中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会 議事録

日時

平成29年3月22日(水)10:00~12:00

場所

中央合同庁舎5号館19階 共用第2A、2B、3A、3B会議室

議事録

午前10時00分 開会

地球温暖化対策課長

 それでは定刻になりましたので、ただいまから2016年度中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会を開催いたします。

 本日は、ご多忙のところお集まりいただき誠にありがとうございます。

 私は、この専門委員会を担当させていただきます、地球温暖化対策課長の松澤でございます。

 よろしくお願いいたします。

 会議の開催に先立ちまして、本日の団体からのご出席者、中環審の新たな専門委員の方、以下、座席表に沿ってご紹介させていただきます。

 まず、日本新聞協会より、津田幹事様、それから、田所副幹事様、全国産業廃棄物連合会から、石井会長様、同じく森谷専務理事様、横山主査様、全国ペット協会から松山常務理事様、赤澤事務局長様でございます。

 それから、今年から新たに専門委員になっていただきました東京都の松岡委員でございます。

 次に、産業構造審議会におけるフォローアップの連携を促進するため、産業構造審議会から、本日、岡部委員、それから工藤委員にご参加いただいております。

 どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、ここで大塚委員長より一言ご挨拶をお願いします。

 

大塚委員長

 委員長を拝命しております大塚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 昨年11月にパリ協定が発効し、また、昨年5月に地球温暖化対策計画が閣議決定されております。

 また、つい先日、長期低炭素ビジョンが中央環境審議会のもとで検討されており、報告書も出されているところでございます。

 低炭素社会実行計画については、地球温暖化対策計画の中で、着実な実施と評価・検証を行うことが位置づけられており、事業者におかれましては、経済的に利用可能な最善の技術、BATの最大限の導入をしていただくということ、それから積極的な省エネルギーの努力をしていただくということで、CO2の削減目標を達成し、自主的な取組を進めることが求められております。

 さらに政府におきましては、各業種が自らの低炭素社会実行計画に基づいて実施する取組について、関係審議会等により厳格かつ定期的な評価・検証を行うこととされております。

 本日の専門委員会では、環境省の所管3業種の2015年度実績の評価・検証を行うということで、目標数値の妥当性やカバー率の向上といった課題を含め、本年度もしっかりとPDCAの評価の検証を行いたいと考えております。

 委員の皆様方におかれましては、お忙しいところお集まりいただき大変ありがたいと思っております。こうした状況を踏まえ、有益かつ建設的なご審議をいただきますようよろしくお願いいたします。

地球温暖化対策課長

 ありがとうございました。

 それでは、ここから議事の進行を大塚委員長にお願いいたします。

大塚委員長

 それでは、はじめに事務局から配付資料の確認をお願いいたします。

地球温暖化対策課長

 お手元の資料1が議事次第でございます。

 資料2に委員名簿。資料3、横置きのものが各業種の進捗状況の概要です。

 資料4が2016年度低炭素社会実行計画の評価・検証について。その下からが、日本新聞協会の資料一式、全国産業廃棄物連合会の資料一式、それから全国ペット協会の資料一式がそれぞれございます。

 参考資料として、事前質問・回答一覧。参考資料2、前年度の評価・検証における主な指摘事項。参考資料3として、日本新聞協会様の第3次自主行動計画。参考資料4として、全国産業廃棄物連合会様の低炭素社会実行計画。参考資料5として、同じく地球温暖化対策事例集を添付しております。過不足などございましたら、事務局までお伝えいただければと思います。

大塚委員長

 それでは、議事に入りたいと思います。

 本日は、事務局及び業界団体の方から資料について説明いただいた後で、ご審議いただくことになっております。

 まず、資料3及び4につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

地球温暖化対策課長

 お手元の横置きの資料3は、環境省で担当している3業種の進捗状況の概要でございます。2015年度の単年度の実績で目標達成している業種には着色をしており、日本新聞協会が目標達成しております。進捗率は目標水準と比較した2015年度実績の比率でございます。したがって日本新聞協会様のところは進捗率185%という表記になっております。注1そのほか、この資料3で2030年目標の策定状況、経団連の低炭素社会実行計画の柱立てと章立てに沿った項目についてどのような状況になっているのか、一覧性をもって示すために整理しております。

 以上が資料3です。

 続きまして資料4は、2016年度の評価・検証で、今後のスケジュールを記載しております。3月22日の環境省担当業種のフォローアップ、こちらが本日の専門委員会でございます。その次の3のところは、経済産業省・環境省所管業種のフォローアップの取りまとめということで、産構審の産業技術環境分科会地球環境小委員会と、この中環審のフォローアップ専門委員会の合同会議を4月以降に予定しております。

 今後の詳細な日程調整については、後日ご連絡させていただきます。それから、この環境省担当部分のフォローアップと並行し、経済産業省所管業務のフォローアップ、産構審の各ワーキンググループでそれぞれ議論が行われております。各ワーキングには、本専門委員会の委員も2名程度議論に参加していただいているという状況です。

 以上でございます。

注1)日本新聞協会は、当該委員会でのフォローアップにおいて2020年度目標に対する2015年度実績を算出していない。ここでの「進捗率185%」とは、環境省事務局が事前に作成した会議資料(資料3)において算出した数値であり、日本新聞協会の報告している実績ではない。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 では、次に、業界団体から、低炭素社会実行計画に基づく地球温暖化対策の取組状況を説明していただきたいと思います。

 まず、資料5につきまして、一般社団法人日本新聞協会新聞通信社環境対策会議の津田幹事、田所副幹事にご説明をお願いいたします。

 必要に応じて、参考資料のご説明をお願いいたします。さらに、事前質問についてご回答の補足がございましたら、それもお願いします。

 10分以内でお願いいたします。よろしくお願いします。

津田幹事

 日本新聞協会の環境対策会議幹事を務めております、読売新聞社の津田と申します。

 本日はよろしくお願いいたします。

 先に提出した新聞協会の地球温暖化対策の取組について、委員の皆様から重要なご指摘を多数いただきました。いただいたご指摘には、我々の実務者の集まりである環境対策会議で真摯に回答させていただきました。私から、本日この場での補足は特にございません。

 なお、ご指摘の中には、地球温暖化対策に貢献する新聞・通信社の活動に理解を示していただき、評価いただいたものも含まれておりました。大変光栄に存じております。

 2015年度の具体的な取組については、隣の産経新聞社 田所副幹事が行います。

 パワーポイントの方に移動させていただき、そちらでご説明させていただきます。

田所副幹事

 産経新聞社の田所と申します。

 パソコン操作の関係で立ったまま失礼いたします。

 パワーポイントによる概要説明書の作成依頼がございましたので、新聞協会で作成いたしました。本日はこの資料に沿って説明を行います。お手元の資料とあわせてご覧いただければと思います。

 まず、2ページをご覧ください。

 新聞協会としましては、はじめに皆様に強く申し上げたいこととして、新聞は国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しているという事実です。

 これは、全国津々浦々に張りめぐらされた戸別配達網・新聞販売所の活動によって支えられております。デジタル化の進展など、メディア環境が変わろうとも、新聞が中核的メディアとして機能しているという事実に何ら変わりはございません。本日の説明はこの事実を前提にしております。

 3ページに移ります。

 まず、新聞協会の概要ですが、新聞協会には、新聞104社、通信社4社、放送局22社が加盟しております。加盟している新聞社の発行部数は、朝夕刊セット1部換算でおよそ4,328万部でございます。皆さんご存じのとおり、日本は世界でも有数の新聞大国となっております。

 次に、4ページです。

 加盟社のうち、環境自主行動計画は、新聞・通信108社が対象で、今年度自主行動計画参加社は108社中106社、社数のカバー率にして98.1%となります。昨年までは全体の70%程度の社数カバー率でしたので、今年は大幅に改善しております。

 5ページにまいります。

 新聞社のビジネス形態は、新聞社として編集、制作、印刷を行い、新聞輸送は運送会社に委託しております。読者への配達や営業活動は、独立事業者としての新聞販売所が行っております。

 6ページにまいります。

 日本の新聞の特徴を一言でまとめますと、毎日決まった時間に、知識と常識の「主食」を、毎回中身が違う商品として、直接各家庭に配達しており、その戸別配達率は95%を超えているということです。個別配達を担う新聞販売所は、地域の拠点として、高齢者の見守りや地域防犯にも取り組んでおり、社会に大きく貢献しております。

 デジタル社会が進展する現在、多くの社がいわゆる電子新聞の発行も行っております。電子新聞の発行は、国民各層に広く情報を提供することが目的です。

 10ページにあるとおり、紙の使用量を減らすことで環境負荷低減を図るといったこととは全く関係がございません。そもそも紙か電子かという二者択一の話でもないということです。

 14ページにまいります。

 ここから2015年度の新聞協会の環境対策の取組についてお話をさせていただきます。

 ここでは、第3次自主行動計画と新聞各社の啓発活動などの一例をご報告いたします。

 新聞協会に加盟する新聞・通信社は、企業として自らが地球温暖化防止に向けて企業努力を重ねており、責任ある報道機関として、国民に環境保全に対する意識を高めてもらう責務を認識し、各社さまざまな活動をしております。

 一方、新聞協会という組織としては、2007年以来、環境対策に関する自主行動計画を策定して活動してまいりました。

 昨年度までは、2013年4月策定の第2次自主行動計画を推進してきましたが、その中で掲げた2020年の数値目標を、新聞・通信各社の努力により2015年度までに達成できました。

