する関心も高くなっている傾向があると思います。一般的、抽象的な生物多様性ということではなくて、この地域には、こういう生物群があって、隣のエリアとは、どう違うんだというような、その地域の固有性や特徴を、もっとちゃんとお伝えすることで、より身近な存在になる可能性もあると思うんですね。そうした地域性は恐らく地域の文化性というような問題とも関わっていると思います。資料1-5には、地域固有という表現が出ていますが、資料1-4には、身近な問題という表現しかありません。主流化をはかるうえで、地域における生物に関わる地域性や固有性ということを、もっとしっかり伝えていくという姿勢を示していただいたほうが有効であろうと考えています。例えば、指標でも、地域の特徴的な生活文化を示すものを取り上げたほうがよいという話なんですが、エコツーリズムの自然観光資源として、琵琶湖とか高島辺りの「かばた」を取り上げましたが、ああいう自然と生活とが関わって形成されたものが地域にどのぐらいあって、そういったものが減っているのか、あるいは残そうとしているのかとか、そういう地域自然との関わりの深い生活の装置とか、文化的な伝承というようなものとか、そんなものも指標化していただくと、生物多様性がより身近なものとして認識されていくのではないかと考えました。
要望としては、資料1-4の、今後の課題に、そういう地域の固有性とか文化性だとかという表現をもっと入れていただいたほうがいいということです。
それから、最後の3点目が、1-6のa）のところですね、野生鳥獣の保護管理のところですけれども、これも、役所としては、いろいろ調整があって書きにくいのかもしれませんけれども、今のところ、生物そのものの個体管理というような話だけなんですけど、恐らく土地利用の問題を含めた、生息地とか活動区域とか、そういう空間的な対応の話が不可欠なんだろうと思うんですね。その辺りを、可能な範囲で書き込んでいただくようお願いしたいと考えています。よく言われるように、野生鳥獣が里におりてきてること自体が、山の植生の状態や管理の問題に関わっているという点はよく言われている話ですので、そうした土地利用のあり方で対応するということも考えていく必要はあると思うんですよね。いろいろな調整があって難しいとは思うんですけど、そういった点についても頭出しをしていただいたほうがいいのかなというふうに思います。
以上です。
○石井部会長 ありがとうございました。
では、佐々木委員、お願いします。
○佐々木委員 どうもありがとうございます。
ただ今もあったんですが、この野生鳥獣の保護管理についての課題という部分で質問したいと思います。
今、下村先生おっしゃったとおりでもあるんですが、私は、今まで実際に現場で関わってきて、こういう非常に残念な日本の狩猟行政、鳥獣行政という思いがあります。というのは、有害駆除、有害捕獲が正しくて、狩猟というのは遊びであると。今まで、そういうことを延々と続けてこられたんですね。それに対して、なぜ狩猟期間があって、世界でもあって、日本も10月15日から４月15日が狩猟期間があるのかということです。それ以外の春から秋にかけての期間は鳥獣の繁殖期であったり子育ての時期なんです。それは守りましょうよと、これは世界の通性だと思うんですね。だけども、狩猟は遊びだよという考え方。今般、審議会では、狩猟に対する明確な、狩猟の効果がこうありますよというのを出していますが、今までそうじゃなかった。私は思うんですが、日本の狩猟行政というのは、その辺が、まず間違っているということ。狩猟期間中にしっかりと個体数を調整すると。これは、せっかく法律で鳥獣保護管理法として、なおかつ指定管理鳥獣捕獲等事業等を環境省が打ち出したわけですから、私たちは、この狩猟期間中にしっかりと個体数を調整して、有害駆除はしなくてもいいような環境をつくりますよというぐらいの力強さが私は必要だと思います。どうも、これを見てますと、まあまあ農水の方もこうだとか、有害をやってもらって県の方で云々と、何かわからない。そうじゃないと思うんですよ。今こそ環境省が、そういうことをしっかりと打ち出すべきではないのかなと思います。
と同時に、また、我々も現場にいて、本当にこの個体数がどれだけいるのかいないのかわからない。その辺も含めて、モニタリング調査や生息調査、被害調査などをしっかりと実施をして、これぐらいいるんだと、ひとつマップをつくるぐらいの気持ちで野生鳥獣の保護管理に当たってもらいたい。そういう意味で申し上げましたがもう少し力強く、環境省はこれに向けて、私たちはやりますよというイメージを、国民にも理解できるような方法で示していただきたい。
以上です。
○石井部会長 ありがとうございます。
では、小菅委員、お願いします。
○小菅委員 小菅です。ありがとうございます。
