２００８年度中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会議事録

○地球温暖化対策課長　それでは、ただいまから2008年度中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会を開催いたします。
　本日は、ご多忙のところご参集いただき大変ありがとうございます。
　会議の開催に先立ちまして、委員長から一言ごあいさつをいただきます。

○大塚委員長　委員長を務めさせていただきます大塚でございます。一言ごあいさつをさせていただきます。
　我が国が京都議定書の削減約束を達成するためには、この会議で扱います自主行動計画の目標の達成が必須でございます。この審議会が、厳格なフォローアップを実施することによって、自主行動計画の透明性、信頼性、目標達成の蓋然性を向上させることを目的としております。このように、極めて重要な役割を目的としているということでございます。
　環境省所管の業種等の自主行動計画は、昨年の秋に策定していただいたものでございまして、今回初めて進捗状況を把握するものでございます。委員におかれましては、業種の具体的な課題を指摘していただくなど、積極的な議論をお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。

○地球温暖化対策課長　それでは、以降の進行は大塚委員長にお願いいたします。

○大塚委員長　本日の議事は、改定・京都議定書目標達成計画を踏まえた自主行動計画の評価・検証制度としてのフォローアップの今後の方針について及び環境省所管業種等の自主行動計画フォローアップとなっております。
　本日は、事務局及び業界団体の方より、資料についてご説明いただいた後、ご審議いただくことといたします。
　では、まず、初めに事務局から配付資料の確認をお願いいたします。

○地球温暖化対策課長　お手元の一番上が議事次第でございます。それから、資料１が、改定・京都議定書目標達成計画を踏まえた自主行動計画の評価・検証制度としてのフォローアップの今後の方針について、資料２、産業廃棄物処理業における地球温暖化対策の取組、資料３、新聞業界における地球温暖化対策の取組、資料４、ペット小売業における地球温暖化対策の取組。
　参考資料１、全国産業廃棄物連合会環境自主行動計画、参考資料２、日本新聞協会の環境対策に関する自主行動計画、参考資料３、ペット小売業における環境自主行動計画。それから、席上配布しておりますが、京都議定書の目標達成計画と2007年度自主行動計画　評価・検証　結果及び今後の課題等【追補版】というものを置かせていただいております。過不足等ございましたら事務局までお伝えください。

○大塚委員長　では、まず、資料１につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。

○地球温暖化対策課長　それでは、資料１をごらんください。
　改定・京都議定書目標達成計画を踏まえた自主行動計画の評価・検証制度としてのフォローアップと今後の方針についてというものでございます。
　１枚おめくりをいただきますと、京都議定書目標達成計画の概要という図がございます。何度もごらんになっておられる方、多いかと思いますけれども、基準年、1990年の排出量が12億6,100万トンでございます。2005年の確報値が13億5,900万トンということで、7.7％ふえております。これを2010年に11億8,600万トンまで減らす必要があるわけでございます。
　で、目標達成計画におきましては、この３月に改定した目標達成計画におきましては、排出抑制対策、施策の推進により基準年日で0.8から1.8％削減すると。さらに、それに加えて森林吸収源3.8％、京都メカニズム1.6％、合わせて６％の削減約束を達成することができるというふうにしております。
　右側に米印で書いてございますけれども、真ん中あたり、「今後、各部門において、各主体が現行対策に加え、追加された対策・施策に全力で取り組むことにより、3,700万トン以上の削減効果が見込まれ、京都議定書の６％目標は達成し得るとされた」ということでございまして、ここにあるように、前提条件があるわけでございます。「各部門において、各主体が全力で取り組む」と。それで初めて目標が達成できると、こういうことになっておるわけでございます。
　２ページでございますけれども、目標達成計画の概要その[2]でございますが、左側に、どのような対策でどの程度削減ができるのかということを書いております。右側に具体的な数字を入れております。
　３ページ、これは今回のフォローアップと密接にかかわってくるところでございますが、目標達成計画の進捗管理ということが目標達成計画に書いてございまして、先ほど申し上げたように、ただ単に計画ができたので目標が達成できるのかというとそうではなくて、全力で各主体が取り組む必要があるわけでございまして、そうすると、その進捗状況をしっかりと点検するということが必要になってくるわけでございます。
　そこで、毎年６月ごろと年末に各対策の進捗状況を厳格に点検するとしております。さらに、2009年度においては、第１約束期間全体の排出量見通しを示して総合的に評価をすると。そして、必要に応じて機動的に計画を改定して、対策施策を追加・強化するんだと、こうなっているわけであります。
　で、自主行動計画についてはより具体的に書いておりまして、各行種の前年度の実績が夏から秋にかけて把握されるということから、以下のようなスケジュールで実施としておりまして、年内目途の点検では、可能な限りすべての業種の目標達成に向けた前年度実績を把握し、課題を抽出すると。６月ごろの点検にあっては、年内目途の点検を踏まえて、課題を抽出された業種を中心に評価・検討を行うということでございます。
　それで、その次の[2]、４ページでございますけれども、今後のスケジュールでございますが、本日、６月24日が自主行動計画フォローアップチーム専門委員会でございますけれども、きょうのご議論を踏まえて、７月３日に中環審の地球環境部会と産構審の環境部会の合同会合、そこでさらに点検が行われ、さらにその後で、７月中が目途でございますけれども、地球温暖化対策推進本部、これは総理を本部長とし、官房長官、環境大臣、経産大臣が副本部長となっているものでございますけれども、そこで点検を行うと、こういうことでございます。年内目途の点検も同様に11月、12月に行われるということでございます。
　それで、点検の中身でございますが、５ページでございます。これも目標達成計画からの抜粋でございますが、真ん中あたり、[1]、[2]、[3]、[4]とございますが、[1]は計画をつくってないところはつくっていただくということでございます。[2]は、定性的な目標しかないところを目標を定量化していただくということでございます。きょう、お越しの３業種、既に計画を達成していただいておりますし、定量的目標をつくっていただいておりますので、[1]、[2]はもう既に満足をしておるわけであります。
　[3]でございますけれども、計画については政府による厳格な評価・検証を実施すると。[4]、既に現状が目標を超過している場合には、目標の引き上げを行うと。こういったことが書いてございます。
　６ページでございます。具体的に業種を並べまして、それぞれの業種にどういう働きかけをするのかということが掲げられておりまして、[1]から[4]までございますが、きょう、お越しの３業種の中では、産業廃棄物処理について[4]のところに書いてございます。目標水準を現時点で超過している業種に係る目標引き上げということでございます。現時点では、産業廃棄物処理分野については、目標を超過しておりますので、引き上げの検討が必要になってまいります。こういったところ、後ほどまたご検討をいただければと思います。
　７ページでございます。透明性の向上ということも書いてございます。真ん中あたりでございますが、目標達成の蓋然性をより向上するため、各業種を構成する企業間の責任分担の状況について、確認・見直しを行うよう促す。自主行動計画は基本的に業種ごとの目標を出していただいているわけですが、各企業がどういう責任分担でその目標を達成するのかというところについて、確認・見直しをしていただければと、こういうことでございます。
　それから、情報公開についてもさらに徹底的に促していくと、こうなっておるわけでございます。
　８ページでは、ＬＣＡ等を含めて定量化を促進していこうということでございます。
　９ページ、自主行動計画は産業部門中心でございましたけれども、業務部門、運輸部門への拡大をしていくんだということでございます。新聞、ペット小売、産廃処理、いずれもその業務その他部門と位置づけられるわけでございます。そういった分野の拡大を目標達成計画でも目指していくということでございます。
　10ページのところに、自主行動計画の拡大・強化に関するものが表示されておりますけれども、経産省、環境省以下関係省庁、それぞれどういう業界について点検をしていくのかを書いてございます。環境省は、新聞、ペット小売、産廃処理というものが担当ということになっているわけでございます。
　以上でございます。

