自主行動計画フォローアップ専門委員会 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会合同会議 議事録


平成26年5月28日(水)14:00~15:40

TKPガーデンシティ永田町

○小見山環境経済室長  本日は、ご多忙のところをご参集いただき、大変ありがとうございます。定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会合を開催したいと思います。私は事務局の経済産業省環境経済室長の小見山と申します。よろしくお願いいたします。

 今回の会議では前半と後半、2つ会議がございまして、まず14時から15時40分まで産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議を開催し、自主行動計画の実績についてご審議いただきます。併せて、試行排出量取引スキームの実績及びJ-クレジット制度についてもご報告の予定であります。その後、16時から18時まで中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会地球環境小委員会合同会合を開催し、京都議定書目標達成計画における経済産業省と環境省の施策の進捗状況について点検いただくという予定になっております。この場で、併せて最近の地球温暖化対策の状況についてもご報告させていただきたいと考えております。また本日の審議は公開とさせていただいております。

 続きまして、委員の交代がございます。このたび産業構造審議会地球環境小委員会の委員に交代がございます。大変失礼ではありますが、時間の都合により名簿の配付をもってご紹介に代えさせていただきたいと思います。高知工科大学学長の佐久間先生におかれましては、長きにわたり鉄鋼WGの座長を務めていただきました。今般、退任されることになりましたけれども、昨年のWGにおける審議内容をご報告いただきたく、本日は参加いただいているところでございます。

 冒頭、経済産業省大臣官房審議官の三田よりご挨拶させていただきたいと思います。

○三田大臣官房審議官  経済産業省の三田でございます。皆様、本日はお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

 さて、本日の合同会合前半でございますけれども、ここでは自主行動計画の評価・検証結果についてご審議いただくということで考えております。この自主行動計画は、京都議定書目標達成計画において産業部門の中心的対策として位置付けられております。本日の会合では、2012年度の実績に加えて、目標期間の2008年度から2012年度までの5年間の実績に基づいた最終的な評価をいただくという非常に重要な会合だと思っております。

 また、経済産業省では自主行動計画という政策手法の評価を行うということで、昨年度から「自主行動計画の総括的な評価に係る検討会」を立ち上げまして、茅前地球環境小委員長を初めとして各WGの座長、そして中央環境審議会の大塚委員長にご参加いただき、ご議論いただいてございます。詳細は後ほどご報告させていただきますが、4月のとりまとめにおいては、政策手法として十分に実効性があると評価される一方で、さらに今後の改善に向けた指摘をいただいているところでございます。

 産業界におかれては、2013年度以降も自主行動計画の後継として引き続き低炭素社会実行計画に取り組んでおられると承知してございますけれども、今回の総括評価、さらに本会合におけるご指摘を踏まえて計画の実効性を高めていただきたいと考えております。一方で、政府としても、そのフォローアップをきちんと改善するといった取組を進めていきたいと考えております。

 また、自主行動計画に関連する制度として、J-クレジット制度、こちらは昨年度から国内クレジット制度とJ-VER制度を一本化して、環境省、農水省、そして当省の3省庁で運用しているところでございます。家庭用の太陽光発電の増加等で、初年度から第一約束期間を超える削減見込量を達成しているということでございます。そういった意味では、好調なすべり出しでございますけれども、本件あるいは従来から行われております試行排出量取引スキームの状況についても報告をさせていただきたいと思っております。

 繰り返しになりますけれども、自主行動計画は、審議会の場は変わりましたが、1998年以降一貫してこの審議会の場でしっかりとフォローアップを行っていただいております。これをしっかりフォローアップすることで、制度が実効性あるものになってきていると考えておりますので、委員の皆様におかれましては、本日も率直なご意見をいただくとともに、産業界の自主的取組の強化に向けて忌憚のないご意見をいただきたいと思っております。

 どうぞよろしくお願いいたします。

○小見山環境経済室長  ありがとうございました。

 カメラがあれば、ここで退出をお願いしたいと思います。

 まず配付資料の確認をさせていただきたいと思います。お手元のクリップ留めの資料でございます。議事次第の下に配付資料一覧がございます。資料1は産業構造審議会地球環境小委員会の委員名簿。資料2は中央環境審議会自主行動計画フォローアップ専門委員会の委員名簿でございます。資料3-1が横長のパワーポイントでございますが、「2013年度自主行動計画評価・検証結果及び今後の課題等」でございます。資料3-2は、それの詳しい報告書、ツーアップで印刷しているものでございます。その次、資料4、これまた横長のパワーポイントでございますが、「J-クレジット制度について」でございます。資料5、これも横長のパワーポイントでございますが、「試行排出量取引スキーム目標設定参加者実績等について」でございます。

 参考資料でございますが、まず縦長のワードの資料で参考資料1-1でございます。自主行動計画の総括的な評価に係る検討会のとりまとめ本文でございます。参考資料1-2は、パワーポイントで、それの概要をツーアップで印刷しているものでございます。参考資料1-3が自主行動計画における行動事例集でございます。最後は横長のパワーポイント、ツーアップの資料でございますが、自主的取組に係る杉山委員から提出あったご意見を添付しております。資料で過不足がございましたら、後でも結構でございますので、事務局までお申し付けいただければと思います。

 本会議の議事進行を産業構造審議会地球環境小委員会の山地委員長にお願いしたいと思います。先生、よろしくお願いします。

○山地委員長  それでは、議事を始めさせていただきたいと思います。

 1年ほど前にも、このような会合を開いてフォローアップをやったわけです。そのときは、2013年度に入っていたのではございますが、まだ2012年度の温室効果ガスの排出量が確定しておりませんでした。本日の会合では、京都議定書第一約束期間であります2008年度から2012年度までの温室効果ガス排出量が確定しましたので、改めてそのチェックをするとともに、昨年もお話があったのですけれども、新しい自主行動計画として低炭素社会実行計画がほとんど積み上がってきましたので、それについてもご紹介、ご議論いただくという趣旨でございます。

 議題内容がたくさんございますので、早速、議事に移ります。大きく3つの議題がございます。1つは経済産業省所管業種における自主行動計画の評価・検証結果及び今後の課題等について、2番目がJ-クレジット制度について、3番目が試行排出量取引スキーム目標設定参加者実績等についてということでございます。この3テーマについて資料に基づいて事務局から説明をお願いして、後で一括して議論というふうに進めたいと思います。

 最初の議題について、自主行動計画の評価・検証の概要ということで小見山室長からご説明をお願いいたします。

○小見山環境経済室長  資料3-1に基づいて、ご説明申し上げたいと思います。

 3ページ、どのような形で自主行動計画の評価・検証を行っているかということでございます。おさらいになりますが、平成20年に全部改定を行った京都議定書目標達成計画において、自主行動計画について評価・検証を行うため、関係審議会による定期的なフォローアップを位置づけているところでございます。この計画に基づいて、本小委員会の下に7つ、業種別WGを設けております。

 山地委員長が座長を務められている資源・エネルギーWG、中上委員が座長を務められている流通・サービスWG、橘川委員が座長を務められている化学・非鉄金属WG、同じく橘川委員が座長を務められている電子・電機・産業機械等WG、佐久間先生が座長を務められている鉄鋼WG、松橋委員が座長を務められている自動車・自動車部品・自動車車体WG、中上委員が座長を務められている製紙・板硝子・セメント等WGの7つのWGでございます。昨年の11月から12月にかけて産業界の皆様にもご参加いただいて、WG委員の間でディスカッションを行って、その結果を本日ご報告申し上げるということでございます。

 4ページが2012年度の実績でございます。今回は説明を割愛させていただきます。

 6ページが2008年度から2012年度までの5カ年平均のとりまとめでございます。(1)の5カ年の実績をみると、41業種中34業種が目標達成という結果でございます。(2)でございますが、震災以降、原発の再稼働が行われず電力の排出係数が高いという状態が続いておりますけれども、仮に電事連の掲げられている排出係数の目標を達成した場合は、目標未達成の7業種のうち3業種は達成ということになっただろうということでございます。すなわち排出係数の影響は非常に大きかったということではないかと思います。

 残りの4業種は、全て原単位目標を設定している業種でございまして、第2部で茅先生からご説明があると思いますが、自主行動計画の総括評価の中で、リーマンショック等による生産量の減少と稼働率の悪化がなかった場合を推計してみたところ、仮にそういう悪化がなかった場合は目標が達成されていたということでございます。したがって、これらの4業種に関してはリーマンショック後の稼働率の悪化が目標未達成に大きな影響を与えているという分析でございます。

 8ページについて、これも自主行動計画の総括評価の中で行った分析でございますが、経済産業省所管の41業種中、目標を達成した業種は34業種でございます。そのうち、真ん中の赤で囲っている部分でございますが、例えば▲10%の削減目標をつくっているときに、▲15%の削減の実績を上げた場合は目標達成率150%になるということでございますが、目標達成率が大体100%から150%という水準であれば、過大でもなく、ぎりぎり達成ができる適切な目標設定をしているという評価を行ってきているところでございます。そこに入る業種が34業種中23業種ということでございます。必ずしも一番初めの段階から適切な目標水準を設定しているわけではなくて、この23業種中16業種がフォローアップの過程で目標水準を引き上げてきたということでございます。

 9ページでございます。先ほどマクロの分析をした目標未達成の7業種に関して、ここに未達成要因を列記しております。結論から申し上げますと、WGにおいては、目標未達成の理由について社会に対する説明責任を一定程度果たしている、概ね合理的な説明がなされたという評価をしております。

