中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会(第3回) 議事録.

議事録

午後3時00分 開会

【山田係長】 定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会水環境部会第3回総量削減専門委員会を開会いたします。

 委員の皆様におかれましてはお忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 本日の出席状況でございますが、委員16名中14名のご出席をいただいております。

 本日は第3回の委員会となりますけれども、今回初めてご出席の委員がいらっしゃいますのでご紹介させていただきます。お手元にお配りしております資料の議事次第の次に配席図、その次に委員名簿がございますので、ご参照ください。

 長屋信博委員が今回初めてのご出席でございます。

【長屋委員】 長屋でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【山田係長】 ほかの委員につきましては既にご紹介させていただいておりますので、委員名簿をもってご紹介に代えさせていただきます。

 なお、本日高澤委員、平沢委員からはご欠席とのご連絡をいただいております。

 続きまして、今回の議題1でヒアリングを予定している関係省庁及び関係都県の方々を発表順にご紹介いたします。

 農林水産省生産局農産部農業環境対策課の長友課長補佐でございます。

【長友課長補佐】 長友でございます。本日はよろしくお願いいたします。

【山田係長】 農林水産省生産局畜産部畜産企画課畜産環境経営安定対策室の和田課長補佐でございます。

【和田課長補佐】 和田でございます。よろしくお願いします。

【山田係長】 東京都環境局自然環境部水環境課の田中課長でございます。

【田中課長】 田中でございます。よろしくお願いいたします。

【山田係長】 千葉県環境生活部水質保全課の山本副技監でございます。

【山本副技監】 山本と申します。よろしくお願いいたします。

【山田係長】 愛知県環境部水地盤環境課の谷口課長補佐でございます。

【谷口課長補佐】 谷口と申します。よろしくお願いいたします。

【山田係長】 三重県環境生活部大気水環境課の林課長でございます。

【林課長】 林でございます。よろしくお願いいたします。

【山田係長】 また、事務局にも異動がありましたのでご紹介いたします。大村水環境課長が異動となりまして、後任に二村水環境課長が着任しております。

【二村水環境課長】 二村です。どうぞよろしくお願いします。

【山田係長】 続きまして、資料の確認をさせていただきます。議事次第、配席図の次、資料1が委員名簿、資料2から7までがヒアリング資料でございます。資料2が農業関係、資料3が畜産関係、資料4が東京都分、資料5が千葉県分、資料6が愛知県分、資料7が三重県分となっております。また、資料8が第2回委員会における指摘事項についてとなっております。また、資料番号はつけておりませんが最後に参考資料といたしましてノリの色落ちに関しての資料を添付しております。

 不足がございましたら事務局にお申しつけください。よろしいでしょうか。

 なお、本日の会議は中央環境審議会の運営方針に基づきまして公開とさせていただいております。プレスの方々はこれ以降の写真撮影等はお控えいただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、この後の議事進行につきましては岡田委員長にお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【岡田委員長】 はい、かしこまりました。委員の皆様方、またヒアリングの関係でご出席していただいた皆様、本当にご多用のところありがとうございます。本日は17時30分の終了をめどに議事を進めさせていただきますので、ご協力のほどをお願いいたします。

 早速ですが議事に入りたいと思います。最初の議題、お手元にございますように水質総量削減制度に係る取組の実施状況ということになっています。本日は要はヒアリングでございます。事務局からヒアリングの進め方についてご説明をお願いいたします。

【石川室長補佐】 それでは、ヒアリングの進め方についてご説明をいたします。本日は農林水産省さんから2つの部署、それから東京湾、伊勢湾の関係としてそれぞれ東京都さん、千葉県さん、愛知県さん、三重県さんからお越しいただいております。それぞれ各発表のお時間は10分程度、その後5分程度質疑応答という形で進めていただければと思います。それでは、よろしくお願いいたします。

【岡田委員長】 はい。ということでヒアリングを進めさせていただきますが、何かご質問ご要望等ございますか。よろしいですね。

 それでは、以上の進め方に従ってヒアリングをさせていただきたいと思います。時間が限られておりますので、10分、5分ということでご協力をお願いいたします。

 最初に資料2、農林水産省の長友補佐からご説明をお願いしたいと思います。ではよろしくお願いいたします。

【長友課長補佐】 ただいまご紹介いただきました私、農林水産省生産局農産部農業環境対策課の長友でございます。それでは、お手元の資料2に基づきまして環境保全型農業をめぐる状況につきましてご説明させていただきたいと思います。

 まず1ページでございます。こちらは環境保全型農業の制度の変遷を整理したものでございます。農林水産省では農業の持つ物質循環機能を生かし生産性との調和に留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を環境保全型農業と位置づけ、平成4年から全国的な推進を行っているところでございます。そのような中、真ん中にありますが、平成11年には我が省の農業政策の基本法である食料・農業・農村基本法に環境保全型農業を明記するとともに、平成17年には農業者が最低限取り組むべき事項を取りまとめました農業環境規範を策定し、補助事業への要件化とすることにより環境保全型農業の普及と定着を推進しているところでございます。

 また、平成19年~22年度までは地域ぐるみで化学肥料・化学合成農薬の5割低減の取組に対して支援を行う農地・水・環境保全向上対策を実施するとともに、平成23年度からは農業者等が化学肥料・農薬の低減の取組とセットで地球温暖化防止とか生物多様性保全に効果の高い営農活動に取組む場合に支援をする環境保全型農業直接支援対策を実施しているところでございます。なお、平成27年度からはこれまでの予算措置から恒久的な制度とするため、法律に基づきまして対策を講じていくということとしているところでございます。

 次に2ページでございます。2ページにつきましては食料・農業・農村基本法における環境保全型農業の位置づけでございます。平成11年に策定されました食料・農業・農村基本法におきましては、第4条に農業の自然循環機能が維持増進されることによりその持続的な発展が図られなければならないというふうにされているところでございます。

 また、32条におきましては農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進、その他必要な施策を講ずるものというふうになっております。このような取組、施策を実施することにより農業の持続的な発展、ひいては食料の安定供給、多面的機能の十分な発揮を図っているというところでございます。

 次に3ページでございます。こちらは農林水産省では先ほどご説明させていただきましたとおり平成4年から環境保全型農業を推進しているということでございますが、さらなる支援策といたしまして平成11年に持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律というのを制定いたしまして、堆肥等による地力の維持・増進と化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者、いわゆるエコファーマーという方を金融措置などにより支援をしているということでございます。この結果、資料にはデータは書いておりませんが、平成25年度は全国で約18万6千人の農業者の方々がエコファーマーとして都道府県の知事から認定されているという状況でございます。

 続きまして4ページでございます。これは平成17年3月に策定されました農業環境規範についてです。この環境規範は環境保全に向けてすべての農業者に最低限取り組んでいただきたいという基本的な取組内容を定め、その普及を図るため農林水産省の補助事業等を実施する際の要件化としているものでございます。

 分野といたしましては左の中段にありますように作物の生産と家畜の飼養・生産がありますが、この作物の生産という耕種部門で見ますと、右側のほうに書いてありますとおり農業環境規範の7つのポイントとありますが、項目として7つございます。

 まず1点といたしまして、土づくりの励行として堆肥の施用や稲わらのすき込みなど有機物の供給に努めるというものがございます。2つ目が適切で効果的・効率的な施肥ということで、都道府県の施肥基準や土壌診断結果等に則し効果的・効率的施肥を行うというふうになっています。最後の7点目として、点検・確認ができるよう肥料・農薬の使用状況等の記録したものを保存してくださいということになっています。具体的には農業者にこのような項目を記載したチェックリストを、補助事業を行う際に配付いたしまして、その項目に農業者がチェックを入れることなどによって農業者の環境保全への意識を高めているということでございます。

 なお、補助事業等への関連づけにつきましては平成17年度から省内の可能な事業に要件化することとしており、平成26年度は40の事業において農業環境規範に基づく点検が行われており、我が省としてもこのような事業を通じて環境保全型農業の考え方の普及定着を図っているというところでございます。

 次に5ページでございます。こちらは環境保全型農業直接支払制度についてです。この取組は農業者が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取組む農業者を対象に、平成23年度から支援を行っているというものでございます。具体的には右の欄にありますように全国共通の取組として、緑肥の作付けとか堆肥の施用または有機農業の取組というものがございます。また、地域特認取組として、都道府県知事の申請により地域の環境や農業の実態を勘案した取組を認めるような制度という形になっております。

 なお、交付単価につきましては全国共通取組につきましては、例えば緑肥の作付けは10a当たり8,000円という形で全国統一的な単価になっておりますが、地域特認の取組は10a当たり8,000円以内という形で単価はその地域と都道府県によって異なっているという形でございます。

 次に6ページでございます。こちらは環境保全型農業直接支払制度の取組状況でございます。左の欄にございますとおりその交付件数、実施面積、市町村数などがありますが、このうち内実施面積を見ますと平成24年度に比べ1万ha増加しているというところでございます。

 なお、その左の下に参考という形で農地・水・環境保全向上対策の営農活動支援交付金及び環境保全型農業直接支払交付金の取組実績の推移がありますが、23年度までの取組は化学肥料及び化学合成農薬の5割以上を削減する取組だけを対象にしておりましたが、23年度からはその5割以上の取組に加えて地球温暖化とか生物多様性の保全に効果の高い営農活動といったものも一緒に取り組むというものだけを対象にしたということで、面積のほうが少し落ちております。なお、移行当初は、面積は減少したものの最近着実に増加してきているという状況でございます。

 なお、本ページにデータはございませんが、環境保全型農業の取組の実施によって化学肥料等の圃場単位面積当たりの需要量は減少傾向で推移しているという形でございます。

 最後に7ページでございます。こちらは環境保全型農業による地球温暖化及び生物多様性への効果についてです。地球温暖化防止の効果につきましては、左の図にありますように堆肥等の有機物を土壌中に投入すると一部は微生物の活動により二酸化炭素として大気中に放出されるものの、残りは分解されにくい土壌有機炭素の状態で長期間土壌中に貯留されます。このように温室効果ガスである二酸化炭素のもととなる炭素を土壌中に貯留することにより地球温暖化防止にも貢献しているということでございます。

 他方、生物多様性保全の効果につきましては、今回、兵庫県豊岡市が行っているコウノトリ育む農法を事例として出しているところでございます。このコウノトリ育む農法はおいしいお米とさまざまな生き物を育みコウノトリも住める豊かな文化・地域・環境づくりを目指し、平成15年度から実施されているものでございます。この農法の一番の特徴は水管理にありまして、冬の間も田んぼに水を張る冬期湛水とか、田植えの1カ月前から田んぼに水を張る早期湛水などを行うことによりほぼ1年を通して田んぼに水がある状況をつくり出し、コウノトリの餌となる多くの生き物を育んでいるということでございます。このような取組により多様な生物が育まれ生物多様性に貢献しているとともに、この農法により生産されたお米は通常の栽培と比べ減農薬では約4割、無農薬では約8割高い価格で販売されるなど農業者の所得向上にも寄与しているということでございます。

 以上、簡単ではございますが資料の説明はこれで終わらせていただきます。

【岡田委員長】 どうもありがとうございました。

 それではただいまのご説明に関するご意見ご質問等がございましたらお願いいたします。

【細見委員】 簡単な質問ですが、6ページの直接支払というのは有効かと思うのですが、全体的にはどのくらいの予算規模なのでしょうか。

【長友課長補佐】 27年度で24億ほどでございます。

【細見委員】 24億。

【長友課長補佐】 すみません、26億円でございます。

【細見委員】 26億円が直接支払に支払われていると。こういうことをお聞きしたのは、これによって窒素、りんとか今回の富栄養化対策とかにどのくらい実質的に貢献しているのか、これは非常に難しいテーマだと思うのですが、いろいろな施策があって重点的にどうしてもやらざるを得ない場合があると思うのですけれども。そういうときに効果とコストというのでしょうか、それはどの政策でもこれから求められていく可能性があるので、もしもそういうご検討がされているのであればお教えいただければと思います。これは非常に難しい問題だと思っております。