○大塚委員長　どうもありがとうございました。
　次に、業界団体の方から、地球温暖化対策の取組状況をご説明いただきます。
　まず、資料２につきまして、社団法人全国産業廃棄物連合会、内藤理事・事務局長からご説明をお願いします。

○内藤理事・事務局長　ご紹介いただきました、全国産業廃棄物連合会の内藤でございます。
　資料を中心に、連合会の自主行動計画への取り組みについてご紹介させていただきたいと存じます。
　当連合会におきましては、2007年11月に自主行動計画を策定したところでございます。資料２がこれからご説明させていただくもの、それから、参考資料１といたしまして、計画の本体がございます。また、それをごらんいただければと思います。そこで、資料２からご説明をさせていただきます。
　まず、業界の概要でございます。企業数12万5,000と出てございます。ご案内のように産廃は業の許可をとって、許可件数は把握できておるんでございますが、企業、事業所の数等につきましてはなかなか正確に把握できない、推計でございます。12万5,000社というような関係でございます。
　業界団体の規模といたしまして１万6,574という数字が出てございますが、実はこの資料の８ページを見ていただきたいと思います。全国産業廃棄物連合会は、各県47都道府県協会を正会員とした社団法人でございます。この協会の中に各業者が入っておるその数が１万6,000という数字でございます。全会員を対象とした自主行動計画といったところでここのところをご理解いただければと思います。
　それで、参加企業の売上規模と経営状況について、「不明」となってございますが、実は直近のものを調べてみましたところ、18年、アンケート調査の結果がございまして、従来から言われております産廃業が中小企業の中に入るといいますか、零細なところだというところの関係資料といたしまして、資本金規模で見ますと、5,000万未満の会社が約９割というような状況でございます。最も多いところで1,000万から5,000万が50％程度と。売上規模におきましても、５億円未満の会社が全体の85％程度。最も多いところが１億から５億といったところが50％。また、従業員規模等で見ますと、最も多い従業員の規模は、10人から49人の層で５割程度と。そんな状況で、いわゆる産廃業は中小企業というふうにご理解いただければと思います。
　そういったところで、この国の統計、全産連の現在の会員数、こういったものを１でご紹介させていただいております。
　それから、（２）に入りまして、本体の自主行動計画を見ていただければご理解いただけると思いますが、2010年の排出量を2000年度と同程度に抑制することを目標とする。これを掲げてございます。
　それから、後段でございますけれども、2008年の３月に、実は産廃関係、収集運搬、中間処理、最終処分という３つの過程があるわけでございますが、その11月の段階におきましては、収運を除き、中間処理、最終処分の２つに照準を合わせて計画をつくったところでございますが、収運は外して当初の計画には盛り込まれておりませんでした。それを、３月に収運の部門においてもこの本体の中に入れて、改定を見たというところでございます。
　実は、収運につきましては非常に兼業のケースが多く見られまして、日本トラック協会ですとか、それから、日本建設業団体連合会等々の自主行動計画がもう既にできておりまして、その中に当収運業者が参画しているというようなところもございまして、当初の計画から外しておったところでございますが、産廃業界全体でこの温暖化対策に取り組むといった観点から、これを入れ込んだ形で計画の改定を見たところでございます。
　そんなことで、ここの（２）につきましては、こういう実態にあるということでございます。
　それから、地球温暖化対策を進める前提といたしまして、循環型社会の形成推進、３Ｒ等適正処理を推進しながら、この温暖化対策の一助にもなるといった形のものを従来に増して進めていくというところでございます。
　それから、環境管理システムの構築・推進。ＩＳＯ14001やエコアクション21等の認証取得のバックアップ体制をつくると。それから、その他といたしまして関係業界との連携等を図っていくと、こういったことでございます。
　次、ページをめくっていただきまして、１万6,000という会員向けの計画でございまして、産廃全体へのはね返りと言いましょうか、カバー率はどれくらいかといったところで、全体と会員数というようなところ、会員の実態等を入れて、中間処理においては５割、最終処分で６割、収運で１割というようなカバー率で目標数値の設定をしてございます。
　それから、その次の目標指標としてどんな考え方かと言われますと、京都議定書と同様の考え方を用いて、二酸化炭素当量を換算し、温室効果ガス排出量の目標指標としたと、こんなところでございます。
　以下、目標値の設定等を書いてございます。産廃統計の直近のデータは2004年度であることから、当初計画をつくるときの前提の資料といたしまして、2004年度の環境省の統計をベースに計画策定資料等の集計を行ったといったことでございます。
　それから、（３）に参りまして、目標を達成するために実施した対策と効果でございます。実は、この計画、我々産廃の中で、部会が最終処分の部会とか中間処理の部会とか収運の部会とか、３つそれぞれ分かれてそれぞれの分野で検討しておるところでございますが、そういう部会等に図りまして、パンフレット、事例集等々、取り組みへの普及・啓発と言うんでしょうか、周知を図った次第でございます。
　また、今後の予定といたしましては、マニュアルをつくりましたり、財政支援策の検討をしたり、それから、処理業者みずからが自分のところの会社の排出実態を把握できるような簡易な計算方法の開発とか、そういったところを中心に考えてございます。
　それから、それぞれ詳し目に中間処理業、最終処分業、収運業といった今後の取り組みについて、12の対策を立ててございます。こういったものを中心にしながら進めていきたいと思っております。３ページの前段でございます。
　それから、温室効果ガス排出量の実績見通しでございます。排出量につきましては環境省の統計より推計し、温室効果ガス排出量につき連合会自体の計画に盛り込んだものでございます。見通しといたしまして、2010年度に、2000年度に合わすといった計画を立てておるところでございます。
　次に、４ページでございますが、温室効果ガス排出量の算定方法の変更があるかということでございますが、変更は行っておりません。それから、先ほど申しましたように、収運等が兼業が多いということで、ダブって報告をされているケースもあるかと思いますんで、こういった調整は今後検討する必要があるというふうに考えてございます。
　あと、５ページに参りまして、目標達成の蓋然性。我々、今、３Ｒの推進とか、そういったものを中心に進めておるところでございますが、こういったことをやっていく中で目標達成が可能ではなかろうかと見込んでいるところでございます。
　次に、６ページに入らせていただきますが、先ほど、運輸部門に関する収運の関係でございますが、排出削減量として目標数値４万トンを我々この収運の関係では見てございます。その対策といたしまして、以下６ページの下段に書いておりますようなそれぞれの取り組みをお願いしていくと、こんなふうに考えてございます。
　それから、次、７ページに入りますが、その他の対策といたしまして、業務その他部門での設定がまだなされておりません。そういった事務所等の関係のものでございますが、そういったものもこれから検討課題となっております。それから、政府等を中心に省エネ行動等の実践が図られ、省エネ機器の導入が言われておるところでございますが、こういったものも合わせて周知をしていきたい。これが現状でございます。
　以上で、時間もありませんので終わらせていただきます。