 そのため、新聞協会は、昨年12月に新たに2030年数値目標を策定し、第3次自主行動計画に移行いたしました。注2 2030年数値目標は16ページのとおりです。

 2030年数値目標は、指標をこれまでのエネルギー消費量からエネルギー消費原単位に変え、エネルギー消費原単位の算出の分母を延床面積としたことが大きなポイントです。

 新目標は、省エネ法、新聞・通信社のエネルギー消費の実態などにも合致しております。

 新聞協会は今後、エネルギー消費効率の改善を目指し、2030年まで努力してまいります。

 第3次自主行動計画に関しては、報告書に詳細に記入しております。

 その記載事項に対し、専門委員の皆様から事前に書面で質問を頂戴し、回答を提出しておりますので、ここでは細かい説明は省略させていただきます。

 第3次計画への移行により、今年度は自主行動計画参加社数が昨年に比べて31社増え106社に、社数の参加率は98.1%と、ほぼ100%に達することができました。

 まさに新聞協会が一丸となって、と言っても過言ではない状態になっており、この点は強くアピールしたいと思います。

 なお、新たな2030年数値目標を達成できたかどうか最終的な結論が出るのは2030年ですが、2015年度時点で暫定的ながら年平均1%の削減はクリアできております。今後もクリアできるよう、新聞協会として努力してまいりたいと思っております。

 20ページにまいります。

 新聞協会に加盟する新聞・通信各社は、各社単位でさまざまな活動をしております。

 ここからは、その一端をご紹介いたします。

 まず、新聞制作の技術についてですが、新聞協会では技術開発は基本的に各社で行うことが原則になっており、成功事例は、新聞協会の機関紙などを通じて広く共有しているほか、各種の顕彰活動も行っております。

 新聞協会としてのBAT(Best Available Technology)は存在しませんが、最近注目を集めているものに、「新聞用無処理CTPプレート」というものがあります。これは製版過程の廃液をゼロにする環境負荷低減につながる技術で、今後業界内に広まっていく可能性があります。

 新聞記事で環境問題を取り上げることは多くの社で日常的に行われております。

 まさにそれが事業活動の一つとなっており、その展開は、一般のニュースは当然として、解説記事、論説、子ども向け紙面など、さまざまです。環境問題専門のウエブサイトを設け、環境ニュースやコラムなどを紹介している社もあります。

 環境をテーマにした広告というものもございまして、一般企業、官公庁、自治体などの公的機関による広告は、新聞社企画を含めて、多く掲載されております。

 広告はイベントとも連動していることが多く、国内随所で環境に関するイベントが新聞社の協力のもとで展開されております。

 新聞社の社会貢献事業の一環として、植林事業なども行われております。

 新聞・通信社は、自ら環境負荷低減の企業努力を進める一方で、記事、広告、イベントという、まさに事業活動そのものを通じて地球温暖化防止に貢献しております。

 ほんの一部ですが、資料21ページから38ページで各社の事例を紹介しております。ぜひともご確認ください。

 最後になりますが、39ページをご覧ください。新聞の個別配達網に関しては、日本社会の安定に大きく寄与しております。新聞紙のほとんどは再生紙であり、環境をテーマとした記事、報告、イベントは、環境問題の重要性を国民に伝えるのに大きな役割を担っております。新聞社の活動そのものが地球温暖化防止に大きく貢献しているといっても過言ではございません。

 新聞・通信社は、日ごろ競争関係にありますが、環境問題に対する考え方は、各社経営陣を含め思いは同じでございます。

 新聞・通信各社は、民主主義社会の発展に寄与し、環境負荷低減の牽引役となるよう、業界を挙げて、今後とも引き続き努力していきたいと考えております。

 報告は以上です。ありがとうございました。

注2)日本新聞協会は、2030年度目標を策定し、2016年12月より第3次自主行動計画に移行しているが、それに伴い当初の2020年度目標は取り下げ、引き続きのフォローアップは実施していない。

大塚委員長

 どうもありがとうございました。

 では次に、資料6について、公益社団法人全国産業廃棄物連合会の森谷専務理事からご説明をお願いいたします。

 必要に応じて、参考資料のご説明もお願いいたします。

 また、事前質問についても、ご回答の補足があればお願いいたします。

石井会長

 全国産業廃棄物連合会の会長を務めております石井でございます。

 当連合会では、「環境を守り、産業を支える」というスローガンのもとに、産業廃棄物の適正処理の推進を、都道府県産業廃棄物協会とともに行っております。

 近年では、循環型社会の構築のために、産業廃棄物業界も資源・エネルギーの回収・転換を促進する資源循環産業へと大きく変貌しつつあります。

 このような背景から、地球温暖化対策を当業界における重要課題の一つとして位置づけ、2020年度目標を含む低炭素社会実行計画を平成27年5月に策定いたしました。

 その後、国際的には「パリ協定」の発効、国内的には「地球温暖化対策計画」が閣議決定されております。

 このような状況を踏まえ、平成28年6月から平成29年2月まで「低炭素社会実行計画目標等検討会」を設置し、技術的な調査・検討を行い、3月14日に開催された理事会において2030年度目標を含む低炭素社会実行計画の改正を決定したところです。

 改訂した計画では、2030年度における全体目標のみならず、2つの業態における個別目標を設定しました。また、会員企業の取組状況に応じて会員企業のカテゴリーを分けることとしました。

 今後とも、当連合会をはじめ、各都道府県協会並びに会員企業がしっかりと連携して、産業廃棄物の適正処理の推進と計画に定める目標の達成に努めていきたいと考えております。

 産業廃棄物処理業界の企業はほとんどが中小企業ですので、行政をはじめ関係団体からのさらなるご支援、ご協力をいただきますようお願いします。

 本日はどうぞよろしくお願いします。

 説明は専務理事から行います。よろしくお願いします。

森谷専務理事

 それでは、パワーポイントと、卓上の連合会提出資料、そして今会長からご説明し、参考資料として配付している低炭素社会実行計画、この3点を適宜ご覧ください。

 それでは、まずスライドの資料6-3を見ていただきたいと思います。

 説明の前半は2015年度の取組実績について、後半は改訂された計画について触れることとさせていただきます。

 産業廃棄物処理業の主な事業として、中間処理、最終処分、収集運搬の三つに大きく分かれます。

 温室効果ガスのことを考えますと、焼却が中間処理において主要な発生源として重要になりますが、一方で、発電、熱回収による削減が重要な対策であると考えております。最終処分ではメタンの発生の抑制、収集運搬では効率的な運搬ということになります。

 業界の規模は、連合会は47の都道府県協会から構成されており、会員企業数は約1万5,000社です。

 業態ごとに、環境省と連合会の資料をあわせて、連合会の会員企業は何%カバーしているかという大まかなカバー率で、中間処理6割、最終処分8割強、収集運搬では1割強という数字になっております。

 約90%が中小企業、従業員数で見ると100人以下で、産廃処理事業は委託契約に基づいて行われるものですので、自ら主体的に温室効果ガス排出量を削減する、処理量を削減するというのはなかなか難しい事情があることをご理解願いたいと思います。

 計画の目標対象は全産連の会員企業における焼却、最終処分、収集運搬に伴う温室効果ガス排出量です。昨年の報告では2020年度目標として、2010年度とプラスマイナス0%と申し上げましたが、この度、2030年度に2010年度比で10%削減という全体目標を定めました。

 低炭素化に係る進捗状況は、のちほど申し上げる実態調査で点検・評価いたします。

 お手元の資料3ページから5ページにかけて記したところです。

 実態調査の概要について申し上げますと、目的は計画の進捗状況を点検することです。中間処理業、最終処分業については全ての会員企業を調査対象としております。回収率が3割程度となっているのが大変残念なところです。収集運搬業を専業とする業者については、各県において20社程度を抽出調査しております。

 次のスライドは2015年度の実績値です。

 リーマンショックがあった2009年は、我が業界だけではないと思いますが、減少しており、その後、微増傾向にあります。約569万トンというのが2015年度の実績値であり、これは回答のあった企業の排出量を積み上げたものです。

 そしてその内訳を見ていただくと、やはり大きいのは中間処理で、その下にマイナスカウントしている発電削減分、熱量削減分を記しております。

 次のスライドの説明は割愛しますが、発電削減分、熱量削減分は増加傾向にあります。

 6スライド目は焼却に伴う温室効果ガス排出量の実績値を挙げており、上のグラフは合計、その下が廃プラです。廃プラは全体数の割合が多く、そして増えているということが、実態調査では読み取れます。

 一方、マイナスカウントしている発電削減分、熱量削減分では、発電分の方がより増加傾向が見えるということになっております。

 続きまして、中間処理、最終処分、収集運搬、全業種共通の内容取組実績の具体例を掲げております。

 資料22ページですが、冒頭、大塚委員長の方からもBATが重要であるというご発言がありました。後ほどまたご説明しますが、Bを取ったATと申しますか、Available Technologyということで列記してあり、ただし何がベストかという「BAT」を整理分析することはまだできていない状態です。

 例えば中間処理でいいますと3R促進ということで、廃棄物から燃料をつくる、エネルギーを回収して廃棄物発電をする、などということです。それから、最終処分であればメタンの排出抑制、収集運搬では単体車両の燃料消費を削減した燃費向上、収集車両全体の効率化というところがあります。

 中間処理業の取組実績ということで、表の真ん中に赤い線が引いてあります。上の方が発電・熱利用、下の方が廃棄物から製品をつくっているというものです。そうしますと増加傾向を見ていただけるものと思います。

 その前に一つ申し上げたいのは、都市ごみの発電のように、一日当たり100トンを超えるような焼却能力を持っている炉は産廃処理業界では非常にまれであり、大体その10分の1ぐらいの規模の焼却炉です。

 そうすると相対的に費用負担が大きいのと、熱ということになると限られた範囲でしかできない、自社利用しかできないということが多く、残念なことですが、廃棄物由来の熱は利用することに抵抗感があるという話も聞くことがあります。タービンや電気系統設備の設置が発電に必要なので、そのための資格者も必要になると思っています。

