中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会 議事録

土居地球温暖化対策課長

それでは、定刻になりましたので、ただいまより2014年度中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会を開催いたします。

本日は、ご多忙のところご参加いただきまして、誠にありがとうございます。

会議の開催に先立ちまして、2点ご連絡がございます。本年度より、自主行動計画フォローアップ専門委員会を低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会に名称変更させていただいております。また、今回から産業構造審議会におけるフォローアップとの連携を促進するという観点から、産業構造審議会から秋元委員、そして竹内委員にご参加いただいたところでございます。

それでは、ここで委員長より一言、ご挨拶をいただきます。

大塚委員長

恐れ入ります。一言、ご挨拶をさせていただきます。

先ほど土居課長からお話がありましたように、この専門委員会は昨年度までは自主行動計画フォローアップ専門委員会という名称で、環境省所管の3業種につきまして、京都議定書目標達成計画のもとに位置づけられました自主行動計画の評価や検証を行ってまいりました。京都議定書目標達成計画は2012年度で終了いたしましたが、各主体には、これまでと同等以上の取組を推進することが求められております。産業界におかれましては、自主行動計画にかわる低炭素社会実行計画を策定して、自主的な取組を推進していただいている団体がたくさんございます。このため、今年度から、この専門委員会の名称を低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会に変更いたしまして、2013年度以降の取組につきまして、引き続き厳格なフォローアップを実施していくことになりました。

COP20におきまして2020年以降の温暖化ガスの削減目標を掲げる基本ルールが合意文書の形で採択されましたが、これを受けまして今後、我が国におきましても2020年以降の約束草案の策定作業が進んでいくと思われます。2020年以降の展望を視野に入れながら、定期的に低炭素社会実行計画のフォローアップを行っていくことは非常に重要でございます。目標数字の妥当性、実績水準、今後の見通しなどにつきまして、着実に評価・検証を行っていくことが必要であると思います。

委員の皆様方におかれましては、このような状況を踏まえながら有益かつ建設的なご審議を行っていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。

土居地球温暖化対策課長

それでは、以降の進行につきましては、委員長にお願いいたします。

大塚委員長

では、初めに、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。

土居地球温暖化対策課長

配付をさせていただいている資料でございますが、まず、議事次第の下にございます配付資料の一覧に基づいてご説明を申し上げます。まず、資料1でございますが委員名簿、資料2といたしまして各業種の進捗状況の概要という横長のものがついております。資料3が2014年度の低炭素社会実行計画の評価・検証についてという1枚紙。続く資料4からが各業界の方々から出していただいたものでございまして、日本新聞協会からの資料、別紙がさらに続いております。資料5といたしましては全国産業廃棄物連合会様からの資料、そして資料6-1がペット小売業界という形で資料を出していただいて、別紙がまた別綴じでついてございます。資料6-2がペット小売業における低炭素社会実行計画ということで、さらに資料をつけていただいております。

ここまでが本資料でございまして、参考資料が続いております。参考資料の1といたしましては名称変更に関します地球環境部会の決定がついております。参考資料2につきましては低炭素社会実行計画の評価・検証の改善方針についてということでつけております。続きまして参考資料の3でございますが、今回の議論に先立ちまして各委員から出していただきました事前質問に関して取りまとめを行ったものでございます。さらに参考資料の4といたしまして日本新聞協会様から出していただいた第2次自主行動計画のつづり、そして参考資料の5が産業廃棄物連合会様からの参考資料、そして参考資料の6といたしまして全産連様の環境自主行動計画のつづりになっております。

不足等がありましたら、お申しつけいただきたいと思います。

大塚委員長

それでは、議事に入ります。

本日は、事務局及び業界団体の方から資料について説明していただいた後で、ご審議をいただくことになります。

まず、資料2及び3につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

土居地球温暖化対策課長

資料2でございますが、こちらに関しましては、3業種におきます進捗状況を取りまとめたものでございます。2013年度、単年度の実績で目標達成しているという業種につきましては黄色の網かけを施してございまして、日本新聞協会におきまして目標達成がなされているというものでございます。表の見方といたしましては、左側からいきますと、目標の指標として使われている種類がどのようなものか、また基準年、そして具体的な目標の水準というふうに続いております。実績といたしましては、2013年の実績が目標数字に対してどれぐらい進捗をしているのかというものが数字として記載がされております。

右から2番目のところにつきましては、実際の2013年度の実績排出量が記載されております。こちらにつきましては、新聞協会様そして全国ペット協会様につきましては、調整後の排出係数を使われての計算というものでございますし、全国産業廃棄物連合会様の推計につきましては、電気につきましては実排出係数を使い、廃棄物の焼却などにつきましてはエネルギー起源CO2以外の部分につきましてはインベントリで用いている係数を使われているというものでございます。

続く資料3でございますけれども、こちらが今後のスケジュールを記載したものでございまして、環境省所管業種のフォローアップにつきましては、本日、ご議論いただいた後、最終的には両審議会での合同会議にかけさせていただくというところでございます。同時並行しまして、産業構造審議会におきまして経済産業省所管の業種のフォローアップが順次行われておりまして、中ほどに記載されておるワーキンググループが順次開催されております。各ワーキンググループにつきましては、本専門委員会から2名程度ずつ参加をし、議論に加わっているという状況でございます。

これらのワーキンググループでのそれぞれのフォローアップが終わった段階におきまして、産構審、中環審のフォローアップの合同会議を開催し、議論をさらに深めていただき、今年度の評価・検証の結果、そして今後の課題について取りまとめを行っていくというスケジュールになってございます。日程につきましては、後日、またご連絡を差し上げたいというふうに考えております。

以上でございます。

大塚委員長

ありがとうございました。

では、続きまして、業界団体から、低炭素社会実行計画に基づく地球温暖化対策の取組状況をご説明いただきます。まず、資料4につきまして、一般社団法人日本新聞協会、新聞・通信社環境対策会議の前田幹事からご説明をお願いいたします。また、今回から、各業界団体に対しましては事前質問を送付しております。事前質問でお答えできるものがございましたら、あわせてお願いいたします。10分でお願いします。

前田幹事(日本新聞協会)

日本新聞協会の前田でございます。よろしくお願いいたします。

まず、日本新聞協会といたしましては、環境対策に関する第2次自主行動計画を昨年、2013年4月24日に申し合わせています。現状では低炭素社会という文言は使ってはおりません。

それから、数値目標等に関わりますけれども、新聞協会は、非常に大きな会社から、部数1万部以上が加盟条件になっておりますので小規模なところも多く加入しています。自主的な行動としてアンケート調査を実施して、その結果を報告したものであることを最初に申し述べます。

では、具体的な報告書のほうに参りますけれども、まず3ページ目のカバー率です。自主行動計画では基準年、2005年度から継続的にエネルギーの消費量報告がある社を参加社とみなしております。2013年度調査では地方紙1社から報告が得られず参加社数が減り、カバー率は会社数ベースで71%になっております。部数ベースでは92%。ここでお考えいただきたいのは、先ほど申し上げたとおり大きい社、小さい社が加盟していること。もう一つは、基準年から継続的に報告がある会社を参加社とみなしていることから、遡って新たに参加ということはちょっと難しい。会社数としては71%となっておりますけれども、逆に実際の活動ベースである部数でいえば92%を占めているというところをご理解いただきたいと思っております。

それから、エネルギー消費量に関しての問題です。2013年度以降の第2次自主行動計画の数値目標としているエネルギー消費量の原油換算を見ると、2013年度は基準年比で23.4%の削減率です。

小林委員

何ページを説明しているのか。フォローしきれません。資料のページを言ってから、説明して下さい。

前田幹事(日本新聞協会)

7ページですね、申し訳ない。

数値目標自身は、東日本大震災があった2011年度の水準を底と見て、少なくとも、その水準を維持するということから計算しており、基準年比13%以上削減する。各社とも努力を重ねておりまして、13年度実績としては23.4%という削減結果を出しております。

それから8ページのCO2排出量の原単位、要因分析です。CO2排出量は、調整後排出係数によって算出して評価することが求められております。それによると、基準年2005年度と2013年度の排出量はほぼ同水準になっております。これを要因別に見ますと、新聞業界の省エネ努力分、つまりエネルギー原単位の変化ですけれども、そのほか燃料転換分による変化、もしくは生産活動分の変化がマイナスになって寄与しています。一方で、購入電力分原単位、電力のCO2排出係数の問題ですけれども、この部分が悪化してマイナスを帳消しにしています。

前年度比較で見ても、購入電力分の原単位の悪化により13年度のCO2排出量が約12%増えています。

また、部数当たりのCO2排出量を見てみますと、13年度では基準年比14.4%増。新聞業の省エネ努力分は14.9%改善しておりますが、購入電力分の原単位が28.7%悪化していることが影響しています。

11ページになりますが、2020年度の目標達成の蓋然性です。2020年度の数値目標の削減率、つまり2005年度実績の13%減というものを100%とした場合に、13年度の実績は180%となって、既に数値目標を2倍近く上回る削減を達成していることになります。この理由としては、震災以降の省エネ意識の高まり、電力料金の値上げに伴う経営面の要請から照明のLED化などが想定以上に進展したと見ております。

先ほど冒頭に、事前質問回答が上がっているのですけれども、新聞協会の事務局に来たのは昨日です。それが記載できないということです。

大塚委員長

どうも、それは申し訳ありません。

前田幹事(日本新聞協会)

「事前質問」という表現はいかがなものかと考えております。もちろん内容についてはご質問がありましたらお答えしていきたいと思っております。

我々からは以上です。

大塚委員長

ありがとうございました。

次に、資料5につきまして、公益社団法人全国産業廃棄物連合会、森谷専務理事からご説明をお願いいたします。全国産業廃棄物連合会は、自主行動計画に基づく取組の延長としてご説明をいただくことになっております。こちらの事前質問が少し前に行っているのでしょうか。ご回答の補足が事前質問に関しましてございましたら、お願いいたします。10分でお願いいたします。

森谷専務理事(全国産業廃棄物連合会)

全国産業廃棄物連合会の森谷です。どうぞよろしくお願いいたします。

今、大塚委員長からご紹介がありましたとおり、全国産業廃棄物連合会は現在、後継の計画を策定中でありまして、今日の報告は、まさに、ご説明いただきましたとおり、前計画の延長線上にある2013年度の実績ということでございます。