○大塚委員長　どうもありがとうございました。
　資料３につきまして、社団法人日本新聞協会、新聞通信社環境対策会議清水幹事からご説明をお願いいたします。

○清水幹事　新聞協会の清水です。
　新聞協会は、ここに資料ありますように、昨年の10月末、自主行動計画の目標を立てました。業界としては会員社数140です。で、新聞総発行部数は5,200万強、現在あります。自主行動参加規模数ですけどこれは37社です。この37社の背景ですけれども、基本的に昨年新聞協会としてこの辺の環境問題に関するアンケートを実施しまして、その中で回答を得た社、いわゆる社として独自の環境対策をやっている社を対象としてこの37社で参加社という形で出しています。
　で、ここに書いてありますように、自主行動計画については、本社オフィス部門、それから、関連の印刷工場。基本的に新聞社は印刷工場を自社で持っているのはだんだん少なくなりまして、ほとんどの社が関係子会社という形で印刷工場を持っています。この印刷工場に関しましては、連結対象の会社という形で印刷工場を含めています。その印刷工場を含めて、ＣＯ２排出量を2005年度の水準から５％削減すると、目標年2010年度において５％削減という数字を出しました。
　今回、この37社ですけれども、新聞の総発行部数で見るカバー率としては78％強を占めています。
　今回、このＣＯ２削減に向けてのＣＯ２排出量の算出ですけれども、基本的には新聞社で一番エネルギーとして使っています電力の消費量が大半ですので、この電力消費量を削減する＝ＣＯ２削減という形で、電力消費量からのＣＯ２排出量を採用しています。
　目標値の設定ですけれども、協会加盟社のうち、先ほど言いましたように、自主的にＣＯ２排出量削減の数値目標を持つ新聞・通信社37社を対象としまして、過去５年間の電力消費量を各社から出していただきまして、それをベースに各社のＣＯ２総和数量の努力目標を、達成できる努力目標として目標値を出しました。
　で、今回、ここに書いてありますように、印刷会社が載っていますけれども、支社、それから支局、各県にあります支局については、各社で判断していただくという形をとっています。
　その他の指標に対して説明ですけれども、今回、生産活動をあらわす指標として発行部数を使用しています。業界加盟社37社の電力量の合計値から新聞協会として今回のＣＯ２排出量を決めています。
　目標を達成するためにした対策ですけれども、ことしの４月に実際フォローアップをこれからやっていかなきゃいけませんので、このための対策、環境対策会議を新聞協会の中につくりました。参加している37社のうち、15社15人を選んでいただきまして、これから自主的に行動計画をフォローアップしていくための対策、それから目標であります全加盟社に対して、多くの参加社を呼びかける。それから、目標値についてもこれから５％以外の達成可能な数値についても検討していく。
　もう一つは、今、電力消費量という電力でやっていますけれども、基本的にほかのある社では、例えばガスを使った電力発電ということもやっていますので、そういう意味を含めて電力以外のＣＯ２削減の数値を目標として出されるエネルギーの削減についてもこれから検討していくということになっています。
　で、ここに書いていますように、印刷工場、それから本社、それからその他の取り組みとしてこういう活動をとっていますけれども、ここにある車両におけるハード面の取り組みですけれども、特に新聞輸送に関しましては、基本的にすべて新聞輸送については委託していますので、どちらかと言えばトラック業界の方の方に依頼するという形をとらざるを得ませんけれども、基本的に新聞社としてできる輸送ルートの見直しとか、低公害車を導入するように依頼するとか。それから、ここに書いてありますように、なるべく無駄な輸送を省くために、各社協力して共同輸送の推進を行うというような形で取り組みを行っていきたいというふうに考えています。
　今後の実施予定の対策ですけれども、先ほど言いましたように、新規参加社の開拓、それから、加盟各社に対する環境に対する講演会、セミナーの実施、それから、新聞記事を通してのＰＲという活動を行っていきたいというふうに考えています。
　エネルギー消費・原単位に関する見通しですけれども、2005年度、発行部数、先ほど言ったように5,200万強の部数に対して、電力消費量は８億2,000万キロワット強です。2006年度については、それを8億キロワット強にするという形で目標を立てています。2010年度にちょっと空白がありますけれども、これについては、先ほど言いましたように参加社をふやしていくということも目標として挙げていますので、この数値については、これから参加社をふやしてそれなりの協会全体としてＣＯ２削減に取り組むという形で、この部分は空白とさせていただいています。
　それから、業務部門における取り組みですけれども、目標達成に関してですけれども、2005年度を基準年として、2010年度目標年という形で５％削減を目指すということですけれども、毎年この削減量についても、先ほど言いましたように、フォローアップや対策を考えて目標達成可能というふうに考えています。
　それから、業種の努力評価に関する事項ですけれども、新聞業界としては昨年度業界の自主行動計画を策定し、削減目標を立てて、取り組みについては自己評価を来年度以降行うことで考えています。
　それから、先ほど言いました新聞輸送の取り組みについても、基本的になかなか、トラック業界に対する要望という形をとらざるを得ませんけれども、低公害車の導入とか、それから、発注もとの新聞社として、新聞輸送の省エネ化、ここに書いてある輸送ルートの見直しとか、それから低燃費で走行するようにとか、そういう形での依頼をしていくつもりです。
　それから、省エネ、ＣＯ２排出量削減のための取り組み、啓発活動ですけれども、これは、新聞紙面上、そういう環境に対する一般国民向けのＰＲを積極的に行っていく予定です。
　次に、新聞業界の取組事例としていろいろ書いてあります。積極的にやっている社は、基本的に各オフィス部門でＩＳＯ14001を取得したり、それから、関連印刷工場全部に対してＩＳＯの取得をしていたり、また、ある会社によっては植林活動を積極的に行っているというようなことをやっています。こういう自主行動計画、各社やっている内容を、これから新聞協会としてはＰＲして、加盟各社に対して自主行動計画に今回も多くの参加をしていただくのと同時に、削減目標５％を必ず達成することでこれからやっていく予定です。
　新聞協会としては以上です。