 こういったことの実例として、次のスライドで、埼玉県下の「ショーモン」という産廃処理会社がこの度導入した発電・熱事業をご紹介します。

 これはロータリー&キルン炉で、一日当たり80トン処理できるものです。環境省からの補助もいただいております。

 こちらは廃棄物から燃料をつくるということで、精製廃油やRPFというものです。

 いわゆる再生重油という言葉でお聞きになることが多いと思いますが、他業界での発電燃料代替という位置づけになると思っております。先ほどと同じ事業なので、これは繰り返しです。

 その次は、業務部門です。

 業務というと事務所だけのように想定されるかと思いますが、産業廃棄物処理業界の業務というのは施設の運転等も加えており、いわゆる施設運転に伴うエネルギー消費と事務所の光熱費等を合わせた数値になっておりますので、実態調査からうかがえるのは、横ばいのエネルギー消費になっています。目標設定については今後の課題としております。

 運輸部門での取組に移ります。

 新たな業界の目標として、2030年度において燃費10%というものを設定しております。これを見ていただきますと、エネルギー消費が徐々に増えていることがうかがえます。

 これについては昨年もご質問を頂戴したところですが、改めて環境省の広域移動に関する報告書なども拝見しながら考えることをご報告したいのですが、全国、例えば関東や近畿などと分けたときに、大都市を控えた中部、関東、近畿というところから域外へ移動する廃棄物が増えており、それが全ての原因ではないと思いますが、最終処分場が都市域に少ないということも間接的な理由となっているのかという気がします。ただ、確証はまだなく、更なる調査が必要になると思っています。

 次は運輸部門での取組として、燃費以外のところでどのようなことに努めているかということで、車両点検の徹底、運行管理の推進がどの程度されているかという回答を一覧にしております。

 なお、ディーゼルハイブリッド車については、台数はまだまだ少ないながら増加傾向がうかがえたのですが、近年、横ばいになっている傾向が見られます。

 次は、中小企業のいろいろな対策、導入について、事業者ごとにそれぞれどのような優先度や希望があるかという調査をした結果です。

 例えば中間処理では省エネ型の破砕機の導入、収集運搬では今申し上げたディーゼルハイブリッドの導入ということが、件数としては多く見られます。

 これまでは、改訂前の旧計画に従って行われた2015年度の取組について申し上げましたが、参考資料2にもとづいて、低炭素社会実行計画改訂版について簡単にポイントを申し上げたいと思います。

 全産連の目標は、2030年度となっているところが新しい点で、会員企業は、温室効果ガス排出量全体として基準年度の2010年度に対し1割削減、目標達成は前後2年間を合わせて5年間の排出平均値を評価するということを定めました。

 次のスライドですが、進捗状況の点検は、調査の仕方は適宜工夫しなければならないと思っておりますが、実態調査を行いながら達成状況を点検していきたいと思っております。

 目の前には2020年度がありますので、その達成が少し心配になってきているところですが、その点検をし、さらには10年後の2030年度の達成に向けて進捗状況を点検していかなければならないと思っています。

 なお、2050年度の目標は、連合会として具体的にまだ考えられる段階ではないのですが、今申し上げた進捗状況の点検とあわせて、目標のあり方、方向性というのはそれなりに検討しなければならないと思っています。

 業種別の目標は具体的には2つです。収集運搬業の会員企業は、2030年度には全体として、基準年度2010年度に対し燃費で10%改善という目標があります。

 中間処理業の会員企業では、2030年度には全体として、基準年度に対し、焼却に伴う発電量、熱利用量をそれぞれ2倍にするという目標です。

 2020年には、2030年に向けて、従来からの単純燃焼に比べてどれほど削減しなければならないかという試算を行いました。その結果を、12の対策カテゴリーのうち定量化できるところについてのみですが一覧にまとめております。

 この詳細については、参考資料として配っていただいている低炭素社会実行計画の14ページ、15ページにかけて詳細なものをつけております。

 次に移ります。会員企業のカテゴリー分けというものです。

 これは、方針は決まりましたが、具体的な個々のカテゴリーにどの社が登録されるかは、新年度の4月以降の作業としております。

 全産連、47の協会、それぞれに会員企業はありますが、第1カテゴリー、第2カテゴリー、第3カテゴリーと3つに分けることが基本です。

 第1カテゴリーは温室効果ガス削減目標等を定め、CSR報告書等により公表し、全産連が行う実態調査に協力する企業というものといたします。

 それから第2カテゴリーは、この第1を除くのですが、全産連が行う実態調査に協力する企業、そして第3カテゴリーは、1でも2でもない企業です。基本は、第3カテゴリーの企業は第2に、第2カテゴリーの企業は第1カテゴリーと、こういっていただきたいということであります。

 そして、今回、お配りしている資料に事例集というものがございます。

 これは平成19年から21年度版の集約ですので、一部の事例は古いものです。開いていただきますと、対策別にどういった事例、いわゆる技術対応があるかということが書いてあるのですが、我々の位置づけで、”Available Technology”は整理できるのですが、”Best Available Technology”が何かということは、これから情報を集めて整理分析しないといけないと思っているところです。これは新年度にまた行わなければいけないことだと思っております。いずれにしろ、企業カテゴリー分けと並行していきたいと思っております。

 次のスライドは、連合会を中心として見て、いわゆるステークホルダーといわれる方たちとの協力関係のイメージです。産廃業界、行政等、排出業者、地域住民、さらには製造業界における扱う設備、車両についての低炭素化、こういう取り巻かれた中で努力をしていきたいと思っているところです。行政等につきましては、さまざまな形、具体的には地球温暖化対策税収を活用した支援など、それから、可能かどうかというのは、これは投げかけですが、産業廃棄物税というのが地方自治体にはあり、その新たな税収の使途の一つとして、地方公共団体でもお考えいただければありがたいと思っているところです。

 最後のスライドは、この約1年近くの検討に当たり、検討委員として参加していただいた委員長はじめ各分野の専門家のお名前を一覧とさせていただきました。

 私からの説明は以上です。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 では、次に、資料7につきまして、一般社団法人全国ペット協会、赤澤事務局長からご説明をお願いいたします。

 事前質問について、ご回答の補足があればお願いします。

 10分以内でお願いいたします。

赤澤事務局長

 全国ペット協会の赤澤と申します。

 お手元にお配りいただいた資料7-3に基づきご説明させていただきます。

 まず、我々の地球温暖化対策の取組は2006年から開始しております。

 ペット小売業界ということで記載したとおり、取り組んでいただいているのはペットショップの皆様で、規模が零細である、もしくはその営業の形態を考えますと、二酸化炭素の排出の主な原因となっているのが電気使用量だろうということで、具体的にはペット業界における電気使用量の削減という活動になっております。

 ペット小売業界の概要をご説明させていただきます。こちらはペットそのものとペット用品の販売業というくくりで、いわゆるペットショップということでお取り組みいただいております。

 協会の規模は、事業所数で20,944事業所です。

 生き物を取り扱ってビジネスを行うところは、動物愛護管理法という法律に基づく登録制になっており、その登録数でいくつかカテゴリー分けがありますが、販売業の登録数が直近で20,944事業所あるということです。

 正確な市場規模自体、明確な数値が出せる情報がなく、見方によってさまざまですが、生き物の販売だけで見ると1,200億円程度ではないかと言われております。

 我々のペット小売業における低炭素社会実行計画の参加企業については、法人数で16社、240事業所です。

 チェーン展開、複数店舗を展開されるようなお店を中心に、今のところ参加いただいているような状況になってきております。

 ペット業界の現状ということで、スライドをご用意しております。

 先ほど事業者数で20,944事業所という登録数を挙げましたが、これは犬の飼育頭数をまとめたものですが、小売業者のほうで犬の飼育頭数が減少傾向にございます。

 犬の飼育頭数は、2008年をピークに減少傾向にあると業界の中では考えられております。

 一部の報道で猫の飼育頭数が増えているという報道が最近ありましたが、実際の数字を見ますと、実は猫の飼育頭数というのは横ばいです。直近でいえば、犬は2016年で987万8,000頭ですが、猫は974万8,000頭で、犬が減り続けて猫が逆転しそうになったということを捉えて、メディアでは猫が増えているような取り上げられ方をされたことがあるのですが、実態としてはこういう形で総数が減っている中で、法規制の影響もございますが、市場環境においては決して楽観視できるようなところにはないと思っております。

 事業所数においても、ここ2,3年で見れば、販売量というのは横ばいか少し増えていますが、5年スパン、あるいは10年スパンで見ると間違いなく大幅に減少している傾向にあるというのが見てとれます。

 我々の低炭素社会実行計画の概要ですが、最初にお伝えした電気使用量から算出しておりますが、目標指数を二酸化炭素の排出量原単位とさせていただいております。電気使用量から算定した二酸化炭素の排出量を店舗の床面積と営業時間で割って算出するということで目標指数にしております。

 こちらについては、この後もお話しさせていただきますが、お取り組みいただく事業所が変わってきているといいますか、できるだけ途中からでも参加いただきたいということでご案内している関係もあり、取組の店舗数が増えても影響のないような指標を考えて用いているものです。

 2020年目標、2030年目標を、両方ともとらせていただいたのですが内容は一緒で、2006年から始めておりました自主行動計画の最終年が2012年度になりますが、その実績値と同水準以下とすることをそれぞれ目標としております。といいますのは、零細な事業所の中で、実施できる削減策にどうしても限界がございまして、その中で自主行動計画の最終年には、一般的なペットショップでもお取り組みいただけるような削減策等は実施いただいたであろうという前提のもと、2012年度の実績値と同水準以下を目指すというのは、ペットショップの最大限の努力を踏まえた結果であろうと考えているからでございます。