【長友課長補佐】 具体的にそのような数値というものはないところではございます。ただ先ほどから説明させていただいているこの対策は、化学合成農薬とか化学肥料を5割以上低減した取組を対象に支援しているということでございますので、窒素の減少とかは効果があるということで。先ほどもちょっと口頭では言いましたが、単位面積当たりの化学肥料の窒素の需要量でございますが、平成4年では10a当たり11.6kgあったのが平成24年では9.1kgまで窒素の化学肥料の需要量というものは減少してきているということでございます。

 なお、効果につきましては平成27年度から法律に基づいて対策していきますので、法律に基づきまして効果の検証をするために第三者委員会というのを立ち上げまして、そこで改めて検証していくという形をとっていくということとしているところでございます。

【岡田委員長】 ありがとうございました。ほかにございますか。

【早水大臣官房審議官】 すみません、1点だけ。今の数字はこの対象となっている農家においての使用量なのか、それとも日本全体でという意味なのかどちらの数字でしょう。

【長友課長補佐】 こちらは日本全体という形でございます。

【早水大臣官房審議官】 対象となっている農家だけの数字というのはお持ちではない。

【長友課長補佐】 そちらのデータはございません。

【岡田委員長】 よろしいですか。

 やはり私からも関連して。せっかく例えば化学肥料を削減するとかの取組をされているので、その取組の進捗度に応じてその他系、農地からの排出負荷量、要するに原単位ですけれども、これは変えていかなければいけないと思うのですね、近い将来。その原単位がそれぞれの施策の状況においてどれくらい変わっているか。先ほど細見先生がおっしゃったようにそんなに簡単にできないというか極めて難しいけれども、農業の専門家の方もいっぱいいらっしゃるかと思いますので、原単位がこれくらい減ったというのが明示的にわかるとお互いに非常に今後はいいのではないかと思いますので、ぜひその辺のところ、難しくても多少無理してでも、私が言うのは言い過ぎかもしれませんが、ご検討いただけると大変ありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

【長友課長補佐】 ありがとうございました。わかりました。何といっていいのかあれですが、検討させていただきたいと思います。

【岡田委員長】 ありがとうございました。

 ほかにございますか。

 よろしければ以上にさせていただきます。長友さんどうもありがとうございました。

 続きまして、今度は資料3でございます。同じく農林水産省の和田補佐からご説明をお願いいたします。

【和田課長補佐】 ただいまご紹介いただきました農林水産省畜産部畜産企画課、和田でございます。私のほうからは資料3に基づきまして、家畜飼養に伴い発生します家畜排せつ物、ふん尿でございますが、この管理と利用の現状と対策について簡単に説明させていただきたいと思います。家畜排せつ物につきましてはその管理利用が適切になされないと臭気や水質に係る環境問題の要因になり得るということで、後ほど説明させていただきますが、いわゆる家畜排せつ物法、このような法律も定めまして畜産環境対策に努めておるところでございます。

 それでは、資料の1ページから順次説明させていただきます。まず1ページでございますが、これは環境をめぐる現状ということで、まず家畜からどの程度ふん尿が出ておるかということで左上の棒グラフでございます。経年的に棒グラフありますが、25年度で、全国で大体8,300万tの家畜排せつ物が発生しておるというふうに推計しております。これらにつきましては基本的に飼養頭数の減少に伴いまして毎年減ってきておるという傾向でございます。家畜排せつ物大体9割程度が堆肥化等、残り1割が浄化処理等に仕向けられておるというふうに推計されております。

 なお、1ページの右上の表につきましてはその8,300万tの畜種別の内訳となっておりまして、乳用牛、肉用牛、豚、それぞれが約3割弱、採卵鶏、ブロイラーこの合わせたものが大体15%程度となっております。

 あと、左下につきましては家畜排せつ物処理の一般的な流れということで、ここでは乳用牛つなぎ牛舎スタンチョンという柵のようなもので首がつながれておるような飼い方でございますが、そのような場合の処理の一般的な流れでございます。排せつされた家畜排せつ物につきましてはバーンクリーナーと呼ばれる機械で1カ所に集められますが、家畜を飼う場合には敷料を敷いております。わら等の敷料が多い場合は家畜排せつ物ふん尿が混ざってさらに敷料が入れば全体的には水分が下がりますのでそのまま堆肥化に回すというのが一般的、あと敷料が少ない場合には水分量が少ないということで、ある程度堆肥化させるためには適切な水分含量にするためにふんと尿とある程度分離をいたしまして、固形分につきましては堆肥化、水分につきましては肥料もしくは浄化処理をして放流等が行われるのが一般的でございます。

 あと、右下につきましては参考までに大体家畜1頭から一日どのくらいのふん尿が出るかということで、例えば搾乳牛の場合ですとふんが大体46㎏、尿が13kg出るというような状況でございます。

 続きまして2ページでございます。家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律ということでいわゆる家畜排せつ物法、これは平成11年に施行されておりますが、本法律に基づきまして我々家畜排せつ物の適切な管理と利用を促進しているところでございます。法律の名前のとおり大きくこの法律2本の柱からなっております。下の図で説明をさせていただきますが、管理の適正化と利用の推進ということで、上段の管理の適正化に当たりましては国が畜産業を営む者が遵守すべき基準、いわゆる管理基準と呼んでおりますが、この管理基準を定めます。この管理基準は例えば施設構造の基準、不透性の素材で床を打つとか覆いを被せ壁を設けるとかこのような構造上の基準ですとか、あと管理の方法の基準、管理施設できちんと管理しなさいとか定期的な点検を行うとか記録を行うとかこのようなものを定めております。本法律には罰則もございまして都道府県が指導助言勧告等を行い、その結果畜産業を営む者においては管理基準が遵守されるということで適切な管理が実現される。

 もう一つの柱でございます利用の促進につきましては、国が基本方針を定めまして都道府県がこの国の基本方針に準じた都道府県計画というものを定めることができるというふうになっております。この中では畜産業を営む者の施設整備の計画、このようなものを盛り込むことになっておりまして、この中で認められますと公庫資金等の融資もしくは補助事業等での支援を行うということで利用の促進、これらを合わせて畜産業の健全な発展を目指すというものでございます。

 続いて3ページでございますが、この家畜排せつ物法の施行状況ということで先ほど柱が2本あるということで管理の適正化の部分ございますけれども、本法律は11年に施行、5年後の16年11月から本格施行というふうになっております。その後順次法の施行状況を確認しておりますが、最新の24年12月1日時点の法の施行状況でございますが、管理基準対象農家約5万戸のうち99.98%ということでほとんどが管理基準に適合しておるという状況でございます。

 管理基準対象農家とは何ぞやということでちょっと下に書いておりますが、牛・馬でございますと10頭、豚であると100頭、鶏であれば2,000羽以上の飼養農家ということで、これらの農家について基準の遵守が求められるということでございます。逆を言えばこれ以下の小規模農家については法律上の遵守義務はないということでございます。

 右下でございますけれども、大体全国の畜産農家約8万8,000戸のうちこの管理基準の対象農家というものは約5万戸でございまして、この5万戸については8戸が不適切な農家であったということでこれらがその年1年間指導等の対象となりましたが、その後適正な対応が取られたと確認されたというふうに報告を受けておるところでございます。

 4ページでございます。畜産環境保全に向けた取組ということで、当方といたしましても家畜排せつ物の適切な処理有効利用を図るため補助事業等の各種支援策を講じておるところでございます。左下でございますが、主に施設整備等につきましては、共同で整備する場合には補助事業等で支援を行うもしくは融資で行う、個人が設置する場合にはリースこのようなものをメインに融資等でも支援をしておるところでございます。

 なお、平成26年度の補正、また平成27年度当初予算におきましては畜産生産基盤の強化を図るための支援事業、畜産収益力強化対策、これ大体補正をあわせて276億でございますけれども、本措置で地域で中心的な形態と位置づけられた畜産農家に対して畜産環境問題への対応施設整備等が可能となっておるところでございます。その他施設整備のほかにも現場における指導体制の充実ですとか、あと機械等の選定の参考となるガイドブックの作成、このようなもので環境保全に向けた取組を行っておるところでございます。右側の上は研修の実績でございます。あと下は機械施設の選定のマニュアル等の事例でございます。

 5ページでございます。今回は水質の関係ということで畜産経営に関連する排水対策ということで、よくご存じかと思いますけれども、畜産系から排出される汚水につきましては窒素やりん、こういうものが多く含まれておりまして、公共用水域等に流出した場合には水質汚濁の原因となるということで、いわゆる水濁法によりまして一定規模以上の畜産事業所から排出される汚水については所定の水質を満たすよう処理を行うことが義務づけられておる、もしくは記録を保存する必要があります。左下でございますけれども、例えば有害物質である硝酸性窒素等につきましてはすべての特定施設ということで、下の枠のところに書いてございますが、一定の床面積を持つ、例えば豚でございますと50㎡以上の豚舎から排出されるものにつきましては硝酸性窒素等につきましては700㎎/Lを守る必要があるということでございます。

 なお、右側には水質汚濁防止法の硝酸性窒素等につきまして畜産農家からの排水の基準の推移を示しております。13年に対象となりまして、当時1,500㎎/L、そのときが畜産を含めて27業種が対象となっておりましたが、現在25年7月以降につきましては700までは下がったのですが業種自体は8業種に下がっておるということで、我々としても引き続き畜産排水の対策について努めていく必要があると考えておるところでございます。

 6ページ以降は参考でつけております。6ページは資源循環における家畜排せつ物の堆肥の位置づけということで自然循環の一環を担うものであるということ。

 あと、7ページにつきましては家畜排せつ物中には特に窒素、りん酸、カリ、このような肥料成分も多く含まれておるということで有効利用することが重要であるということ。

 あと、8ページにつきましてはニーズに即した堆肥生産ということで、畜産農家だけではなく耕種農家等で利用してもらうためには利用者側のニーズに即して例えばペレット化を図るとかこのような取組を進めておるところでございます。

 あと最後につきましては家畜排せつ物の堆肥としての利用もございますけれども、エネルギー利用このようなものも、例えば最近ですといわゆるFITが開始されたことが追い風となって順次施設が増えているところでございます。特に家畜排せつ物の場合は性状によって大きく2つの取組があるのですけれども、酪農とか養豚、比較的水分が多いものにつきましてはメタン発酵でメタンガスを発酵して発電をするという方式が主、これはほとんど北海道の酪農家で取り組まれております。あと、右側は鶏糞を直接燃やす、鶏糞の場合は水分が比較的低いものですからこういうものを直接燃やして発電をするということで、このようなエネルギー利用というのも順次進めていきたいと考えておるところでございます。

 以上です。

【岡田委員長】 ありがとうございました。

 それではご質問ご意見等がございましたらお願いいたします。

【細見委員】 硝酸性窒素等暫定排水基準につきましてもいろいろご協力いただいております。個人的には非常に感謝申し上げますが。一つ環境省に対してのご質問という形でお願いしたいのですが。この家畜排せつ物の適正な管理利用で例えば循環利用、有効利用ですけれども、これは非常に重要な役割を果たしていると思うのですけれども。仮にこの水質汚濁防止法で特定施設の要件がございます。例えば先ほど面積が決まっていますけれども、面積以上でかつ全量、全部有効利用しようとしたという施設は水濁法の届出だとか特定施設の規制というかそういうのを受けるのでしょうか。質問をもう一度申し上げますと、畜産関係の対象施設で規模が決まっています。例えば豚だと50㎡以上というのがあって、それ以上でかつしかしすべて排せつ物を有効利用すると、今回家畜排せつ物法でいう有効利用を全部やりますといったときに、どのような届出があるのでしょうか。

【根木室長】 届出は1日50㎥以上かどうかという、排水量のところで、届出が必要かどうかというふうに決まってくるというふうに認識をしております。

【細見委員】 排水量が50t/d以上であれば届け出なければいけないけれども、要は規模が大きくても有効利用して排水量を49tにすると届け出なくてもいいのかという質問です。

【和田課長補佐】 環境省さんの法律なので私から言うのはあれですけれども、一応特定施設自体は排水量関係なく必ず届けなければならないという理解でございます。さらに例えば50㎥以上につきましてはここで書いてございますような生活環境項目についてさらに遵守義務が発生するというふうなことで理解しております。