○大塚委員長　ありがとうございました。 　次に、資料４につきまして、全国ペット小売業協会、松山理事からご説明をお願いいたします。

○松山理事　ただいまご紹介にあずかりました、全国ペット小売業協会の松山でございます。
　本日は、貴重なお時間をいただき、まことにありがとうございます。
　そもそも我々協会は、動物が命あるものであることを常日ごろから意識しており、人と動物が共生できる社会の実現を目指して努力しております。しかし、地球温暖化問題はすべての生き物の存在基盤を脅かすものであり、人ごとではいられません。そこで、この問題に対する対策について、率先して実行していくことといたしました。
　ペット小売業における地球温暖化対策の取り組みという題の参考資料が配布されておりますが、私ども全国ペット小売業協会は、平成19年10月19日に自主行動計画を策定いたしました。その内容は徐々に充実させていきたいと考えておりますが、本日は、その概要と進捗状況についてご説明いたします。
　それでは、資料のご説明に移らせていただきます。
　まずは、ペット小売業の温暖化対策に関する取り組みの概要についてご説明させていただきます。
　最初に、業界の概要についてです。私どもの業界は、施設数約２万195、市場規模1,365億円程度の規模となっておりますが、こちらは主に生体取扱いの規模でございます。ペット小売業は、中小規模の店が多く、それぞれ個別に業務を営んでおりましたが、動物愛護法の制定をきっかけに当協会が平成12年に設立されました。まだまだ未成熟の市場ではありますが、業界を通じて動物と共生できる社会の構築を目指しております。
　続いて、自主行動計画における目標です。参加企業の店舗における目標年度、2010年度のＣＯ２の排出総量を、2006年に比べて６％削減することを目指しております。これは、京都議定書の約束期間である2008年から2012年の平均値として達成するものです。
　次に、カバー率ですが、21.2％になっております。これは、生体市場規模に対する比率です。
　続いて、指標採用の理由と妥当性ですが、京都議定書の約束が温室効果ガス総量削減ということから、当業界ではＣＯ２排出量を指標として採用いたしました。先ほどご説明しましたとおり、我々の市場はほとんどが中小規模の小売店舗で、ＣＯ２使用の多くを電気使用が占めております。そのような理由から、目標数値の対象として、電気使用量を採用いたしました。
　また、その他の目標についてですが、ペット業界全体として考えた場合、小売業以外にも獣医師、ホームセンターなどの業態が含まれますが、今回の自主行動計画は全国ペット小売業協会の目標とさせていただきましたため、特に生体を取り扱う専門店を対象とさせていただきました。
　続いて、目標を 達成するために実施した施策についてです。具体的な施策については資料にもありますとおり、冷暖房の適正な温度管理、断熱フィルムの導入、照明本数の適正化など、電気使用に係る部分の見直しが中心となっております。
　今後実施予定の対策についてですが、引き続き現在実行している施策を継続するとともに、新たなアイデアを継続的に議論しつつ、理事会を通じて参加企業へ情報を共有してまいります。
　続いて、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量の実績及び見通しです。ＣＯ２排出量の数値に関しましては、電気事業連合会の2006年度における使用端ＣＯ２排出係数を乗じて計算しております。2006年度は、エネルギー消費量1605.7万キロワットということで、ＣＯ２を6,580トン排出いたしました。これを、2010年度には６％削減し、6,190トンの排出に減らす予定です。
　この目標について、我々業界としては、達成可能ととらえておりますが、進捗状況を確認する中で、達成困難と思われる場合には、新たな施策の検討や個々の企業に対する達成状況の把握促進を協会として行っていくことを検討しております。
　以上が、ペット小売業の温暖化対策における取り組みの概要となります。
　続いて、業務部門における取り組みをご説明いたします。
　目標に関しましては、現在、2007年度のＣＯ２排出量の調査集計を行っているところでございますが、こちらに関しましては、具体的施策について検討、調査を行っている最中でございますので、詳細が見えてきましたら、全体施策として参加各企業と情報を共有し、参加企業数の増加を促してまいります。
　最後に、民生部門への貢献についてですが、こちらについても、現在、効果的な取組事例を検討しているところです。具体的施策として、低公害車両、低燃費車両の導入や、共同配送などによる物流の効率化、エコドライブの実践、バイオ系燃料の使用などを予定しております。　また、民生部門につきまして、レジ袋や過剰包装の削減を検討しております。
　最後に、その他の取り組みといたしまして、段ボール箱の削減、廃棄物の分別などの促進を予定しております。
　進捗状況のご説明は以上となりますが、全国ペット小売業協会の課題として、カバー率の拡大や、より具体的な施策共有活動の検討などを行っております。自主行動計画の策定後間もないこともあり、これから取り組まなければならない事項も多く存在いたしますが、委員の皆様のご指摘を踏まえて、今後も継続して積極的に取り組んでいきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
　以上です。

○大塚委員長　どうもありがとうございました。
　それぞれご苦労いただいていることがよくわかりました。
　では、資料１から４を含めまして、本日ご説明いただきました内容についてご質問、ご意見等がございましたら、ご発言をお願いいたします。よろしくお願いいたします。札を立てていただけるとありがたいと思います。
　最初が森嶌委員だったと思いますけど、お願いいたします。

