中央環境審議会 自然環境部会 自然公園等小委員会（第35回）議事録
１．開催日時
平成30年２月22日（木）13:30～15:30
２．開催場所
中央合同庁舎５号館（環境省） 22階 第一会議室
３．議題
１．開会
２．議事
（１）富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）における公園区域及び公園計画の変更（第2次点検）について【諮問】
（２）三陸復興国立公園における公園区域及び公園計画の変更（一部変更）について【諮問】
（３）国立公園事業の決定、廃止及び変更について【諮問】
・阿寒摩周国立公園 ・釧路湿原国立公園 ・十和田八幡平国立公園
・三陸復興国立公園 ・日光国立公園 ・尾瀬国立公園
・富士箱根伊豆国立公園 ・南アルプス国立公園 ・上信越高原国立公園
・中部山岳国立公園 ・吉野熊野国立公園 ・瀬戸内海国立公園
・大山隠岐国立公園 ・足摺宇和海国立公園 ・阿蘇くじゅう国立公園
・霧島錦江湾国立公園 ・奄美群島国立公園 ・西表石垣国立公園
（計18国立公園、49件）
（４）その他
３．閉会
４．議事録
午後１時３０分 開会
○司会（国立公園課課長補佐 杉山）：本日はお忙しい中、当審議会に先生方におかれましてはご出席いただきましてありがとうございます。定刻を若干回っておりますので、ただいまより中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会を開催いたします。
会議に先立ちまして、本日の出席委員数をご報告いたします。本日は所属の委員、臨時委員18名のうち11名のご出席をいただいておりますので、本委員会は成立いたしております。
次に、お手元にお配りしております資料についてですが、配付一覧のとおりとなっております。念のため、読み上げてまいります。資料１－１として、国立公園の公園区域及び公園計画の変更について（諮問）の一枚紙、これは資料２－１も兼ねております。別添の１、公園計画変書（環境省案）。資料１－２、変更案の概要。資料１－３、説明資料。それから資料２－１は再掲でございまして、別添２として、冊子で、公園計画変更書（環境省案）。資料２－２、変更案の概要。資料２－３、説明資料でございます。それから資料３－１、国立公園事業の決定、廃止及び変更について（諮問）。別添３、冊子で、国立公園事業の決定書、廃止書及び変更書（案）。資料３－２、国立公園事業の決定・廃止・変更諮問案件一覧。資料３－３、国立公園事業の決定・廃止・変更案件に関する説明資料。資料３－４、国立公園事業の決定・廃止・変更案件に関する説明資料。資料４－１、国立公園満喫プロジェクトについて。それから、資料４－２、第五次環境基本計画（案）の概要について。
以上でございます。配付漏れ、落丁等がございましたら事務局にお申し出ください。いかがでございましょうか。
続きまして、昨年の11月１日づけで、自然環境局幹部の異動がございましたので、紹介させていただきます。
国立公園利用推進室長の西村でございます。
○西村国立公園利用推進室長：どうぞよろしくお願いいたします。
○司会（国立公園課課長補佐 杉山）：以上でございます。それでは自然環境局長の亀澤よりご挨拶申し上げます。
○亀澤自然環境局長：本日はお忙しい中、自然公園小委員会にご出席をいただきまして、大変ありがとうございます。本日、大きく分けまして、二つの諮問案件について、ご審議をいただきたいと思っております。一つ目は、この議事でいうと、（１）と（２）ですけれども、公園区域と公園計画の変更です。一つは、富士箱根伊豆国立公園について、一部区域の拡張と乗り入れ規制区域の指定等。そして、２番目の三陸復興国立公園につきましては、二つの地域の海域公園地区の指定のほか、宮城県石巻市では震災により被災をした祝浜という地区を公園に新たに編入した上で、高台移転後の跡地の自然再生、それをグリーン復興プロジェクトの一つとして実施することを考えておりますので、この点についてもご説明をして、ご意見をいただきたいと考えております。
それから大きく二つ目の諮問案件は、（３）公園事業の決定・廃止及び変更についてとあります。今回は、18の国立公園に関する案件でございます。
そのほかとしては、国立公園満喫プロジェクトの最近の状況についてご説明するとともに、次期の環境基本計画の案についてもご報告したいと思います。
本日も限られた時間ではございますけども、忌憚のないご意見をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○司会（国立公園課課長補佐 杉山）：報道関係者の方のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
それではこれよりの議事進行につきましては、下村小委員長にお願いいたします。下村小委員長、よろしくお願い申し上げます。
○下村小委員長：皆様の年度末がだんだん近づいてまいりました。お忙しい折、ご参集いただきましてありがとうございました。
今日もなかなか盛りだくさんで、今、局長からご紹介がありましたとおり、公園計画絡みが２件と、それからの事業関係が、18公園、49件と大変盛りだくさんです。時間の進め方というか、進行については、事務局でかなり工夫をしていただいていますので、議論を尽くしていただきながらも、時間内に進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは議事に従って進めさせていただきますが、本日の小委員会は公開で行いますので、報道関係者や一般の方も傍聴されています。会議資料につきましても、公開となります。また、会議録は後ほど事務局で作成し、本日ご出席の委員の了承をいただいた上で公開することとなります。なお、議事要旨につきましては、事務局で作成したものを私小委員長が了承した上で公開することをご了承願います。
それでは進めてまいりたいと思います。議事の一つ目ですけれども、富士箱根伊豆国立公園における富士山地域ですね。公園区域及び公園計画の変更についてということで事務局から説明をお願いいたします。
○事務局（国立公園課計画係長 瀧口）：本日はお忙しい中、また、お足元の悪い中のご出席いただきましてありがとうございます。国立公園課計画係の瀧口と申します。よろしくお願いいたします。着座にて説明をさせていただきます。
冒頭から申し上げておりますとおり、今回大きく分けて二つの計画の案件、また事業決定の案件がございます。その概要ですけども、公園を指定する件、また公園のその大もととなる計画、こちらを富士箱根伊豆国立公園の富士山地域また三陸復興国立公園について変更をするというのが大きく一つ目になります。議事でいうと１と２でございます。
もう一点、公園事業の決定等ですけれども、この計画で位置づけられた利用の施設、例えば、宿舎ですとか、そういったものの規模がどの程度である、そういったものを諮問させていただくというものになります。
図でご説明しますと、こういった地種区分と言いますけれども、保護規制計画、この色分けを変えていきますとか、公園の区域を変えます。それが公園区域及び公園計画の変更という点になります。
一方でこういった形で公園の計画書に園地事業がここは必要だと定められたものについて、こういった規模を定めていく。これが公園事業等の決定等になってございます。
まず初めに、公園計画の変更の案件になります。お手元の資料ですと、資料１－３、全体的にオレンジ色の資料になってございますけども、そちらを映し出しながら説明をしたいと考えております。よろしくお願いします。
富士箱根伊豆国立公園、富士山地域でございます。富士箱根伊豆国立公園は、昭和11年に富士箱根国立公園として指定されました。面積現在12万ヘクタールを超えますけれども、その半分が富士山地域になってございます。富士山の山体、また山体を大きく囲む形で指定がされております。また富士五湖も包含されております。
当該国立公園のテーマとしましては、「太平洋の島々から霊峰富士をつなぐ一大火山群」ということで、富士箱根伊豆国立公園でございますので、富士山地域、箱根地域、伊豆半島地域、伊豆諸島地域、非常に広範囲にわたっている国立公園でございます。その中でも富士山地域の公園計画等の変更の経緯をご説明しますと、当初の指定がされてから昭和30年に伊豆半島地域が拡張されたことで富士箱根に伊豆という名前が加わっております。平成８年に当初の指定から最初の見直しがされています、再検討でございますけれども、平成８年に行い、その後、10年後に第１次点検、本日諮問させていただくのは、12年ぶりということで第２次点検という形になります。12年間で現状とそぐわなくなってしまった区域ですとか、公園計画、そういったものを今回ここで見直すということになっております。案件として多いので、今回重要なポイントを３点挙げさせていただいて説明をしたいと考えております。
１点目ですけども、富士山の山麓にあります小富士という小さな丘がございますけれども、そちらの風致の保全、これを図るために公園区域にまず編入をします。編入をした上で、車馬等乗入れ規制をかけるということになります。
二つ目としましては、西湖。富士五湖の一つですけども、西湖における動力船等の乗入れを規制するといった点になります。
３点目として、近年の利用動向を踏まえた利用施設計画を位置づけること。また、不要になってしまっているものは適宜削除していく。これが３番については、21件ございますけれども、その中でも絞って４件を説明させていただきます。
まず初めに、小富士周辺の公園区域への編入という点です。立体図を見ていただきますと、富士山、山頂がありまして、その山麓に小富士という小さな丘がございます。富士山の山頂から東に位置しているところになりますけども、こちら現在三角形ピーク、これが小富士のピークを示しておりますけれども、ピークを分断するような形で公園区域線が引かれております。そこを小富士全体、小富士のピークで切るのではなくて、山を含むような形でここを拡張するということになります。拡張した上で第２種の特別地域にしまして、さらにこちら富士山のこの周りと同様にオフロードバイク等の乗入れを規制する、乗入れ規制をかけるという形になります。
現在の状況ですけれども、こういった樹林帯ではないところが広がっていって、格好のオフロードバイクの入り込みの場所になっているということになっております。
２点目としましては、西湖における動力船、こちらも先ほどの小富士と同様に乗入れ規制の区域を指定するというものになります。
西湖ですけれども、これは方角が逆なのですが、富士山から北側に位置しています富士五湖のうちの一つになります。河口湖と比べましても河口湖が比較的町のそばにあるのに対して、西湖は山に囲まれた静かな環境が楽しめるところになっております。最近では、クニマスがここで生息が確認されたということで脚光を浴びているところでもございます。現状公園区域の中に含まれていまして、かつ第２種の特別地域内に位置しております。今回、ここをプレジャーボード等の動力船を規制するための乗入れ規制区域を設定するものになっています。