それから、質問につきましては、昨日の前に一つ、いただいていたものがありますので、それについては参考資料の中で文字として回答しておりますが、空欄のところは昨日だったと思いますので、そこは文字にしてございません。できておりませんので、ご了解願いたいと思います。

それでは、資料5の1ページから参りますと、我が連合会は47の都道府県の協会を産業廃棄物協会の正会員とする公益社団法人でありまして、1ページにありますように、産業廃棄物業の企業数は14万8,000社ありますが、47協会に加盟する企業数は約1万5,000社です。

2ページをご覧いただくと、次のページですけれども、真ん中に連合会協会のカバー率というのがあります。中間処理業、最終処分業、約5割、収集運搬業、1割でございます。なお、参考資料の5に、私どもの追加資料ということで、業界の状況をわかっていただくために、参考資料の5として実態調査結果の中から抜粋を事業者数等をつけてございますので、後ほどご覧いただければと思いますが、業界の企業はいわゆる中小企業がほとんどでありまして、10人から30人の従業員を抱えている企業がほとんどであるということであります。

1ページに戻ります。新しい計画はまだできておりませんが、2007年11月に前自主行動計画を策定したときには、収集運搬業、中間処理業、最終処分業に伴って発生する三つの温室効果ガス全体、三つの全体ですが、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の総排出量を2010年度に、基準年度として2000年度を採用いたしまして、同程度に抑制すると、こういう計画でございました。京都議定書の第一約束期間が2008年度~2012年の5年間でありますので、この5年間の平均値として達成することを目標として考えてまいりました。

さて、2ページの③、先ほどのカバー率の次のところでございますけれども、廃棄物処理法に基づく帳簿、その保存期間が過去5年間と定められておりましたので、大きく過去に遡って実態を把握することが難しいことから、2000年度を基準年度としておりました。

それから、4ページをご覧ください。2013年度ですね、4ページでございますが、2013年度における実績概要ということですが、これをあえて比較するとプラス2%でございました。なお、毎年度の排出量は会員企業へのアンケート調査結果に基づいて把握しておりまして、アンケート調査の把握率ですが、2013年度のアンケート調査では会員企業全体の41%に当たる6,223社に調査票を送りました。そして1,853企業から有効な回答を得まして、有効回答率は約30%です。多くのアンケート調査では、この程度の回答率になっているところでございます。ただし、大口の排出事業者と思われる方たちの回答率が約63%と高いことから、回答企業からの排出量、これを積み上げた総量は、別途、インベントリなどにより推計される会員企業からの温室効果ガス排出量に対して、年々、その割合が増加しております。

4ページには、これまで連合会がどういった取組をしたかということ、そして、その隣の5ページは会員企業が実施した主な対策と実施状況を示しておりますが、あくまでも、これはアンケート調査に答えていただいた企業に限った数字でございます。

6ページを見ていただきたいと思います。今後とも実施する予定の対策ということで、12本を示してまいりました。そこで、次なる2014年度からの全産連の低炭素社会行動計画の作成におきましては、これは2015年度からの実施ということになるんですが、ここにもありますように、収集運搬、中間処理、最終処分ごとの業態を踏まえた取組を進めていきたいと引き続き考えております。

8ページをご覧ください。2000年度以降の温室効果ガスの排出量の推移を示しました。連合会の会員企業が排出する温室効果ガスの大部分は産業廃棄物の処理で、すなわち焼却や埋め立てなどに伴い発生しておりまして、製造業と異なりまして、通常の製造業と異なりましてエネルギー消費量と温室効果ガス排出量が相関がないということで、それに関する数値は記載してございません。

9ページと10ページをご覧ください。2ページにまたがって恐縮ですけれども、これは業態別の排出量と産業廃棄物の焼却量と、これを2000年度から示してまいりました。産業廃棄物の発電、熱利用による間接的な削減効果、発電をする、熱利用をするということで化石燃料を代替しているとする考え方ですが、これを加味して計上しております。

11ページと12ページは時間の都合で省略させていただきまして、13ページをご覧ください。連合会の排出量の推移とその要因ということで、ざっと書いてございますが、端的に申し上げますと、連合会自身というか会員企業の取組と、それから、もう一つは、経済の状況ということが相まって目標達成に至ったと考えております。ただ、改めて申し上げることになってしまいますが、5ページに会員企業の努力の一端というのを見ていただけるかと思います。発電、熱回収、RPF製造、廃油精製・再生、木くずチップ化等でございまして、この辺を、増加傾向にあるものが一部にはございますので、見ていただきたいと思います。

15ページ以降に戻ります。業務部門については、旧計画では削減の数値は設定しておりません。可能な範囲で排出量を把握し、排出抑制に努めるということにしてまいりました。最近は増加傾向が見られるところでございますが、これは電気の排出係数が増加したというところが大きな要因となっていると考えております。

16ページには、こういった取組を推進することによって、引き続き排出抑制に向けて可能な限り努力をいたします。これは、こういったことを次の計画においても、しかるべく位置づけていきたいと思います。

17ページをご覧ください。これは運輸部門の排出量についてご覧いただくものでございまして、前計画においては基準年度の2000年度と同程度に抑制するということにしておりました。

18ページ、19ページに至ります。過去5年間の取組としては、このほかに連合会の青年部の取組がございまして、ここに個別の名前がありますけれども、優良な対策を連合会としても表彰し、それを広く他の企業にも紹介するということに努めてまいります。

最後になります。20ページ、21ページにかけては、既に概ね述べてございますけれども、これは説明は省略させていただき、そして、失礼しました、最後はもう21で切れてございますけれども、今後ですが、繰り返しになりますけれども、2014年度に全産連低炭素社会実行計画を作成し、2015年度からこれは実施ですが、毎年度、アンケート調査を適宜改善しながらフォローアップをし、業界全体の取組の意識づけと動機づけを与えていきたいと考えているところです。

以上でございます。

大塚委員長

ありがとうございました。

では、次に、資料6につきまして、一般社団法人全国ペット協会、赤澤事務局長からご説明をお願いいたします。事前質問につきまして、回答、補足がございましたら、お願いいたします。10分でお願いします。

赤澤事務局長(全国ペット協会)

赤澤でございます。失礼いたします。

では、資料6-1に沿ってご説明をさせていただければと思います。

1ページ目については、また中ほどでも説明できますので、2ページ目をお開きください。

まず初めにお伝えしたいのが、我々がペット小売業における低炭素社会実行計画というのを定めさせていただいたんですが、資料の右肩にございますように、先週の金曜日、12月12日に、実は、この実行計画というものを定めたばかりというタイミングでございます。つきましては、実は、会員の皆様への周知、それから、この計画に参加していただける会員企業の募集というのは、これから行う予定になっております。本資料におけます2013年度の実績値というところにつきましては、前回の京都議定書に基づく実行計画のときにご参加いただいておりました企業様の中から任意に資料を提出いただいておりまして、それをもとに測定をした数値ということで、参考値ということになってしまうことを最初にご了承ください。

まず、1番、我々の小売業協会の概要につきまして説明させていただきます。我々の会員様につきましては、ペット、わんちゃんや猫ちゃんだけではなくて、小さな小動物ですとか鳥類、観賞魚、昆虫ですとか幅広いものを取り扱っている、いわゆるペットショップと呼ばれるところが中心になっておりますが、(2)番のカバー率のところでも少し注でつけ加えさせていただいておりますが、販売というだけではなくて、サービスのほうでペットホテルであったりトリミングであったりと、そういったサービス業の方々も広く加盟いただいている協会になっております。もちろん小売もやりながらサービスもやってという方もいらっしゃる、非常に多様な事業形態がある会員さんが含まれていると。

それから、規模自体も、事業規模自体も実は非常に多様ではございまして、ここで我々の事業社数ということで、業界全体の規模で上げている2万1,715事業所という数値につきましては、今現在、動物を取り扱う販売等をさせていただくに当たっては登録をすることになっておりまして、都道府県等に登録をしている販売業というくくりで書かせていただくと2万1,715、昨年の4月1日時点の数字という形になっているんですけれども、我々の加盟企業数としては3,700会員とさせていただいております。それは、事業所ではなくて個人の方も多少なりとも加盟しているもので、会員というような形にさせていただいております。計画参加企業が5社、80事業所とあるのは、ここから実は参考値になっておりまして、先ほども申し上げたように、以前の自主行動計画の参加企業の中から任意に提出いただいた数値ということになっております。

5社で80事業所もあるということで、実は、結構大きいペットショップさんに提出をいただいているところでございますが、業界全体を見ますと売上高で市場規模で1,200億円という参考値を出しておりますが、大体、この5社さんで200億円ぐらい、それをカバーしているというった中でかなり大手でございまして、実は、それ以外というのはかなり零細な事業所というのが多いという形で皆さんもご推察いただけるかと思っております。

(3)の計画参加企業・事業所ということで、別表1になるんですけれども、こちらはご質問、ご意見があったんですが、今、匿名にさせていただいているのは、先ほどご説明させていただいたように、まだ策定したばかりの計画でございまして、全ての会員様に告知させていただいているタイミングではなかったものですから、全会員様にお知らせをして手を挙げていただいてから正式に、ここ、企業名を上げさせていただければと思っておりまして、恐縮ではありますが匿名で書かせていただいております。

(4)でカバー率向上というところで取組ですが、これからこの計画に参加いただくことを募っていくという形になるんですが、我々、全会員様にご連絡、コンタクトするのが年4回出している会報でございまして、実は、次のタイミングが3月になっております。3月の時点で皆様に広く周知徹底をさせていただきながら、この計画に参加いただく企業様を募っていくという形でございます。

今、申し上げたところで大体イメージできたかと思うんですが、一旦、京都議定書に基づく計画につきましては、我々のほうは2012年で終了したというような認識でおりまして、ただし、2012年の計画の中で削減の幅ですとか施策というところをいろいろ勉強させていただいて、これから広く周知と考えてはいるんですが、取組各社については、改めてゼロからのスタートと、ここから手を挙げていただいて、また広く集めていきたいと思っております。

ということもございまして、3ページ目、削減目標なんですけれども、我々は参加企業の店舗における目標年のCO2排出量ですね、これ原単位ということでさせていただきますが、2012年度比較して同水準以下とするとさせていただきます。これは、また新しい参加企業も入ってくるという前提の中で書かせていただいております。