 具体的にみると、電気事業連合会は震災後の原発の長期停止が影響しているということでございます。先ほどマクロ分析の中で3業種と申し上げましたが、電気事業連合会以外の日本印刷産業連合会とプレハブ建築協会は、両方とも電力の排出係数の悪化が原因ではないかということでございます。日本伸銅協会に関しては、リーマンショックの影響に加えて、製品仕様の傾向の変化ということも原因になっているのではないかということでございます。石灰石鉱業協会に関してはリーマンショックの影響、公共投資の削減ということでございます。日本工作機械工業会に関しては、リーマンショックの影響で生産活動が減ったことによってエネルギー消費量の目標が達成できなかったという評価でございます。最後、日本フランチャイズチェーン協会は、2007年度に目標水準を引き上げたということで目標水準自体が上がっているということに加えて、昨今のコンビニでの店内調理の拡大、コーヒーやフライドチキン、新たな商品サービスの導入によって床面積当たりのエネルギー消費量が増加しているという状況もあるということでございます。

 一点だけ、日本工作機械工業会ですが、エネルギー原単位の目標も未達成、エネルギー消費量についても未達成ということで、両方未達成であるということがWGの場では説明が不十分と指摘を受けておりますので、こういった点は後々議論していく必要があるのかなということでございます。

 11ページについて、2012年度で自主行動計画の目標期間は終了しておりますが、それより後の話でございます。既に後継の低炭素社会実行計画を多くの業界が作っておられるということでございます。現時点では計画未策定が5業種ありまして、本年度中に策定予定の3業種は、日本産業機械工業会、日本建設機械工業会、日本DIY協会でございます。あとの2業種、電気事業連合会と特定規模電気事業者については、エネルギーミックスを踏まえた形で計画を策定するということで、策定時期については今のところ見通せていないという状況でございます。

 12ページでございます。これは第2部で茅委員長から詳しい内容についてご説明がありますが、このような形で2008年度から2012年度の第一約束期間が終了したということで、自主行動計画自体についてもできる限り定量的な評価ができないかという問題意識に基づき、前地球環境小委員会委員長の茅先生をはじめ、各WGの座長、また元WG座長の石谷先生、中央環境審議会自主行動計画フォローアップ専門委員会の委員長である大塚先生のご参加を得て、「自主行動計画の総括的な評価に係る検討会」を昨年の6月から本年の3月まで開催して、4月にとりまとめを行ったところでございます。内容については追ってご説明申し上げますが、13ページでございます。

 結論を申し上げますと、自主行動計画について、従来の目標達成計画では、一定の成果を上げているという評価を行っていたのですけれども、今回、1つは温暖化対策として十分な実効性を総体として上げているということ、2番目には温暖化対策に加えて産業競争力の強化のための対策も併せて行われているということ、3番目には技術開発・導入に親和的な制度であるということの3点から、「これまで十分に高い成果を上げてきた」という評価になった次第でございます。詳細な内容については第2部でご説明いただきたいと思います。

 以上、簡単ではございますが、ご説明申し上げました。

○山地委員長  どうもありがとうございました。

 自主行動計画のフォローアップWGにおける議論の概要について各座長から報告いただきたいと思います。

 まずは、本日わざわざお越しいただきました鉄鋼WGの座長をお務めいただきました佐久間先生からご説明をお願いいたします。

○佐久間高知工科大学学長 鉄鋼WGの審議結果についてご報告いたします。

 鉄鋼業界は基準年度を1990年度にして、2008年度から2012年度までの5カ年でエネルギー消費量10%削減という目標を設定いたしましたが、結果的には▲10.7%ということで目標を達成したという報告がなされました。鉄鋼業界にとりましては、この目標水準は大変高いものであったと理解しておりますが、業界関係者の方々のご尽力によりまして目標水準を上回る結果が出たと理解しております。大型廃熱回収設備の導入や設備の効率化、資源リサイクルなどの技術革新に業界として取り組まれた結果であると判断しております。

 お手元の資料3-2の72ページに審議内容が記載してございます。こういった鉄鋼業界の取組に関しては委員の方々からも高く評価するという意見が出されました。

 ご承知の方もおられるかもしれませんが、このような業界の取組の結果として、この4月に日本鉄鋼連盟が地球環境大賞を受賞されておりまして、客観的な評価が得られたと思っております。特に地球環境大賞の理由としては国際的に指導力を発揮されて、鉄鋼生産プロセスのCO効率指標がISO14404として国際化されたことが取り上げられております。また、2013年度以降の低炭素社会実行計画として、2020年度までの間に高効率設備などの導入によりましてBAU比500万トン削減という目標を掲げておられます。この点に関しては委員の方々から、粗鋼生産量によらず一定の削減目標がわかりづらいというご意見も出ましたけれども、これ以上に精度を上げることが現状では大変難しいというご判断で提案されているものと理解しております。

 それから、今後の鉄鋼業の取組について若干付言させていただきます。日本の鉄鋼業は世界のモデルケースになっている状況を考えますと、今後も引き続いて将来に向けた技術革新などの取組においてリーダーシップをとっていただきたいと思っております。また、いわゆるエコソリューションの計画、世界最高水準の省エネ技術を途上国などに移転、普及して、地球規模でのCO削減にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 以上でご報告を終わります。

○山地委員長  ありがとうございました。

 以降のWGについては恒例の順番ということで、最初は資源・エネルギーWGですが、私が座長なので簡単に説明させていただきます。

 資料3-2に各WGの概要がありますけれども、資源・エネルギーWGは30ページから38ページに内容があります。

 このWGは名前があらわすように、資源とエネルギー分野の業界ですが、電気事業連合会から始まって日本LPガス協会までの8業界をカバーするものであります。全体として、コメントはお読みいただければいいのですけれども、時間も限られておりますので、かいつまんでポイントを申し上げます。

 皆様はもうお気づきのことですけれども、電気事業連合会の問題が一番明白であります。しかし、これは原因も明白でありまして、それに対して取り組んでおられるということを認識しているわけであります。先ほど小見山室長の説明にもありましたけど、これからの低炭素社会実行計画について数値目標設定をいつやるかもまだ決められていない。エネルギー基本計画がやっと閣議決定されたところで、今からエネルギーミックスの姿が見えてくるというところですから、しばらく待たなければいけないのですけれども、そこに関して努力が必要であるということでございます。

 また、ベースロード電源としての原子力の依存が減るわけですので、どうしても石炭の活用ということになりますけれども、これについても環境アセスメントに関して局長級とりまとめがあって、ベスト・アベイラブル・テクノロジーを使うということを行っているわけですけれども、国の目標に沿うように、2050年の目標というのもありますから、それを踏まえて、電力業界全体として低炭素社会実行計画の策定を進めていただきたい。ここは他産業に対する影響も非常に大きいところですから、しっかりお願いしたいということです。

 石油連盟は、低炭素社会実行計画について、2020年目標を出しているのですけれども、ベースラインがどうかという議論がございまして、削減量の事後的な検証がきちんとできることが必要であろうという点が大事であります。

 それから、特定規模電気事業者。これは電気事業連合会と同時に、数値目標がいつできるか分からないということでございますけれども、低炭素社会実行計画を作るという方針は19社で決定されておりまして、それは非常の好ましい方向でございますので、是非取り組んでいただきたい。

 それから、電力排出係数の影響を除いた場合でも目標未達成だった石灰石鉱業協会がこのグループに含まれますが、リーマンショックとか公共投資の削減でセメント需要が減っているということで、目標未達成になった原因は理解できるわけであります。その中で低炭素社会実行計画を策定したことは評価すべきことでございます。

 その他の業界もありますが、時間の関係で、この程度の説明にさせていただきたいと思います。

 残りのWGの座長は、本日ご都合がついておりませんので、流通・サービスWG以降については小見山室長からご説明いただきたいと思います。

○小見山環境経済室長  各座長を代理いたしまして、私から各WGでどのような議論になったかということに併せて、その後、産業界の皆様と座長にも相談しながらコミュニケーションした結果、現在においてどういう状況であるかということをご報告申し上げたいと思います。

 まず流通・サービスWGでございます。資料3-2の39ページ以降でございます。重要なのが41ページの5年間の達成状況の表でございます。

 日本フランチャイズチェーン協会については、先ほど申し上げましたとおり、エネルギー原単位で▲23%の目標のところ、実績▲21.8%であり、先ほど▲20%から▲23%まで目標の引き上げを行ったという経緯もあるということも含めてご説明しましたが、目標未達成であるということでございます。

 それから、参考1に目標達成率がございますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、100%から150%ぐらいが適切な目標水準であるという評価になるのかなと考えておるところでございますが、目標達成率が若干高いということでございます。日本チェーンストア協会、日本ショッピングセンター協会、大手家電流通懇談会、情報サービス産業協会、日本DIY協会、リース事業協会については、150%以上ですから、過去に目標水準をもう少し引き上げることができたのではないかという論点が残ってございます。

 情報サービス産業協会以外の業界に対してWGの中で議論になったのは、運輸部門に関して目標設定はできないのかという点でございます。なかなか難しいという議論もありましたけれども、省エネ法でも荷主の努力義務が課されているという現状もありますので、何か対策ができないのかという点は今後、検討していくべきではないかということでございます。

 WGの議論を踏まえて低炭素社会実行計画を新たに策定された業界は日本チェーンドラッグストア協会と日本DIY協会でございますが、WGとして非常に評価するということであります。

 あとは低炭素社会実行計画を策定されている業界の中で、2012年度の実績で既に2020年の低炭素社会実行計画の目標水準が達成されているという業界がございます。日本チェーンストア協会、日本ショッピングセンター協会、日本百貨店協会、日本チェーンドラッグストア協会、情報サービス産業協会、日本貿易会、リース事業協会ということでございます。これらについては、今後PDCAを回していく中で2020年の目標を再度検討されるということもあるのではないか。特に日本チェーンドラッグストア協会に関しては、2020年に向けて活動量は増加する一方で、目標指標であるエネルギー原単位が悪化しているという見通しでありますので、それも含めてご検討されるということかということであります。