【細見委員】 特定施設に届け出る義務が多分あると思うのですけれども、そうなるとどういう排水なのかとか、例えば硝酸性窒素等の基準は全部適用されると思うのですね。

【和田課長補佐】 公共用水域に排出される水質について規制がかかるという理解でございます。先生は地下水とかの話を。

【細見委員】 地下水も含めてですけれども、先ほど言われたように特定施設があってそこから例えば河川とかにはいかない、しかし有効利用したときにすべて地下にいくというようなケースというのはどうなのか。いろいろなケースがあり得ると思うのですけれども。

【和田課長補佐】 我々の法律ではそこは不透性の床を敷いた上で管理をしなさいというふうな基準でございますので、基本的にはそこから地下に潜っているというふうな、施設内でですね、理解ではないのですが。

【早水大臣官房審議官】 硝酸性窒素は有害物質になりますので排水量に関わらず排水規制の対象になります。水濁法では外形的な要件で、届出とかあるいは必要なものの規制がかかっているということになります。ですから、きれいな水しか排出していなければそれは遵守されているということになるということかと思います。対象かどうかという話については、水濁法で対象とされているものは基本的には義務はかかるということになります。有害物質については排水量に関わらず規制はかかりますし、生活環境項目であれば条例などもありますので必ずしも50tではないところもありますけれども、ある排水量以上のものは条例なり法律の規定によって規制の対象となり、それを遵守されていればそれでいいですねということになります。

【細見委員】 その遵守が表流水、河川には一切出していないという場合です。例えば、また別な機会でもいいと思うのですけれども、いろいろなケースがあると思うので、この畜産に関する負荷量というのは原単位としては非常に大きい、原単位×頭数を掛けると非常に大きなものですので、それがどのように影響しているかというのは今回の閉鎖性水域においても重要な項目ですし、実際に生活環境項目ではまだ幾つか例えば養豚施設で暫定の基準が適用されていますので、それもできれば一律排水基準に到達していただけるといいかなという希望を持っています。

 以上でございます。

【岡田委員長】 ありがとうございました。

 ほかにございますか。よろしいですか。

 では、簡単ではない単純な質問。暫定排水基準値が今700mg/lですから、いつごろ一般排水基準値に到達するのか、もちろんそんな簡単には答えられないけれども、到達するための努力なり計画はどうなっているのでしょうか。

【和田課長補佐】 具体的な工程はございませんけれども、例えば先ほど紹介させていただきました施設整備等につきましてはとりあえずの700をクリアするためではなくて、一般排水基準100を目指した施設整備を行うように指導するということで、なるべく早く到達できるように我々としても支援をしていきたいと思っております。

【岡田委員長】 ありがとうございました。

 ほかによろしいですね。和田補佐、どうもありがとうございました。

 続きまして資料4でございますが、東京都の田中課長からではご説明をお願いいたします。

【田中課長】 ご紹介いただきました東京都環境局自然環境部の田中でございます。資料4に基づきましてご説明させていただきます。本日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

 最初の1ページ目に東京湾の図が出ておりますけれども、そこをご覧いただければと思います。私どもが今回ご説明させていただく東京都内湾と呼んでいる部分については、ちょっと小さくて見にくいのですが、点線で上のほうに囲んである多摩川の河口部と旧江戸川の河口部この間のところを東京都の地先水面として東京都内湾として今回ご紹介させていただきます。

 東京都内湾につきましては湾奥の西に位置しておりまして、負荷流入の大変多い水域となっております。東京都では各種モニタリングや水質改善等に向けた対策を実施するとともに、同時に東京湾岸自治体としてデータ整理を担当いたしまして、東京都環境科学研究所とも湾岸の自治体と協力してデータ解析等を行っておりますので、それらも含めて今日はご紹介させていただきたいと思っております。

 2ページ目をご覧いただければと思います。東京都内湾の水質ですけれども、高度成長期の公害が大きな社会問題となっていたころと比較して実は河川の水質は劇的に改善したということなのですけれども、閉鎖性の海域の一番奥にある東京都の内湾では横ばいまたは微減の傾向という状況でございます。

 なお、平成25年度の全窒素と全りんの値につきましてはともに環境基準以下となりました。理由についてのちほど触れさせていただきたいと思います。

 3ページをご覧いただければと思います。赤潮の写真を添付させていただきました。写真は平成24年5月の東京都内湾の赤潮の状況でございます。場所は浦安ディズニーランド沖の付近でございます。東京都内湾では夏期にはこのような赤潮が多く見られます。右上のグラフでは赤潮の毎年の発生回数と日数を示してございます。棒グラフが年間の発生回数で概ね15回~20回程度の範囲になります。折れ線のほうは発生日数です。トータルで、100日程度で推移しているという状況でございます。トレンドを見ますと大きな変化は見られません。ちなみに平成25年度については発生が15回、トータル74日ということでございます。

 4ページ目をご覧いただければと思います。この図は赤潮の湾全体の経年の傾向を色で分けて示してみました。赤潮の発生率を赤が20%以上、黄色が10%以上というような形になってございます。ここを見ますと赤潮は東京湾全体では減少傾向にあるというふうに感じられますが、内湾、特に私ども中央防波堤の内側の奥のほうでは改善が見られていないというふうに評価してございます。東京都全体のCOD、窒素、りんの発生負荷量これが全体で東京湾に与える3割というふうになっていることが反映されていると考えています。

 次のページをご覧いただきたいと思います。今回海の豊かさという点について議論が進められるかと思いますが、海の豊かさの享受についてここで水面利用という形で並べておきます。東京都内湾は、漁業権はございませんけれども自由漁業が営まれております。私どもの産業労働局の調べでは内湾でスズキ、カレイ、アサリなど約270tの水揚げがございました。また、釣り人も多く屋形船などの利用を通じて海を楽しむそういった光景も見られています。臨海副都市部分では年間5,000万人、葛西臨海公園には年間400万人もの来訪者があるということを受けておりまして、多くの人々が水辺をさまざまな形で享受しているということになるかと思っております。

 次のページをご覧いただきたいと思います。東京都内湾の水生生物の生息状況ということです。今回の8次総量削減においては豊かな海ということが述べられていくと思いますけれども、東京都環境局では昭和61年から東京都内湾におきましては赤潮調査に加えて、環境把握の一環として水生生物調査を実施してまいりました。成魚の出現種類数の長期変化を棒グラフ、下層の溶存酸素の変化を折れ線で示したものが下のグラフでございます。毎年9月の調査では下層の溶存酸素が2㎎/L以下となることが多く、その場合出現種類数が極端に減少するという兆候がこの中で見られます。

 次のページをご覧いただきたいと思います。底生生物の季節別の出現状況について、先ほどの水生生物調査結果から場所別に示してみました。上の2つのグラフ、左側が春季、右側が夏季になっております。左側の春季に比べ夏季は出現種類数が少なくなっているという状況が見られると思います。また、場所別に見ますと内湾については全くと言っていいほどいなくなってしまいますけれども、浅瀬の部分でありますとか干潟部及び河口部につきましては減少度合が少ないというようなこともここから読み取れるかと思っております。

 次のページをご覧いただきたいと思います。その貧酸素水塊の動向について湾全体を絵で示してみました。2004年から2012年までの図になっております。貧酸素水塊につきましても近年湾奥部の千葉県側の海域で改善傾向の可能性があるにも関わらず、東京都のほうの湾奥ではほとんど改善傾向が認められていないというのがこの図から読み取れるかと思います。

 次のページをご覧いただければと思います。その貧酸素水塊の発生要因をここでグラフで検証しています。その要因の一つに下層での酸素消費というのがあると考えております。そのほかいろいろ要因はあるかと思いますけれども、ここでは下層の酸素消費についてご説明いたしますと。東京都において平成23年度において底質からの栄養塩類溶出類調査というのを行いました。東京湾を14に区分して実測値に基づいたシミュレーションという形です。プランクトンなどの新生堆積物が水中の酸素を消費する割合が非常に大きいということがわかりました。すなわち赤潮が発生し死んだ赤潮が分解されるときに酸素を消費するそのことが大きな要因であると考えております。したがって赤潮対策が貧酸素水塊の対策には欠かせないというふうに考えております。

 赤潮の発生と貧酸素水の発生状況を次のページで示しております。上下にグラフと図がありますけれども、図は埋立処分場の内側のポイントにおいて赤潮の発生と貧酸素水塊の関連を見た図でございます。赤潮の発生についてはクロロフィルaの濃度で上の棒グラフで出しております。下の図は貧酸素水塊の厚さをずっと時系列に並べております。下の図で見ますと概ね上の赤潮の発生を追いかけるように貧酸素水塊の規模が徐々に大きくなっているという様子が見てとれるかと思います。

 次のページをご覧いただきたいと思います。東京湾の全窒素/全りん比ということで。赤潮の発生原因を考えていきますとNやPの動向が重要と思っておりますが、東京湾では全窒素、全りん比が概ね12~13程度ということです。レッドフィールド比より大きい値で推移しておりますので、どちらかと言えばりんが制限因子となっているというふうに考えております。窒素が多くりんが少ないという状況でございます。

 続いて12ページ、次のページをご覧いただきたいと思います。湾全体流域のりん濃度で見た図になります。全りん濃度で見た場合青で示してある数字が東京都の内湾の海水上層でございます。これが0.2㎎/L前後。オレンジ色の数字は河川からの流入水ですけれども、その最下流地点、これが0.2~0.3㎎/Lということでございますが、赤字で示しているのが下水処理場からの処理水の放流です。いろいろな処理場がありますけれども、一部を除きまして0.6~1.1mg/Lというような状況であります。また、場合によっては森ケ崎のほうですけれども、1.7mg/Lと河川に比べて6倍濃度というところもございます。

 それから、数量で見てみましても例えば森ケ崎水再生センターと言いますのは排水量が日量105万tになります。多摩川の低水流量が126tとほぼ同程度でありますので、大都市沿岸に立地する下水処理場の排水量が河川流量に匹敵するということで、処理場排水の環境濃度への影響というのは非常に大きいというふうに思っております。

 なお、都内の排水量の9割を下水処理水が占めておりまして、その46%が沿岸に立地しているという状況でございます。

 次のページをご覧いただければと思います。ここでは雨天時の流入負荷についてグラフにしております。2008年2月、総合雨量9.5㎜、神田川における晴天時と雨天時の通過負荷量を比較したグラフでございます。降雨による栄養塩の負荷量の増加は窒素、りんが3~5倍程度増えている状況で、アンモニア性窒素が20~35倍、亜硝酸性窒素と硝酸性窒素、りん酸性りんは2~7倍ということで降雨によって影響を受けて大きく増えているということがわかると思います。

 次のページをご覧いただければと思います。ここでは下水排出負荷量と環境濃度の関係を示しております。左上の図で全りんの年間汚濁負荷量、これを芝浦水再生センターというのがグラフの一番左側にあります。赤丸で囲んでありますけれども、平成23年度以降負荷量が大きく減少しています。平成23年度芝浦水再生センターでは既存施設を利用した準高度処理というのを一部導入しています。こうした取組などによって環境負荷が下がっているというふうに考えています。平成23年度以降環境濃度が低下してきていることがそのことだというふうに思っております。

 今準高度処理という話が出ましたので、次のページで東京都の取組の一つとして準高度処理について簡単な図が示してございます。下水処理におきましては大規模な施設改造で時間を要するという問題と電力増加という問題がございますので、積極的に進めていますのは既存施設の改造と運転管理の工夫、それによって水質改善を図るということでそれを準高度処理と、国のほうでは段階的高度処理というふうに呼ばれているようですけれども、それを進めてございます。当然高度処理に対してコストが安くしかも改造で済みますのですぐに導入できるというメリットがあるというふうに考えております。