 というところで、2015年度の取組実績についてご説明させていただきます。

 生産活動量は、床面積と時間をかけて出しておりますが、195万㎡・万hということになっております。基準年度、2010年度と比べると減っていますが、2014年度から比較すると増えているようです。

 先ほども申し上げましたが、お取り組みいただいている店舗数が2010年度よりはまだ少し少なくて、昨年度よりは増えているというところが影響しているかと思っております。

 CO2の排出量についても、合計で0.558万トンになっています。基準年度比でも少ないですが、昨年と比べて増えているのはその影響があると思っております。

 CO2原単位ですが、生産活動量で割ったところは0.0029万トンになっております。こちらについて、基準年度よりも実は増えているということは最初にご説明しました。2006年から始めたときの取り組み店舗は、一般的なペットショップがたくさん入ってきていましたが、今はチェーン展開するようなところが割合として多くなってきてしまったということもあり、比較的大規模なお店の形態が増えていることも影響していると思っております。

 毎年、参加事業所数、内容等も細かく変更がございますので、これから先進捗を見ながら、もしかしたら見直す必要もあるかと思っておりますが、当分は当初の目標をかんがみながら、実現可能かということを踏まえながら議論を進めていきたいと思っております。今後の課題としましては、この計画に参加いただける事業所を可能な限り増やしていきたいと考えております。

 委員の先生からもいろいろなご指摘をいただいているところですが、方策を検討していきたいと思っております。

 事業所における取組の事例はまとめておりますが、基本的には変わっておりません。空調の適正化、照明の適正化というところが大きく二つになっておりまして、ペットショップでも取り組めるようなところが入っております。

 最近ですと、法律の影響があったりして営業時間が短くなったりというところも、生産活動量の変化が多少なりとも影響があるのかもしれません。これ以外の具体的な方策ということですと、各店舗スタッフへの節電取組教育などに取り組んでいただいているお店もあるような状況です。

 その他の取組としては、この低炭素の取組についてどのように情報発信していくかということでまとめております。業者様、店舗向けには、私どもの加盟店に向けた情報発信ということで、年4回発行している会報誌で定期的に情報を発信しており、参加事業者に「EcoShop」ステッカーというのをお配りして貼っていただいていますが、「EcoShop」活動に参加いただけませんか、という投げかけをずっと続けているところです。参加していただいているお店には、店頭にシールを貼っていただいているという内容です。

 私からの説明は以上でございます。ありがとうございます。

大塚委員長

 どうもありがとうございました。

 では、ただいま3業種についてご説明いただきましたが、今のご説明にあった内容について、ご質問、ご意見等がございましたらご発言をお願いしたいと思います。

 ご発言がある方はお手元のネームプレートを立ててお待ちいただければと思います。

 では、浦野委員から、どうぞ。

浦野委員

 少し補足のご説明をお願いしたいのですが。

大塚委員長

 どの業種に対しての補足かおっしゃっていただきながら、お願いいたします。

浦野委員

 まず新聞協会様ですが、19ページに、24社が非常に優秀でSクラスになったとありますが、ほかに106社あるので、ほかのところはどのような状態だったかということと、特に悪いところがなかったか、あるいはそういうところに対して、業界として何らかの働きかけをしているか、というのがまず1点です。

 それから、次に廃棄物連合会ですが、4ページ目に書いてある回答率が30%前後ですけれども、これは、回答している会社の取扱量、または取扱額でいったらどのぐらいの割合になるのかということをおよそで結構ですが質問させていただきます。

 それと同じようなことがペット協会でもありますが、事業者としては、2万社強のうち240事業所ということで12%弱ですが、取扱額としては、およそで結構ですが、どのぐらいの割合のところが回答、あるいは参加していただいているかということをご質問いたします。

 以上です。

大塚委員長

 まとめてご回答いただきますので、今のご質問、さらにこれからもですが、3業種の方はメモしておいていただければと思います。

 では、小林委員、お願いします。

小林委員

 まず1点目、私は全般として指摘させていただきましたが、いわゆるこの調査票の中で空欄が大変多い。これを埋めてほしいということを申し上げましたが、埋めるというのは数字を入れろとか、文章を入れろということを指摘しているわけではなく、なぜ空欄なのかということを書いてほしいのです。これは業界によっては丁寧に書いておられるところがあります。

 要するに、うちの業界としては関係がないとか、ここの部分については把握していないとか、そういうことを、空欄の場合なぜ空欄なのか具体的に書いていただく。そうしないと、ほかの業界との比較検討がやりづらいので、ぜひよろしくお願いしたいという意味でございます。これは、環境省、経産省の方でも、業界資料に対してぜひよろしくお願いします。

 それから、個別の問題ですが、まず新聞業界について一つだけお聞きしたいのが、パワーポイントの10ページに、紙媒体と電子媒体の関係の視点で書いておられますが、現実に、電子媒体が使われることによって、いわゆる紙媒体が減っているかどうか、実態をぜひ教えていただければと思います。

 それから、産業廃棄物協会の方に私から今まで何度かお願いしていますが、今回はその辺について十分対応していただいているということで、本当に感謝しております。

 いわゆるレベルですね。カテゴリー1、2、3、この対応について、ぜひ、レベルアップをお願いしたいところです。

 今までのアンケートでも、大体30%程度ということは、あとの70%は本当に関心がないのか、なぜ返事をしていただけていないのか、その辺が本当は知りたいわけで、ぜひ、この辺のレベルアップをお願いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、ペット業界の方ですが、これは零細ということでは大変だろうと思いますが、実態を把握するということが重要ですし、また、零細ということで、いわゆる一般家庭と似通った部分があると思います。そういう意味で、今、一般家庭で導入を進めておられるスマートメーターを導入して実態把握をしてもらいたいです。その中で、実際にエネルギーの消費、いわゆる電力消費はどこが大きいのかというのがわかってくると思います。

 その辺をぜひ実態把握をしていって、それによって導入をぜひお願いしたいところです。

 それから、もう1点は、書かせていただいていますが、ペット業界というのは、若者たち、また子どもたちとの接触率が大変高いということなので、そのペット業界を通して、地球温暖化対策についての意識啓発をイベント等で導入していただければと思います。

 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 では、中上委員、お願いします。

中上委員

 ありがとうございます。

 新聞協会さんの努力が格段に進歩したと思います。大きく評価したいところです。以前に比べたら、随分わかりやすくなりました。

 1点お聞きしたいのは、原単位のとり方が床面積だったので、少し違和感がありましたが、発行部数とか、何か違うものがとれなかったか、あるいはそういうものをとろうとしたときに、協会の内部でなかなか意思疎通、意思の統合ができなかったのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 床面積だけですと、一般の商業ビルなら何となく理解しやすいですが、新聞には印刷工程があるはずで、そのエネルギー消費が大きく関係してくるのではないか。床面積を分母とするというのは、原単位としては的確でないのではないかと思います。

 もう1点は、参加社が今回大分増えていらっしゃいますが、どうして一気に増えたのか、理由があれば教えていただくと、ほかの業界にとって参考になるので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、廃棄物の方は非常に、年々、着々とやっていただいていまして、増加や減少の要因が極めて明確になってきたのではないかと大いに評価したいと思います。

 引き続き頑張っていただきたいのですが、改善率をもう少し高めていくこともどこかに置いておかないと、これから相当大幅なCO2の削減を各部門で要求されるものですから、できるだけ高めの要求に向けて一段と努力をしていただきたい。

 それから、ペット業界さんについては、今小林先生からもありましたが、実態がもう少し明確になると、どこを努力すると減るのかが見えてくると思います。多分、ペット業界さんの場合には、小規模の店舗ですから、空調もさることながら、照明というのは相当大きな比重があると思います。何でも全部にLEDが書いてありますが、これは多分、LEDに変えることによって相当大きく減らす可能性があるんですね。

 やはり電力、主に電気ですが、用途別にどこにどのぐらい使われているのかという実態調査を、全部やる必要はありませんが、ケーススタディでもおやりになると、具体的な削減目標が見えてきてずっと迫力が増した目標数値になると思います。

 以上、よろしくお願いします。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 では、増井委員、お願いします。

増井委員

 どうもありがとうございます。

 新聞業界さんに対して、質問にも書かせていただいたのですが、目標のとり方が、2020年度目標と2030年度目標でがらっと変わっていくということで、数字として比べたときに、2020年に対して、2030年がどの程度さらに進捗、深掘りされているのかといったところを見る際に、やはりこのままでは数字の比較というのがなかなかできないので、例えば2030年目標と同じ原単位で評価したときに、2020年度目標というのはどういう数字になるのか。そういう比較可能な形で、ぜひ数字を示していただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 廃棄物連合会さんに対しては、全体の低炭素社会実行計画の中で、たしか鉄鋼連盟さんが、廃プラスチックがなかなか入手できないといったことで、評価の取り扱いに苦慮されているということを今年度の検討のときに伺いました。廃プラの見通しについて、廃棄物業界ではどういうことを考えていらっしゃるのか、この辺りをお伺いしたいと思います。

 最後のペット業界さんですが、事前に質問をさせていただきました、目標の原単位の計算方法というところですけれども、単純に各店舗の原単位を足し合わせているのか、あるいはここで活動として示されている床面積と時間で重み付けされたものなのか、その辺りを明確にしていただけたらと思っています。というのが、これも経産省の流通・サービスWGでの評価だったのですが、ある一つの会社が大幅に目標をクリアしていて、残りの企業が全然達成できていませんでした。ただ、業界全体として見ると目標を達成していたということで、計算や指標のとり方によって大きく実態が変わってきますので、その辺り、ぜひ定義を明確にお伝えしていただければと思います。