 従来、カバー率の向上にも取り組まれてきたところでございますが、売上高ベースで日本チェーンストア協会が9.5%、日本ショッピングセンター協会が59%、日本チェーンドラッグストア協会が65%、大手家電流通懇談会が77%、情報サービス産業協会が60%、日本DIY協会が41%、日本貿易会が87%、リース事業協会が88%と、改善の余地があるのではないかということでございます。

 続きまして、化学・非鉄金属WGでございます。資料3-2の50ページ以降でございます。52ページが2008年度から2012年度5ヵ年の結果でございます。

 まず、日本伸銅協会でございます。1995年度比のエネルギー原単位▲9.05%という目標に対して、実績は+0.81%であったということで、目標未達成であるということでございます。ただ、WGの後に低炭素社会実行計画を策定されたということは評価すべきだということでございます。

 石灰製造工業会の低炭素社会実行計画については、先ほどの類型と同様、2012年度実績と比べて活動量は増加するのですが、CO原単位は悪化するという見通しになっておりまして、ここも今後検討していく必要があるのかなということでございます。

 日本電線工業会も低炭素社会実行計画をお作りいただいているのですけれども、目標値が2012年度実績で既に達成されているという点について検討が必要ではないかということでございます。

 流通・サービスWGで、2012年度実績が2020年目標を既に達成しているという点に関して、中上座長から特に指摘があった点を言及し忘れていましたので、ご説明申し上げます。このような業界に関しては、先ほど申し上げたとおり、特にカバー率を上げていただいて、そのことによって業界全体として目標の深掘りをやっていくことができるのではないかというメッセージでございます。

 電子・電機・産業機械等WGでございます。資料3-2の62ページ以降、64ページが5カ年の平均でございます。まず、日本工作機械工業会は、先ほどご説明申し上げたとおり、目標未達成であるということと、エネルギー消費量とエネルギー原単位の両方の目標が未達成ということについて、どういう理由なのかということも、さらに掘り下げていく必要があるのではないかという点でございます。

 WGの過程で、エネルギー収支に関して、できる限り分かりやすく明示して説明していくべきではないかという議論がありました。日本ベアリング工業会、日本産業機械工業会、日本建設機械工業会に関しては、エネルギー収支が多様なので概略を説明することは困難であるという回答をいただいたのですけれども、何らかの形で対外的にエネルギー使用の実態を示すことで、改善策が見つかったり、自ら掲げた目標や取組が適切であるという説明ができるということから、何か考えられないかというお願いがございます。

 日本ベアリング工業会は、WGの後に低炭素社会実行計画をお作りになられたということを評価するということでございます。

 最後、電機・電子4団体について、WGでも議論があったのですが、低炭素社会実行計画の目標水準は毎年1%のエネルギー原単位改善ということですが、これは省エネ法の義務と同じレベルなので、これで十分であるかどうかということを引き続き議論したいということでございます。

 次は自動車・自動車部品・自動車車体WGでございます。資料3-2の79ページ以降でございます。81ページに5カ年平均の実績をまとめてございます。

 まず、参考1の目標達成率について、全ての業種に関して150%以上の達成率ですので、目標引き上げをもう少し織り込めなかったかという論点でございます。

 2つ目に、日本産業車両協会に関しては、WGの議論を踏まえて低炭素社会実行計画を策定されたことを評価するというものでございます。

 最後、日本自動車部品工業会と日本産業車両協会でございますが、低炭素社会実行計画の目標水準について、2012年度の実績において既に目標水準を達成されているので、さらなる検討ができないかということでございます。日本自動車部品工業会については、毎年▲1%という目標を立てられていますけれども、これは省エネ法の義務と同じレベルなので適切かどうか、さらに議論を続けていきたいということでございます。

 最後のWGでございますが、製紙・板硝子・セメント等WGでございます。資料3-2の88ページ以降でございますが、5カ年平均に関しては90ページをご覧いただければと思います。

 日本印刷産業連合会、プレハブ産業協会に関しては、先ほどご説明申し上げましたとおり、電力排出係数の悪化を原因として、目標は未達成であるということでござます。その上で、各業界の論点でございます。

 日本製紙連合会の低炭素社会実行計画は、2012年度の実績と比べて活動量が増加する一方で、CO原単位が悪化するということについて、理由をもう少し掘り下げていくべきではないかということでございます。

 日本染色協会について、WGの議論を踏まえて低炭素社会実行計画を策定されたことが評価されております。ただし、低炭素社会実行計画の目標水準に関しては、2012年度の実績で既に2020年の目標を達成できているという点について検討が必要ということでございます。

 板硝子協会について、現行目標の達成率が169%、178%ということで、目標を深掘りできたのではないかという点でございます。2つ目は、低炭素社会実行計画について2012年度で目標水準が既に達成されているという点についてどう考えるかということでございます。

 日本衛生設備機器工業会でございます。現行目標の達成率が201.7%ということで高いということございます。2点目に、低炭素社会実行計画でございますが、2020年度の目標値が2012年度の実績で既に達成されているという点を考えていく必要があるという議論がございました。

 以上でございます。

○山地委員長  ありがとうございました。

 次のJ-クレジット制度に関する報告をお願いします。これも小見山室長ですね。

○小見山環境経済室長  資料4でございます。J-クレジット制度についてという横長のパワーポイントでございます。

 まず、J-クレジット制度については、第一約束期間には国内クレジット制度という制度がございまして、それを承継した制度でございます。2ページが国内クレジット制度の概要でございますが、京都議定書目標達成計画の中で、大企業が資金を提供し、自主行動計画に参加していない中小企業が省エネ活動などを行ってCOを削減して、その量を認証して大企業の自主行動計画の目標達成のために活用していく制度ということでございます。平成20年以降、経済産業省、環境省、農水省が共同で運営してきたということでございます。

 3ページでございます。2008年度に制度を始めまして、京都議定書目標達成計画上は182万トンの目標を設定していたということでございます。なかなか出てこずに大変苦労したわけでございますが、結論から申し上げますと、最終年度で150万トンということで、目標には達しなかったものの、ほぼ8割方達成できたということでございます。

 5ページでございます。国内クレジット制度と環境省を中心に行われていたJ-VER制度という国内のクレジット制度が2つあったのですけれども、ユーザーから、わかりづらいという指摘を受けまして、2013年度からJ-クレジット制度として一本化したということでございます。従来、国内クレジット制度において自主行動計画に参加する事業者はクレジットを創出できなかったのですけれども、そのような規制も撤廃いたしまして、幅広い参加を募っているということでございます。

 6ページ目でございます。幅広い参加を募るために、方法論、クレジットを認証する一定の類型でございますが、工夫を凝らしておりまして、プログラム型とこのような形のものを進めております。少量のクレジットを事業者がとりまとめて認証を受けるということでございます。冒頭、三田からご挨拶申し上げたとおり、太陽光発電に伴うクレジットをハウスメーカーがとりまとめるであるとか、燃料電池エネファームに関するクレジットをとりまとめるということを行って、これの導入が相当進んでいるということでございます。

 7ページをご覧いただきまして、具体的に申し上げますと、先ほど第一約束期間150万トンと申し上げましたが、初年度、平成25年度のプロジェクトで平成20年の段階の削減見込み総量、既に173万トンに達成しておりまして、このうちプログラム型が95%の165.3万トンという状況でございます。右下の丸は165.3万トンの内訳でございます。75%が太陽光発電となっているということでございます。

 以上、簡単ではございますが、初年度のJ-クレジット制度についてご報告申し上げました。

○山地委員長  どうもありがとうございました。

 資料説明は最後になりますが、環境省の事務局から、試行排出量取引スキームの実績に関する報告をお願いいたします。

○川上市場メカニズム室長  市場メカニズム室でございます。資料5でございます。

 まず1ページ目のスキームの概要でございます。2008年10月から試行スキームが実施をされてございます。参加企業が自主的に目標を設定いたしまして、これは総量目標と原単位目標の選択可という形でございます。この目標達成のために、自らの削減努力に加えて、3つほどございますが、排出枠クレジットの活用を可能とするということでございます。

 2ページ目のスライドをご覧いただきますと、2012年度、目標設定者の達成状況というものでございます。2012年度目標を設定した者は96者ございます。実排出ベースで62者が目標を超過達成してございます。34者が削減不足となってございます。この表に部門別あるいは業種別の状況をお示ししてございます。さまざまな調整を経た後に、最終的に12年度目標を達成した者が71、非達成が25者となってございます。また、第三者検証を受検したのが12者ということでございます。

 この表の中ほどに目標指標別という欄がございますけれども、総量目標の設定者については8割弱、原単位の目標設定者については6割弱が目標を達成したという状況でございます。なお、この試行制度に旧来ありましたJVETSというものが統合されておりますけれども、ここの参加者は全て目標を達成しているということでございます。

 3ページでございます。やや詳細なものでございます。これについては2012年度実排出ベースでの達成62者が約430万トンのボローイング分の償却でありますとか、バンキングを行ったということに対して、削減不足34者が2億トン超のバンキングの排出活用でありますとか、ボローイングを行うということでございます。数値、若干わかりにくいかもしれませんが、2008年から2012年まで累計をいたしますと、トータルで68者が達成をして、25者が非達成であるという状況でございます。計算上、差し引きをいたしますならば、2億6000万トンほど排出削減量が足りない状況でございます。