 次のページをご覧いただければと思います。ここでは新たな高度処理技術ということで、これまでの準高度処理に加えて新たな高度処理システムというのを近年また導入しております。この図では前段でりんを取るための嫌気槽、後段で好気槽のみという形になっていますが、後段の撹拌機がなくなりまして循環ポンプもないため従来の高度処理に対して2割程度の省エネになるという設計になっております。また、この施設が比較的コンパクトということもありまして一、二年程度の短期間で導入が可能な施設ということでございます。

 次の17ページなのですけれども、今ご説明いたしました準高度処理それから新たな高度処理についてのメリットなのですが、新たな高度処理一番下に書いてございますけれども、これまでの準高度処理、段階的高度処理に比べまして省エネルギー性に優れているということが特徴でございます。電力消費量が100以下であるにも関わらず処理水質が窒素65、りん40と書いてあるように向上させることができるということでございます。これが電力消費を抑えつつ水質の改善を図るということで現在東京都下水局が進めている施策になります。

 次いで次のページをご覧いただければと思います。海浜・浅場・磯浜・干潟についての整備例というのを参考までお示しをしております。時間の関係もありますのでご説明いたしませんけれども、浅場それから干潟等の効果については冒頭でも申し上げたとおりあると思っておりまして、東京都港湾局を中心に管理者がこのようなさまざまな取組を行っているということを写真で示させていただいております。

 次のページも、その中で羽田沖の浅場についての資料をつけさせていただきました。ご参考にしていただければというふうに思っております。

 一番最後には、中央防波堤の沖の磯浜の状況がこのような形で紹介させていただきました。これもご参考にしていただければと思います。

 大変駆け足で恐縮でしたが、説明以上でございます。よろしくお願いいたします。

【岡田委員長】 どうもありがとうございました。

 それでは、ご質問ご意見等がありましたらお願いいたします。どうぞ。

【長田委員】 13ページの雨天時の流入負荷というところを見ているのですけれども、晴天時と雨天時とでかなりの大きな差があるというふうに見てとれるのですけれども、ここで言っております負荷量というものは1日当たりの負荷量ではないかと思うのですけれども、大体数字として幾つぐらいのものなのでしょうか。例えば晴天時は何gとか、窒素の負荷量が知りたいです。

【田中課長】 ちょっとすみません、ご説明の趣旨が理解できませんで、もう一度おっしゃっていただいてよろしいですか。

【長田委員】 13ページの雨天時の流入負荷というのがございますね。これは雨天時に非常に負荷が高くなるということを端的にお示しいただいたものだと思うのですが、では総量としてはどれぐらいのものがあるのかなというふうに考えたときに、例えば窒素、トータル窒素もかなり変わっているというふうに見てとれるのですけれども、硝酸性窒素はもっと大きい、アンモニアですか、これは、大きく変動しているのですけれども、ではその総量というのがそもそもどのぐらいの値なのかというところです。

【田中課長】 今ちょっと数字の持ち合わせがないものですから、またそれはお示しさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

【岡田委員長】 では、今の点は後日調査してからお答えいただくということで、よろしくお願いいたします。

 まだあるかもしれませんが、ちょっと時間が押していますので、以上にさせていただきます。最後に時間があったらもう一度ご質問いただければと思います。

 続きまして、資料5について、千葉県の山本副技監からご説明をお願いいたします。

【山本副技監】 千葉県環境生活部水質保全課の山本と申します。私からは資料5、東京湾における総量削減について千葉県の現状と取組、これをご説明させていただきます。

 千葉県というのは三方を海に囲まれておりまして、海の恩恵をたくさん受けている県でございます。その中で東京湾は太平洋の九十九里、南房総海域とともに豊かな水産漁場として重要な役割を示しているということでございます。そこでは漁業だけではなくて釣りとか海水浴場などのレクリエーションの場としても広く利用されております。先ほど東京都内湾という説明ありましたが、大体アクアラインより内側、これを東京湾内湾と呼んでいるのですが、そこの東京湾内湾の海域においてもノリとかアサリ漁、これが盛んで、またこの内湾唯一の海水浴場、稲毛の浜海水浴場がございます。

 私は昭和54年に県庁に入ったのですが、最初の職場が水質保全課で、川や海などの水質を監視する部署、ここに配属されておりました。そのころ川や海というのは今現在と比べて大変汚れておりました。特に東京湾に流入する都市河川、これの汚濁というのは非常に顕著でございまして、我々千葉県庁のすぐわきを都川という都市河川が流れておりますが、そのころその水質というのはBODの年平均値で10mg/Lを超えるような水質でありました。今は平均して2~3 mg/Lです。こういった汚れた河川の水がどんどん流入する東京湾も汚濁が進んでいたとこういう状況でございます。

 その東京湾の水質なのですが、第1次の総量削減計画が昭和55年に策定されて、これまでの濃度規制に加え汚濁物質の排出を総量で減らしていこうとこういった取組を東京湾流域の自治体で一斉に実施して一定の効果が得られたと考えております。

 資料の1ページでございますが、これは東京湾、千葉県における総量規制の現状、第7次総量削減計画の目標値と現状をまとめたものでございます。表よりグラフのほうがわかりやすいと思いますので2枚めくっていただきますと、参考と書いてある資料、ここに棒グラフがございます。この棒グラフを見ていただきますと、東京湾流域、千葉県側からの化学的酸素要求量、あと窒素負荷量、りん負荷量の経年変化をグラフでまとめたものでございます。一番上の棒グラフがCODの負荷量、東京湾へ流入する流域からのCOD、千葉県側でございますがそれでございます。これを見ていただきますと、昭和56年が67.4t、最新のデータがあります平成24年が32.7tです。真ん中のグラフ、これが窒素です。同じように昭和59年が53t、平成24年が32t。一番下がりんで、昭和59年が4.1t、平成24年が1.99tと、流入量はいずれも半減しています。

 CODの総量規制というのは昭和55年3月に、窒素、りんは平成10年4月から策定され現在に至っております。CODをみますと生活系というのが白い部分、これは下水道とか合併処理浄化槽の普及につれてどんどん下がってくる、こういったことがおわかりになるかと思います。一方、産業系です、赤い点線が入ってるところでございます、これは徐々に減ってるんです。ただ、生活系ほどではない。産業系については以前から水質汚濁防止法の上乗せ規制とか、あと京葉臨海工業地帯の大工場と環境保全協定を締結して以前からCOD削減に努めていたことから削減が緩やかだと、以前から削減を進めているということでございます。あと、窒素、りん、これを見ていただきますと産業系は平成16年度、ここを境に大きく減少しております。これは総量規制による効果と思われます。生活系については下水道の高度処理などによって順調に下がっていると、こういったことがわかります。

 1枚ページ戻っていただきまして2ページになりますが、左側のグラフですね、2ページの折れ線グラフがあるかと思います。これは先ほど東京都さんのご説明とダブりますけれども、海域の水質変化でございます。東京湾内湾の代表的な3地点、この水質の経年変化を示しております。青い線の地点、これが千葉の沿岸大体陸から一、二km沖に行った地点です。東京湾内湾の中では千葉側で一番奥まった地点です。赤い地点はちょうど東京湾内湾のほぼ真ん中あたりになります。黄緑の線の地点というのはこの赤の地点とアクアラインの間ぐらい、ここに位置していると。奥のほうから順番に青い線、赤い線、それから黄緑、こういうふうに順番にあるというふうにお考えいただければいいかと思います。3地点すべてCOD、窒素、りんともに改善の傾向にはあると、こういったことがわかるかと思います。ただ、CODについては以前に比べると改善したんですが、もうここ10年ぐらいずっと横ばいの状況でございます。

 次のページ、これが(3)東京湾における環境基準達成率の経年変化、平成12年度からまとめております。CODは達成率が大体5割ぐらいでずっと変わっていない。あと窒素、りん、これはほぼ達成しているとこういう状況がおわかりになるかと思います。

 その下(4)が赤潮・青潮の発生状況でございます。赤潮は毎日測定しているわけではありませんで、水質測定計画に基づく調査や、それからうちの環境研究センターが実施している調査で船を出して調査しているのですが、その際赤潮を確認した結果です。25年度ですと50日間調査に出て、そのうち13日間に赤潮が確認できたとこういうふうに見ていただければと思います。その下の表が青潮の発生回数です。これは青潮というのは非常に限られた港の中だけとか航路の部分だけ青白い帯がついているとそういう場合もあるのですが、ここでカウントしているのはもう少し広い範囲、港からちょっとはみ出てもうちょっと広い範囲の規模で発生した青潮の発生回数、これをまとめたものです。そういった場合、船を出して状況とか範囲、これを確認してます。回数的にはもうずっと前から変わらないで、年間三、四回とか四、五回とかずっと起きているかと思います。漁業被害のほうなのですが、25年度は漁業被害の報告はありませんでした。26年度はこれまで2回青潮が確認されております。そのうち8月に発生した青潮でアサリの被害というのが報告がございます。

 青潮につきましては千葉県の水産総合研究センターが関係機関と協力して貧酸素水の状況を調査して、貧酸素水塊速報として週1回情報提供をしております。東京湾につきましてはこれまでの対策により以前に比べ改善されたが、CODの環境基準の達成状況はまだまだ。また依然として赤潮・青潮の発生があると、こういう状況でございます。

 次に、千葉県の総量削減の取組でございますが、(1)が生活排水対策。これは千葉県も他県と同様で、下水道の整備、それから高度処理の導入とか、あと合併処理浄化槽、閉鎖性水域における高度型の合併処理浄化槽の推進、こういったことをやっております。

 それから、産業系の排水対策でございますが、水質汚濁防止法に基づく指導では、当県では水質汚濁防止法の上乗せ基準を設定しております。濃度規制では例えばし尿処理施設などではBODまたはCODは濃度で10mg/L未満というのが規制値、排水量というのは先ほど生活系なんかについては50m3以上規制対象とするという話がありましたが、千葉県の場合は30m3以上、これを規制対象にしております。

 総量規制では総量規制基準で業種ごとの規制値の範囲を示されますが、その中では一番厳しい数値を採用しておるとこういう状況でございます。それからあと、千葉市から富津市にかけての臨海地域に鉄鋼とか石油コンビナートを中心とする重化学工業、これが集積しております。主要な工場、49社58工場と環境保全協定を締結して、法律より厳しい排水、これを協定で守ってもらっている、こういうところでございます。また、水質汚濁防止法の特定施設にならない規模の飲食店については小規模事業所指導マニュアルというのを環境研究センターなどでつくりまして、そういったマニュアルを用いて排水の改善指導を行うという状況でございます。

 あと最後のページをご覧ください。東京湾内湾に三番瀬とか盤洲干潟とか富津干潟、あと内房沿岸には浅場があり、アサリとかノリ漁場、また魚類の産卵場、育成場となっています。この表には千葉県漁業の状況ということで東京湾などの平成16年度以降の漁獲量を載せています。東京湾の漁獲量というのは年による変動大きいのですが、気持ちちょっと減少の傾向が見られるかなという状況でございます。内湾で見ますとここは平成16年度なのですが、平成の初めごろはイワシ、十数年前からスズキの漁獲量が多くなり、カレイ類は非常に少なくなっているという状況になっております。

 あと、三番瀬について千葉県三番瀬再生計画に基づき干潟の再生を図るためにいろいろ千葉県もやっておりますので、ちょっと触れさせていただきたいかと思います。三番瀬、ちょうどこの地図の一番上のところに三番瀬、イシガレイの産卵場とか魚類の育成場とかアサリの産卵場、育成場、こういうふうに書いてあると思いますが、三番瀬は市川とか船橋地先の浅瀬で多くの生物が生息している。三番瀬の自然環境を再生保全し、地域住民が親しめる海を再生するため、千葉県では平成18年12月に三番瀬再生計画を策定し取り組んでおります。計画では5つの目標、生物の多様性の回復とか、海と陸との連続性の回復、あと環境の持続及び回復力の確保、漁場の生産力の回復、人と自然の触れあいの確保、これを掲げまして事業計画を策定し、各種事業に取り組んでおります。事業計画はただいま3次で、計画期間は平成26年度~28年度。12の施策に沿って29の事業を進めております。