北海道で多発している鉛中毒に関して全く記載がされてないんですけれども、これはもう20年前から、オジロワシ、オオワシ、それからあと、その前、宮島沼でハクチョウ、それからマガンが鉛を食べることによって大量死するという事件があって、宮島沼については、たしか猟友会がすぐに対応してくれて、狩猟を自粛するという形で、あそこで行われなくなって、それと湖底をひっくり返して、かき回して鉛成分を底に沈めるということで、その後の発生は見られないようになりました。一方でオジロワシ、オオワシについては、環境省は特段何もしないと言ったら怒られるかな、やったかもしれませんけど、北海道のほうが対策するということで、ずっといろんな規制を設けてきて、一昨年ですか、26年度ですかね、所持を禁止するというところまでいきました、ようやく。罰則規定もつけました。それで、なくなるのかというと、その後もオオワシ、オジロワシで、相変わらずの鉛中毒による死亡例というのが出てきております。これは北海道だけの問題かというと、私はそうは思わないんですよね。北海道は、とにかくオジロワシ、オオワシの越冬地なので非常に集団的にやってきて数も多いということと、あと、見つかりやすいということもあって発見されていると思うんですけども、何年か前に東北で、たしか鉛中毒の死亡個体が発見されました。そんな状況を、国の環境政策として放置していいのかというふうに私はちょっと考えてしまうんですよね。やはり、これは北海道だけの問題じゃなくて、どこでも起こり得るどころか、もしかしたら起こっている事例かもしれない。ただ発見されてないから問題になってないだけじゃないかというふうに考えておりますので、ぜひ、どこかで、鉛に対する対策というのを書き込んでいただけないかなというのが私の要望であります。
それと、もう一つ、この資料を見て、もう既に三浦委員、涌井委員のほうからお話がありましたけども、これは、このデータ、明らかに国民レベルからいったら認知度が下がってきてて、何となく関心がないというふうに表れている証拠だと思うんですね。だけど事業者とか観光地に直接関わっている人たちには、ある程度わかってきてると思うんですよ。先ほど文科省が、ちょっと足りないんじゃないかという意見もありましたけど、私、子どもたち、中学生、大学生、それから子どもたちにも話をする機会がありますので、そのときに、この生物多様性を知っているかと聞くと、子どもたちは結構知ってます。意味も知ってる。なぜ重要なのかということも、小学生でもちゃんと知っている。知らないのは大人なんですよ。例えば、変な話、僕、自然の関係では子どもたちやりますけど、いわゆる会社経営だとか、そういう話のときには、大体聞いているのは大人なんですよ。それでも試しに言ってみるんですよ。皆さん、今、環境省中心に生物多様性に関する非常に力強い取組行っているんだけども、聞いたことありますかと聞いたら、ほとんどが知らないんですよ。僕は、やっぱり、そこのところが、さっき涌井委員が言ってたけど、そこのところが非常に大きな問題で、確かに自分の仕事が大変で、そこまで考えが及ばないのかもしれないけど、でも、そこにしっかりと生物多様性の重要性というのを浸透させていかないと、私は、これ、いつまでたっても、僕には関係ないやというふうになって、国家的な活動として、都も一生懸命やって、こういう会議とか、そんなのが生きていかないんじゃないかというような気がして、ここで1-4の取組のところで最後のほうに、確かに情報を、とにかく環境のデータを充実させて、継続的に更新、速報性の向上を進めていくということは重要なんだけど、問題は、それをいかに素早く国民まで届けるかという広報の視点というのが欠けてるんじゃないかと思うんですよね。それが、やっぱり、ものすごく僕も重要だと思いますので、ぜひどこかで、いかにして伝えるかということを、どんな方法でということですけども、きちんと取り組んでいったらいいんじゃないかなというふうに思います。
以上です。
○石井部会長 ありがとうございます。
すみません、ちょっと時間が厳しくなってきました。それでは、あと三方ですけれども、小泉透委員、すみません、ちょっと手短にお願いできたら。
○小泉（透）委員 ありがとうございます。私の意見は、資料1-4の18ページ目の今後の課題に関するところです。上から3番目からお話をさせていただきます。
地方に対する姿勢、それから地方に対する向き合い方というのが少し明確ではないように感じました。資料1-7を見せていただきますと、地域生物多様性戦略というのは着実に件数は上がってきているんですが、その中を見てみますと、例えば県で策定しているけれども傘下の市が策定していない、市は策定しているんだけど県は全く違うところに重点計画を立てているというようなことで、戦略自体が戦略的に配置されてない。本来、ネットワークを形成すべき計画地域がネットワーク化されていない。そして関係者もネットワーク化されていないというような事態が幾つかの地域で見られるように思います。ということで、地方自治体への、どういうふうに向き合っていくか、指導していくかということをもう少し明確に書き込んでいただきたいと思います。
それから、続きまして、生態系サービスです。上から2番目です。