 それから、前回、試行取引のフォローアップを行うということでございました。4ページにありますような5つの項目でございます。5ページをご覧いただきますと、日本の産業に見合った制度として削減努力や技術開発につながる効果はあったかという観点が左の図にございますけれども、目標水準設定の際に、7割以上の者が排出削減努力を前提としたといった答えをしてございます。それから、超過達成の要因としては、中ほどの図にありますように、8割弱の方がエネルギー効率を向上させたということ、削減不足については、右の図ではその他というところにあらわれておりますが、原子力発電の設備稼働率低下等による火力発電の増加というご意見をちょうだいしてございます。

 6ページにまいりまして、市場メカニズムが適正に機能したかという観点からの調査でございます。バンキング、ボローイングなど多くの者が活用している一方で、取引活動はなかった、排出枠の取引はほとんどの参加者で検討されていないということでございます。その理由としては、自社の努力、バンキングまたはボローイングでしようと考えていたなどのご意見が寄せられてございます。クレジット活用を検討した企業は、中ほどの図にございますように、約2割でしたけれども、実際に活用されたクレジットは、国内クレジットと京都クレジットが半分ずつということでございました。

 7ページでございます。同様の観点からの深掘りでございますが、バンキング、クレジットを活用しても、なお目標を達成することができなかった者がございました。その理由として、例えば東日本大震災以降の原子力発電停止に伴う火力発電量の増加でございますとか、電力の排出係数の悪化、従業員数増加による照明・空調使用増、中にはペナルティがないということを挙げる者もございました。

 8ページでございます。クレジットの発行、管理あるいは自主目標の達成確認等のシステムが機能したかという観点でございます。それぞれ並行してございます国内クレジット、京都クレジット等、制度ごとにシステムが異なり、手間が多いというご意見がございました。他方で、システム全体については大きな障害ということの指摘はないということでございました。

 フォローアップ項目の④として、9ページのスライドでございます。実施コストについて、第三者検証を受検したと回答した方が約3割ということでございます。半数の方が、検証費用が非常に高いというご回答をしてございます。しかしながら、ノウハウが蓄積したということなどから、前年度比で見ると検証費用は低くなっているという意見が半数を占めてございます。また、自社のモニタリング体制、算定方法の改善につながったというご回答もございました。

 それから、最後の観点でございます。国際的なルールづくりに貢献できる知見として何が得られたかということでございます。さまざまなご意見をお寄せいただいたわけでございますけれども、国際的なルールづくりに貢献できる知見として、日本がリーダーシップを発揮できる観点から一定の傾向が見られるような回答は集まらなかったという状況でございます。

 以上でございます。

○山地委員長  どうもありがとうございました。

 資料の説明は以上でございます。今まで説明のありました内容について、委員の皆さんからご質問、ご意見等ございましたら発言をお願いしたいと思います。

 いつもやっておることでございますが、発言をご希望の方はネームプレートを立てて発言ご希望の意思を示していただければと思います。まことに恐縮ですが、これもいつものことでございまして、まずは本委員の発言を優先し、代理の方のご発言は委員の後にするというやり方でやらせていただきたいと思います。それから、これも合同会合のときのルールですけれども、産構審側の私が司会進行をしているときは中環審側の委員から発言の順番を回すというやり方が定着しているようでございますので、そのやり方で今回もやらせていただきたいと思います。

 それでは、ご発言をご希望の方は遠慮なくネームプレートを立てていただければと思います。いかがでございましょうか。

 まず藤江委員、それから増井委員といきたいと思います。

○藤江委員  2つほどお聞きします。

 1つは、ちょっと漠然とした話で大変恐縮ですけれども、原発が止まったことによる発電のCO排出原単位がかなり変わってしまったというところが大きな影響だったと思います。自主行動計画を策定・実施している業界に対する電力供給量から考えて、原単位が変わったということがどれくらいのインパクトを持ったのか、数値を把握しておられれば教えていただきたい。更に、増えた分を企業努力等で随分吸収していると思いますけれども、それがどのくらい業界による努力を導き出したのか、数値がありましたら教えていただきたいということ。それが1番目です。

 2つ目は、目標未達成の業界が幾つかございましたけれども、目標未達成の業界が排出しているCO排出量がどのくらいだったのかということについて、情報があれば教えていただきたいと思います。

○山地委員長  ありがとうございました。

 ご質問の点については、ご発言を全部お聞きした後でまとめてと思います。一部は後半の自主行動計画の評価を行った中で、ある程度答えが出ているところもございます。

 増井委員、お願いします。

○増井委員  ありがとうございます。

 私も2点ございます。その前に、目標を達成できた業界はきちんと評価してあげたほうがいいのではないかというところはあるかと思います。

 質問ですけれども、今回、京都議定書第一約束期間ということで5カ年の平均を中心に紹介されていたわけですけれども、先ほど藤江委員からお話もありましたように、特にここ4年ほど、リーマンショック以降、全体的なCO排出量は増えているということで、今後、特に2020年等の排出削減に向けて京都議定書第一約束期間における目標の達成がどうつながっていくのかというところはきちんと評価しておくべきではないかなと考えておりますので、5ヵ年平均ももちろん重要ではありますけれども、その中の傾向として、どういうふうに推移してきたのかというあたりは、是非解析していただければと思っております。

 2点目は、低炭素社会実行計画の策定ということで、多くの業界団体が策定されていることは非常に頼もしいことではありますけれども、中にはBAUの排出量に対してといった記述が幾つか見られます。特にBAUがそれぞれの業界に対してどういうものなのか、同じような枠組みで議論されているのか、あるいは業界ごとにてんでばらばらに議論されているのか、そのあたり、どういった基準で想定されているのかといったところは明確にしていただければと思います。

 以上です。

○山地委員長  ありがとうございました。

 大塚委員長の名札が上がっていますので、まず大塚委員、それから産構審側で田中委員、杉山委員とまいります。

○大塚委員長 私、自主行動計画の評価自体について後で発言させていただく機会がございますので、そちらでさせていただきますけれども、資料5の試行排出量取引スキームについて、お伺いと意見を申し上げておきたいと思います。

 3ページとか4ページあたりが関係いたしますけれども、先ほどご説明いただいたように、この仕組み自体がバンキングとボローイングを大幅に活用できるようなことにしていましたので、取引はほとんど行われていない、ここに出てきていないですが、1トン1件だったと思います。ということで、排出削減が不十分であっても取引が行われていなかったということで、そういう意味では、せっかく試行をやっていただいたのですけれども、ここから何か教訓を得るというのはなかなか難しいような状況だったのではないかということを申し上げておきたいと思います。

 それから、4ページで排出量取引について、国内的に排出量取引を入れることに関してのフォローアップの項目が5点挙げられていましたが、これとの関係について、国際的なルールづくりという点に関しては、日本は排出量取引を国内に入れていません。東京都は別ですけれども、国のほうでは入れていませんが、日本から知識等をお伝えしたアジアでは韓国等を初めとして動きがあるということとか、欧州については問題があることはありますけれども、なお継続して排出量取引を行っているということに言及しておきたいと思います。

 試行排出量取引については、その2点でございますけれども、さらに参考資料1-2で自主行動計画の総括的評価に係る検討会とりまとめの9ページで排出量取引制度との比較がなされています。自主行動計画の総括的な評価に係る検討会は私も参加させていただきましたので私も責任の一端を担っておりますが、9ページに書いてあることについては、自主行動計画は確かに一定の成果をおさめていただいて大変よかったと思っていますが、他方で計画の履行が必ずしも担保されていないと、そこにも書いてある課題がございまして、今後、さらに発展していくためには、フォローアップをさらに充実していく必要があるのではないか。具体的にいうと、ここで今まさにやっているフォローアップの会議をさらに強化していく必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。

 排出量取引に関しては、そこに書いてあるように幾つか問題がございますけれども、炭素リーケージや国際競争力については大した影響はなかったというEU委員会やイギリス、ドイツの行政担当者のコメント等もございまして、ここに書かれている問題点を全部そのとおり100%受け取っていただく必要は必ずしもないと思いますが、排出量取引制度というのはこういうことを考えながら設計をしていかなければいけないという問題点を挙げていただいたものと認識しております。

 以上でございます。

○山地委員長  ありがとうございました。

 田中委員。

○田中委員  まずは自主行動計画などで大変ご尽力された産業界の方に、日本国民として本当に感謝の気持ちをあらわしたいと思います。ありがとうございます。

 世界の自主的な取り組みがいろいろございます。もちろんボランタリー・アグリーメント、ボランタリー・アクション、いろいろな名前で呼ばれておりますが、その中でも日本の自主行動計画は認知され注目されており、そして一定の成果を上げていると評価されているものだと思います。もちろんいろいろなファクターがあり、日本固有の問題からくる効果の高さというのもあると思いますが、その一つの理由に政府と産業界が十分に対話といったところがあると思います。つまり、ほかの国にみられるような敵対的な関係でもなく、協調してきた、そして密接にみえるようで密接すぎなくて、透明性がある程度高いといった関係がとても大事だと思います。これは、こういった資料では特に触れられていないのですが私は世界的にみても大事なことだと思うので、これからも例えばワーキンググループなどでのいろいろな議論もそうですが、今後もそういうふうなものは継続されるべきだと心から思っています。

 2点目ですが、ややテクニカルな部分での意見になりますけれども、指標の部分です。目標設定ですとか、目標ではなく成果を目にみえる形にする部分の指標です。現在、総量であったり、原単位であったり、しかも原単位のほうは生産量当たりであったり、売上あるいは床面積といったいろいろ指標がとられていることと思います。何が適しているかということは、もちろん業界の性格ですとか歴史や、これからの展望といったところで変わってくる部分だと思いますし、業界からの提案、業界がこうしたい、こういう目標でいきたい、こういった成果も出していきたいといったところを尊重すべきだとも思っています。