 干潟浅海域では三番瀬は埋立による荒廃湿地の消失や干潟の減少等によって自然環境の単調化が進んでいる。また、人と海の触れあいも限られたものになっていることから、干潟的な環境を形成して海と陸との自然の連続的なつながりを回帰させている。環境の多様化を進めるともに人が海と親しめる場所や機会を確保する、これが求められているのでここでは市川市塩浜の護岸全面に干潟的環境を形成すべく市川市として協議と検討を進めている。ただ、いろいろ意見が多くてなかなか進まない状況ではございます。

 漁業につきましては豊かな漁場の改善に向けて漁業者、地元市及び県が協力して取り組む。漁業者による覆砂とか海底の耕うん、あと害敵生物の除去などさまざまな干潟漁場の保全活動の取組を支援しております。あと、水質については三番瀬に流入する都市河川、船橋市を流れる海老川流域とか市川市を流れる真間川流域があるのですが、そこで健全な水環境の循環の再生を目指して各種取組を行っております。

 千葉県としましては東京湾というのはかなりきれいになってきたのですが、今後はさらに水質の改善を図るとともに、やはり東京湾の再生の推進会議の目標というのがあるのですが、快適に水遊びができて江戸前をはじめ多くの生物が生息する、親しみやすく美しい海を取り戻し、首都圏にふさわしい東京湾を創出すると、こういった共通の目標を掲げて推進をしていきたいと思っております。

 以上でございます。

【岡田委員長】 どうもありがとうございました。

 大分時間が押していますのでお一人だけご質問、後でまとめてご質問受けたいと思いますが、今の時点で。では、手短にお願いします。

【西村委員】 すみません、3番の千葉県漁業の状況で東京湾の数値が出されておりますが、平成19年、平成20年あるいは23年はほかの年に比べて低い感じがしますが、何かこういうものの原因の解析とかされているのでしょうか。

【山本副技監】 私ども水質保全の部局では担当してないのですが、この東京湾生産量というのはアサリとかノリがメインになっていますので、やはりその辺の天候とか、それからアサリなんかですと青潮なんかが起きればかなり長期間連続すればアサリ等かなり影響を被りますので、その辺があるのかなとはちょっと思います。

【岡田委員長】 ありがとうございました。まだあるかもしれませんが、時間が押しているので次に進みたいと思います。各県のみなさん、申し訳ございません、10分程度ということでよろしくご説明のほどお願いいたします。

【谷口課長補佐】 愛知県環境部水地盤環境課の谷口と申します。それでは、愛知県における海域環境改善の取組について、資料6で説明させていただきます。説明の内容といたしましては、愛知県における水質等の状況、これまでの取組、里海の再生、三河湾環境再生プロジェクトの順にご説明いたします。

 資料をおめくりいただきまして、愛知県における水質等の状況としまして、まず環境基準の達成率でございます。河川のBODにつきましては、右肩上がりで推移し、近年は90%以上の達成率となっております。一方、海域につきましては、上下動はございますがいずれの項目も横ばいに近い形で推移してございます。

 次に水質で見た場合でございます。下のグラフはCODの推移でございます。伊勢湾、三河湾いずれも3mg/L前後で概ね横ばいの状況でございます。なお、この資料での伊勢湾というのは愛知県の環境基準点のみで整理するなど、環境省さんが整理されている資料とは若干異なってございます。

 続きまして、全窒素、全りんの推移でございます。いずれの物質とも伊勢湾、三河湾ともに緩やかながら低減傾向が見られております。

 次に、赤潮・苦潮(青潮)の発生状況でございます。途中で監視方法が変わっているため単純比較はできませんが、監視方法が変わった平成5年度以降の赤潮発生のべ件数で見ますと、平成6年度をピークに減少しているといったところが見てとれます。ただし、現在でも赤潮や苦潮の発生が見られており、海域での大きな課題となっております。

 続きまして、干潟の面積であります。伊勢湾、三河湾ともに沿岸部の埋立等によりましてその面積は減少しております。下のグラフはアマモ場の面積でございます。浅場域の埋立などによりまして藻場面積も減少しております。

 続きまして、(6)海域の環境悪化の原因でございますが、閉鎖性水域という地形的な要因に加えまして、経済発展に伴う人口増加、それから工場立地などによりまして海域に流入する汚濁負荷が増大したこと、それから、海域側の要因としまして沿岸部の埋立により水質浄化機能を有する干潟や浅場などが減少したことが挙げられ、これらの要因が相まって海域の環境悪化を招いてきたと考えられます。

 次に、これまでの取組についてご説明いたします。まず、陸域における汚濁負荷の削減施策として、下水道整備などの生活排水対策や事業場に対する総量規制など、また海域における環境改善事業として残された干潟・浅場の保全や、シーブルー事業としまして干潟・浅場を造成する取組などを行ってまいりました。

 続きまして、これまでの実績についてであります。水質総量削減によりましてCODは昭和54年度に比べまして約半分になっております。下のグラフは窒素とりんでございます。比較年度は平成11年度になりますけれども、窒素は約2割、りんは約4割削減されているような状況でございます。

 続きまして、②シーブルー事業でございます。これは1998年~2004年にかけて三河湾の湾口部、中山水道航路、この地図で黄色く着色されているところでございますけれども、この湾口部におきまして大型船舶の航行に対応するための大規模な浚渫工事が行われました。そのときに出た大量の土砂を活用して国土交通省さんと愛知県の港湾課、水産課が干潟・浅場の造成などの事業を分担、協力して行いまして、合計約620haの造成を行いました。これ以降も規模は小さくなりますけれども、引き続き造成等の事業を行っている状況でございます。

 続きまして、干潟・浅場造成等による効果についてでございます。全国的にアサリの漁獲量が減少している中で、愛知県は漁獲量を維持し、現在全国の6割程度を占めているような状況でございます。

 これは下のグラフにもお示ししましたけれども、干潟・浅場造成だけによる効果ということではございません。この海域の特徴としまして、三河湾奥部に位置する六条干潟で大量に発生するアサリの稚貝をほかの漁場に移植、放流する活動が行われてございます。そういった取組の総合的な効果というふうにされております。

 続きまして、過去に土砂採取を目的に浚渫した窪地がございまして、それが環境悪化の要因となっていることから、その修復、埋め戻しを行っております。その効果といたしまして、未実施の区域と比較しまして底質のCODの値が下がったということだとか、生物量が増加したといったことが確認されております。

 続きまして、里海再生の取組についてご説明させていただきます。三河湾は、アサリに代表されますように良好な漁場でございまして、これは人の手が加わることにより生物生産性と生物多様性が高いまさに里海と考えております。その里海再生に向け、17ページでございますけれども、目指すべき姿としまして水質のきれいだけではなくて魚介類が豊富に生息する豊かで、それから親しみを持って利用してもらえる親しめる海にしてまいりたいと考えております。

 (3)の三河湾里海再生プログラムでございますけれども、その目指すべき姿に向け干潟・浅場の造成を主要施策に位置づけまして、環境部だけではなくて農林水産部、建設部とともに連携して取り組んでおります。この目標でございますけれども、これまでに失われた1,200haの干潟・浅場に対して先ほどのシーブルー事業で600ha造成したということで、残り600haを目標に掲げているところでございます。

 続きまして、三河湾環境再生プロジェクトの説明となります。部局連携してということでございますが、環境部の役割といたしまして、環境調査のほか三河湾の環境の現状や干潟や浅場が持つ機能、それを再生することの重要性などを県民の方に広く知ってもらうことがございます。そのため、「三河湾環境再生プロジェクト」と銘打ちまして環境再生に向けた取組の機運を高める取組を行っております。これまでに行ってきた具体的な取組として、平成26年度は三河湾大感謝祭、これは地元のさまざまな団体だとか企業、さらには高校などの協力の下、多くの人に三河湾に関心を持ってもらうことを目的に開催いたしました。

 続きまして、集客施設におけるPR活動でございます。環境イベントにはもともと環境問題に関心をお持ちの方が参加される傾向がございます。それで都市部のショッピングセンターなどにおきまして三河湾と接する機会の少ない方々にも三河湾のことを知っていただくという取組を行っております。さらに実際に海に出ていただきまして、体験を通じて海に興味を持ってもらうことだとか、干潟の持つ浄化機能などをアサリの浄化実験などを通じて目で見て知っていただくこと。それから、森と緑づくり税を活用してNPOの方たちなどの活動への支援、こういったものを継続的に行っております。

 そのほか、最後のページでございます、シンポジウムの開催だとか、学識者の方、三河湾に関わりを持つ漁業だとか流通業、そういった業界の方々にも参加していただきまして、行動計画の策定といった取組も行ってまいりました。

 以上のような取組を今後も継続、発展させて、きれいだけではなく、閉鎖性という特徴を生かして豊かで親しみやすい三河湾を目指してまいりたいと考えております。

 以上で説明は終わります。

【岡田委員長】 どうもありがとうございました。

 それでは、ただいまのご説明に関しましてご質問ご意見。では、松田先生のほうから。

【松田委員】 どうもありがとうございます。13ページでご説明いただいたこの620haの干潟・浅場の造成、これが1998年~2004年ですけれども、これと7ページの赤で書いてあります三河湾の干潟面積の推移との関係なのですが。この7ページの図は2000年の少し前までですのでシーブルー計画の前だと思うのですけれども、これは縦軸が1500、1600ぐらいですので、これはこの図を続ければさらに増えたというふうに理解していいのでしょうか。かなり増えたというように。

【谷口課長補佐】 そういうことでよろしいと思います。ここの7ページにはまだ反映されてございませんので。

【松田委員】 はい、ありがとうございました。

【岡田委員長】 では、河村先生どうぞ。

【河村委員】 教えてほしいのですけれども、16ページのところで浚渫窪地の埋め戻しによってCODが低下し、なおかつ底生生物が増えてきたということなのですけれども、これはどういうことでこういう現象が起こるんでしょうか。

【谷口課長補佐】 底質がいわゆるヘドロ状のようなところに覆砂をすることによって良質な底質環境になったことによってCODが下がり、また生物の棲みやすい環境になったということだと思います。

【河村委員】 深さがどのこうのということじゃなしに良好なものでカバーされたというふうな見方でよろしいのでしょうか。

【谷口課長補佐】 両方あると思います。窪地になっていることによってたまりやすく、あるいは貧酸素が発生しやすいような環境という窪地の特徴がございまして、そこが埋め戻しによって窪地という状況が解消されるということと、良質な砂で覆われたことによる2つの効果があると思います。

【河村委員】 ありがとうございました。

【岡田委員長】 ほかにございますか。どうぞ。

【阿部委員】 細かいことで恐縮なのですが、一つ教えていただきたいのですけれども。12ページの下のグラフで窒素、りんのところでその他という緑のところは面源と考えていいのでしょうか。それが16年のあたりから特にりんのほうが、窒素はそうでもないのですけれども、結構減ってるのですけれども、その辺の何か理由があればちょっと教えていただきたいと思います。

【谷口課長補佐】 その他としましては畜産系、土地系というものが占めております。

 2点目のご質問について、もう一度お願いします。

【阿部委員】 16年から、11年と16年を比べるとガクッと減ってますよね。それは何か理由があればちょっと知りたいと思ったのですが。

【谷口課長補佐】 今答えを持ち合わせておりませんので、わかり次第事務局のほうにお伝えさせていただきたいと思います。

【岡田委員長】 ではお手数ですけれども、よろしくお願いいたします。

 ほかにございますか。

 私のほうから、三河湾の里海再生で今後600ha以上再生しようという計画で、これは大変野心的な計画、野心的と言うとしかられるかもしれませんが、ここに書かれているように砂の確保が大きな課題であるというのはもちろんわかるんですが、事業費自身をどうやって確保されるのか。今までは航路の維持浚渫のための事業費が多分あったのではないかと推察しているのですが。今後やる場合は維持浚渫とは部分的には関係するかもしれませんが、必ずしもそうでないですよね。その辺はどうやって事業費を確保されるご予定でしょうか。

【谷口課長補佐】 大きな課題だと考えてございます。現在も港湾部局が維持浚渫等で生じる土砂を活用してはいるんですけれども、どうしても規模は小さなものとなります。これだけの大きな規模のものをやるとなるとそれなりにまとまった砂も必要となります。いろいろと検討の中では上流のダム砂の活用も考えられますが、距離が非常に遠いものですから運搬費がかさむといった問題もございまして、こういったものを実際に行うにはまだまだ課題が多いという認識でございます。