西湖の特徴ですけれども、富士五湖の中では比較的きれいな水質が保たれています。また山に囲まれて静かな環境が広がっていて、その湖畔における野営、キャンプ場ですとか、そういったものが盛んに行われているところです。こういった環境を守るべく、山梨県では無秩序にボートを入れないための条例として、船舶ですとか、その船を航行させるときに届出をしっかりしてもらって、シールを貼ったものでしか航行できないという規制をかけております。また漁協によるこれは自主ルールになのですけども、モーターボートはどんなボートでもやめてくださいというのが漁協の自主ルールであります。こちらからも一定程度の静穏な環境というのは保たれているのですけども、現状持ち込みボート等への対応が現にできているとは言いがたい状況ですので、今回自然公園法による国立公園内の特別地域に指定できる、乗入れ規制区域、これを定めるという変更になってございます。富士五湖のうちでは、本栖湖が同様にこういった形で規制が加わっている地域になっております。
３点目ですけども、利用施設計画の新規・追加等でございます。冒頭で申し上げたとおり21件、内訳としてはこのような形になります。21件ありますけども重点的に４点をご説明させていただきます。４点を選んだ観点といいますのは、富士山の世界文化遺産のＩＣＯＭＯＳからの勧告で、富士五合目以降の利用集中が問題であると、課題であるということが言われています。また一方で富士山山麓の利用の促進というものを図る必要があると、こういった観点がございます。今回の変更はこれを受けてやる変更ということではなくて、12年の間に齟齬が見つかった点を変更するのですけども、こういった勧告に対しても応えている今回の計画の変更についてご説明をさせていただきます。
こちらの４点になります。箇所数でいうと３カ所になります。猪之頭人穴道の、これは富士山のパノラマラインのライン沿いにある道路ですけども、道から100メートル、両幅100メートルが第３種の特別地域になっておりますけども、こちらに野営場と園地場を新たに位置づけるというものになっております。
もう一点、本栖湖から外輪山ではないのですけども、この北側に上がっていく路線を新たに位置づけるというものです。
最後に、精進口五合目、これはスバルライン、車で行くことができる五合目のバスターミナル等があるところについて、園地を新規で追加するというものになります。
こちらは先ほどご説明しましたとおり、猪之頭のところにあります、こういったパノラマライン沿いで、ここからの富士山がとてもきれいに見えるといったところの牧場の跡地を使って、豪華なキャンプということでグランピングの実施を計画している企業があります。富士山麓の利用の観点から重要な利用拠点になるということで、今回これを公園の計画に位置づけるものでございます。
今回、公園事業の決定も同時にこの後、議事の３でさせていただきますけれども、今回規模決定までは至っていなくて、今ちょうど調整中でして、今回はこの公園の計画に落とし込むもののみですので、ここで具体的にどんな、例えばキャビンが建つのかという議論はここでは割愛、できないということになります。
２点目です。中ノ倉雨ヶ岳線という、本栖湖から上がって、中ノ倉峠まで上がって、雨ヶ岳に行く、こちらの北側の山の稜線を歩くことができる道です。こちらの現状は、既に歩道はありまして、そちらを今後適切に利用していただくために、公園計画に位置づけるものになっております。特に中ノ倉峠、こちらから本栖湖を通して、富士山の山体、非常にきれいに見えまして、1,000円札紙幣の撮影場所となっていることから、非常に人気なビューポイントになってございます。こちらも適切に利用したいということで、地元身延町からも要望がありまして、こういった歩道を設定するものになっております。
最後ですけども、精進口五合目の園地を新規で計画するというものになっております。こちらはスバルラインで五合目まで車で上がってこられるところで、バスターミナルがございまして、下に一般の駐車場がありますけれども、県の施設で富士スバルロッジというものが休憩所事業が計画されております。こちらは老朽化しておりまして、撤去する予定になっているのですけども、こちらの跡地を使って園地ということで、富士山に来られた方、五合目まで来て帰られるという方もいらっしゃいますので、ここから富士山を見たり、ここから麓を見るですとか、そういった楽しみ方ができる、よりゆとりを持った利用ができるような施設として生まれ変わらせたいということで位置づけるものです。こちらは後ほど事業決定のほうでもお話しさせていただきますので、こういった具体的な将来像という形で上がってきております。現在のバスターミナルの様子ですけれども、非常にシーズン中は人が多く押し寄せますけれども、こういったところから富士山の山体を拝んでいただく。また、ここからご来光も見ていただく。そういったところになればということで考えております。
以上が具体的に説明をさせていただく内容になってございます。その他変更点がありますけれども、今回ここでお話をさせていただくというよりは、後ろのほうの資料を見ていただいて、諮問をさせていただくという形にかえさせていただきたいと考えております。
説明としては以上になります。
○下村小委員長：はい、ありがとうございました。富士箱根伊豆国立公園、富士山地域の区域及び公園計画の変更に関して、大きくは３点ご説明をいただきました。
それから、最後に瀧口さんのほうからご説明がありましたけれども、事前に今回、資料を送らせていただいていて、説明のあまり必要がなさそうなところはできるだけ事前に見ていただくことで説明にかえるという形をとらせていただいて、時間の節約をと考えております。
今の案件につきまして、質疑に入りたいと思いますが、いつものとおり、また、ご質問を最初に一通り受けた後、事務局に答えていただくという形をとりたいと思います。つきましては、名札を立てていただいて、質問がある方は順次質問を受け付けていきたいと思います。いかがでしょうか。ご説明に対して、何か質問はございますか。
それでは、小泉透委員、それから、佐々木委員。
○小泉（透）委員：ありがとうございます。６枚目のスライドのオフロードバイクの件ですが、実は私、富士の西側でシカの調査をしているのですが、ここもオフロードバイクの規制をしているのですけれども、実質的な入り込みというのが非常に激しくて、シカも追い散らされているような状況なのです。
今回、乗入れ規制ということで指定をされて、恐らく看板とかを出されるのだと思うのですが、恐らくそれだけでは、オフロードバイクの入り込みをきちんと規制できないだろうと。それが実際に保護すべきところに影響を及ぼすということも十分考えられますので、次の一手、その次の一手というのも考えながら、この規制を考えていっていただきたいと思います。これは質問というより、コメントになります。
○佐々木委員：お聞きしたかったのは、実はその他のほうでして、既存利用施設の廃止に関してです。全然異論があるわけではないのです。ただ、お聞きしたいのは、やはり計画ですから、当初何らかの意図があって、目的があって、その歩道なり、施設なり計画されたはずで、それが別の方法で目的が達成されたのか、あるいは別の社会的な変化で、当初の目的が必要なくなったのか、歩道ですと、別にルートができたというのはよくある話ですけれど、その辺、いかがなのでしょうか。方針に異存はありません。ただ、ちょっと理由の、そもそもの計画の策定時に遡ってお聞きしたいと思います。
以上です。
○中村委員：すみません。教えてください。この10ページにある豪華なキャンプというのが気になって、グランピングというのは、どんな豪華なキャンプなのか、それを教えてください。
○下村小委員長 それでは、コメントも含めて何かありましたら。
○小泉（武）委員：12ページで、スバルラインの終点のところですが、既存の県の施設が老朽化したという話なのですけれども、今使っているとしたら、代替の施設みたいなのは必要ないのか、それがちょっと心配なので教えてください。
○事務局（国立公園課計画係長 瀧口）：ご質問、またご意見を頂戴しました。ありがとうございます。
まず、小泉委員のオフロードバイクの点は、ご意見ということでいただきました。今回、こういった指定をしましたら、本省でも警察庁のほうにこういった区域を指定しましたということを通知することになっています。また、県警ですとか、そういったところとも連携をして、区域の確認ですとか、パトロールというのをやっていくことになります。また、次の一手、次の一手ということで、また現場のレンジャーにもご意見といいますか、伝えさせていただきます。ありがとうございます。
佐々木委員からいただきました、廃止されたものについて、目的、考えがあって設定されたのに廃止されるという点、こちら、特にご説明させていただくときにわかりやすいのかなと思いますのが、18ページでございますけれども、こちら、車道と車道をつなぐバイパスという形で当初計画をしておりました。ただ、より麓に利用されるバイパスができているということで、ここは公園事業道路を結ぶ必要な道路であるという当時、考えであったのですけども、地元の調整で路線はこっちに変わってしまって、実際ここがバイパスとして使われているので、ここは今回必要なくなっているといったところで整理をさせていただいているという点になります。
また、歩道も全て路線が道方があるから路線をつける、また、車道も道路があるから公園計画道路にするという観点ではなくて、やはりこの富士山利用を考えたときに、主要な、利用のための道路になるかどうかというものを考えまして、事業道路にするかどうかを考えております。そういった点で、今回削除する点、また今後も生かして、公園事業として執行していただく点、それを整理したということになってございます。よろしいでしょうか。
３点目、中村委員からいただいたグランピングという言葉ですけれども、豪華なキャンプということで富士山地域では山中湖のほうで既にやられていると思うのですけども、普通にテントを張って寝るだけのキャンプではなくて、例えば富士山がばっと見えるところに、机を出して、白い布をかけて、フレンチが食べられるというような、一つの事例ではあるのですけれども、そういった、ちょっと豪華なところを出していくというのが、今はやりつつあります。また、そのテントもテント泊に限らず、それはテントなのか、ホテルなのかという議論がまたあると思うのですけども、ちょっと布団が敷いてあるとか、そういった豪華なところがあります。ガラス張りになっているとか、そういったさまざまグランピングと言いますけども、いろいろなキャンプの形態があって、これまでキャンプをしてきたアウトドアの人たち以外の人たちを取り込むことができる一つのコンテンツとして今注目されているものになっております。
○中村委員：それは民間がやられるのですか。
○事務局（国立公園課計画係長 瀧口）：はい。当該地においては民間がやる予定です。
最後ですけれども、こちらも小泉武栄先生からいただいた、代替の施設、休憩施設の点ですけれども、現場の箱根事務所の所長の澤が来ておりますので、より詳しい情報をお答えさせていただきたいと思います。
○事務局（箱根自然環境事務所長 澤）：箱根自然環境事務所の澤です。ご質問いただいた精進口五合目のスバルロッジの件ですけれど、今は使っているか使っていないかでいえば、使っていないです。建物自体は非常に老朽化していて、古びており、いわゆる廃屋に近いような状態になってございます。それで世界遺産に登録されたときにも、五合目の景観の修繕というのを、一つ大きな宿題でいただいているところなのですけれども、ＩＣＯＭＯＳの勧告のほうで。その一つの理由になってしまっている施設ということで、山梨県でこれをどうやって撤去するかというのを長いこと議論されていたものです。