原単位としたところも、この後、説明があるんですが、電気使用量からCO2の排出量を出すんですけれども、店舗の床面積1平米1時間当たり、どのくらい出るかというものをはからせていただいて、2012年と比べていきたいと思っておるところです。というのは、そうしますと店舗数の増等に関わりなく広くご参加、どんどん途中から入ってきたとしても、また1社の中で店舗数や面積が変わったとしても、各社様の努力というところがしっかり見えてくる数値になるんではないかと考えておるところでございます。

2012年を目標値としたことにつきましては、先ほども少し申し上げさせていただきましたが、2012年で終了したさきの自主行動計画の中で、取組各社ができる限りのことをしていただいてたどり着いた数値が2012年度の排出量であると、そう考えておりますので、そこを目標にして、新しく参加いただく企業につきましても、そこを目指して活動していきたいと、そう考えております。

4ページ目に具体的なデータのとり方ですとか、書かせていただいております。これからお知らせをさせていただいて、「参加するよ」と言っていただく企業様につきましてアンケートをとらせていただいて、生産活動量、それからエネルギー消費量等をお知らせいただくことを予定しております。その数値をもとにCO2を計算させていただくと。なお、係数につきましては、固定の0.410という特定の排出量係数に固定をして、各社の努力がこれまた見えやすくできるのではと思っております。

5ページ目以降については、やはり参考値ということになりますが、2013年度における実績の概要を参考で出させていただいております。目標の水準は0.0027万t/万m2万hという、ちょっと万がつくとコンマが増えていくんですけれども、中で、実は、2013年度につきましては0.0035という数値になっております。これは、実は、我々も意外だったんですが、しっかりと細かい数値、データ等を把握して、これまで進めてきたわけではなくて、ごく零細なものですから、どこでどれだけ電気使用量を使っているかというのは、まだ見えないところがあるんですけれども、恐らくなんですけれども、一番初めに申し上げましたように、今、参考値で提出いただいた企業様というのは大規模な店舗でございまして、我々のペットショップ等ですと空調、照明というところがエネルギー、電気を使うのが多くなってきております。特に、空調につきましては、生き物を管理するというところで、季節を問わず調整をするということが必要になってきますので、大きな面積を調整するに当たって電気がたくさん必要になったのではないかと、そう推察しているところでございます。

データの収集実績ですとかは参考値ではございますが、5社ということで書かせていただいております。3番の生活活動量等々につきましても、本当に参考に任意に提出していただいているところではあるので、これから改めて手を挙げていただいて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っているところです。

続いて、6ページ目でございます。真ん中上までにつきましては、今、何度も実はご説明させていただいたように、参考値であるというようなことがご説明の趣旨になってきております。間に合わずに大変恐縮でございます。

国際的な比較・分析というところは、実は、諸外国における同業種のデータ、いろいろ探してみたんですけれども、見つかりませんでしたので比較できませんでした。

飛ばしまして6番ですけれども、投資実績等というところですが、こちらは可能性として書かせていただいているものでございます。新店舗の開店、それから既存店舗のリニューアルというところで設備見直しをする企業様もありますので、そういうときに照明器具、空調設備というところの変更を進めることは可能かと思っておりますが、大部分を占める零細な店舗にとってはコスト負担というところが大きいこともございます。前回の計画を進めていく中でも、そういった零細企業様が設備、器具を導入したという例は見られなかったので、現状ではかなり難しいところもあるだろうと思っておりますが、何かしら知恵を絞り、また、お知恵をかしていただきながら、こうしたところも進めていけば、もう少し皆様が前向きに積極的に取り組めるのではと思っておるところでございます。

8番から先につきましては、やはり参考値として出させておりますので、お読みいただければと思っておるところでございます。

以降については、12ページ目に何とか我々が書けるところということで一つ書かせていただいております。低炭素製品・サービス等による他部門での貢献というところで書かせていただいております。一般のお客様に販売している商品で低炭素に役立つものということで、急いで探してみたところでございます。水槽用のLEDですとか、わんちゃん、猫ちゃんだけじゃなくて小動物にも使えるような電気を使わないクールマットや保温マットといったものもあると。こういったところは、お客様にお勧めしたり等々で、また少しずつ効果が上がってくるのではないかと思っております。

別表1につきましては、かなり細かくなっておりますので、資料6-2につきましても、今、申し上げた中であらかた書かせていただいておりますので、これで説明を終わらせていただきます。

大塚委員長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまご説明がありました内容につきまして、ご質問、ご意見等がございましたらご発言をお願いいたします。ご発言がある方は、お手元のネームプレートを立てていただければと思います。なお、事前質問の回答をいただいているものにつきましては、参考資料3をご覧いただきまして、それを踏まえてご発言いただけるとありがたく思います。あと、どなたに対してのご質問、ご意見かということを明示していただけるとありがたく思います。

小林委員

今、ちょっとあれなのですけど、事前に質問しているわけですね。これについて、まずお答えをいただいた上で追加質問じゃないと時間的に。これを、また各委員が同じ質問を繰り返すのだと意味がないと思うのです。

大塚委員長

ただ、全部やっていると時間がありません。今のご説明を踏まえた上でご質問いただけるとありがたいと思いますし、後からさらに文書で質問もできます。これを特に聞きたいとおっしゃっていただければありがたいと思います。時間的に、全部、今、これに答えていただくのはどうかと思いますので、そのようにお願いします。

じゃあ、島田委員からお願いします。

島田委員

ご説明ありがとうございました。新聞協会さんに一つ、それから全産連さんに一つ、質問をさせていただきます。

新聞協会さんにつきましては、例年、新聞の電子化ですか、電子新聞の普及に伴う紙の印刷量の抑制につながっているかどうか、あるいは、そういった電子新聞によってエネルギー消費とかCO2排出量の削減につながっているかどうか、そのあたり、トピックスとして注目していますが、昨今の動向をお聞かせいただければと思います。

次に、全産連さんへの質問です。資料の17ページを拝見しますと、運輸部門、産業廃棄物の収集運搬に伴うエネルギーの消費量とCO2の排出量が2011、12、13と過去のトレンドから上昇に転じていますが、この原因と何かそれに対する対応はあり得るのか、このあたりを教えていただければと思います。

以上です。

大塚委員長

ありがとうございました。

では、浦野委員、お願いします。

浦野委員

まず、新聞協会さんなんですけれども、全体的にはエネルギー消費ということで言えば改善しているわけなんで、進捗率180%ということで、ご努力はあると思うんですが、目標より相当エネルギー消費は減っていると。こういうものを踏まえて、今後、目標の引き上げということをお考えなのかどうか。もう23.4、いっているわけですから。電力原単位が上がったと、これはもう全産業に関わることなんですけれども、これも新聞協会が0.57kg-CO2/kwhを使っていて、あとで出てきますが全産連さんは0.555を使っておられるんですね。これはたしか、環境省のほうで決めて温対法の関係で何か出しているんだと思うんですが、どちらかが正しいんだろうと思うんで統一したほうがいいかなという感じがします。

それから、全産連さんへの質問ですけれども、今、目標が2012年で終わって、13年は目標がきっちり出ないわけですけれども、これを今後、決めていくのか、あるいはプラスマイナス0%をずっと維持していくようなお考えなのかどうかということが1点。それから、13年度に若干増えたわけですけれども、これはアンケート調査でいろいろやっているし産廃量もいろいろ複雑ですから微妙なんですけれども、これを増えないようにするために一番力を入れて対応しようとしているようなことはどういうことなのかというのを伺いたいということです。

それから、ペット協会さんも、いろいろ中小が多くて実態把握も大変だと思うんですけれども、目標を達成していないわけなので、啓発とかいろいろご努力はされているようですけれども、一番力を入れて効果があると思われるような対策はどういうことを考えておられるのかということをご質問したい。

大塚委員長

村井委員がちょっと早かったので、村井委員、じゃあ、お願いします。

村井委員

すみません。ありがとうございます。

浦野委員とちょっと重なると思いますけど、新聞協会さんですけれども、目標が非常に大幅にオーバーしていると。満足していると。一方で、発行部数については減少傾向の歯止めがかからないと、どんどん下がっていくだろうと、そういう予測をされておる。もう一つは、資料の別添6でしたかね、13年度に新たな対策をとった事業所がありますよと。今後、また、それぞれの対策をとりますよと言われ、そういう中で、客観的に見ますと、排出量というのはどんどん下がっていくのではと感じたわけでございます。それで、できれば、ただ、変わるべき数値が何がいいかというのはよくわかりませんけれどもね、13%削減というのが、果たして、それを、ある時期に何百%の基準を達成しましたとなると、一体、その目標は何だったんだと、逆に、いろんな批判というとおかしいですけど、クエスチョンというのが出てくる可能性があります。その辺は、先ほど来、おっしゃったように、もう少し深掘りというか、数値を上げていただけないかなと。客観的に言うと、書類だけ見ますと、どうしても増要因というのは恐らく排出原単位だけだろうと、エネルギー原単位だけだろうと言えると思うんです。それ以外は全部、減要因をずっと書いてあると思います。その辺をひとつよろしくお願いをいたします。

あと、産廃協会さんで、7ページの新たな技術開発の取組の株式会社クリエイティブの固形燃料の製造のところ、それについてトータル的には寄与するとは思うんですが、製造的な感じがしますので事業所で排出量というのは増えるのかな、どうなんだろうかなと、今、ちょっと疑問に思っています。ほかのところは、エネルギーを有効利用するんですよという形で書かれているんです。これは、廃リ部さんの補助金をもらっておられるので、別のところではきちっと温暖化対策になると思うんですけれども、この事業所だけ見ますと、ひょっとしたら増える可能性があるかどうか、実態がちょっとわかりませんので、お教えいただけたらありがたいなと思っております。

すみません。最後になりますが、ペット業界さんですけれども、つきましては、3ページ、先ほども説明がありましたけれども、とり得る削減策は既にもう実施しているんだということが3ページの2の目標水準の設定の中にありますよね。これは、とり得る施策はもう既に実施済みですよと、今後、新たなものがあるのかないのかというのが、どこでご判断をされたのか。また、自主行動計画の最終年度である2012年では、とり得る削減策を実施済みやと。ほかにないのか。これを読みますと、私には全て終わっているというふうにしかとれないんです。そうしますと、もう今後、次の計画であるのかないのか、よくわからない。新たな対策がですね。何かあると思うんですよね。その辺をひとつよろしくお願いいたします。