生態系サービスは主流化の手段として大変有効なものであります。個々の生態系サービスについては、その傾向が評価されていますが、私自身は、生態系サービスというのは個々の動向が評価されるということよりは、全体としてどう評価されるかということが大事なのではないかというふうに思います。そのとき懸念されるのが、生態系サービス、定量的に評価しやすいものと、それから定量的に評価しにくいものというのがあります。供給サービスですとか、そういったものは評価しやすいけど、文化サービスというのはなかなか定量的に評価しにくいというところがあると思います。総体的に、全体としてどのように評価するかということも考慮する必要があるのではないか。特に生態系サービスというのは、全てが満たされるシステムというのは、私はないと思うんですね。恐らく、これから生態系サービスの研究が進めば、生態系サービスはシナジーもあるけれどもトレードオフもあるというようなところで、全体としてどこに落としどころを見つけていったらいいのかというような研究が、恐らくこれから始まっていくのではないかというふうに思います。そういう意味で、評価、評価と個別に進めるのはいいですが、全体としてどういうふうに評価するか。最後は、行政的な判断をどういうふうに合理的に行っていくかというようなことも含めてかもしれませんけど、その辺りもご検討いただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○石井部会長 どうもありがとうございます。
では、磯部委員、お願いします。
○磯部委員 重点項目2の資料5の12ページに、防災・減災に関する取組というのが取りまとめられていまして、真ん中の辺りに生態系を活用した防災・減災に関する考え方を取りまとめたということがあって、これは、大変私としても結構なことだと思っていまして、特に生態系というのは、防災だけの目的のためにつくる、あるいは保全するものではなくて、一部ですから、逆に言えば防災効果についても限界がある。したがって、この中身の中で総合的な見方というのが大事だというのは非常に重要な点だと思います。
そういうことを受けて、上の一つのところでは、避難時間を稼ぐなどの減災効果を有する緑の防潮堤という書き方は、全体の中のこういうところを受けるんだという書き方で大変いいなと私は思いました。
お願いは、そういうふうに考えたときに、今、三陸の津波復旧・復興で、海岸林の再生を非常に各地でやっておられると思うんですけど、それはどこにもないんだろうかということが１点と。
それから、グリーン復興プロジェクトのところですけれども、トレイルをつくって、いろいろなビジターセンターをつくって、そこで津波というか地震のことが説明してあったりする、その防災教育的なところもやりましたというのを下に書き込んだらどうかという。そうでないと、三つ目のところが、やや復興にかかっていて、防災・減災の視点ってどこに入っているんだというのが、やや読みにくいような気がします。
以上です。
○石井部会長 はい、ありがとうございます。
お待たせしました。小泉武栄委員。
○小泉（武）委員 今後の課題ということで幾つか申し上げたいと思います。実は、今年度から、ジオパークがユネスコの正規のプロジェクトになりました。8月には山の日も始まります。エコパークの話は、もう出ているのでいいのですが、実はこの二つは今後かなり大事になってくると思います。ジオパークは、生物多様性に関係ないと思っている人が多いと思うのですが、生物多様性の基礎であるということが次第に理解されてきています。地域で調査が進むにつれて、地域に関わる宝物が発見されたりもしています。ジオパークも山の日もこれから大事になると思いますので、関係する調査の補助とか、指導者の養成だとか、あるいは普及活動についての補助金とかを、これから考えていただきたいというのが私の最初の希望です。
それから、今の話に関わるのですが、自然環境保全基礎調査でいろいろなデータが出ており、これまでも生育地の保全が大事だということが言われてきました。しかし実際にはなぜそこが生物多様性が高いのかといった視点がほとんど抜けているのです。例えば東海地方には低地に湿地があって、そこに高山植物が生えていたりします。でもそれはなぜかという説明がないんです。その場合、やはり地形ですとか地質ですとか、水だとか、あるいは洪水と生物分布の関係とか、そういったことを調べる必要が出てくると思います。そういう視点を入れて考えると、なぜここを保全しなくければいけないのかという疑問に対する回答が出てくると思います。
検証のための調査はもう今回で終わってしまうのですが、今後は、今述べたような視点から調べていくということが大事になると思います。このことを2番目に指摘しておきたいと思います。
それからもう一つ、さっきから啓蒙活動とか普及活動とかについて、各省庁からいろいろな話が出ているのですが、ほとんどの活動が子ども相手なのです。子供の教育も大事ですが、私は大人を相手にして普及活動をすることもそれに劣らず大事だと思います。私は今話に出た、地形・地質と植物の関係について講演をしたり、現地観察会をやったりしていますが、参加してくれた人は、ああそうだったのかと大変喜びます。しかしそういう講義や観察会に対して、補助とかがほとんどされてないように思います。子どもの学校というようなものが結構あるのですが、やっぱり大人向けの啓蒙活動、例えば講座だとか、野外での観察会とかも、これからは非常に大事になってくると思います。
実は、私の住んでいる市でも生物多様性地域戦略の報告書が出ました。私もそれを持って野外を歩いたりしているのですが、そうすると、おお、こんなのがいたのかというようなのが次々に出てくるんです。いろんな分野の人が集まって、みんなでわいわいやっていると、みんな知らなかったようなことが次々に出てきて、これはなかなか大したものじゃないかということに、話がなってきました。それは、やっぱりとても大事なことだと思います。大人向けに、啓蒙活動と言うとちょっとおおげさかもしれないのですけど、こんな風に調査の成果を市民に知らせていくということがこれから大事になってくると思います。