今回、それを一度更地に戻すということをベースにするのですけれども、その跡地をどう使うかというのは、まさに五合目の関係者の間で議論されているところです。今の一つお答えとして、今ここに書いてあるような施設を退けて、園地整備をするというようなプランになっていると。
代替の施設なのですけれども、精進口五合目、吉田口五合目とよく言われますけれども、吉田口の五合目は、左側の写真にあるように、非常に大きな観光地のような場所になっておりまして、民間の休憩所等多くございます。ですので、県のほうでは新たに整備するということはないのではないかなと思います。
○下村小委員長：よろしゅうございますか。
（なし）
○下村小委員長：それでは富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）における公園区域及び公園計画の変更について、今のとおり、諮問に書かれた変更書、計画書のとおりということでご異議ございませんでしょうか。
（異議なし）
○下村小委員長：それでは、ご了解をいただいたと認めます。
それでは、次に進めてまいりたいと思います。議題の二つ目ですが、三陸復興国立公園における公園区域及び公園計画の変更についてということで、事務局からご説明をお願いします。
○事務局（国立公園課計画係長 瀧口）：続きまして、三陸復興国立公園の一部変更ということで説明をさせていただきます。
先ほどの富士箱根伊豆のものは点検という変更の仕方、こちら事務的に決めていることなのですけども、12年間たったところを全体的に整理していますということで、点検と言っています。こちら一部変更と言いますのは、全体的に見直すというよりは、必要性に迫られて行うという点が大きくなっております。一部変更でございます。
三陸復興国立公園の概要ですけれども、平成25年に県立自然公園等が編入されてでき上がりました国立公園になってございます。北は青森から南は宮城県までの三陸の沿岸沿いになってございます。
こちらをテーマとしましては、名前からもその特徴がわかるとおり、「自然の恵みと脅威、人と自然との共生により育まれてきた暮らしと文化が感じられる国立公園」ということで、震災からの復興を目指していく一つのテーマとして国立公園を掲げているものになっております。
こちらは、もともとは陸中海岸国立公園ということで岩手県域にありましたリアス海岸の国立公園ですけれども、平成23年に東日本大震災を受けました。その中で震災からの復興ビジョンというものの中に編入していって、より一体的に国立公園として管理をしていく地域を創造しようということでビジョンを立ち上げて作業を行ってまいりました。種差海岸階上岳という青森県の県立自然公園を編入することで三陸復興国立公園をまずつくりました。その後、こちらちょっと黄色で見にくいのですけども、南三陸金華山という、ここは国定公園になりますけども、そちらを編入して現在に至っております。平成27年に南三陸金華山地域が編入されております。今回は一部変更ということで、あまり時間はたってないのですけども、必要な点を変更するというものになっております。こちらは重点的にというよりは、この３件が今回の変更の内容になってございます。
１点目は、海域における景観の保全と利用の促進ということで、岩手県山田町における山田湾内湾景観を保全するような保護規制計画、また海域公園地区を設定するといったものになります。
２点目としては、こちらも海域公園地区の設置なのですけれども、南三陸町沿岸における設置ということになります。
３点目として、祝浜の編入でございます。こちらは牡鹿半島にあるところですけれども、公園区域に編入をするというこの３点でございます。
１点目でございます。岩手県の山田町、岩手県のちょっと出っ張ったところ、リアス海岸の内湾に位置していまして、ここは現在、海の普通地域になっているところをこの青い範囲で海の特別保護地区と言われる海域公園地区を設定するというものになります。あわせまして、こちらのオランダ島、大島、小島というところがありますけども、こちらも現在第２種特別地域でありますが、こちらを第１種特別地域にするといったことになります。海、この内湾の景観を守ります。その中で重要な要素として入っています小島についても、地種区分を２種から１種に変更するといったものになっております。
こちらの現状の写真ですけれども、内湾、静かな景観が広がっていて、こういった養殖のいかだが広がっているなど、文化的な景観も見られるところになっています。
またの保護規制計画として、そういった規制を強めますけれども、適切に利用をしていくという観点から、既存はここの島の中に園地が計画として位置づけられておりましたが、変更後、野営場ですとか、船舶、船が係留するための施設というものを計画に落とし込みます。こちらも所有が山田町ですので、こういったものをやりたいという調整のもと、位置づけるのですけれども、今回の事業決定には、そこまで詳細が詰められていないので、今回の事業決定では、ここの点は議論して頂きません。
この山田湾もそうなのですけれども三陸全体として、震災から海から人の利用というものが離れていってしまった経緯がありますけれども、最近では、こういったところで、やはり遊んでいこうという流れになっております。シーカヤックがもともとここは盛んに行われていて、このオランダ島に渡るというものが、一つのアクティビティとしてありましたけれども、それがまた復活してきております。
また、いかだ、養殖の見学ということが行われており、内湾をめぐるこういった遊覧船というものも、一つ挙げられています。
また、島に着目しますと、昔から海水浴場として親しまれていまして、船着き場は既にあります。船着き場はもうあるというところを、今回、船着き場を公園計画に落とし込むといった点になります。
また、キャンプはこちらでもやられていたのですけれども、今回、野営場事業という形で、第１種の特別地域に区域を変えますけれども、その中で適切な利用者数をもって利用してもらおうという観点から、野営場事業を落とし込むものになっております。
２点目ですけれども、こちらも海域公園地区の設定でございます。こちらは先ほどの地域から南下しまして、宮城県の宮城南三陸町になります。こちらが現状このラインで、海の普通地域、山田湾と同じように海域の、ただ、国立公園の区域内ですよという、海の普通地域ですけれども、南三陸町におけるここの海域については、コンブですとか、アラメ、アマモ、ガラモ等の海藻藻場が発達している環境があるといった点、またその海藻藻場をはじめとして、ここの海域が生物多様性に富んでいるということ、またコクガンの重要な越冬地にもなっていると、そういった点から海域公園地区を今回ここに設定をするものです。また、ここの赤い範囲が、こちらが新規で公園区域を拡張する部分になっております。こちらの沿岸から１キロメートルの範囲で海の特別地域にした上でそこから緩衝地域ということで海の普通地域をここから４キロメートル、沿岸から言いますと５キロメートルの範囲で公園の区域を拡張するというものになります。
こちらは地元も、そういった海藻藻場が非常に重要な漁場所にもなっているという観点から要望も受けておりまして、ラムサール条約湿地の登録を地元としては目指している地域でございます。今回指定をします海域公園地区の範囲について、平成30年、今年の10月に開催されるCOP、締約国会議で登録を目指すということになっております。ここが国内法の担保措置であります、国立公園での海域公園地区というのが一つ国内担保措置になります。
最後の点ですけれども、祝浜の公園区域への編入と保護事業施設の計画という点でございます。こちらはさらに南下しまして、宮城県の石巻市にあります牡鹿半島の先端のほうに位置しています。ちょっとこれはわかりづらいのですけれども、こちらの区域、２ヘクタールの範囲が今まで公園区域の外でございました。震災前、こういった20戸ほどの集落があったところでありましたけれども、津波の被害を受けまして、現状、こういった形になっています。住民の方々は違う場所で高台移転をしておりまして、ここに住居される方というものはいらっしゃらない。また、この土地についても、宮城県の県有地になっているといった土地になってございます。
こちらについて、森・里・川・海のつながりの再生ということで最上流部からこの下流部の海までをつないで、生物多様性の連続性、これを確保していきましょうという流れ、また三陸復興のビジョンの一つにも掲げているものでございますので、そちらを実践する場として、今回公園の区域にまず編入をいたします。編入をした上で、祝浜自然再生施設ということで、これは公園事業の一つですけれども、こういったものを、計画を位置づけまして、整備等を行って、森・里・川・海のつながりを再生していくというところになってございます。
今ほど申し上げました、グリーン復興のビジョンですけれども、編入を続けていきました点は、１番の三陸復興国立公園の創設という観点から自然公園の再編成をしてまいりました。
またの具体的な箇所については、こういった森・里・川・海のつながりの再生といった点が掲げられて、今回、それを実践する場ということでなっております。
今回、この後にあります事業決定の祝浜の自然再生施設の事業範囲、これを決定するというご説明をさせていただきますけれども、今回、この公園区域に編入します部分について事業決定をして、現状、今また何をやるかというのを検討中でございますけれども、例えば、この海岸沿いの湿地の再生ですとか、伏流してしまっている河川を、また再生させるための手だて、また、漁道をつくるですとか、そういったものが議論されていると聞いております。
以上がここの説明になっております。
すみません。先ほどの富士山地域のほうでも、パブリックコメントの結果というものを、ご説明を忘れていたのですけれども、富士山地域も同様に、今回の指定案に係るものについては三陸復興国立公園も０件ということでしたので、何かしらそれに対して対応したというご報告は今回、割愛をさせていただきます。
以上でご説明は終了させていただきます。
○下村小委員長：ありがとうございました。三陸復興国立公園に係る変更のことですね。ちなみにちょっと細かい話なのですけれど、資料で、祝浜の編入、保護事業施設の計画としての位置づけの話、これは番号は３でいいのですか。今、資料が②になってしまっているのですが。
○事務局（国立公園課計画係長 瀧口）：すみません。表題、祝浜の編入が、３番です。大変失礼いたしました。
○下村小委員長：４ページのところも、あわせてちゃんと。資料は公開になりますので、細かいところ。
○事務局（国立公園課計画係長 瀧口）：申し訳ございません。
○下村小委員長：それでは、今の案件に関して、ご質問のある方はまた札を立てていただきましょう。
それでは、まず桜井先生からいきましょう。
○桜井委員：三陸復興国立公園で海域をかなり重視して、こういう整備が起きるというのは、非常にいいことだと思っています。