以上です。長くなってすみません。ありがとうございました。

大塚委員長

どうもありがとうございました。

では、小林委員、お願いします。

小林委員

恐れ入ります。まず一つ目が新聞協会ですが、重複は避けまして11、12ページのところ、運輸のところなのですけど、新聞協会としては結構ここの排出量というのは大きいと思うんですが、これ、たしか空欄になっているのです。ここのところ、もう少し検討されて、具体的な積み上げをぜひお願いしたいと。ここで削減効果が相当出てくるのではないかなというふうに思っております。ぜひ、よろしくお願いします。

次は産業廃棄物協会のほうですが、これは4ページでございます。1の(3)の1のところに数字が入っているのですが、これ、具体的に、どういう計算でこういう数字に積み上げてこられたのかということをお聞きしたいのです。8ページ、9ページにも数字がずっと入っているのですが、この辺の数字、アンケートをした調査結果で、そのアンケート結果の数字をベースにして全企業に広げたのか、それともアンケート調査結果の対象になった企業だけでここの数字を出されたのか、その辺、ちょっと具体的に教えていただければと思います。

それから、7ページでございますが、1の(6)、ここに新たな技術開発の取組と書いてあるのですけど、これ、いわゆる環境省の廃棄物リサイクル部でやられている助成事業というか、開発事業の一覧表がつけてあるだけなのです。これ、実際にアンケートをとられたとしたら、各企業が自主的にいろんな技術開発をされているのではないかと思うんですが、その辺を書かないと、これでは何かちょっとまずいのじゃないかなと。もう少し積極的に、やられたことを、ぜひお書きいただきたいと思います。

それから、ペット協会のほうですが、これは、これからということなのでお願いなのですが、先ほど村井委員も言われたように、同程度ではちょっと意味がないし、また、それでは何のために参加していただいているかわからない。ぜひ、努力された企業の皆さん方の成果というのは出していただきたいということで、参加企業のアンケート調査の結果を踏まえて、さらなる目標の深掘りを、また対策についても深掘りをぜひお願いしたいと思います。

以上です。

大塚委員長

ありがとうございました。

では、平井委員、お願いします。

平井委員

私のほうからは、全国産業廃棄物連合会様に3点、質問がございます。まず、1点目は簡単な確認でして、配付いただいた資料の10ページ目のところ、中間処理における主な産業廃棄物焼却量の内訳という表がございまして、この下のほうの表の単位のところ、一番下の合計が万tCO2になっているんですけれども、これはCO2ではなくて万tでよろしいですかということの確認です。産業廃棄物の焼却由来からのCO2、かつ化石系のものからの焼却、これら150万t程度を焼却したものが、その前のページ、9ページの中間処理業からの排出、2013年度で約400万t程度のほとんどを占めているということで理解していいかどうかというのも、あわせてお願いいたします。

業種のカバー率をなかなか高くするのが難しいというところが課題なのかと思います。カバー率のほうをCO2の排出量で見てみたり企業数で見てみたり、いろいろとされているのかと思いますが、特に、中間処理のところに絞って言えば、10ページ目のところに上げられている廃棄物を焼却しているところ、焼却炉を持っているところというのに絞って、どれだけカバーできているのかというのを特に重点的に上げていけばいいのではないかと思っています。焼却炉数がどのぐらいなのか、対象となる会社はどのぐらいで、現状、どの程度がカバーできているのかというようなのが、もしわかるようであれば、教えていただければと思います。

これが2点目でして、3点目は技術開発に関しての部分です。事前質問のところの21番目のところ、これ、私がした問いではないんですけれども、技術開発の部分について、中間処理のところで多く出ているから、ここで開発を進めていけば大きく受け入れることができるんではないかと、どういった技術開発をしているかという質問に対して、技術を導入しているのみなので主体的な技術開発はあまりしていないという、やや、ちょっと消極的なお答えかなと思いました。実際、技術開発されている中間処理業者の方もおられると思います。従来、焼却処理していたものを何とかマテリアルリサイクルできるようにしていったりというような取組をされているようなところもあると思いますので、そういった情報も、先ほどの委員のご指摘と同じになりますが、掘り起こしていただければと思います。

また、焼却炉での熱回収効率の向上であったりというような部分、プラントエンジニアリングの会社で技術開発を実際には進めていかれるのかなと思います。プラントエンジニアリングの会社も、この全国産業廃棄物連合会の加盟している会社の中に入っているのか、それとも別なのかということと、もし入っていないようであれば、低炭素社会実行計画の中で、どこかほかの部分に含まれているのか、何か宙に浮いてしまっているようなのか、これは産廃連合会さんよりは事務局のほうへの問いになるかと思いますが、もしわかるようであればお答えいただければと思います。

以上です。

大塚委員長

ありがとうございました。

では、秋元委員、お願いします。

秋元委員

どうもありがとうございました。産構審側からの委員ということですけれども、よろしくお願いします。ちょっと遅れてきて申し訳ないんですけれども、少し何点か、資料を拝見してコメントさせていただきたいと思います。

まず、全体的なお話なんですけれども、2020年、要は、我々としては削減努力がしっかりなされているのかどうかということを評価したいわけですが、ここでいただいている数字からだけだと削減努力の評価ということが非常に難しい気がしていて、そういう意味で、結構、空白の部分が多い。先ほどからも何点かはご指摘があったと思いますが、そういうところを、できる限り。正確なデータではなくて自信がないということもあるかもしれませんけれども、PDCAサイクルを回していくということが重要なので、1回出してもらって、それをまた、だんだん徐々にリバイスしていいものをつくり上げていけばいいと思いますので、できる限り出してほしいというのが大きな1点目です。

その中で、特に、2020年の活動量の見通しというものを出してもらいたい。そうしないと、先ほど新聞協会さんなんかもありましたけれども、今、生産活動量が下がってきていて、今後、どう考えているのかということを示していただかないと、その目標が妥当なのかどうなのか評価が困難になります。要は、自然体で、もう活動量が下がって、それが容易に達成できるような、しかもエネルギー消費量で捉えていますので。もちろん、ただ、原単位で見た場合でも、生産活動量の見通しというのは非常に原単位にもきいてくるので、原単位で出されているところも含めて、生産活動量の見通しというのは評価のために非常に重要ですので。

非常に、将来、不確実だというのはわかります。ただ、もちろんエネルギー消費量も不確実だしCO2排出量も不確実で、一緒のことなので、ぜひ出していただきたいと思います。出しておけば、もし生産活動量が上がったりして目標達成が難しいという場合でも、ちゃんと言い訳も立つわけですから、そういうことも含めて、これは出すことが非常に重要だろうというふうに思います。

あと、全体的なことを先に申し上げますと、2020年以降の削減、低炭素社会実行計画策定をぜひ頑張って、そちらのものに関しても出していただきたいというのが、もう1点です。

それで、あと新聞協会さんは、先ほど、ここでもお話がありましたけれども、目標を相当達成されていますので、ぜひ引き上げを検討されてはいかがかなというふうに思いますので、そこをよろしくお願いしますというふうに思います。

あと、ペット協会に関しては、カバー率が相当低いので、これに関しても少しあったかもしれませんけれども、カバー率を引き上げる努力を引き続き頑張ってお願いできればなというふうに思います。

とりあえず、以上です。

大塚委員長

ありがとうございました。

じゃあ、宮田委員、お願いします。

宮田委員

秋元委員の言われたことはもっともだと思いますし、それに加えます。昨日、私に経団連から低炭素社会実行計画2014年度フォローアップ結果総括編が送られてきました。この冊子の「はじめに」というところに、2020年のCO2削減目標については、利用可能な最先端技術の最大限の導入を前提として作成するというような形で書かれております。そういった観点で、今回の資料にも利用可能な最先端技術の導入ということで書いていただく部分がありますが、新聞協会さんのほうで5ページのところに、それが全く書かれていないというところがございます。別紙に今後実施予定の対策ということで幾つか対策を書いていただいていますが、これが先ほどの利用可能な最先端技術という観点で、もう一度、ブラッシュアップをしていただきたいと思います。

その上で、対策を積み上げれば削減量が出てくるので、秋元委員のほうからもお話がありましたけれども、目標値については、それを実施した見込みの上で、さらに数値の引き上げを検討していただきたいと思います。これが難しいのであれば、その辺の理由を明確にしていただきたいと思います。

あとは11ページに2020年度の目標達成の蓋然性というところで、これは今、現状かなり対策は進んでいるよと、いろんな対策をやったと書いていただいていますが、実際、私のほうで現場を見てみると、企業、事業所によって対策の取組状況のばらつきは大きいと思います。地域という点で、私は東京しか見ていませんけれども、いろんな地方の方々と意見交換をすると、やはり東日本大震災を経験したところとそうでないところだと、照明照度や室温の設定緩和といった身近な省エネ対策の実施レベルが違うんではないかなという感覚はございます。

また、ご説明の中にありましたけれども、大企業と中小企業、大規模事業所と中小企業事業所では、やはり体制も違うのでかなり取組状況が違います。この辺、深掘りをしていただいて、新聞業界さんとして大企業、中小企業ごとに統一的に取り組むべき対策を整理していただいた上で、現場の実施状況を把握した上で100%を目指して取り組んでいただきたいと思います。特に、中小企業については、こういう対策が有効ですよということを協会さんとして整理をしていただいて取り組むことによって成果が上がるんではないかと考えます。

続きまして、廃棄物処理業については、利用可能な最先端技術という観点で、どういうものを今後やっていくかということで整理をしていただきたいと思います。7ページに新たな技術開発の取組というふうにありますけれども、これを産廃業界として具体的にどういうものに取り組んでいきますという観点で取りまとめていただいて、協会の中で展開をしていただきたいと思います。その際には、効果を明確にしていただいて、実施予定時に応じた効果を見込んだものを目標に反映をしていただきたいと思います。今後、目標達成については検討していただくということですけれども、対策の今後の実施予定を踏まえて設定をしていただきたいと思います。