○森嶌委員　エンジニアリングの専門家では全くないんですけれども、産廃についてお伺いしたいと思います。
　いずれも、中小企業なので、営業状態も苦しい状態でいろいろなさるのは大変だということはお察しいたします。
　カバーしているのは、会員数ベースで中間処理が５割、最終処理が６割。これは会員数ベースですので、量でどれだけかよくわかりませんが、収集運搬が１割ということですので、処理のところは多分量の面でも大きいものだと思うのですが。
　具体的に、2010年の排出量を2000年のベースでプラスマイナスゼロとお聞きしましたが、具体的な対策としては何をするのでしょうか。今後（2010年以後？）実施する予定の対策というところは書いてありますが。
　廃棄物の処分量は、運搬量などに比べると、かなりトン数が大きいですね。例えばですけれども、2004年を見ましても、廃棄物の量ですからＣＯ２ですと、約888万トンですか。
　それはそれとしてですね、例えば、廃棄物の熱処理の熱の回収をどうするかというようなこととか、メタンの回収をどうするかということで、ＣＯ２換算で、ＣＯ２の排出量はかなり減らせると思うんですね。それから、焼却炉の燃焼をどうかするというようなこともＣＯ２ 削減に効率的だと思うんですけれども。
　次に、ここに書いてある今後実施する予定というのは、ゼロにするために今後実施する予定ということなのでしょうか。この中のゼロにするための方策は何が重点的なのでしょうか。幸いにして廃棄物は環境省が所管しているので、むしろこの際、さらに減らそうと思ったら実際に2012年までに環境省がどういうことをやってくれないとゼロにはできないということをおっしゃっていただいたほうがここではいいのではと思います。ちょっと、私は技術屋でないので、２ページと３ページのつなぎがよくわかりません。
　それから、もう一つ、２ページのところで、「2010年度の排出量は基準年度比で７％程度増加する」と書いてあるんですが、今、環境省のほうが音頭をとって３Ｒを一生懸命進めていますが、排出業者も一生懸命３Ｒをやっているはずなんですけれども、それでも７％もふえてくるんでしょうかね。そうだとすれば、環境省は一体何をしていることになるのでしょうか。
　そこで、チェックをすると、そこもやっていることになっているけれども、私の質問は、３Ｒの効果を入れても産廃業者が処理をしなければならない廃棄物の量が増えるのか、減るのか。次に、増えるとしてその対策を立てるのに、３ページに書いてある対策にはその辺が入っているのかどうか。さらに、そこに具体的に書いてあることは、2010年までにできるのかどうか、ということについてお伺いしたいと思います。
　それから、もしも全部できるというのでしたら、ここでいう廃棄物は、産廃だけなのか一般も入るのか、もお伺いしたい。

○大塚委員長　申しわけありませんが、全国産業廃棄物連合会について、まず、お答えいただければと思います。全国産業廃棄物連合会と環境省と両方からお答えいただけますでしょうか。

○内藤理事・事務局長　３ページの部分は、今後実施する予定の対策という形になってございますが、計画をつくる過程並びに今現在においても、これを含んだ対策をとってもらうように処理業者に働きかけており、温暖化対策に資する事業として当初から考えています。これからという整理ではございません。
　それから、なぜ、今までこれだけやってきているのに７％が出るのかといったことでございますが、これは、３Ｒ等十分今効果を発揮していると思います。ただ、何も対策をとらなかった場合、2004年度から伸ばしてみると７％の伸びが予想されると。こういう整理でございます。

○産業廃棄物課長　環境省の産業廃棄物課長の木村です。
　今、ご質問があった件ですが、環境省としては今３Ｒの推進と温暖化対策とが、相乗効果が出るようにいろいろ考えて進めていこうと思っております。そういう中で、恐らくこれからそういうものが成果を生んでくるのであろうというふうに思っております。
　ただ、この業界というのが、先ほど冒頭の方で全国産業廃棄物連合会から説明がありましたように、非常に加盟会員数も多くて、実態自体がまだ十分把握できてないというところがございます。アンケート調査の結果を踏まえてもっと詳細に把握していこうということです。今のところは環境省などが整備しております統計データに基づく活動量などを用いて計算をし、それからカバー率を掛けて算出するというような状況ですので、今後実態をできるだけ詳細に把握しながら、具体的な対策に結びつく部分もよく吟味していきたいというふうに思っております。
　それから、環境省として、先ほど先生がおっしゃった熱回収や廃棄物発電、廃棄物から燃料をつくっていく事業等につきましては、エネルギー特会の「廃棄物処理施設における温暖化対策事業」というもので民間企業も含めた補助ができるようになっております。これまでの状況を見ますと、必ずしも応募が活発ではなかったということもございますが、この全産連の行動計画の作成を期に、そういった財政的な支援が有効に活用されてさらに対策が進むように環境省としても最大限努力していきたいと思っております。

○大塚委員長　はい、ありがとうございました。
　よろしいでしょうか。
　全国産業廃棄物連合会に対してのご質問、最初にまとめて扱いたいと思いますけど、それでまずよろしいでしょうか。
　森口委員、ではお願いいたします。

○森口委員　今の森嶌委員からご質問があった点と若干ダブる点もあるかもしれませんが、ここ数ヶ月、ここの部分は私自身もデータを精査させていただいたところですので、４点ばかり数値の確認を含めて申し上げたいと思います。
　今の木村課長のお答えの中に既に入っていたかと思うんですけれども、３ページに含まれている温室効果ガス排出量の実績及び見通しの数字は、カバー率のかかった数字という理解でよろしいでしょうか。産業廃棄物全体として恐らく千数百万トンぐらい特管物を含めて排出があるというふうに私のほうでは理解しておりますので、これはカバー率を掛けた数字というふうに理解をさせていただきたいと思います。
　それで、２点目でございますが、なぜこの量が出ているかということです。９ページに温対法に基づく算定報告公表制度の数字をお書きになっていると思うんですが、これはエネルギー管理指定工場というような記述がありますので、ひょっとすると誤解を招くかもしれませんが、これは大半が恐らく廃棄物起源の排出であり、廃油であるとか廃プラスチックの焼却による数字であると思います。
　例えば、大手で20万トンぐらいの数字が出ているところがありますけれども、恐らく９割方廃油とか廃プラ起源だと思いますので、こういったところの業態、なぜＣＯ２が出ているのかということをよりわかりやすくお伝えいただけると、決してエネルギーを浪費しているわけではなくて、それはもう燃やさなきゃいけない、処理するものがあって温室効果ガスが出てるんだということをぜひお伝えいただければなというふうに思います。
　それから、３点目は少し議論があったところですが、どうやって温室効果ガス排出量を減らすのかという話の中で、今のこの仕組みですと、例えばＲＰＦ化されて、それが他業種で燃やされた場合には他業種の排出という形でカウントされるかと思うんですが、熱回収ですとか発電をした場合には、恐らく今のカウントの方法ですと自業種の排出になってしまうのではないか。
　それから、もう一つ、国家のインベントリでは廃棄物を有効利用したとしても、今のところは廃棄物部門の排出というカウントにする仕組みになっていると思うんですね。国際ルールではエネルギー利用した場合にはエネルギー部門に計上することになっているんですけれども。これはいろいろなバランスがありまして、日本の場合には廃棄物はエネルギー利用したとしても廃棄物部門の排出になる。
　したがって、エネルギー回収等のご努力をされたとしても、国家インベントリとして発表されるときには、－現在、ＣＯ２ですと三千数百万トン、3,300万トンか400万トンぐらいの数字になっていると思うんですが－、その数字が減らない仕組みになっていて、何となく報われない感じがするんではないか。
　ですから、このあたり、前回の産構審との合同会合でもありましたように、そこでは素材産業さんが、自分たちがつくった物で減らした分は少しライフサイクル的な考え方をというような話がありましたが、少しそういうご努力がちゃんと表にあらわしやすいようなことをお考えいただけないかなと。
　自主行動計画の中では、今の枠組みの中では、余り勘定の範囲がふらつくのはよろしくないかもしれませんが、やはりそういったところもお考えいただきたいなと思います。これは、行政側の宿題ということでお願いしたいと思っています。
　それから、あと、バウンダリ調整も、これも非常に難しいところがあるかなと思うんですが、恐らく製造業、素材産業なんかと非常に近いところで業を営んでおられるところがあって、そういったことの中で、例えば廃プラスチックなんかですといろいろな利用の仕方がありますので、そういう意味でほかの業種の排出削減のしわ寄せがこっちへ来るようなことがないように、どこの業が排出したとしても、最終的にやはりトータルを減らさなきゃいけないわけなんで、余りそれぞれの業の帳尻を合わせているところでそういうことが起きないようにご留意いただきたいなと。
　もう一つ、さらに言えば、これはどこの業の責任なのかというところに若干かかわってくるかと思うんですけれども、例えば自主行動計画の枠組みの中で運輸部門における取り組みという話が出ておりますし、廃棄物には当然排出する業があって出てくると。当然その処理をされる業の方でご努力いただくということは必要だと思いますが、さっきの３Ｒという話で言えば、排出される業があってこそこういった焼却の排出ＣＯ２なんかが出てくるわけですので、そういった意味で排出業種にもある種のやはりご責任を感じていただけるような、そういうような仕組みも必要ではないかなと思いますので。
　ちょっとすみません、雑駁になりましたけれども、業界にお答えいただくというよりは、業の置かれておられる状況から、総括的なコメントということで申し上げさせていただきました。