ただ、ちょっと気になったのが、確かに南三陸町は、非常に海洋教育というか、そういうところで、ここの藻場の造成と、それから、そこの育成場としての重要性とか、それから、そこでの海洋教育ですね。こういったことを考えていらっしゃるという点で、今、これを見ますと、海域公園の部分と普通地域、かなり拡大されますね。これは南三陸町の持っている部分の拡張ということなのですけども、質問したかったのは、ほかの地域でも、こういった考えで、もう少し海域を公園として使っていたいとか、事業を拡大したいとか、そういった動きはないのでしょうか。
○下村小委員長：それでは、あと敷田委員、それから中静委員、中村委員の順番でまいりましょう。
○敷田委員：質問させていただきます。ちょっと細かいことなのですが、三陸の山田湾の海域公園地区ですが、説明と資料を見る限り、使っているのは、オランダ島周辺だけというよりも、オランダ島の周りと陸上だけのようなのですが、海域全体の利用を考えるという理由になっているのは、何か特別なことがありますか。
あとこの海域公園地区、非常に広い、この湾、地図だと小さく見えますが、本当は物すごく大きいはずなので、これだけのところのアクティビティが何か、ごめんなさい。これだけの海域を指定するときの海域の非常にすぐれたところとか、特徴があるのを教えていただけないでしょうか、海域公園、海の中の。
○中静委員：コメントです。祝浜を１度見せていただいたことがありますけれど、ようやく動き始めるということで、大変うれしいことだなと思っています。
希望的には、もう少し広い流域だともっとよかったなとは思ってはいますけれども、本当に１流域全体として保全ができることはいいなと思いました。
質問が一つあるのですが、９ページのとこで山田湾のオランダ島、小島のレクリエーションで、利用数の制限をされるということをちょっとおっしゃっていたと思うのですけれど、これは利用調整区域のような形になるのでしょうか。
○中村委員：まずは国立公園の格上げというか、地種区分の変更のときに、これは多分問題ないからうまくいっているのだと思うのですけれど、既存の産業に対する、何か規制的なものはかからないのかというのを教えてください。特に漁業ですね。
それから、祝浜の理屈がよく見えていなくて、これが森・里・川・海のつながり再生となると、震災前というのは、つながりが切れていたのかなという、切れていたものが、さっき伏流とおっしゃったような気がするのですけれど、伏流って、川って伏流というのは、自然の伏流はあるのですけれど、どこか暗渠的に埋めてしまったのか、何かそういう話をされているのか。これをいわゆる森・里・川・海のシンボリックな形で外に言うためには、何かこの事業をやることによって、よりそれのつながりが強くなったとか、そういう説明があったほうがいいと思うのですけれど、いまひとつその辺のつながりが見えませんでした。特に震災後に田畑みたいになっているのは、これは戻っているのか。多分、森・里・川・海のつながりというのは、人間の土地利用なんかを含めた議論が入っていますよね。決して自然に戻すというだけではなくて、そういう人の営みとのつながりを考えると、この震災前と震災後の土地利用というのは、何か下流に向かって右側の部分というのが、何かまた、田畑として使われるのかなとか、今、ひょっとしたらデータがなければ、わかる範囲で結構です。よろしくお願いします。
○下村小委員長：ほかはよろしゅうございますか。
それでは、４点、お願いします。
○事務局（国立公園課計画係長 瀧口）：ご質問等、ご意見もありがとうございます。
まず桜井委員からいただきました、海域、その藻場、ほかの地域では、指定の考え、また、こういう流れがないのかというご質問ですけれども、確かにここ、南三陸町沿岸と言っていますけれども、南三陸町の部分から地先海域ということで示していまして、その上下については、今回は海域公園地区が設定されるという点ではありません。ただ、こちらについても、海岸の国立公園ですので、やはりそういったところを守っていかなければならないと環境省も考えております。今後、こういった海岸を海域公園地区の設定をしていく。また、今、沿岸の１キロの範囲を公園の区域として設定していますけれども、１キロでなければならない理由というのはありませんので、そこから眺望景観として、そこのリアス海岸がすばらしいというところであれば、そこの視覚に入らない範囲まで公園の区域を広げないといけない、そういった議論は今後していきたいと考えております。ご意見もいただきましてありがとうございます。
敷田委員からいただきました、山田湾についてです。海域の全体の利用があるのか。特別な理由があるのかといった点と、この範囲でございますけれども、かなり直線的に公園の区域線が引かれております。こちらですね。最初は、この内湾全てを海域公園地区にするということで調整を始めておりましたけれども、オランダ島と大島と小島といったところの景観といいますか、あわせた内湾景観というものをひとつ評価しているといった点が、今回のこの指定には大きな点として挙げられています。内湾全てではなくて、漁業には影響はありません。ここで魚をとること、また、いかだを浮かべて養殖をすることというのは、海域公園地区に指定をしても、影響はないのですけども、心証といいますか、海の特別保護地区になるということで、地元の方々との調整の結果、わかりやすい範囲で線を引いたらいいのではないかということで、この範囲になったと聞いております。この範囲が指定されたという理由は、地元との調整の結果ということになっております。
中静委員から現場にも行っていただいて、ここのつながりについてということで、いろいろご意見をいただいたと、現場からも聞いております。また、ご質問では、山田湾について、利用者数の規制という点をご質問されたのですけれども、山田町が考えている、オランダ湾の使い方というのが、野営も考えているのですけども、この野営も、誰でも行って使えるということではなくて、１日数組限定という野営場にしたいということは、今の段階の調整では伺っているところです。そういった点で、より満足度の高い野営を目指していきたいということが地元からは言われております。
最後、中村委員からいただきました１点としては、既存の産業に支障がないのかという点、ちょっと重複になりますけども、海域公園地区に指定をしたとしても、ここで魚をとってはいけないですとか、船を浮かべてはいけないということではございません。制度としてはこの中に動力船を入れてはいけないという、さらに動力船規制というものをかけることができるのですけども、そういった規制は、今回ここにはかけないということになります。
祝浜の件です。非常に答え方が難しいなという点なのですけれども、これまで環境省で国立公園の中で自然再生といっていたのは、例えば、サンゴ礁のところに土砂が流れてしまうので、土砂をとっているとか、もともとあったところが破壊されてしまったので、それを再生しよう、その自然環境を再生しようといった観点で、自然再生の事業というものは入れておりましたけれども、今回、もともと集落があったところで自然環境再生をするというのは、公園としても結構チャレンジングなことになっています。震災の復興のビジョンの一つであります森・里・川・海のつながりの再生、これは物理的に河川がつながっていればいいという、ご指摘のとおり、それで完成ということではなくて、そこで生物多様性のつながりがあったり、人との交流が生まれるですとか、そういった点が重要な点だと位置づけていますので、この森・里・川・海のつながりとしては、まず、生物多様性のつながりですとか、自然環境というのがつながるようにした上で、そこをフィールドミュージアムといいますか、学んでもらう場所になるように、ここはガイドで案内をして、震災の教訓ですとか、そこから自然の回復力の話ですとか、そういった点をレクチャーしたいというふうな、そんな場所にしたいということを、地元と話し合っていると聞いております。
田畑が戻っているというようなちょっとお話があったのですけども、ちょっと今日現地から保護官が来ておりますので、そこら辺のちょっと詳しいところをご説明させていただきたいと思います。
○西村国立公園利用推進室長：グリーン復興プロジェクトの立ち上げ時に東北事務所におりまして、このグリーン復興の中で、森・里・川・海のつながりの再生というのが一つテーマになっていました。ここ、祝浜を場所として選んだ理由というのは、大きな理由は、防潮堤ができないということです。各地で生活の保護のために防潮堤をつくっていくという中、ここの集落は全員が高台に移転をして、そこに住むことがないということで、県のほうの防潮堤計画にも位置づけられていないというのが大きな理由です。実際、津波で被害を受けた場所が、どのように再生を、自然的に再生するというのと、人為的な力で助けていくという方法があるのですけれども、要は防潮堤がない中、森・里・川・海のつながりがどのように再生に転じていくのかというのを、この場所で見てみようと。その手助けを地域の住民の方々と一緒になってやることによって、コミュニティですとか、きずなが生まれるという効果もあるのではないかということでの取組を狙って、この場所にしております。
田畑についても、これは所有者が放棄するのではなかったかなと思うのですけれど。
○事務局（石巻自然保護官事務所 新村）：田畑、農地として今後も使う計画というのはもう全くなくて、もともと宅地だった土地は、全部もう自治体で買い上げをしています。田畑は買ってはいないのですけれど、今後も使うという予定はありません。
○西村国立公園利用推進室長：防潮堤がなかったら、湿地帯が生まれていくですとか、水の流れがどう変化するのかというのを見ながら、三陸に独特な生態系というのがどういうふうに再生していくのかを地域の皆さんとともに見ていきたいという、そういう思いで事業化していくということでございます。
○下村小委員長：よろしいですか。そろそろ時間が超過してきておりますが、またご意見がありましたら、やりとりをしていただければと思います。
○敷田委員：海中に動植物があるかという質問に対して答えて頂きたい。
○事務局（国立公園課計画係長 瀧口）：すみません、山田湾の指定理由でございますけれども、海域公園地区の指定については、公園計画作成要領の中で、こういったところを海域公園地区に定めるということを決めております。ご指摘のとおり、海底の地形が独特、傑出しているとか、サンゴ礁が生育している、そういった点が一つの要素として、海域公園地区を指定できますということになっております。ここは特別、特段説明を省かせていただいてしまったのですけれども、ここも海藻、藻場が広がっているといった点と、あと海域公園地区を指定できるという要領に定めていますのは、利用上重要な海域という点が一つ挙げています。こういったシーカヤックですとか、こういった海岸沿いでの利用、そういったものの観点から、海域公園地区に指定をすると、そういったことで今回海域公園地が妥当だと考えております。
○敷田委員：ありがとうございました。そうすると、そっちが理由で海域公園地区の設定ができるとすると、ここに書いてある説明、「陸域と一体となった海域景観の保護」という理由は、非常に弱くなりますね。ここは先ほど防潮堤の話が出ましたが、防潮堤でずっと囲まれているはずなので、どう考えても海域景観と防潮堤が一緒になったみたいな話しか出てこないはずなのですが、この理由でいいのですか。