 あと、廃棄物連合会さんとペット業界さん、この二つの業界はどちらも非常に零細な企業が多いということで、なかなかその取り組みが難しいというのはよく承知しております。この辺、数字を埋めるということだけではなくて、小林委員からもお話がありましたが、個別の企業の方々に対していろいろな働きかけをすることも非常に重要であろうと私自身思っておりますので、その辺りどういう働きかけをしているのかというところもぜひ、検討をしていただければと思います。

以上です。

大塚委員長

 では、森口委員、お願いします。

森口委員

 ありがとうございます。新聞協会さんと産業廃棄物連合会さんにお尋ねというかコメントをさせていただきたいと思います。

 まず新聞協会さんです。不手際で事前の質問等を出しそびれたのですが、他の委員から出されたコメントに対するご回答で気になった点がいくつかございます。より踏み込んでいろいろな分析をしていただきたいということに対して、「不可能だと思われます」と割に断定的な強い回答をされておりますが、少なくとも、科学的とか手法的には不可能ではなく、他の業界ではいろいろやっておられるところがございます。例えばライフサイクルでの紙とか資材の利用に伴うものや、それから輸送に係るエネルギーといったところもやってはどうかというご提案がございます。

 先ほど中上委員のほうから、延べ床面積当たりは少し違和感があるとのお話がありました。直接エネルギー消費のところにどうしても関心が行くというのはよくわかります。そこはそこで非常に重要ですので進めていただきたいと思いますが、どのような業種でも、その業種が提供される製品やサービスにまつわる温室効果ガスの削減機会は非常にたくさんございます。何となく、責任範囲を広げたくないというトーンのご回答のように見えるんですね。

 逆に言えば、その業界として積極的に取り組んでいるということを見せる大きな機会だと思いますので、ぜひ、国民に対してもリーダーシップというか、やる気を見せるという意味で、より積極的に取り組んでいただけますと、全体として進むかと思います。多分、業界でそういうことをやっておられる例はたくさんございますので、ぜひそういったところも次年度以降お考えいただければありがたいと思います。

 産業廃棄物連合会さんについては、これは昨年までに申し上げていますが、今日の資料でいうと6ページに廃プラについての資料があります。これは、連合会さんにお願いするのか、場合によっては環境省のしかるべき部署にお願いしたほうがいいのかもしれませんが、ここの脚注にも書いてありますように、産廃統計と、それから業界のほうで把握しておられる廃プラの処理量なり焼却量なりが、把握対象の違い等で数値が一致しないという問題があると思います。

 一致しないということ、違いに留意する必要があるということは今回書いていただいていますが、どの程度、なぜ違うのかというところに少し踏み込んで、各業界と、場合によっては環境省の所管課のほうでご協力いただいて、そういったところも少し定量的に踏み込んでいただければありがたいと思います。

 そういう意味から、先ほど鉄鋼業界のフォローアップのときの問題が出まして、私も出席しており、そこで発言しました。一般廃棄物の容器包装のプラスチックを想定した発言だったのですが、プラスチックはたくさんあって、容リ法プラだけではなく産廃プラ等を含めて、より有効に利用できるプラはまだまだあるのではないかという文脈で申し上げました。

 廃プラの産廃でも、焼却なりエネルギー回収をやっておられると思いますが、どれだけそこに回しているかということだけでなく、どれだけそれがCO2の削減に貢献しているのか。プラ1トン当たりでも、リサイクル手法や燃料化の手法によって、削減できるCO2排出量はかなり変わってきます。温室効果ガスの削減という点で、今バイオマスでもそういうことが起きているわけですが、ある種の取り合いが発生してくることもあり得ると思いますので、そういった効果の定量的な評価にも今後さらに踏み込んでいただければと思います。

 質問というより、コメントでございます。

 以上です。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 では、松岡委員、お願いします。

松岡委員

 東京都環境局の排出量取引担当課長をしております、松岡と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず一つは、先日、産構審のワーキングで申し上げたことですが、東京都ではご存じのとおり、都内の大規模事業者に対してキャップ&トレード制度を実施しております。各事業所の取り組みのデータを毎年度集計し、その集計結果を、各事業者様に省エネカルテという形で情報提供を行っております。その中で、それによって自分の事業所とほかの事業所との比較ができるような支援を行っているところです。

 そのデータの中でわかっていることですが、LEDの導入について、特に商業部門、それから宿泊業については、2013年度導入の約9割がLED照明になっているということです。

 また、オフィス部門においても、2012年度以降は、LEDの採用が増加しているというデータがございます。LEDの利用等が既に多く取り込まれているところだと思いますが、省エネを行う上で非常に有効であるというデータが上がっておりますので、ぜひ引き続き取り組んでいただければと思います。

 それから、これはおそらく産廃業界様とペット業界様に該当するところかと思いますが、東京都では中小規模事業所に限られますが、クール・ネット東京というものがあり、そこで無料の省エネ診断を行ったり、あるいは業界団体や事業所が開催する事業所向けの研修会に講師を派遣したり、あるいはESCO事業者を含めた環境ビジネス事業者の登録紹介サービスといったものを実施しております。

 こういったものを実際にご活用されているかどうかということと、何もされていなければ、今後ご活用される見込みがあるかどうかということをお伺いできればと思っております。

 以上でございます。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 では、村井委員、お願いします。

村井委員

 村井でございます。

 新聞協会さんに、もし私の考えが間違っていれば教えていただきたいのですが、10ページに新聞業界の概要という形で、紙媒体と電子媒体の関係を書いておられて、まさにそのとおりだと思います。

 私の家庭の話をしますと、息子が3人おり全員独立しています。紙媒体が一番見やすいというのは私の世代ですが、息子のところに行っても、新聞はとっていません。パッとパソコン・スマートフォンをつけてくれて、そこから情報が引き出される。業界の中にも、500円出したら電子で見られるという新聞社さんもおられましたね。紙媒体がどんどん減っていくのではないかと思っています。新聞協会の各社さんももう少し危機感を持ってお考えいただけたらと思います。

 また、ご出席の各団体さんの取り組みに対して頑張っておられると、ここに出席されている委員の方は皆評価していると思います。そのうえで、もう一歩、半歩前に出てほしいということで種々の指摘をされていると私は理解しています。これではだめだということではなくて、もう一つ前に行くために、こういうこともお願いできないかという。

 次に、家庭での取り組みについてですが、国では家庭や民生部門からのCO2削減に向け、国民運動を積極的に展開しておられますが、皆さんの家庭のほうでも何かできないか、ということが大変重要です。そして、国として全体的にも、目標達成をしていこうじゃないかと。そういう大きな流れに協応し、もう一歩、半歩前に進んでいただけたら非常にありがたいなと思っております。

 最後にペット業界さんにお願いです。ペット業界さんの加盟業者は、大部分が1,2人、ご家族でやっているとかそういう形で、実態的にこのような対策をするのは非常に難しいというのは理解できます。ただ、だからと言って未参加の方々に対して何もしないのではなく、例えば産廃協会さんでやっておられるようなカテゴリー区分の考えを導入し、区分Ⅲの取り組みのようなものから、どんどん上げていくというようなことに業界として取り組んでいただけたらと思います。

 非常に厳しい状況であるのは十分承知しており、効果がなかなか見えにくいかもしれませんが、引き続きご努力いただけたらと思っております。

 以上でございます。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 では、岡部委員、お願いします。

岡部委員

 本日はプレゼンテーションをありがとうございました。業界の規模が各産業で大きく違う中で、各業界が低炭素社会に向けて大変な努力をされているという印象を受けました。特に零細な産業廃棄物やペット業界の方のご報告からは、こういった取組自体が非常に重要だということを強く感じた次第です。

 質問というよりもコメント的なものになりますが、各業界、各企業を取り巻く経営環境状況は、それぞれの業界で大きく異なり、各個別企業は、それぞれ日々経営改革や経営改善に取り組まれていると思います。その中で、どのようにして低炭素社会への取り組みを個別企業の経営に取り込んでいくか、組み込んでいくかということが、将来的には非常に重要になっていくと思います。それは、個別企業がそれぞれに答えを求めるということも大事ですが、やはり業界団体の皆さんが、横断的に、特に他業種での取組の状況や成果などの情報を各企業に伝えていくか、すなわち、業界内で情報を共有化して、啓発していくということが大事だと思います。

 村井先生が先ほどコメントされたことにも関わりますが、このフォローアップの専門委員会というのは、年度ごとに進捗状況を確認して、お互い議論をしていく場だと思いますが、今後はより積極的に、他業種の情報について、各業界団体を通じて各企業に伝えていくということが役割として大事になるのではないかと感じています。

 この低炭素社会実行計画の専門委員会は、各業界ごとに所管する省庁で開かれていて、そこでの議事は、現在ホームページで資料も含めて全て公開されています。確かに、業界によって事情が大きく異なりますし、この委員会に限っても、ペットや産廃、新聞で全く違うことは重々承知しています。これはお願いになりますが、是非、来年度以降、他業種での優れた取組について、各業界で検討・議論していただけませんか。そして来年度の委員会では、取り込めた点、あるいは取り込めなかった点をより明確な形でプレゼンしていただきたいと思います。

 これから2030年、2050年と低炭素社会に向けての取り組みというのは、終わることはないと思います。そのときに、先のことを議論するというのは非常に難しいのですが、一つ一つ足元から見直していくというときに、この委員会が一つのステップになっていくのではないでしょうか。毎年1回このように資料を整理されて、記入されて、プレゼン資料をつくられてというのは、業界団体の皆様にも大きなご負担だと思いますが、各業界の取組が他業種に広がることで、この膨大な作業が、より積極的にというか、十分効果のある形で積み重ねられていくと思っています。そういった意味で、是非、来年度以降、他産業・他業種での取組について、各業界で広く共有する仕組みを積極的に検討していただければと思います。