○大塚委員長　ありがとうございました。
　第３点、第４点は、特に環境省に対するご意見だったと思いますけれども、これにつきましても、全国産業廃棄物連合会と環境省のそれぞれからお答えいただければと思います。よろしくお願いします。

○土井事業部長　今、森口委員のほうから私ども取り組んでいる状況につきまして、資料には大変わかりづらいというか表現のしづらいところがございますが、その辺をご指摘いただきましてありがとうございます。今、おっしゃった内容につきまして、我々として今後自主対応を深めながら進めてまいりたいと思っております。
　実際に、実態につきましてはまだまだ把握できていませんので、今年７月か８月に再度ほとんどの会員に対して収運業者も含めて多くの会員に対してフォローをして実態をつかんでいこうというふうに思っております。まだまだわかりづらい点も、今ご指摘のありましたような内容で変更をしていきたいと思っております。確かに、後ろにつけてあります業種につきましては、ほとんどが再生利用だとかリサイクルができないようなもの、廃油だとか廃プラスチックでもそういう利用ができないものがありまして、ほとんどがこれらを焼却処理するための大型の焼却炉を持っている業者でございます。いかにＣＯ２を減らすかという今後の大きな課題ではあるかと思うのですが、その辺をまた業界を含めていろいろ業者とも相談しながら検討したいと考えています。
v１つは、今ご指摘のありましたように、排出者ができるだけ少なく出していただければ、我々受け入れ側としても出す量が少なくなるというところもございます。
　処理業というのは、あくまでも排出者が委託をされて、委託されたものをやっていくという仕組みがあり、これは処理業の宿命でございます。委託契約がございまして、その中で排出者がこれを燃せ、これをリサイクルしろと言ったらそのとおりにやりませんと法律違反になるわけです。提案はいたしますが、なかなかそういうことで、機械の中での改善はできますけれども、実際の目的を大きく変えるということは、契約そのものを変えていかなければいけないということになりますので、その辺は今後の課題としてとらまえていきたいと思います。
　それから、温室効果ガスの排出量が増えるという見通しでございますが、ここにありますように廃棄物の量は2004年で４億1,700万トンになっていますが、今後も多分増えていく状態になっていると思うのですが、増えるからガスが増えるかというとそういうことではなくて、やはりそれはできるだけ燃さない、ガスを出さない、そういうような方向で我々も取り組んでおります。
　それぞれの中間処理とか最終処分の方でも、今やっている対策について、３ページに書いてございますが、こういうような考え方で取り組んでいけば、廃棄物量が増えても逆に産業廃棄物処理業から出るガスをできるだけ抑えていけるというふうに我々は考えておるところでございます。
　それから、収運の部分につきましては、当初は産業廃棄物処理業界に係る対象になっておりませんでしたが、やはり我々業界として全体として業をやっている以上は、地球温暖化対策に全会員一致団結して取り組んでいこうということで、新たに３月に追加して取り組んでいくという姿勢を示しております。
　ただ、先ほど内藤のほうからもご説明申し上げましたが、兼業が収運の場合非常に多いので、トラック業界、建設業界、そのあたりのデータと重なっている部分があるかもわかりませんけれども、それは我々の連合会内でまとめたものを公表して、そちらでかぶっているものが、どう今後それを調整していくかという、その辺のところはあるかと思います。これは検討課題かと思います。

○大塚委員長　先ほどのご質問の中の第１点である３ページのところのこの数字が、温室効果ガス排出量の数字だと思いますけど、カバー率がかかった数字かということがあったんですが、それについてはいかがでしょうか。

○土井事業部長　
　カバー率のかかった数字でございます。

○大塚委員長　ありがとうございました。
　では、環境省、お願いします。

○産業廃棄物課長　２つ答えさせていただきたいと思います。１つは、森口先生がおっしゃった、発電とか燃料としての使用についての取り組みを幾らやっても報われないのではないかという点です。確かに全体の温室効果ガスの排出を集計していくやり方の中ではそうなっていると思うのですが、少なくとも全産連の自主行動計画においては、例えば発電をしたらその分は差し引くとか、燃料化すればその分は差し引くとか、そういうようなことでとりあえず計算をさせていただこうと思っておりまして、この自主行動計画の中では、その結果が一応あらわれるようになっていくと思います。
　それから、排出事業者の責任等のご指摘もございまして、これは、経団連も廃棄物分野でも自主行動計画をつくって、それぞれ取り組んでいただいております。ただ、実際、産業廃棄物の排出量自体が顕著に減っているかというと、ほぼ４億トン前後で横ばいの状況にありまして、そういう意味では廃棄物の排出量をさらに減らしていくための対応をどうしていったらいいかというのは、一つ３Ｒ中のでも大きな課題だろうというふうに思っております。
　他方で、最終処分量は劇的に減っておりますので、そちらには非常に大きな効果が出ているというふうに思っております。
　それから、先ほど、全産連の回答の中で、委託契約等廃棄物処理法の規定に制約されている部分があるというようなお話がありまして、これは、これまでの不法投棄等非常に大きな社会問題に対する対応というようなこともあって今のシステムになっているわけですが、３Ｒをさらに推進していくという観点から見たときに今後どうしていったらいいかというのは、環境省としても引き続き検討していきたいというふうに思っているところでございます。