○下村小委員長：具体的には、どの表現のご指摘ですか。スライドにすると、何番。
○敷田委員：５番のスライドの陸域と一体となった海域景観の保護及び適切な利用、適切な利用以下は、先ほど説明をいただいたので、そのとおりだと思います。陸域と一体となった海域景観が理由になっているという文章だと私は理解しているのですが、そうすると、防潮堤がこの周辺はあるはずなので、その防潮堤も含めて考えた理由なのですかということです。むしろ海中に、先ほどおっしゃった生物多様とか、地形が特別なことが理由かなと思っていたのですが。
○事務局（国立公園課計画係長 瀧口）：敷田委員のご指摘を理解しました。陸域と一体になったというのが、この私の説明とこの資料にちょっと不備があったと思っております。陸域というのは、こちらの湾の外側の陸域という観点で説明したかったのではなく、この小島と海域、海域に浮かぶ小島というところが、価値があるといいますか、評価されてという観点で考えております。「陸域と一体になった」というのが、こちらの湾全体という観点ではないということで、ちょっとこちらの書き方が不備といいますか、間違っておりました。そこは訂正させていただきます。
○敷田委員：湾とそこに浮かぶ島ということですか。
○事務局（国立公園課計画係長 瀧口）：そういうことです。
○下村小委員長：よろしゅうございますか。ほかの質問もよろしゅうございますか。
（なし）
○下村小委員長：先ほどもちょっと危惧申しましたが、30分ぐらい過ぎておりまして、その他のところがひょっとしたら少し縮まるかもしれません。
まずは三陸復興国立公園、公園区域及び公園計画の変更につきまして、ご異議ございませんでしょうか。
（異議なし）
○下村小委員長：それでは、お認めいただいたものといたします。
続いて、三つ目の議題です。事業計画ですね。国立公園事業の決定、廃止及び変更についてということで事務局からご説明をお願いいたします。
○事務局（国立公園課事業係長 藤井）：国立公園課事業係の藤井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私から国立公園事業の決定・廃止・変更案件について説明させていただきます。座って失礼いたします。
まず、事前に資料を送付させていただきまして、その中でもお知らせさせていただいていたのですけれども、今回の審議会では事業決定案件の説明方法を変更したいと考えております。近年事業決定案件の件数が大変多くなっておりまして、１件１件の説明時間が短くなり、結果として重要な案件に審議時間を十分に費やしていただくことが難しい状況が生じておりました。こういった状況を改善するために、今回の小委員会では位置や規模の適正性ですとか、自然環境への影響といった観点から特にご審議いただきたい案件を重点的にご説明しまして、そのほかの既存施設の把握といった案件に関しては説明を割愛させていただきたいと考えております。
例えば、今回ですと資料３－２の一覧をご覧いただきたいのですが、今回は決定の案件が30件、廃止が３件、変更が16件ということで、計49件となっております。そのうち、案件名のセルが黄色になっているものを今回ご説明したいと考えておりまして、全部で20件となっております。
本日、説明を割愛させていただく案件につきましても、ご質問や意見がございましたら、後の質問時間でご発言をお願いできればと思っております。
説明を割愛する案件の資料は３－４となっております。なお、事前に送付した資料から部分的にですが、記載を変更している箇所がございますので、何とぞご了承いただければと思います。
それでは、案件の説明に移ります。資料３－３をご覧ください。前方のスクリーンを使ってご説明しますので、こちらもあわせてご覧いただければと思います。
まずは釧路湿原国立公園の塘路・茅沼地域自然再生事業施設になっております。当該地は、釧路川等の河川が釧路湿原に流入する位置に当たっております。
現状が、黒で囲んでいる地域、釧路川の流域955ヘクタールが現在事業決定されており、今回はこちらの赤線の区域で囲みましたヌマオロ川の流域470ヘクタールを新たに追加するものとなっております。
本地域では、自然再生推進法に基づく自然再生事業というのが行われておりまして、今回追加するこちらの区域についても、平成29年にヌマオロ地区旧河川復元実施計画が策定されまして、人的に直線化した河川を旧河川につけかえまして、再蛇行化するという事業を行うことになりました。これを受けて国立公園としても自然再生事業として事業を位置づけるものとなっております。
事業執行者は、国交省になっておりまして、再生事業の実施に当たりましては、釧路湿原自然再生協議会における検討に基づいて実施してまいります。
次に三陸復興国立公園の鮎川浜博物展示施設及び園地事業の２施設につきまして、二つまとめてご説明をいたします。
当該事業地は、宮城県石巻市の鮎川浜集団施設地区に位置しております。ここについては震災前は大きな集落があったのですけれども、津波によって集落が消失しまして、現在は海沿いで防潮堤の工事が行われております。事業地自体も現在はこのような更地になっておりましてここに環境省と石巻市で牡鹿半島地域のエコツーリズムですとか、地域の文化を学ぶ拠点施設を整備して、復興にも貢献するものにしたいと考えているものです。
この赤で囲んだ園地事業に関しましては4.2ヘクタール、博物展示施設事業として青で囲んだ2.8ヘクタールを今回決定するものです。
整備の計画といたしましては、まずは園地事業の説明になります。こちらの園地事業では、環境省が駐車場とあと休憩施設の四阿を整備する予定です。また石巻市が地元の飲食物を提供できるような休憩スペースの整備を予定しております。
次に博物展示施設の整備といたしましては、先ほど市の休憩スペースというものがあるとお話ししたのですけれども、ここと繋がるような形で、環境省がビジターセンターを整備する予定となっております。また、鮎川浜という地域が捕鯨の拠点であったということでもともと牡鹿ホエールランドという捕鯨に関わる展示施設が震災前にあったのですけれどもこれも津波で消失してしまったので、市が博物展示施設事業として再建する予定となっております。
ここの地域につきましては、もともとは集落地でありまして、現在は更地になっておりますので、自然環境の改変などは伴いません。
次は、三陸復興国立公園の祝浜自然再生施設ですが、先ほど説明とご議論いただいたとおりとなっております。
今回の事業決定につきましては、先ほど公園区域に編入をした4.5ヘクタールを公園事業の施設として事業決定するものです。整備の内容や今後の利用方法につきましても先ほど既にご議論いただいたところですので、今回は説明は割愛させていただきます。
ここから４件が、富士箱根伊豆国立公園の案件となっております。これも先ほどの公園計画変更の際にお話をしました、精進口五合目園地の事業決定となっております。
位置や概要についても、先ほどご説明したとおりとなっているのですけれども、事業決定につきましては、先ほど県の施設があるとお話をした、ここを囲うような形で0.4ヘクタールを事業決定いたします。
整備内容としましては、ベンチですとか、解説の標識などを予定しておりますが、土地の形状変更は伴わないことで計画をしております。また、展望を確保するために、このような樹木を数本伐採する予定ではあるのですけれども、計画に当たっては、必要最小限となるように検討してまいります。
続きまして、西湖北岸の野営場事業となっております。先ほど西湖の公園計画の変更の話があったのですけれども、ここについてはもともと野営場の事業計画はありまして、事業決定がこれまで行われていなかったという案件になっております。もともと４事業者が野営場の営業を行っておりまして、年間でいうと３万人の利用がある場所となっております。利用の状況としまして、利用者が湖面ギリギリまで車を乗り入れるなど、マナー面で少し課題があった場所になっているのですけれども、富士山が文化遺産世界文化遺産に登録されたことを契機としまして、地元で西湖の利用のあり方について検討が行われたところ、本事業地の野営場についても適正な利用のルールを利用者に促していこうという検討結果になりました。そこで国立公園の事業として執行しているほうが、ルールを適用する際にも説明がしやすいといった意見も地元からもありましたので、今回公園事業として決定するという案件になっております。
現在の区域が、民間の事業者が執行している区域が5.8ヘクタールとなっておりまして、収容力自体は800人となっているのですが、現状、その利用の過剰による問題は生じていないというところで少し余剰を持たせまして、７ヘクタールと１日の最大宿泊者数は1,000人という規模の決定になっております。
次に精進湖北岸舟遊場の案件です。本件は今回の公園計画の変更に伴いまして追加された事業計画になっております。富士五湖の一つで、精進湖という湖があるのですけれども、そこは周囲を山に囲まれているということで、風の影響がないといったことから、カヌーですとか、写真撮影や魚釣りの利用が多い場所となっております。
今回、公園計画の変更を地元と議論するに当たりまして、精進湖のカヌー利用というのは主要な公園利用の一つになっているということで、町からも要望がありまして、環境省としても公園事業として位置づける必要があるということで、公園計画に追加しているものになります。
現状、既に町によって、艇庫がこちらに整備をされておりまして、今回新たな整備を予定しているものとしては、75平米ほどの管理棟を予定しております。事業決定の区域につきましては、カヌー大会を行う際に、テント等の設置で利用される区域も含めて行うため0.3ヘクタールで決定をいたします。
現状、こういったところで植生もないような場所になっております。管理棟の設置に当たりましては、風致の保護の観点から配置ですとか、意匠に配慮して計画するようにいたします。
次が、田貫湖の野営場になります。事業地は富士山の西麓に当たりまして、そこにある田貫湖という湖の場所に位置をしております。
現状としまして、環境省ですとか、静岡県富士宮市の野営場施設がありまして、公園事業として執行されている場所になっております。
近年、社会全体の動きとして、キャンプ利用が盛んになっているということで、当該事業地は比較的首都圏から近い、アクセスしやすい場所であるからか、平成24年には年間利用者数が12.7万人であったところを平成28年には17.6万人と利用者数が増加をしておりまして、既存の野営場が過密状態となって、利用に支障が生じているという状況になっております。このため、現在の青色の区域が現在の区域になるのですけれども、湖の東側の赤で囲った区域につきましても、23.4ヘクタールあるのですが、ここにも事業拡大をしまして、利用の分散を図ろうと考えている案件となっております。
今回拡張を行うにもかかわらず、区域の面積自体は40.8から40.3と減少しているのですけれども、その理由は今回面積の精査を現場で行ったところ、過去の決定面積が誤っていたということで、その理由は現場でもわからないということで、大変申し訳ありません。
拡張予定地のうち、７ヘクタールの土地が民間事業者が既に事業を行っている場所になりまして、簡易な宿泊施設が３棟整備をされているのですけれども、今後新たにテントサイトの整備を予定しております。予定しているテントサイトの拡張地というのは、ミズナラ等の伐採が想定されるのですけれども、必要最小限となるように指導するようにいたします。