続いて、産廃業界さんの8ページに排出量の資料があります。確認になりますが、エネルギー消費量については主要なものではないということで把握をしておらず、今後についても、そこの削減については特にお考えになっていないということでよろしいでしょうか。産廃業界さんには、中小もあるということですが、大きい事業所、エネルギー管理指定工場もあると思いますので、そういったところではエネルギー消費の削減は非常に重要だと考えます。また、エネルギーの高騰という点で中小企業も含めて省エネルギー対策というのは有効だと思いますので、できればエネルギー消費量についても把握していただいて、削減目標に加えていただきたいと思います。実態として、どのぐらい使われているかというところを明示していただかないと目標設定の妥当性というところもわからないので、この辺は資料を提供していただければと思います。

あとは削減の対象となる温室効果ガスについては二酸化炭素とメタンと一酸化二窒素ということですが、二酸化炭素については非エネルギー起源CO2、これは廃棄物の焼却とか廃棄物燃料の使用という形になろうかと思いますが、非エネルギー起源CO2、メタン、一酸化二窒素を削減する対策を具体的に教えていただければと思います。

ペット業界さんについては、かなり中小の企業が多いということで、ご苦労が多いと思います。しかしながら、今後、会員企業、取組企業を増やしていただくとともに、ペット業界において取り組みやすい対策を整理していただいて、これは5個でも10個でも、それほど数多くなくてよいので、メニュー化をして協会が中心となって展開してください。メニュー化した対策の実施率を上げることによって削減量も増えます。そういったアプローチで取組を推進していただいて目標設定につなげていただければと思います。

以上です。

大塚委員長

ありがとうございました。

では、竹内委員、お願いします。

竹内委員

ありがとうございます。産構審側から委員として参加させていただくことになりました。よろしくお願いいたします。

皆さんと同じ疑問を持っていたというか、同じ思いを持っていたところなんですが、やはり秋元先生がご指摘になられたように、特に新聞協会様には、生産活動量の見通し、そこからの削減量という考え方はできないものかというところ。資料に、「新聞界には2020年度の部数売上高を予測した数値はなく、仮定の部数、売上高をつくることは困難」とあるんですけれども、ほかの業界団体さんも、国全体の成長が今の時点では見通せない中で、ご自身のそれぞれの根拠をもとに試算をつくっておられる、数値をつくっておられるというところ。決して簡単な作業ではないタスクですし、様々議論の余地がある点もありますが、まずはそうしたご努力をお願いしたい。

また、新聞協会さんは、国際比較の分析について、「そうしたデータは把握していない」と9ページにお書きなんですけれども、新聞という単一の商品であり、海外の同業者の方、例えば同様の規模であれば、どの程度のCO2排出量なのかという比較ができないともあまり思えない。こうしたデータの入手について、少しご努力をお願いできればなというふうに思います。

続きまして、廃棄物連合会様には、先ほど宮田委員か村井委員からご指摘がありましたとおり、技術の導入を書かれている7ページ目でご質問したい。どの技術導入によって、どれくらい削減が可能と見込まれているのか。これからの検討になるのかもしれませんけれども、そういった見通しがもしあれば、ご教示をいただきたいということと。

追加で細かいことですが、すみません、1点。アンケートの回収率があまり高くないことが気になりまして、そもそも送付が全数ではないように伺ったんですけれども、送付の基準やなぜ送付が全数ではなかったのかというところもあわせてお聞かせいただければなというふうに思います。

以上です。よろしくお願いいたします。

大塚委員長

ありがとうございました。

では、浅野委員、お願いします。

浅野委員

今まで中環審だけでこのヒアリングをしていましたので、それぞれの業界の事情が何となくわかるものですから、あまり無理なことは言わないで、まあまあで済ませてきた面もあるのですが、今回から産構審の委員が加わりましたので、これまでのご発言にあったような厳しい指摘があるということを関係される事業者の団体の皆さんも、今後はしっかり覚悟しておかれないといけないだろうと思います。

とはいうものの、やはり、この委員会で点検をさせていただく業界は、それぞれに大きな幅があって、ウルトラ超大企業から、ごくごく零細企業までという幅のある業界を束ねてやろうということですから、そこら辺の事情について、これまでは理解し過ぎてしまった面もあると思えます。ただ、新聞協会は、そうは言うものの一定規模以上の事業者を対象としているという裾切りがありますから、そんなにめちゃくちゃに小さな事業者は対象でないだろうということもありそうですね。これに対して、産業廃棄物処理の事業者の取組については、こちらも内情がわかるものだから、言われることについて納得してしまう面がなきにしもあらず、ということです。

それはそれとして、特に、新聞協会にお願いをしたいということですが、やはり、この点検の結果は各社が経営トップまで含めて報告され、全社的にきちんと考えて、こういう取組をやってくださっているんだろうかと、そこが気になります。というのは、こういう数字がこうなりましたというようなことがきちんと経営トップにも通じており、さらにまた編集の責任者も全部こういうことがわかっていて、我々は低炭素社会形成のための自主行動計画としてどんなことをやっているのだと、それがどういう実績になっているのだということをきちんとわかって新聞をつくっておられるのかしらと、こういうことです。

私は、新聞協会が温室効果ガスの排出量ではなく、エネルギー使用量の削減ということを考えて計画の目標を立てられていることについて評価します。電力の原単位ががたがたがたがた動く中で、CO2をベースで議論しても全然本当のことがつかめない。だから、やはりエネルギー使用量でどう努力しているのかということをしっかりつかむことが、まず大事だと思っていますので、このやり方は大変いいと思います。

その上で、きょうここに持ってこられた報告では、エネルギー使用量ではこれほどに下がりました。しかし、それにもかかわらずCO2排出量は、こんなに増えてしまいましたということです。これはいうまでもなく電力の温室効果ガス排出の原単位がめちゃくちゃに悪くなっていることに起因するわけです。こういうことをしっかりトップから編集する人たちが自分の頭に入れて新聞を作ってほしいのです。何か石炭火力が次から次へ出てきて、CO2の原単位が悪くなる一方であるということについて新聞が批判的な報道をしているのを見たことがないし、どちらかというとエネルギーの値段が安くなることばかりに読者の関心を誘導しているような感じです。あるいは、原発についても、どうも、どちらかというと批判的な書きぶりが多過ぎて、そのことがCO2の面ではどれほどの負荷をかけているのかということがほとんど新聞記事に出てこない。

だから、ぜひとも、新聞協会でトータルの結果を出してみたらこうなりました、エネルギーをこんなに下げたのにCO2はこんなに増えているんだということをきちんと記事にしてほしいんです。全国一斉に各紙がこれを記事にしてくれたら、それだけでも、かなり読者も実態がわかってくるだろうと思うのですが、というような要望をしたいものです。

それから、さっき何人かの委員が言われたように、やはり小さな企業、特に九州の企業、新聞社がどのぐらい省エネの努力をしているのだろうかという発言がありましたが、そんなことはないと思うんですね。私の知っている限り、みんな、けなげに努力もしているわけです。しかしやはり各社の努力に関する情報を共有して、こんなにやっていると、ここでこんなに効果が上がるんだという情報がもっと各社に流れることが必要でしょうから、この面での新聞協会のリーダーシップは大事なことだと思います。多くの委員が言われたことはぜひお持ち帰りいただき、ご検討願いたいと思います。

大塚委員長

どうもありがとうございます。

じゃあ、中上委員、どうぞお願いします。

中上委員

先ほど委員からの質問が出て、そんなもの、昨日ついて、できるわけないじゃないかとおっしゃったのは、そのとおりだと思いますけれども、私、ほかの業界の委員もやっているものですから、数カ月前にこれと同じ情報をいただいたところもあれば、つい最近来たのもあるものですから、お出しになるのも非常に遅かったんではなかろうかというふうに思わざるを得ないんでして、もう少し早く出していただけたら、お互いに、もう少しきちんと議論ができたんじゃなかろうかと。

拝見していると、非常に細かく埋めてくださった業界もあれば空欄が多いところもある。細かく埋めてくださったところほど、当然、質問が集中するわけですから、そういうところでもやはり不公平が生じるので、その辺のリードを事務局のほうもきちっとやっていただきたい。そうしないと、お互いにやっぱり具合が悪くなってしまうんじゃないかと思います。

皆さん、努力されていて、1点だけ廃棄物協会の評価をしたいのは、本社部門を非常に細かく書き込んでいただいたと。大体、皆さん、現場部門のことだけに集中して議論を、どの業界も書かれているわけですけれども、本社機構はあまり見えてこない。さっきの浅野先生のお話じゃありませんけど、経営層トップがきちっと掌握していれば、そこまで含めて我が事として考えてもらえるはずですけれども、どうも現場の話に特化しがちで、全体としてどうなのかというのが見えてこないところがありますので、その辺も廃棄物協会さんを、私、ある意味では評価したいと思います。ご苦労さまでした。

大塚委員長

ありがとうございました。

では、委員の先生方におかれましては一通りお話しいただきましたので、経済産業省環境経済室長の小見山様からお願いします。

小見山環境経済室長(経済産業省)

今年から参加させていただきまして、どうもありがとうございます。

先生方には釈迦に説法でございますが、経済産業省で41業種、産業界の低炭素社会実行計画を担当している立場から、このヒアリングの位置づけについて再確認させていただきます。このフォローアップは、そもそも産業界の皆様が自分たちの努力を社会に対して最大限説明するということで、そのための場を国が提供し、お忙しい先生方に質問をいただき、社会に対して説明を果たしていくという仕組みでございます。

そういう観点から見ますと、今まで十分にアカウンタビリティーを確保するためのサポートができていなかったという反省があるものですから、今年から環境省とご相談申し上げた上で、できる限り事前に書面で質問をしようということをやっておりまして、これが十分でない、うまくいかない場合もありますが、これも我々のPDCAの一環としてご容赦いただきたいと思っております。

経済産業省からも事前に質問させていただきましたが、事前質問の指摘に関しては、後刻、文面でご回答いただきたいですし、今日、ご質問申し上げた内容についてお答えいただけない場合は、追って書面で回答をいただき、それを情報公開し、無茶な質問をしている場合は、それを無茶であると言っていただくということが適切かなと考えております。