それからもう一つ、別件なのですが、国産材の利用に対しても、私はこれから補助金のようなものを考えたほうがいいような気がしています。今どうなっているか、私はよく知りませんけど、エコカー減税というのが大きな話題になっています。同じように国産材を利用したときに補助金若干出すとかいうことがあれば、後のち環境保全とか生物多様性の保全に役に立つような気がします。ですから、報告書にはその辺について何か書き込んでほしいなあと思います。以上です。
○石井部会長 はい、ありがとうございました。
多分、まだまだご意見があるんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと時間が押してまいりました。申し訳ございません。ひょっとして15分程度、最大ですけども遅れるかもしれません、ご了承いただければと思います。
時間の関係もございまして、ただいま意見をいただきましたが、基本的には事務局におきまして報告案への反映という形で次回、31回でご説明いただければといます。この場で、どうしてもご説明ということが、事務局側あるいはそれぞれの省庁のほうでおありになったら、お願いしたいですけれど、よろしいですか。
（なし）
○石井部会長 特にないですね。それでは、次は報告事項ですけれども、1件ございまして、国立公園満喫プロジェクトについてということで、では、すみませんコンパクトにご説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
○河野補佐 国立公園課の河野でございます。
では、私のほうから、国立公園満喫プロジェクトについてご報告をさせていただきます。資料2-1と資料2-2を用いてご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、資料2-1でございますけども、こちらが「明日の日本を支える観光ビジョン」ということでございまして、本年3月30日付で取りまとめられたものでございます。この観光ビジョンにつきましては、インバウンドの利用をどう増やしていくかということで、新しい目標を定めるとともに、今後の推進方策を取りまとめたものでございます。
この中で、国立公園というのが、インバウンド増加にとって重要な柱として位置づけられたということでございます。具体的には、資料の左側に四角が並んでおりますけども、その三つ目のところでございます。国立公園を世界水準のナショナルパークへということでございまして、2020年を目標に全国5カ所の公園について、民間の力も活用し、体験・活用型の空間へと集中改善を図るということが唱われているということでございます。
2ページ目、3ページ目は時間の関係もありますので省略させていただきますけども、2ページ目は施策の概要ということで全体の概要、そして3ページ目は新たな目標ということで、このように決められたということでございます。
環境省といたしましては、こうした観光ビジョンでの位置づけも踏まえまして、新たに国立公園満喫プロジェクトに着手をするということにしたということでございます。
資料の2-2をご覧ください。
具体的には、資料の右側でございますけども、国立公園満喫プロジェクトということで、まずは5カ所程度の国立公園で2020年を目標に、外国人をも魅了する、そういった取組を計画的、集中的に実施をしていこうということでございます。
具体的なメニューといたしましては、ここに書いておりますけども、満喫メニューの充実・支援ですとか、上質感の創出ということで幾つか想定しているものがございますけれども、詳細につきましては別途環境省のほうで設置をしております有識者会議、そちらの意見をいただきながら、さらに検討を深めていきたいと考えているところでございます。
また、具体的に取組を進める5カ所程度の国立公園につきましても、同じく有識者会議からのご意見をいただきまして、夏ごろまでに選定をしたいと考えているというところでございます。
環境省としては、こうした取組を進めながら、全国の国立公園に効果を波及させるということによりまして、2020年までに国立公園の訪日外国人の利用者数を1,000万人に増やしたいというふうに考えているところでございます。
説明は以上でございます。
○石井部会長 ご協力いただき、ありがとうございます。
ただいまのご報告ですけれども、何かご意見、ご質問等あったらお願いいたします。よろしいでしょうか。
（なし）
○石井部会長 では、特にないようでしたら、その他のところでございます。この機会ですので、委員の先生方、何かございましたらお願いします。よろしいでしょうか。
（なし）
○石井部会長 では、特にないようですので、以上で本日の部会終了ということでございます。事務局にお返ししたいと思います。よろしくお願いします。
○司会 石井部会長、ありがとうございました。
参考資料4にありますとおり、次回の自然環境部会は６月20日16時からを予定しておりますので、ご出席のほどよろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、本日の審議会を閉会いたします。委員の皆様、長時間にわたりありがとうございました。
午前１１時５９分 閉会