次が上信越高原国立公園に移りまして、谷川岳休憩所事業の変更になります。こちら群馬県のみなかみ町に位置しておりまして、現状、谷川岳集団施設地区ということで利用の拠点になるような場所となっております。また、ここでマイカー規制をかけておりまして、こちらの図面を見ていただきますと、ここが今回、事業決定を行う休憩所の施設の場所になるのですが、マイカー規制をかけていて、その上に主要な利用拠点となっている園地があり、この間の区間についてはマイカー規制をかけております。
こういった利用を考えていく上で、谷川岳の休憩所事業施設としまして、情報発信、エコツーリズムを行っているところの情報発信を行えるような施設を整備することを予定しております。
現在ここが事業を予定している場所になるのですけれども、みなかみ町が運営している山岳資料館というものがありまして、現状その前も舗装されているような状況になっております。ここの施設を撤去した上で、休憩所施設を設置することを想定しておりまして、新たな自然改変などはないと計画しております。
次が、中部山岳国立公園の乗鞍鶴ヶ池野営場事業になります。こちらが集団施設地区に当たる場所になるのですけれども、乗鞍の畳平という場所で、乗鞍スカイラインの終着地点といった場所になっております。
ここにつきましては、現状、集団施設地区ということで、宿舎ですとか、また案内所事業があるのですけれども、ここには宿舎自体はあるのですが、野営を行える場所がないということで、地元でも議論がありまして、ここの場所で野営を行えるような場所を確保しようということで、今回、事業決定を行うものになっております。
具体的な場所につきましては、こちらの写真の赤い丸の場所になるのですけれども、ここにもともと市が所有する建物がありまして、これを撤去した上でその跡地を野営場として新設するものになっております。
区域面積については0.2ヘクタールで、最大宿泊者数は65人を予定しております。現状このような場所になっております。新たな自然植生地の開発はないということで、排水につきましても、既存の処理施設に接続するなどしまして、鶴ヶ池などには流れ込むことがないようにいたします。
次が、瀬戸内海国立公園の六甲山宿舎事業となっております。本事業地は神戸市の六甲山に位置しておりまして、ここについては、六甲山地域の重要な利用拠点となっている場所です。
六甲山はもともとの避暑地としての歴史がありまして、山上にたくさんの企業保養所が設置をされているのですけれども、近年、社会状況の変化などもありまして閉鎖されたり、休止しているものが多くなっていまして、その荒廃が進むことによって、景観の悪化などが懸念されている状況になっております。こういった保養所を現在地元のほうでは活用、活性化というのを図っていきたいと考えているのですけれども、その施設を、現在保養所であるものを宿泊施設に転用ですとか、建てかえをする際に、公園事業として見合った計画である場合は、公園事業化することを想定して、今回、区域を変更するものとなっております。現状、この青色で囲みました53ヘクタールになっているのですけれども、保養所が現在存在をしております、赤の区域で囲った一帯を事業範囲として決定するものになっております。
一方で最大宿泊者数の規模は650人のままということで、変更は予定しておりません。現状をお伝えしますと、本地域で執行されている宿舎事業は、現在のところ、昔は数件あったのですが、現在休止をしているところもありますので、１件となっておりまして、最大宿泊者数が90人ということですので、現状の650人のままでも問題ないということで現状設定されている規模のままとしております。
今回、建てかえですとか、再整備の改修を予定しているものになりますので、新たに事業区域として、林地を切り開くような造成を推進するものではありません。また、その整備に当たりましては、管理計画の基準を参照しまして、スカイラインなどは分断しないように指導をするようにいたします。
次が足摺宇和海国立公園になりまして、竜串水族館と園地の事業を二つまとめてご説明いたします。こちらは執行予定者としては高知県を予定しておりまして、高知県の足摺地域のほぼ中央部に位置する場所で現状、集団施設地区とされている場所となっております。ここに海域があるのですけれども、ダイビングですとか、シュノーケルといったマリンレジャーがこの地域の主な利用形態となっている場所です。
こちらが決定区域図となっておりまして、もともと県が設置をしている海洋館という施設があるのですけれども、施設の老朽化が進んでおりまして、耐震基準に耐えられないということで、水族館事業として、再整備を行う案件となっております。また、それにあわせまして、環境省もビジターセンターを設置することになっているのですが、その周りの区域について園地事業を新たに決定しまして、この集団施設地区を一体的に再整備を図っていくという内容になっております。
園地事業につきましては、事業の規模は16.2ヘクタールのままで、面積は変えないのですが、区域が多少変わるということで、ご審議いただいているところです。
自然環境への影響につきましては、現状、駐車場ですとか、雑木林となっておりまして、土地の形状変更や修景伐採も多少行う予定となっております。また、伐採に当たりましては、事前に調査を行うようにし、防風林としての機能に配慮すべきといった意見が地元住民からも出ているところですので、そういったことに配慮した形で計画は検討したいと考えております。
次が、霧島錦江湾国立公園の大泊野営場事業となっております。鹿児島県の佐多岬の少し手前の場所になります。現状、既存の事業が1.5ヘクタールあり、利用としましては、野営場を利用したキャンプですとか、海浜利用が主な利用となっております。
今回、佐多岬の利用を地元としても促進していきたいということで、ここにもともと小学校であった跡地があるのですけれども、この小学校の跡地と海浜公園の場所を一体的に再整備することで、野営による利用を促進したいという案件になっております。
地区が三つに分かれているのですけれども、こちらの旧大泊小学校跡地では、小学校の跡地を活用したイベント広場ですとか、駐車場の整備を予定しております。また、大泊小学校の跡地とグラウンドに関しましては、車両用のキャンプサイトですとか、イベント広場として整備を予定しているところです。
また、海浜公園があるのですけれども、ここについては海辺の環境を生かしまして、マリンスポーツ体験ですとか、また、コテージや四阿なども配置をしまして、将来的に、野営のスペースとして活用していきたいと考えております。
事業地につきましては、こちらの写真のような現状となっておりまして、現状、更地となっているところとなっております。また数本程度、樹木の伐採も予定をしているところではあるのですけれども、希少な樹木は含まれていないということです。
また、今回、最大宿泊者数が500人の増加になるのですが、排水については浄化槽を使って処理をするということで、河川ですとか海域の水質に影響を与えないように計画をしてまいります。
次は霧島錦江湾国立公園の開聞山麓園地事業となっております。こちらは佐多岬の反対側の指宿市に位置しておりまして、もともと事業決定はされていたのですけれども、昭和44年ごろの事業決定でして、そのころは規模を厳密に規定するという規定にはなっていなかったので、規模が決定されていないという案件になっております。今回ここにもともとある園地につきまして、事業執行をするという目処が立ちましたので、その執行にあわせて規模も確定するということで既存の施設の範囲の165ヘクタールについて決定をする案件となっております。
ここから奄美群島国立公園の事業決定が続くのですけれども、今回、ご説明をしない案件も含めまして、位置関係については、このようになっておりますので、大島のものと徳之島のものと沖永良部島のものがあるのですが、位置関係についてはこちらの図を参照いただければと思います。
１件目が、奄美群島国立公園の長雲峠博物展示施設の事業となっております。今回新たに事業決定を行うもので、執行者としては地元の町を予定しております。
現状駐車場となっておりまして、さらにここが別の園地事業として、既に事業決定がされている場所になるのですが、園地の中にあった既存の案内施設、博物展示施設を駐車場のほうに持ってくるような形で、新たに町が博物展示施設を整備するものとなっております。整備に当たりましては、奄美の自然も紹介できるような場所として予定をしております。現状駐車場となっておりますので、地形の改変自体は最小限にとどめられる計画となっております。
次の案件にいきまして、ここから園地事業が続くのですけれども、今回、諮問の中で説明をしない案件も含めまして、多数園地事業が決定をされているのですが、今回、ご説明をするのは、再整備を伴う案件について、ご説明をいたします。
こちらについては、湯湾岳園地事業です。執行者は地元の宇検村を予定しております。現状、園地として施設がある場所になるのですけれども、その現状の範囲で４ヘクタールを決定する案件になっております。
もともとトイレや駐車場はあるのですけれども、今回、駐車場については少し拡張し、その他のトイレ、休憩施設、園路について、現状、老朽化が進んでいるところがあるので、今後の世界遺産登録を目指した動きの中で、新たに整備の改修を行って、より快適な利用をできるように再整備を行うという案件になっております。再整備を行う際は、既存の施設を撤去した土地に整備することを予定しております。
続きまして、フーチャ園地事業となっております。このフーチャといいますのが、こういった写真にあるような洞穴のことをフーチャと呼んでいるそうなのですが、特殊な景観が見られるような場所となっておりまして、地元の町が遊歩道などの整備を行っているのですけれども、この範囲について事業決定を行うものとなっております。
空港から近いため、アクセスもいいので、フーチャを見るために、よく利用されるような場所となっております。
現状、遊歩道ですとか、駐車場や標識などが整備されており、施設が老朽化しているということで、再整備を行う案件です。ま園路の整備を行うに当たりまして、一部ユニバーサル化ですとか、標識類を多言語表記とすることで、国際化といったところにも対応できるような整備を行うことを予定しております。
次が田皆岬園地となっておりまして、鹿児島沖永良部島に位置しているのですけれども事業決定区域としては、8.6ヘクタールを予定しております。現状近くに野営場もある場所となっておりまして、野営場と園地、あわせて一体的な利用が行われている場所となっております。既存の施設が整備されている場所にはなっておりますが、老朽化をしているので、改修と一部ユニバーサル仕様の遊歩道を100メートルほど新設することになっておりまして、あわせて、多言語化なども進めていきたいと考えている事業となっております。
次が、最後の案件になりまして、西表石垣国立公園の平久保伊原間線道路、車道事業となっております。事業地は石垣島の北部に位置しています。