それで、CO2という観点から産業部門の業種を中心に担当しておりますが、皆様の業界は、消費者に非常に近く、かつエネルギー消費が増えている業務部門であるという意味で非常に重要だと思っております。特に、新聞業界の排出量は50.7万t-CO2ですが、これはガス業界と同水準の排出量でありますので、相当排出量が多いというご認識をいただくべきではないかと思います。中上先生に産業構造審議会のWGの座長をお願いしている流通業界は、一般消費者へのインターフェースになるということで非常に力を入れておられるわけでございます。調査票を見たところ若干空白が多いのですけれども、この調査票を押しつけられた義務だと考えるのではなくて、アカウンタビリティーを増す、社会に対して情報開示していく良いチャンスだと思って、できる限り書き込む努力をいただければと思います。

また、2030年に向けた目標というのを既に産業界の皆様はお作りになろうとされているところでございますので、是非、2030年に向けた目標を今年度中にはお作りいただくようにお願い申し上げたいと思います。非常に重要な産業でありますので、産構審・中環審の合同会合で低炭素社会実行計画をもう一度取り上げる予定でございますので、場合によってはそこでご説明いただくという機会をご相談申し上げることもあるのではないかと思っております。

あと、1点だけ。ペット業界でございますが、非常にすそ野が広いところでご努力されているということだと思います。低炭素社会実行計画は民間のものなので、民間でやってもらうという考えもありますが、最近は、できる限り、どうやって国がサポートしていくかということも考えていますので、カバー率を上げるために、仮にどのような国の支援があり得るかというような話があれば、ご意見をお伺いできればと思います。

以上です。

大塚委員長

ありがとうございました。

では、環境省の土居課長、お願いします。

土居地球温暖化対策課長

各業界様に1点ずつ、ご質問といいましょうか教えていただきたいんですが、1点目が新聞協会様ですが、幅広い大きさの会員様がおられると思うんですけれども、特に中小の会員のほうで印刷を外に外注しているようなケースというのがあるのかどうか。その場合は、この計画に排出量として、もし外に出していれば、含まれるのかどうかというのを教えていただきたいというのが1点です。

あと、全産連様ですが、最近、FITの動向がありますが、数字的にはなかなか難しいかもしれませんが、FITの活用に関して、どのような業界の動向というんでしょうか、動きになっているかということを教えていただきたいと思います。

三つ目、ペット協会様ですけれども、原単位としまして面積、営業時間を分母にとられているんでありますが、この面積であるとか時間のトレンドとしては見える方向なのか、はたまたそうではないのかというのを、ぜひ教えていただきたいと思います。

また、委員からのご質問の中に処理施設のプラントメーカーの部分が入っているかどうかということですが、たしか入っていないとは思いますが、もしプラントという話であれば、別途、産業機械とか、そちらのほうで含まれているんだろうと思いますが、確認いたします。

あと、経済産業省のほうからもありましたが、計画策定、また、その実施に当たりまして、最大限、我々としてもサポートをさせていただきたいと思いますので、何でも言っていただければというふうに思っています。

以上でございます。

大塚委員長

ありがとうございました。

委員、経済産業省及び環境省のほうから、ご質問いただきました。先ほど、いろいろお話がありましたように、事前質問がちょっと遅れていて回答が遅れている場合もあって恐縮でございましたが、自主行動計画の評価を通じて、より綿密なフォローアップをするという観点から事前質問を今回から始めましたので、ぜひ、今後ともご協力いただければありがたいと思っております。

多岐にわたるご質問がございましたが、これから各業界団体にご回答をお願いしたいと思います。事前質問等の関係でのご回答もしていただけるとありがたいと思いますが、時間の配分がございます。あと30分程度ということになると思いますので、10分ぐらいを目処にご回答を、それぞれの業界団体についてお願いできればと思います。

では、まず新聞協会さんから、お願いします。

前田幹事(日本新聞協会)

ちょっと非常に多岐にわたっておりますので、手短に。

まず、中上委員からのご指摘については、いわゆる事前質問に答えていないのは、こちらの提出が遅れたのではないかというふうなことをおっしゃいましたけれども、私ども10月30日に提出しております。決して遅かったとは思っておりません。

それから、経産省の方から、ガス業界と新聞界のCO2排出量が一緒であるというご指摘がありましたけれども、このCO2の排出係数については調整後排出係数を使って出しております。ガス業界はどうなのかについては、検討させていただきたいと思っております。

あと、環境省から印刷に関して中小が含まれるかというご質問でしたが、新聞社と一体の形でやっているような印刷別会社についても基本的に数値は入れております。ほとんど入っているのではないかと思いますけれども、全体でどうなっているか精査できませんので、完全な形でのお答えはできません。

さて、大きなご質問として島田委員の電子化です。新聞協会としてどうお答えするか。新聞はまず紙で出すことで現在つくられております。そこをまずご認識いただきたい。つまり、新聞というのは、国の内外で起きるニュースや情報を正確に報道して、それを多様な意見もしくは論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展、国民生活の向上に大きく寄与しているということです。デジタルが進んでいたにしても中核メディアとして機能していると自負しております。それが我々の使命だと思います。

そういう公共的役割を果たすことが新聞の第一義的な役割であって、いわゆる物をつくって単純に売る形とは我々の業界としては考えておりません。もちろん環境問題に社会的な関心が集まっている中で、地球温暖化対策に寄与するために行動することは当然ですけれども、まず媒体が紙であるかインターネットであるかということ以前に、国民、できるだけ多くの人に情報を伝達することを使命としております。そこを、まずご理解いただきたい。

また、環境負荷を減らすために電子媒体を増やすという考え方はとっておりません。現在、取組はいろいろな会社によって違います。それぞれの経営方針によって違いますので。ただ、新聞を出すのを少なくして電子新聞化していくという方向は、寡聞にして、これは個人的ですけれども、聞いておりません。

ということで、生活者の変化に応じて各紙の電子サービスというのも始めておりますけれども、加盟新聞社というのは全国紙から地方紙まであって一様ではありません。電子新聞については、トピックとしてここでお話はできるにしても、新聞協会としては電子新聞と紙との関係について、単純に環境のための電子化とは捉えていないということです。

新聞協会は目標を既に達成しているので、深掘りしたらいいのではないかというご意見をさまざまな委員からいただきました。まず第2次自主行動計画は去年の4月に定めたものです。そのときに数値目標を決めて、また、自主行動計画の中に「今後の社会・経済情勢や業界動向により、必要と判断される場合は、数値目標を見直すことを検討する」という文言があります。

2020年目標、30年目標については、政府、経団連がどういう数値を出されるのかを見ながら、私どもとしても昨年4月に決めました目標を見直すのか、検討したいと考えております。

運輸が空欄であるという小林委員の指摘ですけれども、運輸部門は新聞各社が直接取り組んでいるということは非常に少なくなっていて、外注しています。また、部門ごとの定量的な把握はしておりません。アンケートの中に現在組み込んでおりませんので、今、お答えするということができません。

宮田委員のご質問ですが、取組状況100%を目指してということです。確かに社数でいいますと71%です。新聞協会として環境自主行動計画をやることは、既に申し合わせているところであります。一般的な省エネルギーということでは、各社とも当然、経営に直接関わる問題ですので努力しています。100%になかなかならないのは、まず基準年の2005年度の数値がわかるところでないと、アンケートに反映できない側面がありまして、このパーセンテージになっています。

あとは竹内委員ご指摘の国際比較。残念ながら把握しておりません。世界で新聞がどれだけ発行されているかといった数字を出している国際機関はあるんですけれども、世界の新聞がどういう環境対策をしているかについては、掲載は見当たらないようでございます。

どのような努力があるのか、個別のものについてもあるのかどうか、私も把握しておりません。持ち帰って、ご意見は検討させていただきたいと思っております。

浅野委員のご指摘ですけれども、経営トップも含めて、この報告と業界でのアンケート結果については、こういう形で出しますと報告しておりますので、把握をされていると認識しております。

以上であります。

大塚委員長

あと、2020年の活動量を見通してほしいというご意見がありましたが、この点はいかがでしょうか。

前田幹事(日本新聞協会)

2020年の活動量については、そこに書いてありますとおり、業界全体の部数見込みを出すことをしておりません。また、計画参加社、いわゆる基準年から報告している社は71%と申し上げましたけれども、年によって微妙に変わります。特にCO2排出量に関しては、この報告書に記載するために算出していることもご理解いただければと思っております。

大塚委員長

もし検討できれば、よろしくお願いします。

秋元委員

検討してくださいということです。

大塚委員長

じゃあ、次は全産連さん、お願いします。

森谷専務理事(全国産業廃棄物連合会)

ご質問、ご意見等をいただいた順で、お答えしたいと思います。

まず、島田委員から頂戴いたしました17ページの運輸部門の排出量に関するご質問ですけれども、この17ページの下にもありますように、ガソリン、軽油の消費量が増えているということで、結局、産業廃棄物の少なくとも収集運搬の活動量が増えているということが説明できることなんですけれども、じゃあ、なぜ、それだけ収集運搬が増えているのかというのは、もうちょっと深掘りして考えないとわからないところがあります。

一方で、今は収集運搬のことを申し上げたんですけれども、プラスチックの焼却炉が2013年で対前年でも増えておるものですから、これは、そういう活動量そのものは個別に見ていくとわかりづらいところがあるんですが、処理量全体が2013年は増えているということがうかがえます。そういうときにどうするのかというのが、これからの課題であります。

浦野委員からいただいたことで、新たな計画のことに関係したことですが、現在、全国産業廃棄物連合会は、理事会、理事会のもとの分野別の部会で計画づくりを議論しておりまして、そういう状況で、まだお示しするわけにいかないんですけれども、2020年を目標年度にと、このように今は考えて議論をしております。ただし、2020年、単年度で見るのか、前後を合わせた平均で見るのか、これは議論が引き続き必要だと思っておりまして。あと、基準年度も、2000年度なのか、はたまた国が設定されている2005年度にするのか、ちょっと幅広く検討をしないといけない状況であります。

それから、村井委員からいただいた7ページの具体的にはクリエイティブの会社のことなんですけれども、これ、確かに、他とちょっと性格が違うものであることは否めないのでありまして、効率で見るのか、総量で見るのかということで、技術の開発の取組の整理というのは改めてしないといけないと思います。なお、全産連は、過去、こういう、これホームページで発表していますけれども、19年度・21年度版の集約ということで対策事例を出しておりますので、個々のものを含めて事例はということであれば、ご紹介できるものがまだあると思います。