 一方で、国として何をみせたいから、みたいから、どんな指標でみるべきかといった部分もみていかなければいけない。その観点での検討も重要だと思います。今の段階では、最初に資料をあけると、COの削減が目に飛び込んできます。私の理解がもし間違っていたら申しわけないですけれども、少しコンフュージングだと思うのが、エネルギー上流と利用の下流で、それぞれが自主行動計画にのっとり遂行し、ワーキンググループで進捗を検討するのは問題ないのですが、最後の結論としてまとめるときに、同じ「達成、未達成」の数字にまとめられるのは違和感があります。電力セクターのCO2削減を考慮したのであれば、産業の電力利用はCO2原単位の変化に左右されない数字にすべきではないでしょうか。現状、併記していらっしゃいますが、そもそも、こちらがメインになるのでは、という意味です。そうでないと、下流でのCOの排出増減といったものに、上流で削減できた部分、あるいは超過して下回った部分がダブルカウントしている部分があるようにみえてしまうのです。産業の削減を必要以上に厳しく見ていることになってしまうのではないでしょうか。

 ですので、これらを解消するために、今のCOの指標と同じレベルの重要さをもって、エネルギー指標で併記してはどうかと思います。エネルギーの省エネですとか、そういった部分でどれだけ産業界の方々が努力してきたかというのが一目で分かるような書きぶりにしていただけると、皆さんの努力がもう少し伝わる形になるのではないかと思います。

 以上です。

○山地委員長  ありがとうございました。

 順番を迷っているのですけれども、基本的には時計回りで発言していただいています。本当ですと、立てた順番というふうに優先順位をつけたいのですけれども、私の記憶に頼っては正確さが失われるものですから、基本的に時計回りでまいります。一旦オーバーシュートした場合には後に回してもらいます。

 そういう意味で、次に竹内委員、杉山委員、佐藤委員、岡委員という順番でまいりますので、よろしくお願いいたします。

○竹内委員  ありがとうございます。国際環境経済研究所の竹内と申します。このたびから委員に参加させていただくこととなりました。

 今、お話を伺っていて思いましたことをお話しさせていただきたいと思います。私、国連の気候変動交渉、温暖化問題のCOPなどに何度か参加をさせていただいていますが、そういった場を経験いたしますと、日本の取り組みがいかに海外に知られていないかというところを実感するところがございます。今、田中委員から非常に高く評価されているというご発言がありましたが、研究者の中では大変高く評価されていることと思いますし、そうであるべきだと思いますけれども、それが交渉という政治の場に生かされていないことを常々感じております。

 ですので、自主行動計画については資料3-1にもございましたとおり、非常に高く評価すべき取り組みということで評価を位置づけているにもかかわらず、それを国内で共有しているだけでは自己満足になってしまうのかと思います。今後、プレッジ・アンド・レビューの仕組みに移行していく気候変動交渉に対して、こういう自主行動計画のようなものをどうやってワークさせてきたのかというところを国際交渉の場に示していくということは日本ならではの貢献であろうと思っております。

 また、今回の自主行動計画を振り返って感じたことは実は2点ございます。未達の業種に目がいきがちでございますけれども、制度全体を引いて見たときに、これぐらいの未達率があったほうが、ある意味、制度が非常に厳しいものであったというふうにも読めるのではないかなと思います。全員が易々と達成しました、全員ができましたという制度は、海外からみたときに、産業界と政府がなれあいでやっているのではないかというふうにみられがちではないかなと懸念するところです。クレジットによって目標達成することを義務付け、つじつま合わせさせてしまうことのデメリットもあるのではないかと懸念いたします。もちろん今後の目標達成についてフォローは重要かと思いますけれども、そこの点、未達があったというところで制度全体に関して、そしてそれを国際発信をすることに引け目を感じることはないと思います。

 もう一つ感じたのが、山地委員長からもご発言がございましたが、電力の原単位が根幹であって、問題も明らかであるという点。この点を改善しないとどうしようもないということは明らかでございます。温暖化の問題はこれからアメリカ、中国等も力を入れていくことが予想され、国際交渉は激しさを増していくと考えております。その中で、日本の足元のエネルギー政策をしっかりしなければ、そもそも温暖化対策にどう取り組んでいくのか議論すらできない。下手に達成不可能な目標を追ってしまっても足元がしっかりしないのではないかと思います。

 こう申し上げると、原子力の再稼働についてだけ申し上げているように聞こえるかもしれませんけれども、そうではなくて、原子力の事業そのものが日本において今後、維持できるのだろうか、損害賠償制度の欠点であるとか、原子力事業について判断を先送りしたままのシステム改革、議論であるとか、そういった状況を全て俯瞰してみますと、日本で原子力の事業が維持されないという状況がございます。すみません、温暖化を審議するこの会議で申し上げるべきことではなかったかもしれませんけれども、考える順番として、成長戦略があり、経済成長があって、3Eがあって、その中の一つとして温暖化対策がある、上流をしっかりさせないといけないのではないかなという点は強く感じているところでございますので、申し上げさせていただきました。

 話を自主行動計画に戻しますと、先ほど大塚委員長から排出権取引についても各国で導入しているような事例があるとおっしゃっていただきましたけれども、排出権取引制度は理論と現実の乖離が大きく、導入した国で実際にうまくいっているのか、日本でやっているようなタイプの取り組み、すなわち自主行動計画等と比べて、日本でやった場合によくワークするのであろうかというところをよく考える必要があろうかと思っております。

○山地委員長  どうもありがとうございました。

 豊田委員、名札が立っていますけれども、発言順は時計回りにまいりますから、時計の針が行き過ぎた後は第2ラウンドに回します。

 杉山委員、お願いします。

○杉山委員  私からは、事前に意見提出させていただいております参考資料2、資料の束の一番下にある資料を用いてご説明いたします。

 今回の資料のとりまとめは皆様のご尽力で大変よくできたものになっていると思いますが、私の問題意識は、国際的に説明するにしろ、今後のフォローアップのあり方を考えるにしろ、もう一段の理論的な枠組みが必要ではないかと考える次第です。これが一つのご提案です。

 スライドの2ページ目ですけれども、今回、自主的取り組みの評価をなさっていますけれども、政策パッケージの一部だという観点がどうしても必要だと思っています。これは2つ理由がありますけれども、日本は自主的取り組みしかやっていないという誤解をときどきされるということもありますが、もっというと、冷静に眺めてみると、自主的取り組みだけが動いているわけではなくて、省エネ法やエネルギーにかかる税といったものが一つのパッケージになって動いているという事実があるということであります。日本はエネルギー効率も非常に高くなっていて、エネルギー価格の水準も高いということで、これ以上、政策強化するというのは、ほかの経済に関する影響などを考えると、どうしても慎重にならざるを得ない。そういう中での選択が自主的取り組みであると、こういった位置づけで考えるのかなと思っています。

 温暖化対策については、下の青い箱にありますように、3本柱で考えるという、こういうパッケージで考えるのだという考え方が学会ではかなりメインストリームになってきている。1つ目の柱が省エネ法などで情報不足の消費者に省エネ行動を促す、2本目の柱が税などでエネルギーのコスト計算を変えて行動を促す、3つ目の柱が技術開発と、このようになっています。自主的取り組みというのは、このうちの省エネ法がやっている役割に近いと私は考えています。これについて少しご説明します。

 めくっていただきまして、政策パッケージ、3本柱で考えるというのはいろいろな人がやっていて、最近、マイケル・グラッブさんがイギリスで出した本でもそういうのがありますという紹介が1枚です。その次の日本のエネルギー価格は高水準にあるというスライドは、イギリスのグラッブさんの本にあるもので、日本は最もエネルギー価格の水準が高いというふうに、こうやってグラフで示しています。わざわざ海外のものを持ってきたのは、誰がみてもそうなんだなということで、このことは周知の事実である。エネルギー価格が高水準にあるものですから、さらにエネルギー価格を上げるような税にしましょうという議論は、生活の観点、国際競争などの観点から、どうしても慎重にならざるを得ない。こういう背景があります。

 その次のスライドは、省エネ法などの規制は一巡したということで、省エネ法はエネルギーの使用を合理化する法律ですけれども、全部門にわたって非常にきめ細かく整備されてきた。過去には、これで大きな排出削減の成果があった、経済効率も向上したという成果があったのですけれども、それだけに一巡してしまって、今後、この規制の手段で何か成果を上げようとすると、得られる成果はだんだんと飽和する傾向にある一方で、下手をすると経済効率が低下してしまうという、いわゆる「政府の失敗」と経済学でいうタームがありますけれども、そういったリスクが高まりつつある。

 こういった背景のもとで日本の自主的取り組みは役割を果たすのだというのがその次のスライドです。ここでは横軸がエネルギーの費用、縦軸が設備などの費用で、いろいろな企業が××と書いてあって、企業は効率を最大まで持っていきたい、つまり費用を最小にしたいので、実線の曲線の上にあるはずですが、実際にはなかなかそこにおれないということで、それをある程度手助けするのが省エネ法である。ただ、省エネ法というのは、ある程度までは持っていけますけれども、そこから先は企業で努力して頑張らなければいけない。それを業界団体挙げてやるのが自主的取り組みの役割であるというふうに整理できるわけです。

 こういうふうに考えると、理論化することが大事なのは、それがフォローアップのやり方などについての含意があるからで、その次のなぜ罰則が不要かというところですけれども、ときどき議論があるのが自主的取り組みというのは暗黙に炭素価格をつけるものだと、先ほどの3本柱でいうと、第2の柱、炭素税に近いものだという理解がときどきあるわけです。そういうふうに考えると、フリーライダーには罰則が必要だとか、目標未達時には罰則が必要だとなってしまう。ヨーロッパでは、こういう議論が実際に結構あったし、そういうつくりの自主的な取り組みもあったわけです。