【岡田委員長】 わかりました。ありがとうございました。

 ほかにございますか。

 よろしければ以上にさせていただきたいと思います。谷口さん、どうもありがとうございました。

 では続きまして、今度は三重県の林課長からご説明をお願いいたします。

【林課長】 三重県の環境生活部大気・水環境課長の林でございます。私のほうからは2ページのところをご覧いただいて、伊勢湾の現状と行政として具体的な取組をご紹介したいと考えております。

 スライド3ページをご覧ください。これは三重県における環境基準項目のBODと海域のCODの状況でございます。ここで言えるのは、三重県の河川をご覧いただきたいのですが、この青い丸のところですけれども、これでいくと95%前後で近年は推移してございます。ただ、海域のほうをご覧いただくと、伊勢湾にせよあるいは三重県側の海域にせよ大体60%前後で推移しています。ですので、県議会等で報告する場合も海域のほうだけは依然60%前後ですというような報告が続いているところでございます。

 次にスライド4ページをご覧ください。これは三重県が県政の施策をどういうふうに進めるかというもので県の総合計画、これを「みえ県民力ビジョン」というふうに呼んでおります。この中で伊勢湾等に関することは大気・水環境の保全という施策番号154番というところで進行管理をしております。ここに県民指標として、目標項目の中では環境基準の達成率を選び、大気と水とを合わせております。平成22年度では93.9%で、目標値、これは平成27年度に97%を目指そうということでございますが。平成25年度の実績でいくとこの現状値が92.1%、大気のほうは31測定局で31とも環境基準を達成していますが、河川のほうで62水域のうち57水域で達成、それから海のほうで8水域のうち5水域が達成していると、そういうような状況が続いているということでございます。

 次に5ページをご覧ください。その施策の中でさらに詳しく具体的な項目を挙げてございます。主な取組内容のところ、真ん中ですが、15401で大気・水環境への負荷の削減、15403で生活排水対策の推進、15404で伊勢湾の再生ということで、右に書いてあるようなそれぞれの目標項目で進捗状況を管理しているということでございます。一つご説明すると、15401のところで大気・水質の排出基準適合率というのがございます。これは我々環境部局が日々事業所等に立入りをさせていただいてそのときの大気の排出基準や排水の排水基準がそれぞれどれぐらい適合しているかということで、目標では100%達成していただかなきゃいけないところなのですが、98.3%、これは平成22年度の状況です。平成25年度では99.3%、ほぼ皆さん基準は守っていただいているということでございますが、排水基準のほうでいきますと、これが2,273項目のうち2,258項目は適合しているということで15件ほど不適合がございます。そのうちの6件が排水基準のかかっている浄化槽で不適合があったと、こういうような状況でございます。

 次に6ページをご覧ください。これは総量削減でございますが、これは伊勢湾全体でいくとCODでございますが、昭和54年には日量307tあったのが、平成21年度のときには158tまで下がっています。平成26年の目標でいくとこれが146tまで削減する。要は負荷量としては約半分、49%を削減してきたということでございます。

 次のページをご覧いただきたいと思います。スライドの7ページですが、これは三重県の中での発生負荷量管理等調査に基づく数字でございます。COD負荷量、それから窒素、りん、ざっと見ますとここ5年ぐらいは大体横ばいである状況でございます。

 それから次の8ページをご覧ください。これは東海3県、愛知、岐阜、三重ですが、この中で例えばCODをご覧ください。三重県、愛知県、岐阜県で三重県で特徴的なのはやはり化学工業、黄緑色ですがこれが非常に大きな割合を占めています。これは三重県の伊勢湾岸沿いの四日市のコンビナート群でかなり化学工業が占めているという状況でございます。

 次にスライド9ページでございます。総量削減のためのC値規制でございますが、これまで三重県としてはそのC値の設定手法をどのように考えてきたかということです。青の枠ですが、C値の設定において検討するC値の範囲のうち原則として最小のC値を採用してきました。2つ目ですが、とは言いながら各事業者さんともヒアリング等をさせていただいて、技術的にもどうしても達成が困難だと考えられるような業種については検討するC値の範囲内で若干緩和して設定したということでございます。

 それから次に10ページでございます。これは三重県の非常に特徴的なことかもしれませんが、まずCODについて、生活系が46.6%を占めています。この中で右側を見ていただきたいと思うのですが、これでいくと下水道と合併浄化槽が半分以下で、むしろ単独浄化槽と汲取の負荷量がかなりの部分、約6割を占めているということでございます。この辺は三重県の生活排水対策の課題でもあろうかと考えております。

 次のページをご覧ください。スライド11でございます。これは先ほどの生活排水処理に対してどういうふうに取り組んでいくかということでございます。三重県の場合は下水道の整備率というのはこの棒グラフで見ていただくと、平成25年度は49.6%が下水道で、あと浄化槽が26%を占めていて、全国平均の大体3倍ぐらい合併浄化槽で対応しているような状況でございます。これはまた後で触れますが、これらをどのように維持管理していくかというようなことが我々行政側の大きな課題でもございます。

 次にスライドの12ページでございますが。これは伊勢湾再生連携研究事業ということで、行政側の立入指導だけではなくて、やはり伊勢湾のCOD負荷がなかなか改善されないのはどういうことなのか、三重大学などの研究機関あるいは県の水産研究所等と連携して研究をしています。この3年間で平成24年度は伊勢湾の底質における貧酸素水塊発生時の細菌叢の動態等について調べ、翌25年は同じく貧酸素水塊発生時の植物プランクトンの種の動態はどうなのかというようなことを調べました。今年度については植物プランクトン叢調査によって外洋からの流入による貧酸素水塊への影響調査というようなことをしています。なかなか予算の規模も小さいものですから画期的な成果はまだ上がっていない状況ではございますが。

 次に13ページのスライドをご覧ください。これは愛知県さんでも紹介されていましたけれども、伊勢湾におけるアマモ場の消失していった状況を図で示しています。1955年には1万1,400haあったのが2000年では104haとガタンと減っている状況でございます。ちなみに、伊勢湾の平均水深は20mですのでかなり浅い状況なのですが、アマモ場としてはこのように減っているということでございます。

 次の14ページをご覧いただきたいのですが。これは水域環境保全創造事業ということで、環境サイドではなくて水産サイドで実施している事業でございますが、干潟の造成として、松阪沖で10.9ha、四日市沖でも今干潟を造成中であるとか、あるいは二見沖で0.4haですがアマモ場を造成しているというような取組です。

 左の折れ線グラフは面積とそれから漁獲量をそれぞれ、アサリとかエビ、カニ、アナゴ、カレイ類の状況について示しています。年々減っているということがわかろうかと思います。

 次に15ページをご覧ください。これは平成23年度から今年度までで水生生物保全環境類型指定を行いました。ようやくあと数日で三重県も告示をする予定でございます。こういう水生生物の側から見たような類型指定も、全国的にやっているところですけども、三重県としても取り組んだということでございます。

 あと16ページ以降ですが、県民の皆様に伊勢湾をもっと感じていただくための事業でございます。森・川・海のクリーンアップ大作戦ということで、これは3県1市の環境活動団体が伊勢湾で取り組むような環境活動事業について三重県で登録をしてもらってチラシやホームページ等でご紹介している事業でございます。

 次に17ページ、これは海岸漂着物対策として、これも同じく3県1市で伊勢湾の漂着ごみを何とかきれいにしようという活動でございます。これも当県の知事が2県1市の知事、市長に働きかけてここ数年は非常に活発に取り組んでおる事業でございます。

 それから18ページ、その他関連事業ということで、ここに書いてございますようなことも取り組んでいるということでございます。参考までに披露しました。

 19ページ、最後まとめでございます。これは我々行政担当者としての感想というかちょっと言い過ぎのところもあるかもわかりませんが、まず一つ目として、COD、窒素、りんの規制だけでは限界と言っていいのかちょっとわかりませんが、我々としてもかなり手詰まり感というものを感じております。事業者さん等も一生懸命取り組んでいらっしゃって、でも海域のほうは赤潮等が発生している。最近は年間50件ぐらいで推移していますけれども、なかなか減る傾向にはないという状況もございます。

 それから2つ目、生活排水対策水質の改善・生物多様性の向上ということで。生活排水処理施設整備の推進とあわせて、これは三重県の特徴でございますが、浄化槽に依るところが多く、その浄化槽の維持管理も大いにやっていかなきゃいけないということがございます。生活排水処理施設整備率は上がってきてようやく80%を超えましたけれども、やはり生活排水のほうでちゃんと維持管理されているのかというと法定検査率が今30%前後ということもあって心もとないという状況もございます。こちらのほうももっと手を入れていかなきゃいけないというふうに感じております。

 それから最後、海域の環境保全に対する新たな考え方ですが、豊かな海など海の利用に対する考え方の促進も必要ではないかということで、これは県議会等でも陸域からの負荷を一生懸命下げ水はきれいになってきたけれども、じゃあ果たして伊勢湾は豊かになっているのかと。ノリの色落ちとかそのようなことも見受けられるとか、あるいは河川の水量も非常に減ってるじゃないか、もっと森林からのミネラル分とかその辺も大いに伊勢湾にも流入させるような施策も必要じゃないのかというようなこともいろいろとご指摘がございます。そういった視点からも考えていかなければいけないのかというふうには考えているところでございます。

 以上でございます。

【岡田委員長】 どうもありがとうございました。

 それでは、ご意見ご質問等がございましたらお願いいたします。どうぞ。

【木幡委員】 単純な質問ですけれども、11枚目で浄化槽26%の漸増、これは単独は含んでいない値と考えてよろしいのですか。

【林課長】 これは含んでございません。浄化槽は合併浄化槽でございます。

【木幡委員】 単独がこの上の残りの部分と考えて。

【林課長】 そうですね。

【河村委員】 19ページで一番最初のところのCOD、窒素、りんだけの考え方による規制の限界ということで、この委員会にとっては非常に大きな課題かと思うのですけれども、具体的にもう少しこれをブレークダウンした言い方で言っていただくとどうなるのでしょうか。

【林課長】 なかなか具体的な数字をもって言ってませんので非常に表層的な言い方になるかもわからないんですけれども。我々は日夜いろいろな事業所等にも立入りをさせていただいて排水基準を守ってらっしゃるかとかそういうようなこともやってるんですけれども、先ほど水質等を見ましても結構もう事業者さん守ってらっしゃる、そういう感想があるんですね。そういう中で依然伊勢湾の環境基準達成率というのはなかなか上がってこない、改善しないというところで、これは本当に陸域の負荷の削減だけで本当にいいんだろうかということなんです。手っ取り早く言うと伊勢湾の底にたまっているヘドロが本当に画期的によくならない限りはなかなか特効薬的なものはないんじゃないかなというそういう感想を述べました。

【岡田委員長】 ありがとうございました。ほかにございますか。

 私のほうから。13ページのアマモ場が極端に減少していますが、先ほどちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、アマモ場の減少と浅海域の消失というのはどんな関係にあるというふうにお考えですか。

【林課長】 このグラフは面積、浅海域というのはもちろんアマモ場も含んでのことだとは思うんですが、アマモ場と干潟も入ってるのかな。ちょっとごめんなさい、そのあたりは正確にはもう一度確認しますが、多分干潟とアマモ場の数字を反映しているのかなと思っておるんですが。ちょっと確認します。

【岡田委員長】 浅海域が減ったことがアマモ場の減少の主な理由かというと必ずしもそうじゃない、違うのではないかという気もパッと見てするのですがね。どちらが主な理由かということを知りたかったのです。わかっていたら。