 以上です。

大塚委員長

 ありがとうございます。新しいご提案も含めてお話しいただきました。

 では、工藤委員、お願いします。

工藤委員

 ありがとうございます。まず、今日のご丁寧な説明と、事前説明にも丁寧にご回答いただき本当にありがとうございます。

 私自身は、経産省サイドの産構審のワーキングにいくつか出ている中で、フォローアップへの全体的なコメントも必要かと思っております。特に最近パリ協定が採択された後に、私が関わっているISOの世界でも、個別企業等のいろいろな取り組みの評価をするような、標準化の動きが非常に多く取り扱われるようになってきていまして、一部、この低炭素社会実行計画も国際標準の一つの参照事例として示すということを働きかけようとしているところです。

 いずれにせよ、今日もコメントの中で、昨年度の指摘を受けての「昨年度」というキーワードが随所に出てきたことからもわかるように、このPDCAをうまく回すようなレビューを通じてアクションにつなげる場として、こういったワーキングが機能するということは、やはり有効ではないかと感じた次第です。

 今、ちょうど岡部委員もおっしゃったとおり、他業種等に対していろいろ共有することで、自分たちがまた新たなものを見つけ出す機会というものも期待されるかなという点は、以前実施した総括評価の中でも指摘されてきたことです。特に今日印象的だったのは、産廃業界が企業の特性に合わせたカテゴリー分けを通じたアプローチをするというのは、私からみますと非常にユニークで、他の業界、特に中小企業が多いような業界等でのアイデアにつながるのではないかと感じ、今後広げていただければと思いました。

 数点、事前説明の絡みで話があったのですが、各委員からもご指摘があった、紙から電子媒体への移行に関する新聞協会さんの状況について、私の事前コメントでも近いものをお出ししましたが、若干誤解があるような回答をいただいたので確認したいと思います。私は、電子化をすればいい、紙を推進すればいいというニュアンスではなくて、構造転換が起こっていることに対する状況の把握が必要ではないか、社会的に今後の取り組みのあり方を考えるための情報共有が必要かなと思っています。

 実は産構審のほうでも、先ほど森口委員からご紹介のあった鉄鋼業界で、プロダクトの構造転換が需要サイドで起こっていて、それに基づいて、自らの取り組みをどう評価するかについて新しいアイデアが提案され、議論になりました。

 ですので、新聞等の世界も、やはり大きく構造転換が進展しているのであれば、その実態を究明しながら、今後の取組を新たに考えていくための基盤みたいなものをご検討いただけるといいのではないかというのが、私のコメントの趣旨でございます。

 それから、産廃業界の方で、BATについて、今年度からいろいろ整理をされていくという、これも私の事前コメントに非常に近いことがありました。特に国内での低炭素化の取り組みを実行するということもあるのですが、パリ協定の実施に当たっては、おそらくこれから国際的な評価という視点が出てくるのではないかと思っています。

 当然、企業規模によっては、技術がどの程度国際水準にあるか評価することに意味があるのかという要素はあるかもしれませんが、取組リストを拝見しますと、非常に多岐にわたる技術を絡める検討もされているという印象がありました。例えば、発電効率に関して、海外から見て、日本はこれだけ優れたものを活用しているといった比較の中からBATを選択されるなどというようなことです。

 あと、それだけ数多くの技術の中で、特にこの下流分野については国際的に共通の業界だと思いますが、その中で、日本独自の技術が生かされていると説明されますと、他の業界の方々の取り組みにつながっていくのではないかという気もします。その辺の視点をうまく含めて、新年度の取り組み等の中で、BATの検討をやっていただけるといいと思った次第です。

 それから、ペット小売業界の方々については、特に目標設定のところで、最大限の努力をすでに行っていますというお話でしたが、小売店での空調設備等を考えますと、これから先5年、10年と経過すれば、おそらく機器の効率改善が進みますので、そういった情報を業界の中で共有しながら、適宜置き換えていく機会はあるのではないかという気がします。

 そういう意味で、やはり大事なことは、こういう数多くの会員企業との情報共有化をどう図っていくかということについて、先ほどの取り組みの可能性も含めて、引き続き検討していただければと思いました。

 昨年度、私からエコショップシールを資料中に提示してはとのコメントに対し、今年は資料中にシールを記していただきありがとうございます。私事で恐縮ですが、自宅の隣がペットショップだったので、昨年の会合の後で見に行ったのですが、シールは貼られていませんでした。しかしこうしたツールがありますと、業界の中での意識に加え、店舗に行った人の意識にも影響が出てくる可能性もあると思うので、社会全体での普及啓発という観点も含めて、ぜひ業界での取り組みを広げていただきたいと感じた次第です。

 以上でございます。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 私からも少し申し上げたいと思います。まず3業種全てについて、パワーポイントのスライドを作成いただきありがとうございます。

 それから、全産連におきましては、2030年の目標を今回立てていただいて、内容についてはいろいろご議論があるかもしれませんが、とてもよかったと思っておりますし、さらに他部門での貢献についても、今回パワーポイントでご説明いただき、これも今までになかったご努力だと思います。

 お伺いしておきたいこと、意見として申し上げておきたいこととしては、まず、新聞協会さんとペット協会さんについてですが、先ほど工藤委員がおっしゃったこととも関連しますが、電力自由化で電気の選択ができるようになったので、排出係数との関係も、排出係数を変えることが可能になったということもあるので、電気に関しても、CO2排出量の低下との関係で考慮できるようになってきたのではないかということがございます。そこで、その点も含めて、CO2排出削減に向けて目標等を出していただきたいということがございます。

 それから、第2に、新聞協会さんにつきましては、2015年度実績で24.1%削減をすでにされていて、2020年目標は13%削減ですので、たまたまということかもしれませんが、できましたら24.1%削減のレベルを維持していただけるとありがたいということがございます。さらに、今回2015年度について、これだけ達成できた原因の分析をされているのであれば、教えていただきたいと思います注3。2020年目標についても、できたら深掘りをしていただければと思います。

 それから、第3に、全産連について、資料3の中の注5に出ていますが、全国産業廃棄物連合会の目標は電力の使用に伴う排出量は含めないとされています。これは、本社のオフィスビルだけではなく、リサイクル施設等いろいろな施設があると思いますが、目標に電気を含めていないというのはなぜかという問題があると思います。もし含めていただけるならその方が望ましいので、これについてもご回答をいただけるとありがたいと思います。

 では、浦野先生、どうぞ。

注3)ここでの「24.1%削減」とは、環境省事務局が事前に作成した会議資料(資料3)において算出した数値であり、日本新聞協会の報告している実績ではない。

浦野委員

 皆さんのお話で、実は経産省も環境省も非常に力を入れている自然エネルギー、再生可能エネルギーを使った電力がこれからだんだん増えてくると思いますが、こういう電力を積極的に使う、あるいは電気会社に求めることができることになってきています。今後そういうことへの対応というのがまだ一つも出てこない。あるいはそういうことを周知することも含めて、皆さんが何か活動をされているか、あるいはされる予定があるかというのを、追加でご質問させていただきます。

大塚委員長

 森口委員、お願いします。

森口委員

 2巡目で恐縮です。産構審からご参加のお二人の先生方からのご発言で触発されまして、発言させていただきたいと思います。

 中環審では、産構審とやらせていただいていますし、産構審でも非常に多くの業種をやっておりますが、経済産業省、環境省以外にも、フォローアップの会議がございます。昨日もちょうど厚生労働省のフォローアップ会議の座長を務めてまいりまして、もう10回目です。産構審、中環審でやっているものに比べて、他省庁の所管業種の情報がなかなか共有されにくいのではないかと思っております。産構審ですと、主に製造業大規模設備が中心で、それだけではありませんが、他省の所管の中に、特に業務部門といいますか、サービス業が非常に多くて、やはりそこの対策が重要であろうという話が出ておりました。

 ですから、産構審、中環審の所管業種以外のところにも共有いただいて役立つ情報が多くあるのではないかと思います。産構審の大きな会議では人数も多く、なかなか発言の機会がないので、ここで発言をさせていただいた次第です。

 新聞で、紙か電子媒体かというお話がありましたが、例えば厚労省の所管業種に生協さんがありますが、店舗と個配、配送とで供給高当たりどれだけの原単位になっているかという比較なども出しています。いろいろ他業種で参考になる点があると思います。ぜひ、業種間での経験を交換するような場を、環境省・経産省を中心に何かお考えいただけないかという要望ということで、時間をとって恐縮ですが、発言させていただきました。

大塚委員長

 ありがとうございます。

 では、3業種の方々にご回答いただきたいと思います。

 まず、新聞協会からお願いします。

津田幹事

 最初に、浦野委員からご質問いただきました、19ページの経済産業省の省エネ法の評価の話です。

 対象事業者の多くは高い評価だったと認識しております。協会のほうから特段この点について個別の各社に何か指導なりをしたという事実はございません。

 なお、前提として、新聞協会と経済産業省では、社数の数え方が一致しておりません。経済産業省のほうの分母が少ない状況です。

 それを踏まえ、24社以外がどうであったかということですが、担当者の記憶では、悪い評価を受けた会社はなかったと申しております。 

 以下のご質問は、田所副幹事からお答えさせていただきます。

田所副幹事

 いくつか貴重なご指摘、貴重なご質問をいただきありがとうございます。

 なかなか難しいご質問もございまして、新聞協会に対するご心配もいただいたようで、非常にありがたく考えたいと思います。

 質問の多かった電子新聞、ないしは電子媒体と新聞との関係でございますが、先ほど私が申し上げたとおり、まず新聞協会としては、環境負荷低減のために電子媒体を増やす、紙を減らす、といった考え方はとっておりません。紙と電子媒体の関係については、一方の需要が増えればもう一方は減るという考え方はとっていないということです。