○大塚委員長　はい、ありがとうございました。よろしいでしょうか。 　では、増井委員お願いいたします。

○増井委員　どうもありがとうございます。
　これは廃棄物処理業限定ということでよろしいですね。

○大塚委員長　はい、お願いします。

○増井委員　今回、非常に限定されたデータの中で推計されているということで、非常にご苦労されていることはよくわかるんですけれども、今回、３ページのような実績及び見通しという数字が出されてはいますが、これを評価する側からしますと、全体の数字だけぱっと出てきてもなかなか、じゃあどう評価すればいいのか。上の方にきちんと今後の対策という言葉が書かれてはいるんですけれども、もう少し分解といいましょうか、例えばこの温室効果ガス排出量の中には埋め立てからのメタン等も入っているかとは思うんですけれども、それが幾らぐらいになるのか、あるいは処理の中でも中間処理や最終処分等のですね。そういうもう少し具体的に詳細の情報を提供していただけると、こちらとしてもその数字がどのような意味を持つのかが非常にわかるんではないかと思います。
　それと関連しまして、恐らく幾つかＣＯ２排出量が出されている分野の中では、他の業種と情報が共有できるような対策もあるかと思いますので、そういう意味でもぜひとももう少し詳しく、ブレークダウンした情報をご提供いただければと思っております。
　あともう一点、それと関連するところではあるんですけれども、埋め立てからの排出を考えますと、どうしても過年度、これまで埋め立ててきたものが重要になってくるかと思います。ですから、そういうストックからの、これまで蓄積されたようなものからの排出についての対策を今後どう考えていらっしゃるのか。もし仮に見通しが、目標が達成できないとなった場合、そういうストック系からの排出というものについても何らかの対応、対策というようなものをご検討されているのかを質問させていただきたいと思います。
　以上です。

○大塚委員長　ありがとうございました。
　最後の点は環境省さんのほうからもお答えいただいたほうがよろしいかと思いますけれども、全体について、まず、全国産業廃棄物連合会からお答えいただいて、環境省さんに後でお答えいただきます。

○土井事務局長　資料で示している温室効果ガス排出量は確かに総括した数字でございます。産業廃棄物処理業からはＣＯ２、メタン、一酸化二窒素等が出てきます。特に、最終処分場ではメタンと一酸化二窒素というのが出てくるわけでございますが、これは、私どもであくまでも推計をしたものですから、これから実態を把握していき、それについて今後どう対策していくかという形で今取り組んでいる最中でございます。ご指摘のように、公表できるように、実態を踏まえて今年度実施したものをまた集計してお知らせをしたいというふうに思っております。
　それから、埋め立てのガスにつきまして、長い間埋め立てを続けておるところは、まだ対策が十分とられていないところもございます。できるだけ埋立量を減らすという方向の中で、最終処分場を改善するというのは非常に難しいものですが、できるだけまだ埋め立てをされてないところにつきましては準好気性ということでガスが発生しないような埋立方法に切りかえていくように、そういう処分場の会社の方に周知し協力をお願いするようにしております。
　これも、やはり実際どういうふうな状態になっているかというのを今調査中でございますので、その辺の調査の結果を見てお答えをしたいと思っております。
　それから、他の業種との情報の共有につきましては、これも収運部門とかそういうところは先ほどから申し上げているのですが、ほかの部分では、協会の中に入っている業者についてはある程度把握ができるのですが、協会外では、非常に把握しづらいところがあります。例えば、セメント関係では廃棄物を燃やしてて、我々で把握できていない部分があるかと思いますし、製造業の方でやっておられる場合についてもこの辺は環境省のほうのお考えもあるかと思いますし、その辺は把握できてない部分もございますので、これから努力していろいろと検討していきたいと思っております。

○大塚委員長　ありがとうございます。
　では、環境省、いかがでしょうか。

○産業廃棄物課長　最終処分場からのメタン等の排出の件でちょっとお伝えしたいと思いますが、確かに過去に埋めてしまったものからの排出というのが、この産業廃棄物の分野ではある意味で特殊であって、ある意味で非常に重要な部分でありますが、計算の確からしさがどうだということはあるのだとは思いますが、少なくとも計算上は、最近、過去のものも含めてメタンの排出というのは非常に減っているということがございます。
　それから、先ほど申しましたように、埋立量自体が近年激減しておりますが、それに対してさらに処分場自体が、先ほど全産連からも話がありましたような準好気性のような構造をとっていくということを進めております。さらに、埋立物の中でも有機性のものを極力さらに減らしていくような努力をしていくというようなことで、この最終処分場からのメタン等の温室効果ガスの排出量というのは、傾向としては非常に減ってきておりますし、今後さらに減らしていくような努力をしていきたいというように思っております。

○大塚委員長　ありがとうございます。
　では、藤江委員、お願いいたします。

○藤江委員　廃棄物の処理ということになりますと、水分調整、乾燥というような熱操作が多いと思うんですね。一方で、業種を問わず利用されずに捨てられている低品位のエネルギーというのは多いのではないかと思うんですね。こういった捨てられている低品位エネルギーを業種を超えて、例えばカスケード利用する、あるいはネットワーク化して利用しようというようなときに、障害になることってあるのか。あるいは、制度上この辺が不十分だとか、あるいはこんな支援があったらもっとそういったエネルギーの有効利用って進むんではないかというようなことがあったら、ご要望を含めて教えていただけないかと思います。
　で、これを進めるためには、今、なかなか新規の処理施設をつくるというのが難しい状況になりつつありますけれども、立地の問題もあるのではないかと思うんですね。エネルギーを運びやすいところにというようなこともあると思うんですけれども、そんなことも含めて、いろいろとご要望も含めたコメントをいただければと思います。
　以上です。

○大塚委員長　ありがとうございます。
　全産連のほう、いかがでございましょうか。

○土井事務局長　藤江先生、どうもご指摘ありがとうございます。
　確かにエネルギーとして使えるようなものを廃棄物として捨てるというようなことはあるかと思いますけれども、現状は我々実体としてまだしっかり把握ができておりません。できるだけ３Ｒにのっとってリサイクル利用するというものは基本的に取り組んでおるところでございますが、実態調査という形で、再度今年もそういうものを含めて今後温暖化に取り組むための要望事項や法的な問題点も調査をしてございます。いろいろな意見が業者から出てくるかと思っておりますので、それを踏まえて今後また我々としても検討していき努力をしたいと思っております。