【林課長】 ごめんなさい、ここはちょっと水産部局に確認させていただきます。

【岡田委員長】 わかりました。申し訳ございません。ではよろしくお願いいたします。

 ほかにございますか。

 よろしければ、林さん、どうもありがとうございました。

 それでは、若干途中で時間の関係で急ぎましたので、全体を通じてもう少し時間がございます。ご意見ご質問がございましたらお願いいたします。どうぞ。

【中村委員】 東京都の方に質問というよりはお願いとしてコメントさせていただきたいと思います。

 東京都の資料4の中で8ページ目、右下に8と書いてあるところの底層におけるDO分布の推移というグラフがございます。これまで陸域からの施策をいろいろ頑張ってやったけれども、なかなか底層の水質とか底質そのものの改善傾向が見られないなというのが大きな問題であったのですが、ここでトレンド解析の結果最近少し千葉側で貧酸素水塊の解消傾向が見られるのではないかという図のように見えます。下のほうのコメントで、ただし月1回のデータに基づく推定結果であることに留意が必要と書いてあって、多分この辺の最終的な結論はまだ慎重に話されているのだろうなというふうに思いますが、多少とも待ち望んだ傾向が出てきたのかもしれないということなので、最新のデータも蓄積されながら、このような解析をぜひ継続していただきたいなというふうに思います。

 以上です。

【岡田委員長】 よろしいですね。

 ほかにございますか。どうぞ、古米先生。

【古米委員】 今日の説明は、東京湾の絡みで2つの都県、伊勢湾に関しては三重県と愛知県から行われたのですけれども、私の知る限りにおいては東京湾の場合には東京湾再生推進会議というように自治体間を超えていろいろとやるという動きがあります。今日はあまり紹介がありませんでしたけれども。同じように伊勢湾についても愛知県と三重県、岐阜県も入るのかわかりませんけれども。今日のお話だと伊勢湾の再生というキーワードは三重県さんで、伊勢湾の中の一部になっている三河湾のほうが愛知県さんの担当のような説明に聞こえたのですけれども、伊勢湾全体としての連携や活動はどのようになっているのでしょうか。

【岡田委員長】 それぞれ適宜。では、愛知県さんから順番にお願いいたします。

【谷口課長補佐】 伊勢湾再生推進会議を中部地方整備局さんが中心になってやられております。愛知県は伊勢湾にも面しておりますので、愛知県としては伊勢湾、三河湾ともに海域環境改善の取組をほかの県さん、国と連携して取り組んでいるところです。

 一方で三河湾につきましては沿岸域がすべて愛知県に囲まれているといった特徴がございます。そういったこともございまして、関係部局である、農林水産部、建設部、環境部が中心になりまして愛知県でいろいろ取り組みやすいことから、特に三河湾をキーワードに取り組んでいるという状況でございます。

【林課長】 三重県でございます。愛知県さんがおっしゃられたように、3県1市で取り組もうという機運は十分ございます。ただ、伊勢湾再生の、特に水質改善につきましては先ほど私も申しましたようにヘドロを何とかしなきゃいけないということになると当然それに伴う予算規模を確保しなきゃいけないというところがあるもんですから、そういうことを考えるとなかなか手詰まり感があるというのはこれは事実だと思うんです。ただ、行政側としても手を携えて何かやらなきゃいけないということで、当然伊勢湾再生行動計画も作成して、それこそ中部地整さん中心にお声がけをされて年に2回ほどは意見交換をしています。それから、先ほど三重県のほうでもお伝えしましたように海岸漂着ごみの件につきましてはとにかく伊勢湾を何とかきれいにしましょうという中、ごみもきれにしましょうということで、海に親しんでもらう、そういう環境活動にしましょうと3県1市で一斉にやる機運がここ3年ぐらいの間に出てきて、自分たちで言うのもあれですが、画期的なことなのかなというふうに思っています。

【岡田委員長】 ありがとうございました。東京都、千葉県さんのほうからもしあればお願いいたします。

【山本副技監】 東京湾再生推進会議の紹介については国のほうから説明があるかなと思いましたので説明しませんでした。私のほうからはやはり目標は一緒ですので多くの生物が生息する親しみやすく美しい海を取り戻すというのがやはり東京湾再生推進会議の目標で、我々もそれと共通の目標を持ってやっていると、こう理解しております。

【田中課長】 東京湾再生推進会議のほうでは海に直接面していない埼玉県さんも含めて流域ということで関わりながら一緒に議論を進めているという認識ですので、国交省さんを中心に我々県、それから政令市も多くありますので9都県市という形で。それから、あとそのほかにも冒頭ちょっと私申し上げたんですけれども、湾岸自治体の取組ということで、それ以外の湾岸に位置する小さい自治体も含めてさまざまな連携がデータの取得であるとかそういうのができないかということで一生懸命取り組んでいるというふうに思っております。これは必要なことで、これからも継続してやっていきたいという部分については変わりありません。

【岡田委員長】 ありがとうございました。よろしいですか。

 ほかにございますでしょうか。松田先生、どうぞ。

【松田委員】 東京都の田中課長さんにお伺いしたいのですけれども。ご説明いただいた資料4の6ページに水生生物の生息状況が示されているのですけれども、この中で稚魚が37種で成魚が16種というこの差についてもしわかったら教えていただきたいのですが。なかなか魚の生態ですからそう単純でないと思いますが。これは稚魚はいるけれども、親には育つことができないような話なのか、それともその種の生態生活史として親になると沖合ですとか外海に出てしまうので親はいないというようなことなのか、そのあたりわかりますでしょうか。

【田中課長】 今先生ご指摘のように、大きくなったらどこかに行くというのももちろんあると思うんですけれども、稚魚としてもいる、成魚としてもいるというふうに同じものを両方で見ているということもあると思います。

【松田委員】 ありがとうございました。

【岡田委員長】 よろしいですか。

 どうぞ。

【長屋委員】 これは意見というかご要望なのですが、今それぞれの県都からのご報告を受けた中で、私ども瀬戸内海の問題でこれまでもいろいろ意見を言わさせてきていただいたわけですが、窒素、りん等の管理が今回のテーマであることは間違いないと思っておりますが、あわせて先ほど三重県さん、それから愛知県さんからもございましたように、深堀跡の埋め戻しであるとか覆砂であるとかこういうことによって自然が持っている浄化の能力、これを高めていくということをあわせて行っていく必要があるんだと思っております。

 例えば三重県でも私ども漁業関係ですから桑名のほうで河口堰が設置されて干潟がなくなった後に人工干潟をつくっていただいて、そこで漁業者が、桑名はもともとハマグリの産地でございますからハマグリを種からつくってずっと30年間続けてきてようやくここにきて効果が出ている。そういうふうな場をちゃんとつくっていただく、その上で漁業者も含めて、先ほど愛知県からもございましたけれども、アサリだとかこういう貝類がしっかりと元気に育っていくということが浄化の能力を高めるということは間違いないことだと思います。

 先ほどもございましたけれども、こういうことを進めていく上での課題ですね、ここは砂の確保の問題、先ほど予算上の問題もございました。またアサリなどの生物についてちゃんと手を入れてやっていかなきゃいけない、こういういろいろな課題も挙げていただきながら、片側で総量削減でどういうふうにしっかりとベースをつくっていくか。それから、それをさらに高めていく上での自然の浄化力をどう高めていくかということについてぜひこの中でのまとめの中に触れていただければと思います。これはご要望でございます。

【岡田委員長】 ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。

 ほかにございますか。細見先生、どうぞ。

【細見委員】 簡単な要望なのですけれども、愛知県さんの三河湾の浚渫窪地の埋め戻し、今長屋委員もおっしゃられましたけれども。この15ページの図でできれば未覆砂区域が2011年からのデータだけあって、もうちょっと前のデータがあればより埋め戻しの効果のデータの有意義さというのが出てくると思います。ここだけだと以前はどうだったのかというのがちょっとわからないので比較の対象になるかどうかということも含めてこの15ページのデータというのは非常に貴重かなと思いますので、もしあれば後で提供していただければと思います。ありがとうございます。

【岡田委員長】 もし何かあれば。

【谷口課長補佐】 事業部局の港湾サイドに確認し、あれば提供させていただきます。

【岡田委員長】 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 ほかにございますか。

 よろしければ以上をもちまして本日のヒアリングのほうを終了させていただきます。各省庁、県の皆さん本当にありがとうございました。

 それでは続きまして、第2回の委員会における指摘事項について、その他となっていますが、事務局から資料8について、それからあと資料番号のない資料もございますが、ご説明をお願いいたします。

【石川室長補佐】 それでは、資料8についてご説明を差し上げます。こちらは前回の専門委員会で水環境将来予測に関する基本的な考え方として資料を提示しましたところ、幾つかご意見をいただきましたので、そのご意見を踏まえて更新したという位置づけとなっております。この資料中赤い文字で示したところが追記したところでございます。

 まず2番目の対象範囲というところを更新しております。前回の委員会で将来予測で対象とする規模に関するご質問がありました。そういったものを踏まえて少し具体的な記述を追加したということでございます。読み上げますと。今回の将来予測では、湾・灘における水質濃度の変化等に関する全体的な傾向把握、そういった観点から計算を行うこととしまして、計算格子のサイズは900mの正方メッシュというふうにしております。

 一方で、例えばノリの養殖への影響としてはこのレベルではなかなか把握することが難しいのではないかというようなご意見もいただきました。おっしゃるとおりでございまして、今回の将来予測の目的としましてはあくまでも広範的な観点での水質の変化を把握したいということ。 一方で、ノリなどの影響に関しては資料の一番最終ページに参考としてつけておりますけれども、第1回の委員会で紹介をさせていただいた事業なのですけれども、播磨灘北東部におけるヘルシープラン、このプランを取りまとめるに当たりまして、兵庫県の加古川下流浄化センターで冬場に窒素の排出量を増加する運転をしているんですけれども、その運転がノリの漁場にどのような影響を与えるかというものをシミュレーションで確認をしております。その結果についての概要はその下につけております。

 概要を述べますと、この加古川下流浄化センターでの運転によって、あくまでもシミュレーションによる確認なのですけれども、全窒素で0.05mg/Lの増加分がノリの漁場に達するような時間帯があるですとか、あとは水路からのDINの輸送量が通常時と比べて8.1%増加していたこと、そういったことが確認をされております。

 このような試行的な取組につきましては前回の専門委員会でもご意見がございましたが、モニタリングなどを通じて効果ですとかその影響の検証を行っていくことが重要であると考えております。ただ、やはりこのような検討に関しては長期的には各海域、湾・灘の実情を踏まえた調査研究等が必要となってくるものであります。ですので、当面は既存のこのような知見などを収集するとともに、前段の将来予測の結果なども確認をしながら対策のあり方の検討を進めていくということにしたいと考えております。

 それから、2ページ目でございます。将来予測の結果の評価ということでこちらも追加したものでございます。将来予測の結果については水質の濃度ですとか環境基準達成率のほか、干潟の底生生物の量、生物の観点にも着目をして評価をしていきたいと考えております。どこまで評価ができるかというのは今後の検討次第ですけれども、検討ができた段階でお示ししたいと考えております。

 それから最後でございます、4ページ目の5番でございます。こちらも前回ご指摘があったところでございます。重要なところでございまして、総量削減委員会、本委員会の意見の反映の仕方はどうなるのかというようなご質問がありました。こちらに書かせていただいたとおりでございまして、将来予測については現在請負業務において専門家の助言を得ながら検討を進めているところでございます。その現況再現や将来予測の結果などについては適宜本委員会に提示をしまして必要な助言を得るとともにそれらを踏まえた検討を進めていくこととしたいと考えております。

 以上で資料8の説明を終わります。

【岡田委員長】 ありがとうございました。ただいまの説明に関しましてご質問ご意見等がございましたらお願いいたします。どうぞ。

【細見委員】 4ページの最後のこの委員会の意見の反映ということで赤字で修正していただきまして本当にありがとうございます。この委員会と実際に将来予測をされる専門家の先生方との意見の交換や反映ということは非常に重要なことだと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう1点だけなのですが、せっかくこういうモデルをつくられて、しかもノリ養殖だとか干潟だとか、全体の湾・灘からすると少し局部的と言うんでしょうかそういうところが今回のモデルでは平均値を反映しようということですけれども、例えば、すべてとは言いませんけれども、本当に重要な沿岸地域のところであればネスティング手法とかを使いながら少し灘・湾の平均値のみならず1カ所ぐらい集中的にノリの養殖あるいは干潟の効果について全体のモデルがその局部的なモデルに反映できるような手法が、もちろんコストがかかることですのですべて要求はしませんが、もしできるのであれば総量削減専門委員会の意見の一つとしていただければというふうに思います。