 ただ、日本の自主的取り組みについては、この2つ目の点で、赤い字で書いてありますけれども、主には経済合理的な範囲での最大限の効率改善を図るものであると、第1の柱に属する。この認識が私は大事だと思っていまして、こういう観点だと、自主的取り組みをやらない企業は損するわけですから罰則は要らないし、今回の評価・検証も自主的取り組みを最大限頑張っていただくことは企業に求めるのですけれども、遵守できなかったからといって罰するわけではなく、ただ説明責任をきちんと求めているということで、非常に妥当なフォローアップであったと理解できます。

 最後につけ足しですけれども、経済合理的な範囲での行動をやるというのは安直だと思われるとしたら、実際にはそうではないということで、企業活動の中では経営を損なわない範囲でどこまで省エネできるかということをぎりぎり詰めると、これは大変な努力が必要で、知識も必要なことで、そこを最大限探求するというのも自主的取り組みの重要な役割である。この辺は海外でもこういったことを指摘している文献も出てきています。

 ということで、まとめですけれども、最後のスライドで、日本における自主的取り組みの役割は以下のように整理できる。エネルギー価格が既に高く、省エネ法等の規制も一巡したという日本の状況において、自主的取り組みはさらなる温暖化対策を促進するのみならず、政府の失敗を避けるという政策手段であって、政策パッケージにおいて重要な役割を占めている。

 以上、これが私の意見であります。

○山地委員長  ありがとうございました。

 佐藤委員、岡委員、内山委員、秋元委員といって、豊田委員とまいりますので、よろしくお願いいたします。

○佐藤委員  弁護士の佐藤でございます。

 基本的な認識として、日本の自主行動計画は企業の努力に基づいて成り立っているという制度で、私は評価したいと思います。

 その中で、数値の正確性ということについて、各企業あるいは業界がどのような努力を払っているかということについてわかりませんので、どなたか教えていただきたい。例えば測定する上での手順の共通化とか、部分的なモニタリングとか、検証とか、そういう試みをされているのかということを伺いたいと思います。

 きょうのスライドの中にも、第三者検証は非常に費用も高いということで、それほど普及していないということが記載されておりました。そういう費用対効果の問題はあると思いますが、説明責任としては数値の正確性にこういう手順があるということがわかれば、もっと透明性が高まると思います。

 もう一つ、意見としては、多くの企業がサプライチェーンあるいはバリューチェーンでCOの削減に取り組んでいらっしゃると理解しております。今後、ある意味で企業の枠、業界の枠を超えた取り組みについての自主行動計画の中での評価が可能になのかということについても伺いたいと思います。

 以上です。

○山地委員長  ありがとうございました。

 岡委員、お願いします。

○岡委員  目標未達成業種の評価についてです。資料3-2の24、25ページです。

 まず、25ページの日本工作機械工業会について、エネルギー消費量とエネルギー原単位、両方が未達成であって、その説明が不十分であるという評価になっています。このうちエネルギー原単位について未達成であった理由は、5年間の各年の原単位の単純平均をとった数字を用いているからですよね。そうでなくて、5年間のエネルギー平均消費量を5年間の平均生産額で割った値をみてみると、100万円当たり121.6リットルとなって目標達成になるのです。ですから、5年間のエネルギー原単位について適切な計算をしさえすれば達成になったというのが理由ではないかと思います。その意味で、この5年間についてみると、生産量が予想よりふえたからエネルギー消費量の目標は未達成だったけれども、生産量が予想よりふえたので原単位は達成したという評価が正しいのではないかと思います。

 もしかしたら、エネルギー原単位の5年平均、単純平均がルールになっているのかもしれない、私がそれを知らないだけかもしれませんが、そのルールは不合理だと思います。ほかの業種をみると、例えば自動車部品工業会、ベアリング工業会、建設機械工業会などでは、5年間のエネルギー消費量を5年間の生産量で割った値を出しています。ですから、不統一なので、日本工作機械工業会についても正しい指標で評価したほうがいいのではないかと思います。

 実際は5年の単純平均とっても、正しい指標でも変わらない業種がほとんどですけれども、工作機械のように、極端な年が2つある場合には非常に大きな影響があるために、こういうことが出ているのではないかと思います。

 それから、ちょっと戻りまして、24ページの日本伸銅協会です。理由が2つ挙げてあって、製品仕様の変化と生産量の落ち込み。リーマンショック等は生産量の落ち込みの原因だと思いますが、生産量の落ち込みの影響についてみますと、リーマンショック以前の例えば2006年は2001年以降の最大生産量の年でしたが、その年でもエネルギー原単位は0.404キロリットル/トンということで目標未達成ですね。生産量と原単位との関係をとってみて考えても、2000年以降の最大生産量をちょっとぐらい上回る生産を行っても原単位目標は達成できないという状況になっています。そうすると、この2つ挙げた理由のうち生産量の落ち込みは理由として非常にわかりにくい。

 それと関連して13ページに戻りまして、生産活動量の変化の影響を除いた場合に日本伸銅協会は目標を達成するという評価になっていますけれども、これは一体どれだけの生産量を行ったら達成するということになったのか、教えてください。

 以上です。

○山地委員長  ありがとうございました。

 内山委員、お願いします。

○内山委員  業種ごとの詳細な調査をされて、その結果を評価して、非常に有益な資料になっていると思います。

 ちょっとお願いがあります。じっくりみればわかるのだと思いますけれど、3-2の資料から、106ページ以降に要因分析のところがあります。これは非常に大事だと思います。各業界が生産額か、構造か、原単位それぞれの要因でどういうふうに時系列で変化して、それが達成できたか、分析した結果をもう少しわかりやすく整理してもらえるとありがたいということが一つの要望です。次のお願いは、部門別評価についてです。自主行動計画では、主に業務とか運輸、この排出量は余り削減できていません。今後は、それを評価することが大切になります。今回の資料で業務部門と運輸部門における経産省の関連団体がどのくらいのカバー率になったのか、ほかの省での自主行動計画とも関係しますが、業務部門あるいは運輸部門の対策はどの程度までのカバー率で、どこまで取組んだのかを明らかにしてほしい。その分析は、次の低炭素社会実行計画に非常に有益になるなと思います。

 それから、産業部門については経団連の自主行動計画が中心になっておりカバー率は90%近い高い値になっていると思います。それについて全体を評価したところがありません。産業部門全体を第一約束機関の5カ年間あるいはそれ以前からの時系列で評価して、こういうふうな形で産業部門は自主行動計画の目標達成ができたのだという点を追加していただければと思いました。その点、よろしくお願いします。

○山地委員長  ありがとうございました。

 秋元委員、お願いします。

○秋元委員  ありがとうございます。

 1点目は、総合的に自主行動計画を評価するときに、先ほども話がありましたように、私も自主行動計画の総括評価というところで定量的な分析ということで大分この問題を分析させていただいて、その経験も踏まえて申し上げますと、かなりよくやっているのではないかなと評価できたということです。

 一瞬これでみますと、エネルギー原単位であったり、エネルギー消費量の目標であったり、CO原単位の目標であったり、CO排出量の目標であったりとして非常に複雑で、しかも未達だったり、達成していたり、複雑な状況があってなかなか評価が難しいのですけれども、業種横並びにいろいろな状況を評価していくと、達成できていないところはそれなりに理由があってということがみえてくるような形があって、そういう面をいろいろつぶしていくと、それなりにみんな頑張ったのではないかなというのが総合的な感想です。

 我々、CO問題に取り組むに当たって、みんな共通といいますか、削減努力が均等化するというか、単に数字がどうかということではなくて、削減努力が均等化するような目標を立てて、それを実現していくということが非常に重要で、いかに削減努力をはかるのかということが難しいところでもあるし、フォローアップ等で評価をしていくという意味で非常に重要なことだろうと思っています。

 そういう中で、先ほどご説明がありましたように、原単位目標が書かれたところは達成が難しい業種が多かったということですけれども、リーマンショック等の経済影響の効果を除いてやると、そういう業種であっても経済の落ち込みがなければ達成した可能性が高いという評価もできたということです。

 そういう中で、今後ということを考えたときに、先ほど竹内委員だったか、お話しあったと思いますけれども、国際枠組みという意味で考えますと、プレッジ・アンド・レビューになっていくということはほぼ確実になっているという状況かと思います。まさに自主行動計画のようにプレッジして、こういうふうなフォローアップのような形でレビューしていくプロセスが始まっていくということだろうと思います。そういう意味で、この自主行動計画でどういうフォローアップの知見を国際的に発信していくと、国際的な新たな枠組みの中でそういうものをうまく使っていくような形で広げていくということが非常に重要ではないかと思っています。

 そういう意味で、その中では事前に評価すると。要はプレッジした目標が妥当なのかどうかの事前評価をどうするのかという仕組みと事後評価と、今は事後評価をやっているわけですけれども、今度、低炭素社会実行計画の目標が出てきたときに、この事前評価をどういう手法でやっていくのかということと、両方の評価の仕組みというものをある程度確立していくということがここでも重要だし、国際的にも非常に重要だと思うので、そこをもう少し、今は曖昧な形で、確固たる、これは非常に難しいので、何かガチッとしたものに縛り過ぎると、また難しい部分もあるので、そこはいろいろな指標の中でエフォートを評価していくことを考えていく必要があるかなと思います。

 そういう中で一つだけ、私もワーキンググループのところで申し上げたのですけれども、増井委員もおっしゃいましたように、ベースラインの見通しというものが、ベースラインって非常に不確実なのでわからないので、何か一つに決める必要はないですけれども、例えば生産活動量の見通しがどういうものを置いて、それに基づいてエネルギー原単位をどういうふうに設定したのかとか、評価のためには各業種がどういう将来の経済活動量とかそういうものを想像しているのか、思い描いているのかというところも出していただいたほうが事前評価をしやすいという感じがしますので、そういうことも含めて考えていってもらいたいなと思いました。