 それで、巷間、新聞離れとか紙離れとかいろいろなことが言われておりますが、電子媒体が出たからといって部数が減っているかというところの因果関係については、こちらとしてはなかなか把握しかねるかと思います。そのような考え方ですので、ご理解いただければと思います。

 次のご質問で、延べ床面積を採用したことについてですが、まず延べ床面積については、省エネ法に準拠しており、また変動がしにくいという点を採用理由にしております。変動しにくいことによって、各社の努力が非常にわかりやすく効率改善に結びつき、取り組みをさらに推し進める動機づけになるのではないかと判断したという経緯です。

 発行部数というご指摘もございましたが、現在、新聞協会としては、効率改善に結びつく変動しにくい延べ床面積がよいのではないかと考えております。

 次のご質問で、2020年度と2030年度との比較材料ということですが、申し訳ございませんが、第3次自主行動計画に移行し比較する数値がそれぞれ異なるようになっており、ご用意できるものはございません。

 質問内容の空欄部分の件ですが、空欄のままでは比較ができないという委員のご指摘がございました。新聞協会としても空欄のままでお出しするのは良くないと考えており、新聞・通信社向けアンケートによって定量的に把握している事項は真摯にお答えいたしました。空欄は新聞協会として把握していない、対応していない項目であるという意味になります。

 村井先生のご指摘については、新聞に対して温かい言葉を賜り、家庭の事情等も各家庭でさまざまかと思いますが、新聞協会としては、紙媒体、電子媒体とも、より皆様に役立つ媒体として育てていきたいと考えております。

 カバー率の改善につきましては、第3次自主行動計画への移行により基準年が2013年に変わり、各社とも情報を新聞協会に報告しやすくなったことと関係がございます。

 先ほど大塚先生からもご指摘があったように、いろいろな数値をクリアしていく上で、非常に有効な手立てではないかと考えております。

大塚委員長

 それでは、電気の選択との関係で、排出係数を下げることが可能になってくるのではないかということがありますが、エネルギー消費量を、あるいは原単位のところで、延べ床面積を割ったものを目標にされるときに、電気との関係はどういうふうにお考えかという点はいかがでしょうか。電力自由化との関係の問題ですが。

田所副幹事

 外部購入電力については、一括でのアンケートしかとっておりません。電気と延べ床面積等の因果関係については、今この段階ではお答えできないので、調査等を行いたいと思います。

大塚委員長

 2015年度実績がかなり大幅に超過達成していただいています注4が、この理由や、2020年目標をさらに深掘りされるようなことをご検討いただけないかという点はいかがでしょうか。

注4)日本新聞協会は、当該委員会でのフォローアップにおいて2020年度目標に対する2015年度実績を算出していない。当該箇所は、環境省事務局が事前に作成した会議資料(資料3)において算出した数値である「24.1%削減」に基づく指摘である。

田所副幹事

 詳細はお調べして、後ほどご回答いたします。

大塚委員長

 では、よろしくお願いします。

 次に、全国産業廃棄物連合会さん、お願いします。

森谷専務理事

 それでは、いただいたご質問、ご意見等に沿って回答させていただきます。

 まず、浦野先生からご指摘で、回答している企業の取扱額や取扱量はどの程度かということでした。回答率は約30%となっていますが、我々の感覚としては、取扱額や取扱量は30%を大きく超えているのではないかと思います。具体的に何パーセントかは、足し上げないと申し上げられませんが、例えば今回報告した1年前のものについて言いますと、売上額については、全体の2,200社のうち約800社は1億円以上5億円未満で、これが最も数が多い層です。しかしながら、中には100億円以上の企業が100社ほどあります。このため、100億円以上を最低100社と見積もっても、1兆円規模になるということです。

 そうすると、1ページ目のスライドにある約8,600億円という数字は何かということですが、これは平成23年度に、環境省の請負調査で加藤商事という会社がアンケート調査をした結果で、どうしても対象となるものが違ってくるかと思います。

 もう一つ、連合会の実態調査で積み上げている数値は、約500万トンという数値です。一方で、日本国温室効果ガスインベントリが国立環境研究所から出ておりますが、その中から、こちらの独断と解釈で産廃関係だけを抜き取りますと、約1,000万トン強ということになっていますので、そのガスは半分程度まで把握されているという感覚を持っております。具体的に取扱額でいくらになるかは、後で積算できるかどうか考えてみたいと思います。

 それから、小林先生からお話のあった空欄のことですが、なぜ空欄になるかということについては今後とも留意していきたいと思います。

 それから、カテゴリー分けの関係で、70%の会社は関心がないというのはまさにそのとおりかと思いますが、新年度になり、約1万社の全ての会員企業を対象として、この計画を周知していきたいと思っております。あわせて、都道府県協会を通じてカテゴリー1、カテゴリー2についての確認を行いたいと思います。そういう機会を通じて、意識の向上に努めたいと思います。

 それから、中上先生からご指摘のありました改善率の向上ということですが、これは冒頭の基本的な考え方で、年度ごとに実態調査をしながら、20年度目標、30年度目標についての深掘りができるかという視点で、常に見ていきたいと思っております。ただ、今ここで、次は何パーセントと具体的に申し上げられない事情をお察し願いたいと思います。

 それから、増井先生からお話のありました廃プラ関係ですが、これは私どもの結果で見ると、焼却、その中でもサーマルリサイクルという扱いになっているものですが、廃プラ焼却量は微増になっております。

 一方で、一般社団法人プラスチック循環利用協会のデータを見た限りでは、単純焼却とサーマルリサイクルの2つは近年あまり変わっていないという傾向です。なぜかというのは私どもも把握しておらず、そういう意識を持って調査しないといけないと思っております。

 それから、空欄を埋める関係で、働きかけということでご指摘いただいた点については、先ほど申し上げたとおりでございます。

 それから、森口先生からお話のあった、廃プラの一次産廃統計と業界団体調査をそれぞれ精査すべきというお話だったと思いますが、そのとおりだと思っておりますので、特に公的団体あるいは行政がされている調査については、さらに勉強させてもらいたいと思っております。

 それから、松岡先生からありました、クール・ネット東京を含めての機会の活用については、全部ではないと思いますが、首都圏の産廃事業者の中でそういった機会を活用している例はあります。東京都以外のことも含めて、今後の普及啓発の中で、事例集などでも扱っていきたいと思います。

 なお、環境省の補助事業ということで、インターネット上で公募が出されますが、それについては連合会から都道府県協会に必ずお知らせしております。

 それから、村井先生からのお話のあった収集運搬関係につきましては、専業・兼業と分けて考えると兼業者が多く、数人程度で業を営んでいる人たちも多いので、そのような事業者に対して取り組めることがないかということをよく考えて働きかけをしないといけないと思っております。

 それに関連して、岡部先生からお話のあった他業種との情報共有化につきまして、連合会としては、トラック協会に加盟されている運送業で、収集運搬業も行っている社がありますので、まずはここが優先分野かなと思っております。

 また、工藤先生から、BATの整理・分析に関して大変貴重なご意見をいただいたので、今後の作業に生かしていきたいと思います。

 それから、大塚先生からご指摘のありました、資料では連合会の2020年度目標、2030年度目標と書いてある欄の5のところかと思います。その点については、例えば処理施設を持つ工場があるとします。機械が動いている部分とその横に事務所があって、そこでマニフェストの事務をしている。この2つのそれぞれの電力消費がどうかという切り分けをしないといけませんが、それをしているところは極めて少ないという実態があります。その点は、今後の実態調査の中で、もし切り分けている社があれば、そこを手がかりとして今後どうしていくべきかを考えないといけないと思っております。連合会だけではなくどこでもそうだと思いますが、電力に伴う温室効果ガスの削減については、やはりデマンドコントロールということで、施設別・時間帯別に、電気の使用を丁寧に制御することに努めていかなくてはいけないと思っております。

 以上、ご回答とさせていただきたいと思います。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 では、ペット協会さん、お願いします。

赤沢事務局長

 では、ご回答させていただきます。委員の先生方から、もっと頑張りなさいという叱咤激励をいただいたと思っております。

 確かに零細という中で、お取り組みいただける内容が限られるということがあれば、これからどう進めていくかが課題だと思っております。基本的にはシンプルに、省エネで電気使用量を減らすと、経費の削減ができてCO2も減るというのが店舗における取り組みだと思っております。

 他業種を参考にしようとすると、資料の中にはどうしても難しい用語があり、お店の方にご理解いただけるような資料がなかなか見つからないこともあります。我々が解釈をしてお伝えすればいいのかもしれませんが、他業種で何か参考になるような資料があれば、私どもでも探しますが、教えていただくとありがたいということをご要望として言わせていただければと思います。

 それから、浦野先生からご質問をいただいていた、我々の取り組み店舗のシェア、取扱額ですが、申し訳ないのですが金額ベースでアンケートをとっておりません。流通量の中で、大体各社が何頭ぐらい取り扱っているのかというのは想定できるところもあり、それを足し上げていくと、おそらく全国の年間の犬の販売数で20%強ぐらいのシェアはあると思います。正確な数字を出せず申し訳ありません。

 それから、増井先生からご指摘、ご質問のありました目標の原単位の計算方法ですが、現在は、ご指摘どおり単純に足し合わせている形になっております。おっしゃるように、細かく見ていくと、どこかが頑張っていて、どこかが削減できていないなどの状況もあると思いますので、どのように計算をしていくべきか、これからも検討していきたいと思っております。

 それから、松岡先生からご指摘がございました、クール・ネット東京の活用事例ですが、アンケートで調査をしていないので、把握できておりません。都内の事業者で何十店舗か参加いただいているところはありますので、可能性としてはいろいろ活用いただけるようなところもあると思っており、検討を進めてまいりたいと思います。