それから、小林委員からいただきました4ページの表について、この積み上げた数値というのはアンケート調査結果のみかということ、そうではないのかとご質問がありました。これはアンケート調査結果で積み上げていますので、一体幾らになるか、私もつかんでいませんけれども、いわゆる14万社の数値ではないということになります。

それから、新たな技術開発、7ページのところでのご指摘が、ちょっと、ここで私が講釈する話じゃないと思うんですけれども、技術といった場合、後の竹内委員のご質問とも関係するし、宮田委員のご質問にも関係すると思うんですが、技術を開発するということと技術をお金を出して導入するということと導入した技術を改善するということ、大きく言って三つありまして、連合会の多くの企業では、国内だけじゃなくて海外からのプラントを入れて、どちらかというと、選別、淘汰なんかがそうですが、改良するというところに主眼を置かざるを得ないという状況です。

開発自身は、昔から例えば精錬業を行っていた会社が産廃業に進出されて、そこでの過去から培った技術があって自社で開発すると、こういう例はありますけれども、押しなべて言うと、開発力がある会社はまだまだ少ないという状況であります。ですから、先ほどお見せした事例も、ちょっと言い方は悪いですけれども、導入した事例で、こういういいことがあったということでありますので、本来であれば経済的な側面も含めて情報提供していかないといけないなと思っています。すみません、長くなりました。

それから、平井委員からご質問のあった10ページのところですが、単位につきましては、これは、ご指摘の点は私どもの間違いでして、単位は万tでございます。そして、その関連で、例えば、2013年度のここにおける164万という合計数値に対応する排出量は、前のページ、9ページの2013年度の中間処理業、うちこれこれ、うちこれこれと内訳的な数字も含めて三つありますけれども、この339.4と21.3と10.1を合計した数値が対応するということになります。

それで、中間処理に関する、特に企業、焼却炉数、その他、細かいご指摘がございましたけれども、これは後ほど書面等でご回答させていただきたいと思います。

それから、21番目の質問について、消極的な回答になっていますねという点をご指摘いただきましたが、実情は、大変申し訳ありませんが、先ほど申したような業界の実情をご理解いただければと思います。もちろん技術の開発が必要ないと言っているわけではありませんが、その開発ができるような業界の振興、いわば大型化といいますか大企業化というのも業界内での課題になっておりますので、それは、どうぞご理解いただきたいと思います。

それから、秋元委員から1点いただきました点で、2020年の生産活動量という言葉でおっしゃっていた点につきましては、我が業界の場合は産業廃棄物の発生量、受託料ということですので、これはちょっと簡単には出しづらいんですが、他の機関のお知恵もかりながら、何とか、そこそこおかしくないものを、今後、新しい計画の中で基礎として置きたいなと思っています。

それから、宮田委員からご指摘のありましたBATの件ですが、その前に一つだけ申し上げないといけないのは、経団連の報告書を見せていただいておりますけれども、全産連は経団連に加盟しておらないものですから、それで私ども、あえて今度つくる計画は全産連低炭素社会実行計画と言おうということにしておりますので。もちろん、わずかの会員企業の中で経団連の会員企業もおりますけれども、それは事実でございます。

それから、BATについてはどうですかということもありまして、正直、ちょっと私もポイントはつかみづらかったんですけれども、もう少し産廃業界におけるベスト・アベラブル・テクノロジーというのを勉強させてもらって、その結果で、こういう理解のもとで書けるものが次回には、次回のこういうフォローアップ、次回のフォローアップというのは1年後の新しい計画のもとになると思うんで、そこでご披露できたらなとは思っておりますけれども。

それから、8ページのところのエネルギー消費量の関係ですが、これは15ページに、完全なものではないかもしれませんが、業務部門における消費量を把握した表を掲げておりますし、それから17ページに収集運搬に係る消費量を掲げております。全国の全ての産廃処理業者のもののデータということではありませんので、傾向をつかんでいただければと思います。

それから、対象ガスごとに、どのような削減をしますかという点ですと、6ページ目に今後実施予定の対策というのを、これは表現が必ずしも今となっては適切ではありませんけれども、例えば、メタンにつきましては最終処分業の対策6ということで、生分解性廃棄物の埋立量の削減、数値では書いてございませんが、こういうものでありますとか、あと一酸化二窒素でありますと、対策3の下水汚泥が不適切な場合には発生する塩素の発生抑制ということを考えています。

それから、竹内委員からおっしゃっていただいた件は、先ほど申し上げましたが、アンケート調査の送付先の点はいかがなものかということでしたけれども、ちょっと細かく職員の横山から補足させますけれども、中間処理業と最終処分業につきましては、これは会員企業全てに送付しております。それから、30%は低いんじゃないかという点ですが、例えば、税の調査なども全産連は何度かしておるんですけれども、これは我々がもっと出しなさいと言っていないせいかもしれませんが、大体、いつの場合も概ね30%ぐらいになっておりまして、これは改善の余地があるんですが、なかなか改善できておりません。

それから、中上委員からいただいた点について言いますと、私ども、会員企業の意識づけ、動機づけが大事だと思っていますので、連合会の理事会、部会等で議論しながら、策定プロセス、それからフォローアップのプロセスも大事にしながら計画づくりはしようと思っています。

それから、土居課長からおっしゃっていただきましたフィットの件ですけれども、ちょっと大上段に構えますと、最近、業界の中では、我が業界は産業廃棄物からエネルギーや資源をつくり出す業だと、そう思って頑張ろうと言っている人が多いものですから、そういう中ではフィット、とりわけバイオマス発電に対するフィットを通じての支援というのを大変心強く感じています。要は、太陽光のような風力のような変動が少ない電源として期待されているところもあるので、頑張っていきたいと思っております。

それから、最終処分場の跡地につきましては、まだまだ一杯の最終処分場における事例が多いんですけれども、産業廃棄物の最終処分場の跡地に太陽光パネルを設置すると。ちょうど2~3haぐらいの面積が多いものですから、大体メガソーラーと言われているものが今、出現しつつあります。

それから、最後に、ご質問に答えるという立場なんでしょうが、私のほうも一つ、この場でお願いしたいのは、業務部門などの電力消費のことがあるものですから、いわゆる電源構成、今後の電源構成について、どのようになるか早く見せていただきたいなと思っています。もちろん、それがかなわない場合には、これまでの数値を使いながらということですが、将来ということですと、そこも大事な点であろうと思っておりますので、どうぞよろしくご理解願いたいと思います。

以上です。

大塚委員長

ありがとうございました。

では、ペット協会さん、お願いします。

赤澤事務局長(全国ペット協会)

最初に謝っておかないといけないなと思うのがありまして、資料の提出が遅れたのは我々が多分、一番遅いと思います。皆さんにご迷惑をおかけしちゃいまして、申し訳ございませんでした。それから、空欄が多いというところも多分、我々でございまして。と申しますのも、埋められない項目というのがやっぱり出てきておりまして、言い訳ではないんですけれども、本社部門等というところですとか運輸ですとか、実際に書いてもほとんど意味がないくらいのものでございまして。我々、1兆円強の産業というような形で報道等されておりますが、その中で環境省さんのほうの登録で管理しているのは生き物に関する業ですけれども4万事業所ぐらい。これ生き物に関するところだけでして、その1兆円強の産業の中には、獣医業であったり、ほかのサービスであったり、ペット用品、フードだったりというのがあることです。

ということからご推察いただけるように、本当に零細といってもお父さんとお母さんでやっているようなお店もまだまだ多いというような状況が続いておりまして、2020年度の見通しというところにつきましても、そんな小さい業が多いものですから、大きくマーケットについて正確なデータはないんですけれども、ワンちゃんや猫ちゃんの一緒に暮らしている人の数というのは少し減りつつあるというようなデータもございまして、決して楽観視できるような状況ではないと思っておるところです。

課長からご質問があった床面積ですとか営業時間のトレンドというところも、実は、正確にデータは持ち合わせていないんですが、全体で見れば、販売業としての事業所登録数というのが減ってきていることは間違いございませんでして、一店舗一店舗が面積が小さくなっているというようなお話をそんなに聞いてはいませんが、数が減っている。それから、営業時間については、ひょっとしたら少し短くなっていく傾向にもあるのかなと感じているところでございます。

そんな中で、浦野先生からご質問があった一番力を入れて効果があるのはというのは、実は、決して後ろ向きのあれではないんですけれども、効果がある施策としましては、心がけといいますか、無駄を省いたりちょっと気をつけるというようなところが一番になっているのが現状だと思っております。生き物を扱うという特殊な業である以上、恐らく、我々が一番使っている電力というのは空調だろうと思っております。これは季節に関係なく、24時間必要であるところもあると思いますし。そういう中で、無駄を省いて要らないところ、温度設定、照明も少し気をつけていくということで、固定費が下がるというのは零細な事業所の中でも大変いいことであろうということで、実は、前向きに取り組んでいただけるようなことを何とか推し進めていきたいと思っておりまして、宮田先生からご指摘があったように、そうした心がけをメニュー化したりしてお知らせをしていくということも、ぜひ力を入れていきたいなと思っておるところです。

村井先生や小林先生からもご指摘があったように、目標水準ですとか、もう少し深掘りできないのかというところにつきましても、実は、今、2012年までの計画の中で、お金をかけない中で知恵を絞ったという範囲での限界値が2012年かなと我々は踏んでいるところでございます。2012年の最後のほうには、取組の中に掃除機のかわりにほうきを使うとか、そういう本当に小さな取組も出てくるような状況になってきているところでございました。

そうした中で、室長から少しお話があったように、もし国としてお知恵、お力がかりられるようならばということで、ずうずうしく申し上げさせていただければ、我々の事業所様がきっとこれ以上やるということになると、やはり設備面での投資、交換というところが必要になると思っておりまして、補助金、助成制度といったものを調べさせていただいたんですが、実施の主体が自治体であったり、どこであったりということで結構多岐にわたっておりまして、なかなか情報がつかみづらいということもありまして、零細な事業所でも活用できるような、そういった助成制度があればお知らせをいただければというのと、もし、ないようであれば、ずうずうしいあれですけれども、そういったものをおつくりいただければ、真面目に取り組んでいただいているところがもっとどんどん広がっていけるんじゃないかなと思っております。