 以上でございます。

【岡田委員長】 ありがとうございました。よろしいですね。ご検討ください。

 ほかにございますか。どうぞ。

【古米委員】 総量規制における将来予測でどうなるかということは、基本的に富栄養化の防止のためのCODとTN、TPが対象です。一方で、閉鎖性水域の水質環境基準として底層DOに加えて透明度というようなものが検討されているということを考えると、ここでの将来予測で当然底層DOは出てくると思うのですけれども。透明度はどういった式を使って表現するのかといったところも気になります。すでに別検討委員会で式は議論されていますので、その計算式を使って透明度も将来予測として出していくのかと。そうするとまだ基準化されていない時代での透明度の計算結果も当然出てきて、どういう取扱いをすればいいかというのは非常に悩ましいとは思うんですけれども、先を見るとするならばやはりこういった将来予測のモデル計算の中で、基準項目となり得るあるいはなろうとしているものをどう扱うかはある程度考えを議論しておいたほうがいいかなと思ったので発言しました。

【根木室長】 いただいたご意見を踏まえて検討のほうに生かさせていただきたいというふうに思います。このモデル計算でどこまでできるかというのはありますが、例えば底層DOなどは7次の検討のときもその主要な指標として参考で見ていただいていますので、いただいた意見を踏まえて少し検討させていただきたいと思います。

【岡田委員長】 よろしいですか。ありがとうございました。

 ほかにございますか。

 それでは、あと一つございます。前回の委員会でご指摘がありましたノリの色落ちのメカニズム、これにつきましては本日は長﨑委員のほうからご説明をいただくということになってます。よろしくお願いいたします。

【長﨑委員】 長﨑です。前回欠席して失礼いたしました。

 一番最後の裏表の紙を見てください。この資料は兵庫県の二羽博士のほうからいただいた資料に少し手を加えたものなのですが、養殖ノリに起こる色落ちのメカニズムを概説したものです。

 まず、ノリも光合成を行う生物ですから、光合成用の色素を持っています。クロロフィルa、あるいは藻類に特有のフィコエリスリンとかフィコシアニン等こういったものの持つ色が重なって我々の目にはノリが黒っぽく見えるわけです。この色素が少ないと色落ちしたノリとして、ちょっと黄色かかったような形のあまり美しくないノリになるわけです。もちろん中身も成分的にもおいしくないということで水産業上問題になるわけですね。

 窒素が欠乏するとなぜ光合成色素がつくられないかは次の絵を見てください。光合成というのは光エネルギーを原子と原子とつなぐ化学エネルギーに変換する非常に巧妙なプロセスなのですけれども、太陽の光を使ってそうしたエネルギーの固定を行いつつ、また水に溶けたCO、二酸化炭素を固定するいわゆる炭素固定というステップも兼ねているわけです。これによって光合成のプロセスでデンプン、いわゆる糖ができ上がります。生物をつくる部品のうち糖というのは炭素と水素と酸素を含んでいるのですけれども、実はこれには窒素は含まれません。窒素を外から取り込んで同化するプロセスというのはいわゆるアミノ酸をつくるプロセスです。アミノ酸というのはタンパク質という生物の中で機械のように働いたりあるいは構造体のように働いたりする物質なのですけれども、水中に溶け込んでいる例えばNHというのはアンモニウム塩あるいはNO、これは硝酸イオンですね、こういった形のものは取り込んでアミノ酸に乗っけていくことができるということで、ここで窒素同化ができる、正常な代謝が行われるわけです。

 ところが、周囲の窒素濃度、すなわちアンモニウム濃度であるとか硝酸濃度が低くなるとこうしたアミノ酸の合成がうまく回らなくなって、その延長線上にありますいわゆる色素、これはNを含む、窒素を含む物質なわけですけれども、これの合成がうまくいかなくなると。

 次のページにいってください。それを絵にしたものですけれども。光のエネルギーを化学エネルギーに変換する装置としてフィコビリソームというものがあります。ここのところにいろいろな色素が含まれていていろいろなサポートするタンパク質が集まっていて、これはかなり巨大な装置なのですけれども。要はこの装置がきちっと動いていないと光合成ができない。ところが窒素が欠乏しますと生物体のほうはこの装置を持っていても光合成よりも自分の代謝とかを優先するためにあえてこれを分解してほかのところに窒素原子の入った分子を使おうとするわけですね。これが色落ちの一つの原因となるというふうに考えられています。

 ただしノリの場合、次のスライドですけれども、実際に色素の占める量というのはほかのラン藻やオゴノリに比べてそんなに高くないということなので、むしろそれよりも窒素が欠乏して色素がつくられなくなったような状態の間にも細胞が分裂を行う。つまり言ってみれば細胞の体積だけというか生物体の体積は増えていくんだけれども、色素が増えないということで、結果的に色落ちしたノリができてしまうと。それで商品価値が失われると、こういうストーリーが瀬戸内海の色落ちに関しては言われているということです。

 図をつけていませんが、東京湾のほうではりんの欠乏で色落ちが起こると言われております。りんという物質、Pと書きますけれども、これは細胞の中では細胞膜、2層の質の膜なんですけれども、これをつくる非常に重要なパーツでありますし、あるいは細胞の中で物質にりん酸基というPの入った、言ってみれば宅急便のタグみたいなものと思っていただいたらいいのですけれども、それをつけて目的地にちゃんとそれを送るとかいう、あるいはそのエネルギーの塊であるATPですね、ATPの構成物質としてもPが働いていますけれども。こういう細胞内の生理状態をうまく回す上で必要な部品として欠かせないものが周辺で低くなる、りん酸イオンの濃度が下がるということでやはり細胞全体の活動が低下して色落ちに至るのだろうというふうに推測します。

 概説ですが、以上です。

【岡田委員長】 長﨑先生、どうもありがとうございました。よろしいですね。特にご質問があれば。よろしいですか。どうぞ。

【細見委員】 私がこの質問したと思いますが、ご説明どうもありがとうございました。ちょっと混合してしまうので、養殖ノリとラン藻と幾つかのほかの藻類も挙げられていますけれども、養殖ノリに対しての色落ちのメカニズムというと最後の4枚目でいいのでしょうか。それまではラン藻の色落ちのメカニズムが書かれていますが。

【長﨑委員】 まず、ここに藻という漢字がありますよね、「モ」と読む「くさかんむり」の字ですけれども。実は一概に藻と書かれる生物といっても、実はものすごく広い範囲の生物を指しています。ラン藻というのは細菌等に近い仲間です。我々は光合成をする生物だから藻というふうに歴史的に言われてきたのだと認識しています。これは、紅藻とか緑藻とかといったいわゆる核を持つ真核生物の類とは全くかけ離れた原核生物の中に属しています。紅藻とか緑藻とかの類は、より進化したグループと考えていただければいいと思います。

 ご質問のとおり、養殖ノリにおいて窒素欠乏下でノリの色落ちが起こるメカニズムを短く説明するのであれば、4枚目のスライドに示されたフローを使って述べるのが一番簡単だろうと思います。

【細見委員】 その際にどのぐらい栄養塩、窒素が足りなければどのぐらいの色素含量が低下するかというそういう定量的なことはわかってるんでしょうか。

【長﨑委員】 閾値としては3µmol/Lと言われており、ノリの生態としてある窒素濃度を切ったときに色落ちが起こるという現象についてはかなり再現性よく数字が出ています。ただ、非常に流れが強い瀬戸内海での数値であったり、あるいは有明海みたいに水が滞留しているような海域であったり、環境によって若干その数値に幅があるということは言えると思います。いずれにしても、定量的なデータは既に存在します。

【岡田委員長】 ありがとうございました。

 長﨑先生、どうもありがとうございました。

 本日の議題以上でございますが、全体を通じて何かご意見ございますでしょうか。どうぞ。

【長屋委員】 ご要望でございますが、今後いろいろ検討していく上で、先ほどもいろいろご発表があった中に赤潮の発生件数の推移等がございます。富栄養の状態で起こる赤潮と貧栄養で起こる赤潮、これが今両方ともあるわけでございますので、今後その赤潮の発生件数などについていろいろ資料として出される時に、そこで出てくるプランクトンの組成を見れば大体わかるところでございますので、ぜひその2つを分けた形でその発生についてのデータなどを出していただくようなことをお願いできればと思います。ご要望でございます。

【岡田委員長】 夏の赤潮と冬の赤潮と。

【長屋委員】 貧栄養で起こる赤潮が今増えてるものですから。

【岡田委員長】 データがうまく得られる海域もあるのですが、すべてうまく得られるかは。

【根木室長】 そうですね、赤潮、いろいろな種類の赤潮があろうと思いますが、二分できるとかそういうことでもないのかもしれませんが、赤潮の統計は水産庁とか自治体によって各種情報が整理されている、例えば湾によって集計方法も少し違いがあったりというようなことであるというふうに認識しております。ご指摘の点について統計の主体をはじめとする関係者間での課題の共有化を図って、集計方法について今後の検討課題かなというふうには考えております。

【長屋委員】 私どもとしては総量削減のためにそういうふうな数値を使っていくということであれば、そこはやはり富栄養で発生しているということが前提になってくるのだと思うのですね。そこが仕分けができないのであればそういう数値は使わないとかそういうふうなことは少し考えていただきたいと思います。

 全部の数字を出してというのではなくて、今発生している赤潮というものが近年どうなっているのかということをどこかの海域でも結構ですから、富栄養だけではなくて貧栄養で発生している赤潮というのはどれぐらい中にあるのか、こういうことだけでも少しご検討いただければと思います。

【長﨑委員】 赤潮に関してちょっとコメントをします。確かに富栄養状態で殖えるのが得意なタイプのプランクトンの種類と、それから若干栄養塩濃度が下がってもそういう連中を差し置いてまだ殖えることのできる連中とがありますし、それによって或る与えられた海の条件の中でどういう種類が殖えていくか、チャンピオンになるかというのはケースバイケースで異なってきます。ですから今、各自治体の水産試験場を中心にしまして、海域で繁茂している種類をきちっと記録する調査が定着してきております。そうしたデータについては、水産庁事業の方でかなり集まってきております。

 恐らく水産業との関係でものを言うのであれば、やはり繁茂している藻類の種類というのはとても重要でして、例えばそこで魚を飼っている、貝を飼っている、あるいはノリが主な産業である、そうしたケースごとに警戒すべき種類というのは変わってくると思います。水産庁事業の中でも、微細藻類種ごとにそれぞれの性状を検討するように課題立てをしております。特に最近冬場のノリの収穫時期に特異的に殖える大型ケイ藻は昔からかなり警戒されてきました。今ももちろん大型ケイ藻のユーカンピアとかは危ないのですが、さらにそれに加えてアステリオネプロシスとか新しい小型の種類も出てきています。それらの生態に関しても解明するように心がけております。また、モニタリング体制もそれなりにでき上がってきているということでございます。

【岡田委員長】 よろしいですね。

 ほかにございますでしょうか。

【早水大臣官房審議官】 今の点につきましては我々もデータがどのぐらい集められるかというのはわかりませんが、可能な限り調べてみます。

【岡田委員長】 ほかにございますか。

 よろしければ、事務局から何か連絡事項ありましたらお願いいたします。

【山田係長】 本日の議事録につきましては速記がまとまり次第皆様にお送りさせていただきますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。全員のご確認いただいたものを環境省のウェブサイトにて公表いたします。

 また、次回の日程ですけれども、2月16日、月曜日の13時30分から、環境省の第2、第3会議室において予定しております。次回は瀬戸内海関係府県からのヒアリングを行う予定でございます。よろしくお願いいたします。

【岡田委員長】 ではよろしくお願いいたします。

 それでは、以上をもちまして第3回の総量削減専門委員会を閉会とさせていただきます。

 本日はどうもありがとうございました。

午後5時23分 閉会

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