 それから、再生可能エネルギーのことについては、今のところ全く頭の中になかったというのが正直なところでございます。

 以上でございます。

大塚委員長

 では、2巡目ということになりますけれども、さらにご質問、ご意見ございますか。

 あと、環境省もございますか。

では、中上委員、お願いします。

中上委員

 新聞協会さん、原単位のことについてお答えいただきありがとうございました。確かに床面積だと計量化しやすいので、参加が増えたというのはなるほどそうかなと非常に納得はしました。

 私は、このような原単位をどう扱うかという委員会に他にも出ており、例えば省エネ委員会の中で、業界のトップランナーを決めようというときに何を指標にするかというのは、極めて大きな議論がございます。これまでは、今おっしゃったような、床面積や営業時間で割った値を使ってきたわけですが、業界の中で多いか少ないかというのをきちんと評価しようとすると、それだけでは必ずしも十分ではありません。

 例えば今回、そのトップランナーにコンビニも参加していただいたわけですが、何と売上高を分母に持ってきた。これは画期的なことで、今までそんなことは信じられないわけです。ほかでもそれをやれというわけではないのですが。

 百貨店の場合も、売上高を分母に取るとなるとなかなか賛同を得られなかったので、いろいろな活動を指標化しました。重相関分析をかけて、変な偏りが出ないような形にして、トップランナーを決めたという経緯があります。ですから、先行き、床面積ではおそらく不十分になってくると思います。

 百貨店の例で申しますと、床面積と営業時間だけで計算すると、多い少ないが出てきます。少ないところは、ある業界のメンバーの方が、この店舗の値をトップランナーにしたら、百貨店はみんな潰れます、要するに景気が悪いというわけです。ものすごく多いところもあるから、これはだめじゃないかと言われると、これは一番儲かっているビジネスと。ここがだめだと言われたら、百貨店は成り立ちません。さあどうするかと延々議論して、今の形に落ちつきました。

 新聞業界における電子媒体も、10年、20年たつとずいぶん状況が変化してくるでしょうし、ニュースの質を評価するなどということはとてもできないでしょうから、何が分母に来るといいかわかりませんが、いずれそういうことを議論しなければならなくなるので、ぜひどこか頭の隅に置いておいていただいて、これで一段落とならないように、ぜひ努力していただきたいと思います。

 すみません、ちょっと余計な注文を出しました。ありがとうございました。

大塚委員長

 では、小林委員、お願いします。

小林委員

 一つは、産廃協会にお伺いしたいのですが、先ほどから出ている、いわゆる鉄鋼業界の廃プラの供給量が足らないという話です。私自身が感じているのは、鉄鋼業界側の廃プラに対する選り好みと言うと言葉が悪いですが、一定の廃プラしか受け入れていないことに問題があるのではないかと思っています。

 つまり、いわゆる廃棄物としてできた、いろんなものが混在している廃プラについては、ほとんど受け入れられていないのではないか。ある程度選別して、一定のプラスチックの工場とか、いわゆる内容のわかっているものしか受け入れされていないのではないか。鉄鋼業界と何らかの連携をとらないと今後増えないと思います。その辺について、もし何か情報があったらというのが1点です。

 それから、もう1点は、先ほどペット協会へ申し上げたお願いですが、ぜひ地方自治体が開催する環境展に積極的に参加していただければと思います。地方自治体では、どこにお願いしていいかわからないために、ほとんど今お願いをしていないと思うのです。

 これは、ペット業界の方に参加していただくと人の集まりがよくなるので、ぜひ各業界のほうで各都道府県の団体に連絡をして、協力体制をぜひお願いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。

大塚委員長

 全産連さんは、今の点について何かお答えいただくことはございませんか。

石井会長

 廃プラの件ですが、私ども鉄鋼業界でいう廃プラというのは、多分、容器包装リサイクル法で収集された、要するに鉄鋼向けの廃プラのことを指していると思います。

大塚委員長

 それだけではなく、先ほど森口委員がおっしゃっていた産廃のプラのことも含めてみるといかがでしょうか。

石井会長

 しかし、現実に鉄鋼業界ではその廃プラしか使っておりません。

大塚委員長

 では、ペット協会さん、お願いします。

赤澤事務局長

 どこが担当かという連絡先などを教えていただければ、検討させていただきたいと思います。

大塚委員長

 では、ほかにはよろしいでしょうか。時間も押し迫っておりますので、本日の議論はここまでにさせていただきたいと思います。

 最後に、事務局から一言お願いいたします。

 まず、経済産業省環境経済室の永渕課長補佐にお願いいたします。

永渕課長補佐

 経済産業省の永渕でございます。

 日ごろより皆様には、地球温暖化対策の取り組みにおいて各企業単位できめ細かくPDCAを回していただき、この場を借りて厚くお礼申し上げます。

 私からは、2点お伝えします。

 1点目は、森口委員から、各省を超えて共有をという話がございました。私どもも、そういったきっかけをつくることが大事だと思っております。一つは、政府としまして、毎年度地球温暖化対策の取り組みのフォローアップをしており、その中で各業界の取り組みについてもいろいろと状況をお聞きしております。

 こちらからお伝えする場としまして、先日行われた厚労省の審議会に、経産省、環境省からも出席させていただきましたが、日本医師会から勉強会の依頼を受け、地球温暖化対策の最近の動向を知りたいという話がございましたので、審議会の後に勉強会を設けております。我々も足を運びまして、例えば講演会や勉強会という形で、皆様とのこういった機会をこれからもさらに増やしていきたいと思いますので、ご遠慮なくお声がけいただければと思います。

 2点目は、地球温暖化問題は、日本だけでなくどの国も同じように取り組んでおります。その中で、活力を生み出しながら成長し、ビジネスと温暖化対策をどのように進めていくかという点は、共通の悩みだと思います。

 我々としても、自らの取り組みの効果だけではなく、それを他の部門にどのように広げていくかというところが、地球全体での削減につながると思っており、特に他の部門と連携して自らの貢献を高めていく、さらにはそれを示していくといった点については、各業界ともまだ知恵を絞っている段階でございます。

 そういった意味で、先ほどのお話にもございましたが、ほかの業界の動きというのはしっかりと見ていただきながら、来年この場で、皆様方の取り組みの成果の中にこの視点をどのように取り入れていったかを聞かせていただきたいと思います。

 以上でございます。

大塚委員長

 ありがとうございます。

 では、環境省地球温暖化対策課の松澤課長、お願いいたします。

松澤課長

 本日は業界の皆様、ありがとうございました。昨年に引き続き、委員の皆様と業界の皆様とのコミュニケーションが行われ、去年よりかなりかみ合ってきたという感想を持ちました。

 新聞協会様も、昨年と比べると格段の検討を進めていただき、目標値の設定もしていただきました。この目標値は、トップランナーというお話が中上先生からございましたが、個社で比較をすることが可能な指標を協会として設定されたと思いますので、ぜひ協会として引き続き個社の取り組みを分析しながら、全体の取り組みを高めていっていただければと思います。

 それから、産業廃棄物連合会様も同じく、2030年の目標も今回定めていただき、計画改定ということで、さらに次年度以降着実にこの取り組みを進めていこうということだと思います。今後、資源循環と温暖化対策は非常に密接に結びついてくると思いますが、プラスチックの処理をどう行うかというところは、その現われの一つとして大変重要だと思います。全産連さんが業界のメンバー企業にこの実行計画に参加してもらうというのは、そのためにいろいろな把握を進めるなど、取り組みを進める上で大変重要だと思いますので、ぜひ次年度以降よろしくお願いしたいと思います。

 ペット業界様も、大変数が多い事業者の中で、戦略的にカバー率を店舗のあるところからということで、着実に数を増やしていっていただいていると思います。私どももぜひお手伝いしていきたいと思いますので、会員向けの勉強会などがもしございましたら、遠慮なく私どもに声をかけていただければ、動物愛護行政の話だけでなく、このお話も含めましてご紹介をさせていただきたいと思います。必要であれば、東京都様をお呼びして、いろいろなサポートの仕組みなどもご説明できると思いますので、ぜひそういう形で、また一緒に進めていただければと思っております。どうもありがとうございました。

大塚委員長

 どうもありがとうございました。

 本日の審議では、特に他業種の取り組みをどのように取り込んでいくかという新しい視点が出てきたと思いますので、この点も含めて来年度につなげていただければと思います。

 本日の議事につきましては、事務局で議事録を作成して、委員の皆様にご確認いただいた後で送付させていただきたいと思います。

 委員の皆様におかれましては、本日のご発言に追加すべき意見、コメント等がございましたら、3月29日までにメールで事務局までお送りいただければと思います。

 また、本日の議論の結果につきましては、委員長として私が本専門委員会及び産業構造審議会小委員会との合同会議の資料作成を行います。この件につきましては、私にご一任いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

 そのほか、事務局から連絡事項がございましたら、お願いいたします。

事務局

 資料4でご説明いたしました合同会議につきましては、各委員のご都合をお聞きした上で、後日日程調整をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

大塚委員長

 それでは、本日はこれで閉会いたします。長時間にわたりご議論いただきまして、ありがとうございました。

午後0時03分 閉会

注5)日本新聞協会は、2020年度目標に対する2015年度実績を算出していないことをふまえ、本専門委員会終了後、環境省ホームページ上で公表している資料3「各業種の進捗状況の概要(2015年度実績)」について、当初の記載を下記のとおり修正の上、差し替えを行った。

  

一般社団法人日本新聞協会

 【2015年度実績】「▲24.1%」→「 - 」に修正  【進捗率】「185%」→「 - 」に修正

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