以上でございます。

大塚委員長

ありがとうございました。

委員の先生方のご質問に対しては、一応、ご回答いただけたということでよろしいでしょうか。

どうぞ、浅野委員、お願いします。

浅野委員

環境省の所管事業の中に、動物愛護の業務があります。自然環境局の動物愛護管理室が動物愛護法を所管しているわけで、動物を愛護し適正に管理することを考えているわけですが、環境省としての一つの省としてのまとまりの中で考えると、地球環境局が考えている低炭素社会づくり、温暖化対策ということについては、やっぱり動物愛護管理室も連携を考えなくてはいけないと思います。予算はそれなりに地球環境局にもあるわけだから、動愛室の所管の事業の中で、今までよりも、もうちょっと視野を広げて、そちらのほうについても業界に対してお願いをするということを積極的にやっていくことが必要です。

さっき言われたように、補助金制度をやるのがいいかどうかわかりませんけれども、少なくとも温暖化対策の予算枠がないわけじゃないので、何かちょっと知恵を絞って、そちらの予算が使えるようなルートをつくってペット協会と相談してやっていけば、もっと、この面は進んでいくかもしれないと思われます。

動物愛護法が改正されて動物を飼う以上は生涯飼養してください。動物が死ぬまで飼っていただきたいということになったので、お年寄りが新しく動物を飼うときはよく考えてくださいとこういうことにもなるわけです。それが今度の法律で決まったことですから、多分、業界としては、ますます事業も厳しくなるだろうなと同情しているわけです。ということもありますから、ぜひ、このあたりのところは地球環境局だけの問題だというふうに考えないでほしい。

土居地球温暖化対策課長

省を挙げて対応したいと思います。

島田委員

今日、私は午前中、合同審議会の化学・非鉄金属等のフォローアップ委員会に出て、午後は、こちらの環境省所管の専門委員会に出席しています。業界の規模とか排出量の規模が随分違う話をお聞きした訳で、2年か3年ほど前にも発言しましたが、業界規模や排出規模に関わりなく、すべて一律に同じ制度でフォローアップしていくというのが本当に効率的な制度だろうかという疑問を持っております。環境やエネルギー分野の多くの法令や制度で、規模による裾切りという考え方を導入していますし、規模に応じて届け出内容や、あるいは対策に求められる厳しさは違ってくるのが合理的と考えられます。一方、このフォローアップ制度は全部の業界・企業に対して同じレベルでの対応を求めているようで、若干、疑問を持っております。業過・企業の規模に応じた、あるいは特徴に応じたフォローアップの様式や進め方をぜひ政府で検討していただきたいと思います。

もう一つは、今日の全産連さんの話を聞いていて思いましたが、例えば、公共関与の産業廃棄物の分野というのは、全然、ここには出てこないわけです。そして、経済産業省さんがおっしゃっていますように産業界、民間の取組をここではフォローアップしているわけですけど、これから、そういった廃棄物とか上下水道の分野での、官と民の境目が少なくなっていく面もあります。また、PFIやコンセッションという形で、従来は官が運営していた施設を民が運営するケースが出てくる中で、これまでの産業界あるいは民間企業という括りで大丈夫だろうかと思っています。交通インフラやエネルギー施設も、公的な関与と民間運営が重なる部分がある中で、そこを見ていくのかというのは今後のフォローアップの枠組みの課題ではないでしょうか。

以上です。

大塚委員長

ありがとうございました。ちょっと今後の課題として取り上げていきたいと思います。ありがとうございました。

中上委員。

中上委員

先ほど、事前に出していただいて質問をやるという方式にしましたのは、多分、今年からだと思います。以前は1年1回、この場でやって、そこで質疑をするというのはとても無理なんで、事前にそういう機会を設けましょうとやったら、初年度なんで、いろいろ齟齬もあったかもしれませんので、ぜひ、来年からは少しルールをきちっとして、皆さんにも迷惑かけないような形で議論が進めばと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

大塚委員長

じゃあ、経済産業省のほうから。

小見山環境経済室長(経済産業省)

新聞協会さんに2点申し上げます。1点目はカバレッジの問題について、2005年のデータがないのでカバレッジが低くなっているというお話でしたが、カバレッジを上げるという観点から、例えば、2012年度に基準年度を変えればカバレッジが上がるということであれば、それをご検討されるのも宜しいのではと思いました。これが1点目でございます。

2点目は、海外のデータや生産量見通し等のデータはないというご回答でございましたけれども、例えば、世の中で言われる斜陽産業というもので将来の見通しが暗く、生産量がどんどん下がっていく産業というのは我々が所管している産業で結構あります。そういう状況下で、どのような将来の道行きを示すかという点では、生産が下がりますという見通しは、業界団体の中でなかなか合意がとれないわけですね。そういう中でも、過去の実績を線形に延ばしていくとか、誰かが作った数字はこうだったとか、横置きでも良いですが、そうやって設定した見通しを足下で修正をかけていく。これが、まさにPDCAではないかと思いまして、まず大胆に前提を置いて見通しを作ってみる、そこから目標を作っていくという作業をやるということが、まさに低炭素社会実行計画の肝ではないかと思っております。是非、データがないというのではなくて、データを取りに行く、作るということをしていただきたい。その際に、環境省も予算等で応援していくという形にしていただければと思います。

以上です。

大塚委員長

今の点ですか。

前田幹事(日本新聞協会)

1点だけ。今、海外データがないということに関して、「斜陽産業の道行き」という言葉を使われました。「道行き」というのは、心中物語などで死にに行く姿のことを示す言葉であります。「斜陽産業の道行き」という言葉をお使いになりました意図をお聞かせください。

大塚委員長

あんまり本質的なことじゃないので……。

小見山環境経済室長(経済産業省)

大変申し訳ございません。言葉に関する知識が足りませんでした。お詫び申し上げます。

大塚委員長

じゃあ、その点はそのぐらいにして、もうちょっと実質的な内容ですので。それは、新聞協会さんもおっしゃりたいことはあると思いますし、先ほどもご回答いただいています。その中でできるだけやっていただきたいという趣旨というふうにお受け取りください。

宮田委員、お願いします。

宮田委員

私のご質問させていただいた内容について新聞協会さんにお答えいただきましたが、質問の趣旨がちょっと違っていると感じましたので、改めて趣旨をお伝えしたいと思います。

まず、この協会さんの取組としては、先ほど島田委員からありましたけれども、大きいところから小さいところまでたくさんあるといった中で、大きいところであれば経営面、それから、人材面、体制もしっかりしていますし、省エネの取組に関しては省エネ法への対応があって、概ね進んでいるところが多いと思いますが、中小企業、中小事業所になるとなかなか手当てできないと思います。我々、自治体もサポートしていますが、協会さんでも中小の企業の方々に対してサポートをぜひお願いしたいと思います。

新聞協会さんでは、かなり取組が進んでいて実績を上げられているようですが、中小企業、中小事業所とか、地域によって取組の程度は一律ではなく、遅れているところもあると思います。そういった部分で、印刷業の現場の工場とか、本社部門の事務所とかで取り組むべき対策をしっかり整理し、その実施状況を把握する。現状を把握した上で、取組が遅れている対策は、中小企業の方々に協会から情報を提供するなりして少しずつ取組の実施率を上げていくことで業界全体の省エネが進むと考えますので、このように協会が中心となって取組をお願いしたいということでございました。

我々、東京都でも中小企業の方々に、業種に特化したセミナーであるとか省エネ診断であるとか、いろいろ事業を行っております。なかなか情報がなくて、ご苦労されている現場の方々がいらっしゃいますので、ぜひ東京都の事業をご活用いただきたいと思います。

大塚委員長

ありがとうございました。

ヒートアップしてしまって5時をちょっと過ぎましたが、私からも今の話をまとめさせていただいて、特に重要と思われることだけをごく簡単に申し上げます。新聞協会様におかれましては、頑張っていただいていると思っていますが、目標の深掘り等をさらにご検討いただけるとありがたいということだと思います。

全産連様につきましては、先ほどあまりおっしゃっていただいていないですけど、低炭素社会実行計画に入っていただけるということで、全産連低炭素社会実行計画だと思いますが、これから、そのような積極的な取組をしていただけるということで大変よかったと思っています。先ほど、いろいろご指摘があったように、カバー率の向上等を含めて、さらにご検討いただきたいと思います。

あと、ペット協会様につきましては、低炭素社会実行計画に入っていただいたばかりということで、昨年度のフォローアップのときには、ぜひ入ってくださいということを強く申し上げていたので、大変ありがたかったと思っています。こちらもカバー率の向上等、幾つかのご指摘がございましたので、さらに進めていっていただければと思います。

森谷さん、何かお話ししたいことがありますか。

森谷専務理事(全国産業廃棄物連合会)

すみません。低炭素社会実行計画に入ると委員長がおっしゃった、その意味合いですけど、我々は全産連として自主的につくりたいと思っていて、入るというのは何か登録しないといけないんですか。

大塚委員長

全産連の低炭素社会実行計画をご自身でおつくりになると、そういう言い方がいいわけですね。

森谷専務理事(全国産業廃棄物連合会)

何か枠組みがあって。それで、あえて、さっきも経団連じゃなくて、うちの計画だと、こう申し上げたので。何か、そういう入るところがあれば、入ってもいいんですけれども。すみません。申し訳ないです。

大塚委員長

釈明してよかったです。ありがとうございました。

あと、先ほど問題になっていた事前質問に関しては、色々な事情がございますので、今、ご回答いただいていないこと自体は特に問題ないのですけれども、これから書面のほうでご回答いただければと思います。

本日の議事につきましては、事務局で議事録を作成しまして、委員の皆様にご確認いただいた後で公表していただくことになります。なお、委員の皆様におかれましては、本日のご発言に、さらに追加すべき意見、コメント等がございましたら、12月26日(金)までにメールで事務局までお送りいただければと思います。

その他、事務局から連絡事項がございましたら、お願いいたします。

土居地球温暖化対策課長

冒頭、資料3でお話を申し上げました両審議会による合同会議でございますけれども、委員の方々のご都合をお伺いしまして、後日、日程をお知らせしたいというふうに思っています。お願いいたします。

大塚委員長

それでは、本日はこれで閉会いたします。少し時間が遅くなりまして、申し訳ありません。長時間にわたりまして、ありがとうございました。

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