事業路線は、石垣市の平久保という場所から公園区域外になっている場所を除きまして、伊原間という場所まで、11.4キロを決定するものとなっております。ほぼ、既存の道路がある場所にはなっているのですけれども、現状、このように未舗装路の区間が多くなっておりまして、車両の通行量自体は少ないような場所になっております。また、牧場なども途中にありまして、牧野景観ですとか、海辺の景観というのが魅力的な道路です。
今回、南側の307メートルにつきまして、道路の整備を予定しております。現状がこういった状況になっているのですけれども、この区間につきましては、もともと市の計画では、公園区域を出たところで、既存の県道に接続する予定でいたのですが、土地の所有者と調整がうまくいかなかったということで、計画を変更しまして、国立公園内の市有地、市の土地に新たに道路を整備する計画になっております。
その他の区間につきましては、現状の幅員の拡幅等は計画をしておらず、また、道路状況が特に悪くなっている場所以外は現状の未舗装路のままとする予定で検討をしております。また、動植物も生息、生育している場所になっておりますので、街路灯ですとか、排水溝についても設置しない方針で市は計画を定めているということです。
自然環境への影響につきましては、307メートルの場所で、支障木の伐採が139本ほど予定をしているところでありますが、なるべく必要最小限となるように計画をしているということです。
調査において、希少な植物については確認をされていないのですけれども、今後調査ですとか、そういったものを行いながら、なるべく影響が出ないように配慮して、実施をしていきたいと考えております。
事業決定の案件につきまして、説明は以上となっております。
○下村小委員長：公園事業について、説明をいただきました。49件で、主に説明が必要と思われる20件について、特に説明をいただいたという形になっております。
これから質問をお受けしたいと思います。あるようでしたら、札を立てて。
それでは、そちらからまいりましょうか。小泉武栄委員、それから中静委員、中村委員、それから吉田委員の順でお願いします。
○小泉（武）委員：釧路湿原の河川のことから、質問というよりコメントなのですが、ヌマオロ川の河道を蛇行化し、戻すというのは、とてもこれはいいと思うのですが、実はそのときに、直線河川の埋め戻しというのがあるのですね。これは埋め戻しをしないほうが、私はいいと思うのです。なぜ、これを直線化したといったら、洪水を防いだり、緩和するためなのですよね。直線化した河道をそのまま放っておいてもらえれば、洪水のときにバイパスになりますから、むしろ埋めないほうがいいと、私は思います。これは国土交通省の事業ですから、意見くらしいかできないかもしれませんけれども、できたらそういう意見があったことを伝えていただくと、私はありがたいということです。
以上です。
○中静委員：二つあるのですが、一つは、石巻の博物展示施設についてです。今回の震災のときに、博物展示施設の収蔵資料というのがものすごく流出して、それで相当苦労されたと思うのです。ですので、こういうものを建てる場所といいますか、配慮とかも必要になると思いますし、収蔵資料のセキュリティーを考えていただくのが重要かなと思いました。これはコメントです。
それから、もう一つは、富士山の展望広場で、樹木の幾つかが伐採されるということなのですけれど、樹木は時間がたつとまた大きくなってくると思います。その辺の全体計画はどういうふうになっているのかという点を教えてください。
以上です。
○中村委員：小泉先生のご意見、僕は協議会の委員長をやっているので、実際に自然再生専門家会議でも、この前取り上げられたので、直線化は、確かに洪水の議論もあるのですけれど、北海道の直線化の多くというのは、周りを農地利用するために、地下水位を下げるためにやられているケースのほうが結構多いです。今回の場合、それを残してしまうと、地下水位が要は下がったままで、植生も戻らないということで、それは本線の茅沼のときもそうだったのですけれども、海外のキシミーもそうなのですけれど、結局、排水路化して、それが平常時も水位を下げてしまうので、埋め戻すことが妥当であるということで、治水上の安全は確保した上で、蛇行させるということでやった。ですから、治水上の安全度が下がっているわけではないのです。
私の質問は、簡単なのですけれども、再生事業に関する言葉の使い方が気になって、これは行政的に使われることだとは思うのですけれど、再生施設という言葉だと、施設がそこにあるような感じを受けてしまって、実際には再生事業は戻すということなので、施設はなくなるとか、自然に戻っていくという話だと思うので、何かその辺の、こうしなくてはいけない理由があるのか。将来的に変えられるのならば、これは施設ではないよなという感じがしたので、そこを教えてください。
○吉田委員：これはコメントで、ご回答は必要ないのですけれども、これは本来、議事の１でコメントすべきだったのですけれども、13、14、15ページの富士箱根伊豆国立公園のところなのですが、園地のところですね。これを見ると、ここは富士スバルラインの五合目のところは、富士保全協力金の徴収の辺りのところを、団体客とそれと登山客が混在して、行き来しているようなところもあって、協力金の徴収率が低下しているかなというようなことも散見されるのですけれども、これは見ると、園地の場所がにぎわいのある場所から若干離れていて、適切に誘導とかしないと、なかなかこちらのほうを利用しないで終わってしまうということにもなりかねないので、ぜひ執行者は山梨県ですけれども、こちらのほうが有効に活用されて、登山者が快適に登山を行えるようにして、協力金の徴収率もアップするようにといった形でうまく使えるような魅力的な園地をつくっていただけたらなと思います。
以上コメントです。
○宮本委員：質問が１点なのですけれども、利用者数について、将来的にこのくらいになるという予測が何カ所かに出てくるのですが、その予測をする方法か、根拠をごく簡単に教えていただければと思います。
○下村小委員長 ご質問はよろしゅうございますか。それでは、お答えください。
○事務局（国立公園課事業係長 藤井）：ご質問やコメントをいただきまして、大変ありがとうございました。 コメントのほうはありがたくいただきまして、また、現地の事務所にも伝えるような形で反映していけたらと考えております。
ご質問としていただきました、まず、中静委員の富士山地域の園地利用に関して、樹木のほうがまた大きくなってくるのではというところで、計画なのですけれども、県から出されております、計画の内容を見る限りでは、必要最小限の伐採可能性を検討するとなっているところです。
具体的に今後、事業執行をするという段階がありますので、事業執行の協議が上がってきた際は、またその辺を注意して見ながら、計画を確認するような形で対応させていただければと考えております。
中村委員からいただきました、再生施設ということで言葉の使い方に関するご質問をいただいたのですけれども、確かにこの自然再生施設という文言の使い方については、過去にも何回かご指摘をいただいているところと思います。現在の自然公園法ですと、利用施設計画を策定するとなっているところで、事業の計画については、全てその施設という言葉がついてくるような形になっております。
ただ、質問の中でもいただきましたように、本当に施設を整備するというものではなくて、事業区域を決定しまして、その区域の自然再生を図るために行っていく事業となっておりますので、その辺りの文言のわかりづらさというのは、また今後、検討していければと考えております。
宮本委員からいただきました今後の利用者数の推移について、根拠というお話しだったのですけれども、具体的にどこのスライドというのがありましたら、教えていただきたいのですが、ありますでしょうか。
○宮本委員：例えば、58ページの下のところです。利用者数が現在約１万人で、将来的に1.2万人を超えるというような話とか、増加傾向にあるとかです。予測した最大値に対して対応できるように事業計画をなさっているのか、それとも現状に合うように対応されているのかなという辺りが気になってご質問をさせていただいた次第です。具体的には、今の２、３カ所だと思います。
○事務局（国立公園課事業係長 藤井）：ありがとうございます。確かに特に奄美の件に関しまして、そういった書き方をしているものが多かったかなと思うのですけれども、この数値自体は、事業執行するに当たって、事業執行予定者ですとか、地元の村や町に出していただいている数値となっております。なかなか個別ごとにどういった推定方法をしているかというところまで確認ができていないところではあるのですけれども、事業決定の規模自体は、こういった園地の案件については、既存の施設の範囲で行うというのが、ここ最近の案件では多いものになっています。
委員からご意見をいただいているとおり、本当はどの程度の環境収容能力があって、といったところを決めていくのが科学的根拠に基づいた事業決定の規模設定になるのかなというところでは、こちらも思うのですけれども、本当に山岳部の地域などで、排水の状況ですとか、規模自体が自然環境に直接影響を与えるようなものについてはそういった根拠に基づいて定めるようにはしているのですが、こういった園地などの区域については、現状の規模に沿ったもので決定をするという案件が多くなっております。
○下村小委員長：答えられる範囲で、質問に関しては答えていただいているのだと思うのですが、恐らく今、施設のガイドラインを検討されていると聞いていますから、そういう中でも出てくるかもしれませんので。
○中静委員：例えば、奄美なんかは、これから世界遺産になったりすると、遺産に指定されて数年間というのはものすごい人数になると思うのですけど、そういうものも、この計画の中ではどういうふうに考えられているのかというのをちょっとご説明いただけるとありがたいなと。○下村小委員長 これはどなたがよろしいですか。
○西村国立公園利用推進室長：10月まで沖縄におりましたので、お答えさせていただきます。
今回、奄美群島国立公園というのを指定させていただいて、これまで国定公園だったものを、国立公園に格上げしています。そのときに、遺産の価値となる奄美のクロウサギですとか、希少種がいる区域、山側の区域を大幅に追加して、奄美群島を国立公園とさせていただきました。それまでの国定公園は、どちらかというと海岸景観を生かした公園利用というのが多くございまして、今回の実は公園事業の決定というのも、海岸の園地ですとか、そういうものの既存施設を決定して、ちゃんと整備と管理をしていくというものが多くございます。
実は、遺産地域内の公園利用のコントロールについては、まさしく今議論をしておりまして、核心的な地域にあまり入れさせないような形で、どちらかというと、遺産の周辺において、大人数の受け入れができるようなことを考えていきましょうと。遺産の区域の中に入るのであれば、例えば適正利用という考え方で、少し限定的な形での利用を進めていきましょうということでプランニングをしております。まさしく世界遺産に向けて今動き出しているところなので、そういうような利用のコントロールについての議論を、地元とともに、取りまとめているような状況でございます。
○下村小委員長：ありがとうございました。時間が来たので、できればこのぐらいでと思うのですが、よろしゅうございますか。
（なし）