 以上です。

○山地委員長  ありがとうございました。

 以上で1巡目のご発言が終わりまして、2巡目以降は名札を立てた順番ということで、豊田委員、高村委員といきます。豊田委員からお願いいたします。

○豊田委員  おくれてまいりまして、大変申しわけございません。非常に重要なご説明の部分におりませんでしたが、予習をさせていただいております。

 皆様、既にお話があったように、この自主行動計画、総じて非常にうまく機能したのだろうという評価を私自身も共有しております。過去5年をみてみれば、リーマンショックのみならず中国の物すごい経済成長とか、いってみれば、アンバランスな経済成長、そしてアラブの春からウクライナまで地政学的な大きな変化のある中で、うまく対応されたなというのが第1の感想であり、それが皆様のほぼ総意ではないかと思います。

 1点申し上げたいのは、世界へ発信をしていく必要があると多くの方がおっしゃったときに、日本がうまくいったから世界でもうまくいくだろうというプレゼンテーションをしても、なかなか受け入れられないだろうと思います。自主行動計画とほぼ同じ枠組みで行ったAPECのエネルギー効率改善目標というのがあります。これは日本的文化の延長上にあるAPECの仕組みだからこそできたわけですが、皆様の記憶を新たにしていただくために、事実関係だけ申し上げます。

 2007年に省エネルギー目標行動計画を作成した。2030年までに25%の効率向上をするという合意だったわけですが、結果的にみると、予想以上にうまくいって、2011年、したがって、4年後には、5年先になっていますが、2035年に向けて45%のエネルギー効率改善をしようという合意に発展しています。つまり、APECは自主行動目標的な仕組みをうまく入れながら予想以上の達成を実現しているということです。

 先ほど秋元委員が整理をされたように、自主目標提出をし、それを事前に評価し、いってみれば、一応の調整がなされた上で、最終的に事後評価をするという、ピアレビューシステムは決して日本独特のものではなくて、APECで行っているものです。それが予想以上にうまくいっているということですので、今回の自主行動計画、皆さんがご評価されているように、うまくいっているということを日本的なものという形だけのプレゼンテーションではなくて、APECで有用性が示されたものであるということをあわせて伝えながら世界に発信をしていっていただきたいと思います。

 以上です。

○山地委員長  ありがとうございました。

 高村委員、お願いします。

○高村委員  ありがとうございます。おくれてまいりまして申しわけございませんでした。既に委員の先生方あるいは事務局からご説明があったところがあるのかもしれませんが、ご容赦いただければと思います。

 第2部で全体的な政策の議論があると理解をしておりますので、特にテクニカルといっていいか、自主行動計画の技術的なところに主に力点を置いてご質問を2つと意見を1つ申し上げたいと思います。

 質問の1つ目は、資料3-1で、あるいは3-2にも書いてございますけれども、14業種が目標未達成業種とございまして、こちらの業種は自主行動計画がカバーをしている業種のどれぐらいの排出量に相当するところなのかという点であります。即答がございませんでしたら、後で結構ですので、教えていただければと思います。未達成部分の排出量のインパクトを知りたいということであります。

 2つ目の点は、いろいろな社会、経済状況の変化の中で非常に苦労して努力をしていただいていると思っておりますけれども、同時に、取り組みがどのように順調に進んでいるかということをみていく必要性があると思っていまして、その観点から2つ目の質問であります。省エネ法のもとで年1%のエネルギー効率改善の対象になっている事業者が相当に含まれているかと思いますが、どれぐらい省エネ法の要請に応えられているのか、あるいは応えられていないのかという点です。他省庁のフォローアップに関与しておりまして、そちらで、業態は申しませんけれども、実際にそのような報告がなされております。したがって、どういう状況にあるのかというのをお伺いしたいということであります。

 3点目は、コメント、意見でございます。自主行動計画そのものは事業者の自主性を尊重して、経団連のところでも社会へのコミットメントとして位置づけて取り組んでいらっしゃると思っております。他方で、これを日本の産業部門の施策の一つの主要な柱とするということであるとすると、制度が公正で透明性に裏打ちをしないと、社会に対する説明ができないと思っております。先ほど秋元委員から削減努力をどう評価するかと、削減努力の均等化ということをご指摘ありましたが、この制度自身がこれからより一層実効的なものとなるには、そうした事業者の削減努力、つまり、まじめにやっている人がきちんと評価をされるという仕組みである必要があると思っております。

 具体的には、多くの点は資料3-1の13から14の今後の課題、あるいは資料3-2の102ページ以下で触れられているところでありますけれども、その中でも、とりわけ今後に向けてフォワード・ルッキングに検討を深めていただきたい、取り組みを進めていただきたいと思う点を幾つか述べさせていただこうと思います。

 1つは、経団連の低炭素行動計画でも書かれておりますように、目標の設定をベストアベイラブルなテクノロジーをベースにしたものにするというのが書かれていると思います。これは非常に重要なところ。先ほどの削減努力が公平に、誰かに過度な負担がかからないようになるという意味での1つの指標として非常に重要だと思っております。そういう意味で、目標の設定に当たって、どういうBATが、どのように、どの業界で使われて目標設定がされているのかということは今後、情報を出して、こうしたレビューの中に、フォローアップの中に出されていく必要があるのではないかと思っております。公平性という観点では省エネ法の先ほどの質問もその趣旨のものです。

 それから、国の目標管理という点では、確かにいろいろな目標設定はあってはよい、そういうフレキシビリティはある程度必要かなと思いますけれども、国として何らかの国際目標を管理していくという観点からは、二酸化炭素換算の定量化をお願いせざるを得ないのではないかと思います。これが細かな点でいくと2点目です。

 3点目は、これも他省庁のフォローアップあるいはここでも指摘があった点だと思いますけれども、事業者間あるいは施設間でかなり削減の強度に差があるということもデータが示されているケースがございます。そういう意味では、ある業種の中で削減の強度が事業間、施設間でどのようにばらついているのか、逆にいうと、そこに削減余地があると思うものですから、そうしたデータもあわせて今後のフォローアップの中は出していただいて、透明性の高い形でこの制度を運用し、取り組みを進めていっていただきたいと思っております。

 以上です。

○山地委員長  ありがとうございました。

 きょうは時間に余裕があるかと思いましたけれども、いつものように、だんだんあせってきました。そろそろと思っていますが、石田委員から手が挙がっていますので、石田委員のご発言で一応終わりにしようと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

 石田委員、どうぞ。

○石田委員  申しわけございません。トリにふさわしいような発言ができればいいのですけれども、そういう自信は全くありません。

 今回の自主行動計画は、皆さんおっしゃったように、すばらしいものだと思いました。考え方といい、責任のとり方といい、モニタリングとか、フォローアップとか、その透明性とかということですね。

 ただ、このとりまとめの中にも書いてありますように、全発生量の半分ぐらいをようやっとカバーしているにすぎない。これをどう他の50%に拡大していくかということが非常に問われているのだろうと思いました。その中で、今回、培われたいろいろな技術的なこととかノウハウが随分活用できる場面があるのだろうと思います。そういうことを洗い出してフィード・フォワードしていくことが大事かなと思いました。

 特に都市部門とか交通とかインフラのメンテナンスとか、あるいは廃棄物リサイクルという、ちょっと公的な色彩の強いところへ、この考え方をどう展開していくという、その可能性と方向性ですね。環境モデル都市とか、未来都市とか、いろいろな試みがなされていると思いますけれども、今回の自主行動計画ほど華々しくないので、その辺にこのノウハウを伝達していく、あるいは仕かけをしていくことが大事ですので、そういう観点からも今回の見直しを再整理していただければありがたいなと思いました。

 ありがとうございます。

○山地委員長  どうもありがとうございました。

 非常に貴重なコメント、示唆、それから、かなりの量の質問もいただきました。テクニカルな内容のものもありますので、時間が限られておりますけれども、この場でお答えできる範囲のところを、まずは事務局からお答えいただきたいと思います。

○小見山環境経済室長  まず藤江委員からご質問のあった排出原単位のインパクトでございます。直接それを試算したものはないのですけれども、自主行動計画の総括評価の中で、リーマンショック、震災のインパクトがどれぐらいあったかという分析はしておりますので、参考までにお伝えいたします。参考資料1-2の資料の5ページ目でございます。

 右側は原単位目標の業界について、先ほど説明したところでございますが、総量目標を掲げて達成した14業種に関しても、リーマンショックの影響について分析がなされているということでございます。経済産業省所管の目標未達成7業種の2012年度のCO排出量は合計4500万t-COでございます。うち電事連が3900万t-COでございます。全体のスケールをお示しすると、産業部門、業務部門、エネルギー転換部門全体の合計は7億7800万t-COであるということでございます。

 次は増井委員の1点目の質問でございます。5年間のトレンドに関しても分析せよというご指摘でございますが、現状では分析が十分できておりませんので、今後検討していきたいと思います。2番目のご指摘でございますが、BAUの排出量はどのように設定しているのかという点について、私の知る限り統一のルールはございませんので、自主行動計画の総括評価の中でも、BAUはどのように設定しているかを示すべきだという議論もなされていますので、今後の議論の中でできるだけオープンにしていくということではないかと考えております。

 大塚委員からご指摘のあった自主行動計画の総括評価検討会でもご指摘いただいた履行の担保が確保できていないという点でございますが、今後、自主行動計画的な手法が効果を上げるためには、フォローアップを充実させるべきだという論点はしっかりと記録しておくべきだと考えております。

 田中委員からご指摘のあったCOの指標と同様にエネルギーを加えるべきだという点でございます。ご案内のとおり、自主行動計画自体がエネルギーの指標も全くイーブンで認めているという認識ですけれども、評価する際にもエネルギーもCOも両にらみで評価を行う必要があるということは仰るとおりだと考えております。