○下村小委員長：それでは、国立公園事業の決定・廃止・変更案件に関しまして、お認めいただいたということでよろしゅうございますか。
（異議なし）
○下村小委員長：ありがとうございました。
残り時間が本当にわずかになってきておりますけれども、その他ということで、事務局から、ご説明をいただいて、ご意見も場合によってはいただきたいというところもあるようですので、少し時間が延びるかもしれませんが、所用の先生方は、時間までで結構でございますので、もうちょっとお時間をいただければと思います。
その他に関しまして、報告事項なのですけれども、お願いいたします。
○司会（国立公園課課長補佐 杉山）：恐れ入ります。お時間押しているところ、簡潔に報告事項２点、お時間頂戴したく思います。
まずは、第五次環境基本計画（案）についてでございます。
○事務局（大臣官房環境計画課課長補佐 村上）：後ろから失礼いたします。大臣官房環境計画課の村上と申します。簡単に環境基本計画の進捗状況について、ご報告させていただきます。
資料４－２でございます。１ページ目でございます。環境基本計画でございますが、環境基本法に基づく環境の保全に関する総合的な計画ということで、６年ごとの見直しのほうを行っております。現在、昨年２月に、中央環境審議会に諮問をいただきまして、現に総合政策部会のほうに審議を行っておると。現在、案がまとまりまして、これからパブリックコメントを得て、今年の春に閣議決定を予定しておるという状況でございます。
前回の基本計画に関しましては、生物多様性分野に関しては、自然環境部会のほうでご審議いただいた経緯がございましたが、今回、総合政策部会のほうで一括して案の取りまとめを行っておりますので、その進捗の状況を、本日、関係の委員の方が多数ご出席されており、この小委員会でさせていただくということでございます。
２ページでございます。我が国が抱える環境・経済・社会の課題ということで、環境・経済・社会の課題が近年、非常に相互に連関して、複雑化してきておるということで、環境・経済・社会を統合的に向上していく必要があると認識でございます。
３ページでございます。国際的な潮流でございますが、ご承知のとおり、2015年に持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが採択されております。また、気候変動に関するパリ協定のほうも採択されておって、今現在、非常に時代の転換点にあると、大きく考え方をパラダイムシフトさせていかなければならないという大きな認識に立ってございます。
４ページでございます。そういった状況を踏まえまして、今回の第五次の環境基本計画における基本的な方向性でございます。目指すべき社会の姿として、３点ほどございます。
１点目が、「地域循環共生圏」の創造ということで、右側に図がございますが、各地域がそれぞれの地域の特色を生かして、地域資源を最大限活用することで、自立・分散型の社会を形成していくと。足りないところや余ったところ、それぞれの地域ごとに、特性に応じて補完し、支え合うと、そういう共生圏を構築していきたいなと考えております。
２点目が、「世界の範となる日本」の確立ということで、日本の知恵や技術を世界に発信していきたいといった点でございます。
３点目が、「環境・声明文明社会」の実現ということで、大きく地代の転換点であるということで、人間も自然の一部だということで、環境と生命、立脚した文明社会にしていこうというところを位置づけてございます。
本計画のアプローチですが、三つほどございます。
一つ目がＳＤＧｓの考え方も活用した、環境・経済・社会の統合的向上を具体化していくということでございます。
２点目が、地域資源を持続可能な形で最大限活用していくと、そのことによって、環境で地方を元気にしていきたいということでございます。
３点目が、幅広い関係者とのパートナーシップを充実、強化していくということでございます。
５ページにまいります。それを具体化する上で、分野横断的な六つの重点戦略というのを設定しております。こちらはまさに環境・経済・社会を統合的に今向上させるために、関係省庁の連携施策というのが実験的に載せてございます。分野としまして、経済、国土、地域、暮らし、技術、国際の六つの分野でございまして、特に自然環境部会に関わりの深いところでございましたら、２番の国土の辺りですね。生態系を活用した防災・減災、Ｅｃｏ－ＤＲＲですとか、３番の地域のところで、国立公園を軸とした地方創生ですとか、森・里・川・海の保全再生と、そういったところも位置づけさせていただいております。
６ページにまいります。環境政策の根幹となる、環境保全の取組は、揺るぎなく、着実に推進していくということが、各分野につきましては構成のほうも記載させています。その中で三つ目の生物多様性の確保・自然共生の分野に関しましては、重複の排除の観点から、生物多様性国家戦略に基づいて実施するということで位置づけさせていただいております。
後ろの資料は、重点戦略の詳細でございますので、今日は説明を割愛させていただきます
冒頭に申し上げましたが、今年の春に閣議決定を予定しておりまして、閣議決定後の点検を生物多様性分野につきましては、自然環境部会でご審議いただきまして、総合政策部にご報告いただきたいなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○田中国立公園課長：続きまして、資料４－１、国立公園満喫プロジェクトの進捗について簡単にご説明いたします。
一昨年の12月に、先行、８公園ごとに地域協議会でつくりましたステップアッププログラムを具体化するため、左側の橙のところにございますように、世界水準の「ナショナルパーク」に向けたブレークスルーとして、左上、上質な宿泊施設の誘致、その下の公共施設の民間開放、そして、利用者負担でいただいたお金を保護に回すような新たな仕組みの導入、それからの廃屋撤去等の景観を磨き上げ、それから外国人を呼び込むような新たな体験プログラムの充実等の取組、右側、青のところにございますような強力な情報発信として、30を超えますオフィシャルパートナーとの協力による各種地域での情報発信、あるいはFacebook等による若者等への情報発信、それからツーリズムＥＸＰＯ、地域ごとの情報交換会、それから各社集めた12月のシンポジウム等の取組を進めているところでございます。
一方、次のページでございますが、2020年の1,000万人目標の達成は、先行する８公園の努力のみでは達成できないことから、この８公園でのソフトの事業のノウハウ等を、他の公園にも水平展開していくような取組を、地域やテーマを絞りながら昨年の11月から展開しております。10団体を採択しておりますが、その中には、例えば外国人利用の多い富士箱根伊豆の宇都宮市での登山以外の来訪や、宿泊の開発プロモーションですとか、あるいは支笏洞爺の支笏湖周辺でＤＭＯの組織以下、それからレイクリゾートの世界の発信、あるいは中部山岳立山での立山信仰山岳ガイド等、多彩な体験コンテンツの開発等、こういった取組を進めているところでございます。
人と自然が共生する世界のモデルとなるような国立公園の創設、あるいは利用が保護にもつながるような好循環の実現に向けて、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○下村小委員長：ありがとうございました。事務局からは、基本的に両方ともご報告なのですが、第五次環境基本計画案の概要に関しましては、関連の部会への報告にかえるというところもあると伺っていますので、もしこちらで何かご意見等が、あるいは質問等がありましたら、お受けをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、まず宮本委員。
○宮本委員：１点だけ、コメントといいますか、要望がございます。最近、所有者不明の土地の活用を推進するというような方向が出てきているように聞いておりますけれども、県レベルで、土地の所有者がよくわからないので、保護区等に指定できなかったという例を見聞きしております。国レベルで、もしそういう事例が過去にありましたら、見直し等のご検討をいただけたらありがたいと思います。
○下村小委員長：それでは、関委員。
○関委員：ありがとうございました。私も１点気になっていることがありまして、最近、外国人のお客さんが増えてきたというのに、同じような動きなのか、それに並行してなのか、わからないのですけれども、園内のサービス産業に、外国の経営者の方がかなり入ってきてこられていて、町によっては、外国人の方の勢いが非常に強くなっているようなところを、実際、私も見ているのですけども、そういった方への対応ですね。価値観が違ったり、基準が違ったりすることで、地元ではいろいろあるかなとは思うのですけれど、その辺りの動きを押さえていただければと思っております。
以上です。
○下村小委員長：コメントとはいえ、何かありましたら。
○事務局（大臣官房環境計画課課長補佐 村上）：ありがとうございます。環境計画課でございます。１点目のご質問の所有者不明の土地に関しましては、９ページになりますが、１番の（１）の自然との共生のところの、下から二つ目のポツでございます、人口減少下における土地の適切な管理と自然環境を保全・再生・活用する国土利用というところがございまして、これは本文の中では、まさに所有者不明の土地の管理をできるだけ、保護区にできるかどうかというところは、いろいろ問題もあるかと思いますが、所有者不明の土地について、共同管理等を進めることで、自然環境にも資するような形にしていこうといったような施策も書かせていただいております。
○下村小委員長：２点目のほうでは、特にございませんか。外国人によるサービス産業への関与というか。
○西村国立公園利用推進室長：これも現場の情報なのですけれども、最近、外国人を日本が受け入れるということで、外国の企業さんが、日本で事業をやりたいという動きというのもいろいろ出てきているということになります。
例えば、公園事業でも、お話を聞くと外資系だったりとか、そういうような動きというのは、さまざま見られます。私たちも公園事業としての審査の仕方というのを、外資系の方にはお伝えするのですけれども、そこをうまく調整していかないと、なかなか大変だなという状況を見ております。そういうような今後外国人が多く観光客として訪れるというのと同時に、それを受け入れる外資系の企業さんもどんどん入ってくるというのを想定しながら、公園管理に努めたいと思っております。
○下村小委員長：ありがとうございます。ほかはよろしゅうございますか。10分近く過ぎましたが、一応と審議としては終わらせていただきたいと思います。
それでは、審議へのご協力をありがとうございました。
進行は事務局にお戻しいたします。
○司会（国立公園課課長補佐 杉山）：下村小委員長、ありがとうございました。委員の皆様におかれましても、時間が超過してしまいましたが、長時間にわたり、ご審議をいただきまして、ありがとうございました。
なお、本日配付の資料につきましては、郵送をご希望の委員の方には、お手元の用紙にご記入いただいて、机に置いていただければ、事務局から後日郵送させていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
午後３時３９分 閉会