 岡委員から日本工作機械工業会と日本伸銅協会の分析をいただきました。そういう意見もあったということを踏まえて、引き続き産業界とコミュニケーションしていきたいなと考えております。自主行動計画の総括評価の部分の分析に関して、どれだけの生産量があれば達成できたのかという点は、現時点でお答えするためのデータを持ちあわせておりません。

 内山先生から、このような評価をもう少し分かりやすく提示できないかというご指摘がございました。今回、十分提示できていなかったと反省しておりますが、そういう問題意識もあって自主行動計画の総括評価を行ったのですけれども、それを各業種別に何か示せないかというのは考えてみたいと思います。業務部門、運輸部門に関して、どれぐらいカバレッジがあるかという話でございますが、経済産業省の41業種に限ったデータはないのですけれども、低炭素社会実行計画を新しく策定している業種について、5月19日時点で、産業・エネルギー転換部門に関しては、経済産業省以外の業界のものも全部含めて75%のカバレッジでございます。業務部門に関しては、11%のカバレッジでございます。運輸部門は全体の59%のカバレッジというのが今の低炭素社会実行計画、省庁横断的に全ての業種のカバレッジはそういう状況でございます。

 高村委員からのご質問について、7業種のデータは先ほど申し上げたのですけれども、2012年度の14業種は用意してございませんので、計算してお届けいたします。省エネ法の関係は、手元にございませんので、調べて後ほどお届け申し上げたいと思います。

 最後に、石田委員のご指摘でございます。都市、交通、インフラ、廃棄物に関して、まだまだやることがあるのではないかと、まさにおっしゃるとおりだと考えております。それが自主行動計画的なアプローチがふさわしいのか、どのようなアプローチがあるのかというのは別として、次に温暖化対策の検討を行う際にはしっかりとご指摘を踏まえて施策を考えていく必要があると考えてございます。

○三田大臣官房審議官  幾つか国際的なお話がございました。日本が国際的にもっと発信していくべきというご指摘もごもっともだと思いますが、国際交渉に出ている感じを申し上げると、むしろここで行われているような議論にやっと世界の議論が近づいてきたという感じがいたします。

 先ほどそれぞれが応分の努力をして、それが評価されるようにという話がありましたけれども、今国際的になされている議論は、全ての国が参加して、それぞれが自分に合ったやり方、例えば総量目標あるいは原単位、CO2排出原単位もあれば、エネルギーの原単位、あるいはBAUからの削減量等、それぞれのやり方を選びながらも、まさに本日お話がありました事前の評価と事後の評価を両方やって、目標を修正していこうという枠組みになりつつある。本日の議論を聞いていても、今まさに国際的にやっている話と本当に同じ議論になっている。国際的に議論してみると、ここで議論しているやり方しかないなという感じになっているという感じがいたします。他方で、大きな目標を達成していくための全体として野心度を上げていくためにどうしていくか。総量管理というお話がありましたが、個別の目標を全体として管理していくための指標をどう作っていくか等、まさにそういう議論もされているところでございます。

 そういった意味では、まさに本日いただいたご意見というのは、国際交渉に行って自分が発言すべきと思うご意見が非常に多かったものですから、そういうご意見を伺いながら、様々な機会を通じて、日本としてうまく発信していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○山地委員長  ありがとうございました。

 環境省からも。

○川上市場メカニズム室長  試行排出量スキームの関係でご意見をちょうだいいたしました。取引量が少ないので教訓を得るのはなかなか難しいのではないかということでございますけれども、アンケート調査をみますと、取り引きしないことを前提に参加したといった参加者がございました。例えばバンキングやボローイングを無制限に認める、あるいは目標を達成しても非達成であっても異なる取り扱いとならないでありますとか、個別の参加者の結果が明らかにされない、こういった一般的な排出量取引制度にはないと申しましょうか、このスキーム独特の特徴が影響した可能性があるのかなというふうに分析をしてございます。

 それから、外国に対する発信あわせて、竹内委員でしょうか、外国の事例はうまくいっているのか、日本でこれがうまくワークするのかという点が重要であるということがございました。ここら辺はしっかり受けとめて、その検討を深めていきたいと考えてございます。例えばEU-ETSでは制度を進化させるということで、事務局が幾つか政策の新しいオプションを用意したように聞いておりますけれども、利害関係者と密なコンサルテーションを行いながら市場安定化リザーブ制度というすぐれた制度が導入されるようになったと聞いてございます。こういった形で、関係者とどうやってうまくコンサルテーション、コミュニケーションできるのかという点も含めながら、知識、知見を深めていきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○山地委員長  どうもありがとうございました。

 自主行動計画という取組の評価は学術研究的にも非常に重要なものだと考えております。本日の議論、いろいろテクニカルなご質問もあるので、私、思い起こしたのですけれども、内山委員が会長を務めているエネルギー・資源学会で、6月10日に総会時の研究発表会があって、今回の我が国の自主行動計画の評価をテーマに特別セッションを開いて幾つか発表がある。そういう学会からのとりまとめも重要ではないかと思ったところでございます。

 最後に中央環境審議会の自主行動計画フォローアップ専門委員会の大塚委員長から一言お願いいたします。

○大塚委員長 恐れ入ります。最後に一言申し上げさせていただきます。

 自主行動計画については2008年度から2012年度の計画期間を通じて多くの業種が目標を達成されまして、産業界の地球温暖化対策の推進に一定の貢献をしていただいたものと思っております。

 一方で、目標未達成の業種については、京都メカニズムのクレジットの活用が検討されなかったということが例えば資料3-1の9ページにはございまして、目標達成に向けた取り組みが必ずしも十分でないと思われる状況が改善されなかったということも事実でございます。今後は低炭素社会の実行計画を産業界で推進してくださるということでございまして、各業種におかれましては、これまで自主行動計画のフォローアップを通じて指摘された課題などを踏まえて、低炭素社会実行計画の策定と取組の実施を是非行っていただきたいところでございます。

 課題としては既に幾つかご指摘がございましたけれども、導入するBATの設備情報とか計画的な投資スケジュールなどを示していただきたいということがございますし、指標としては、これも幾つか既にご意見がございましたけれども、総量も重要だということもありますし、原単位でということもご希望があると思いますので、総量と原単位、両方を把握して公表していただくことが重要ではないかと私自身は考えているところでございます。さらに、目標水準が余り高くないという指摘、つまり、ご努力が十分なされるような目標ではない場合もあるという指摘もございますので、目標水準が最大限の水準であるということを定量的に説明していただきたいということがございます。

 さらに、先ほど私が申し上げたことと関係しますけれども、目標未達成の場合に、それを埋め合わせる対策、クレジット等が考えられるわけですけれども、そういう対策を示すことも重要だと思います。また、業種の中で企業間の責任分担を明確にしていただきたい。特に目標未達成の場合に埋め合わせる対策についての責任の分担を明確にしていただきたいということもございます。

 また、先ほど事務局からもご指摘がございましたけれども、業務とか運輸とか民生関係の対策についても、産業界においても目標を設定していただきたいということがございますし、むしろこれは産業界からのご指摘でございますけれども、LCAとかサプライチェーンの全体を含めた温室効果ガスの削減を狙っていっていただきたいと思います。

 我が国は2020年の削減目標あるいは2030年の削減目標をこれから立てるわけですが、その達成のためにも、また、世界に対して我が国が温暖化対策を積極的に行う姿勢を示すためにも、産業界におかれましては、これまで以上のご努力をお願いしたいところでございます。

 以上でございます。

○山地委員長  どうもありがとうございました。

 時間も限られておりますが、何か。

○岡委員  進め方について。

○山地委員長  今後の進め方ということで。

○岡委員  今後じゃなくて、本日の。

○山地委員長  本日の進め方。

○岡委員  はい。

○山地委員長  どうぞ。

○岡委員  資料3-2は「(案)」がついていますけど、これは誰がいつ決定して案が取れるのですか。

○山地委員長  発言の途中でしたけれども、2013年度の自主行動計画の評価・検証プロセスは、本日のこの会議で終了させていただきますが、ご指摘の2013年度の自主行動計画の評価・検証結果及び今後の課題等については、本日いただいた意見も踏まえて必要に応じて修正した後、パブリックコメントをさせていただき、最終的に私の方でとりまとめさせていただきたいと、こういうふうに申し上げようと思いました。それに関して何かご発言、ご希望ありますか。

○岡委員  私は、この中の表現を変えてほしいという意見を述べたつもりです。

○山地委員長  ご意見を踏まえて修正をしますが、確認したいということですか。

○岡委員  その後、確認する機会があるわけですか。

○山地委員長  いかがですか。

○小見山環境経済室長  御確認していただきたいと思っております。

○山地委員長  それで、よろしいですか。ほかの方も、そういうプロセスをとりますが、よろしゅうございますでしょうか。

 どうもありがとうございました。

 最後ですけれども、事務局から連絡事項がありましたら、お願いいたします。

○小見山環境経済室長  修正後の最終版の案については、皆様に協議させていただいてセットさせていただきたいと考えております。本日の議事については事務局で議事録を作成して、委員の皆様にご確認いただいた上で公表させていただきたいと考えております。

○山地委員長  本日の合同会議は前半、後半がありますけれども、前半の合同委員会は以上で終了いたします。

 私の進行不手際で予定を10分ちょっとオーバーしましたので、休憩時間が短くなりましたが、この後、16時から中央環境審議会の地球環境部会と産業構造審議会の地球環境小委員会の合同会合を開催します。したがいまして、中央環境審議会の自主行動計画フォローアップ専門委員会の委員の皆様は、これでご退席ということでございます。

 どうもありがとうございました。

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