○大塚委員長　ありがとうございました。
　では、続きよろしくお願いいたします。
　平井委員お願いいたします。

○平井委員　排出事業者との委託契約に基づいて行っているので、排出事業者のほうで減らしてもらわないとなかなか減らないとか、あと、リサイクルを進めようとしても勝手に契約内容を変えて行うことができないというようなお話もありました。
　排出事業者の方のほうでそういったＣＯ２排出の少ない処理方式を選択していただくために、排出事業者向けの情報提供というのをもう少し積極的に行われてもいいのかなというふうに思いました。委託を受けた廃棄物を処理したときに出たＣＯ２はこれだけですよというような情報をフィードバックしていくとか、あるいは廃棄物処理業を選んでいくときにＣＯ２排出の少ないところが選ばれるような仕組みというか、そういったところを考えていかれてはどうかと思います。

○大塚委員長　全産連、いかがでしょうか。

○土井事務局長　平井先生、どうもありがとうございます。
　確かにおっしゃるとおりでございます。我々としましても、排出業者の方からいろいろと廃棄物の委託を受けた場合にそのまま受けるのではなくて、これはリサイクルできますとか、契約をする段階でいろいろ提言はするように我々としても周知努力をしているところでございます。
　処理業者を我々としては育てていくと言ったらちょっとおこがましいのですが、そういうような形で取り組んでいるところでございます。いろいろな部会等でもいろいろ意見が出てきておりまして、それを常に刷り物で各総会の会議のほうに周知することをこれから進めていきたいと思っております。

○大塚委員長　ありがとうございます。
　では、小林委員、お願いいたします。

○小林委員　ページを追っていきたいと思いますので、質問と意見が混乱しますが、その辺お許しをいただきたいと思います。
　まず、１点目、１ページの一番下のところで、「環境管理システムの構築推進」とあるんですが、これはエコアクション21について、たしかもう３年ぐらい前からやるやると大みえを切ってやっておられる割には、取得事業所の数ってそんなにふえていないと思います。たしかこの間、ＩＧＥＳの理事会で取得事業所数を聞いたんですが、これは産廃業者だけではなくてすべてなんですが、そんなに数が出ていません。ということは、産廃業者自身も余りとらえていないんではないかなという気がします。その辺、ちょっと実態を教えていただけたらというのが１点です。
　それから、２点目は、２ページ目の一番上のところで、シェア率、カバー率が書いてあるんですが、中間で５割、最終が６割、収運が１割と書いてあるんですが、前の業界全体の規模と団体の規模のところを見ると、これは企業に対して団体のシェア率というのは12％ぐらいですよね。ということは、ほとんど全部収運業ということなんでしょうか。これは、できたらいわゆる中間と最終と収運に分けて教えていただけたらという気がします。それが２点目です。
　それから、３点目が、３ページの（５）のところで、廃棄物排出量の数字がずっと書いてあって、温室効果ガス排出量、それで先ほどお話がありました温室効果ガス排出量のほうは、いわゆる現在自主行動をされている業者のカバー率というふうに言われたんですが、だとしたら、廃棄物排出でこれは実際の廃棄物排出量ではなくて、この業者、いわゆる自主行動を参加している業者の受入量でチェックすべきではないんでしょうか。そうしないと合わないですよね。いわゆる実際の努力率というのが。というのが１つ。
　それから、今さっきお話しあった、７％増加すると言うんですが、環境省なり各県が考えている産廃の今後の減量計画から行くと全然合ってないですよね。そうすると、その減量計画に合わせて産廃業としては温室効果ガス排出量をここまでするんだということになれば、プラマイゼロなんてことはあり得ない話で、もっともっと下がるはずなんですよね。その辺はきちんと出して、その上で廃棄物量がふえた場合は、それは減量化計画を組んで指導してきた環境省が悪いんだと言えばいいんで、その辺は少し割り切りをされたらどうかなという気がします。
　それから、もう一点。実際にこれは１万6,000のカバー率で、１万6,000全部やるんだという、そんなことはなかなか無理な話で、できたら大手、例えば1,000社とかをモデルにして、大手1,000社に関してはどうなんだとか。具体的にこんな施策をしてこういう削減をしたんだと、見える化をしていけば産廃業としてはすごく努力しているというのが見えてくると思うんですよね。そうしないと、この１万6,000でわかりせん、わかりませんで行ったらいつまでたってもわかりませんで終わってしまうんで。できたら大手1,000社ぐらい、例えば今言った各都道府県の役員になっている業者だけで合わせても、大体七、八百社ぐらいになると思うんですよね。それだけに限定してやればこうなんだというやり方をひとつ考えてみたらおもしろいんではないかなと思うんです。
　それから、最後になりますが、先ほどのエネルギー回収の話で、例えば発電の場合、自家消費と売電、これは別に産廃業だけじゃないんですが、できたらこれは温対課のほうで経産省と話し合って、そういう自家消費、自家発電した電気、売電した電気についてのルール化を何か考えられたらいかがかと思う。そうしないと、努力しても全然報われないというのはおかしいと思うんで。と言いながら、実際には発電して、それを全部自家消費しておいて、そこから出たＣＯ２は発電したからゼロだという理屈もおかしいと思うんで、何かルール化が要るんではないかなと思います。
　以上です。

○大塚委員長　多岐にわたるご質問、コメントでございました。
　全産連の方から最初にお答えいただいて、それから環境省にお答えいただきたいと思います。お願いいたします。

○土井事務局長　それでは、随分いろいろとご指導、ご意見をいただきましてありがとうございます。
　まず、２ページ目のエコアクション21につきましては、ご指摘のとおり、産廃業者はなかなか取り組んでこなかったという実態がございます。従来エコアクション21は産廃処理業にそぐわないという点もございましたが、平成17年度でしたか、産業廃棄物の優良化評価制度というのができまして、その中で環境に取り組んでいる企業という１つの項目がございまして、それがエコアクション又はＩＳＯ14000を取っているというような項目でございます。それを取るために環境省にもお願いをして、産廃向けのエコアクション21というものをつくらせていただきまして、若干そういう取り組みというものが増えてきているとは思いますが、小林先生のおっしゃるような十分なところまでは行っていないかもしれません。優良化を進めながら、そちらのほうでも取り組みが大事でございますので、取り組んでいる最中でございます。実態や数字が幾らかということはまだつかんでございませんので、アンケートの中で状況を把握していきたいと思っております。
　それから、カバー率でございますが、ご指摘のとおりでございまして、全体の９割近い方は収集運搬業を持ってございます。12万5,000という数字は最新の情報でございます。私どもが昨年把握した約11万社のデータをベースにした場合、収集運搬業というのは大体10万社に近い状態でございました。それで、収集運搬業を持っている１万6,000社のうち収集運搬専業は、処分業つまり中間処理や最終処分をやっている方も収集運搬業の許可を持っていることを勘案すると、１万1,000から2,000ぐらいの数字になるので、収集運搬のカバー率は約10％となります。
　それから、中間処理業は、全体が大体一万二、三千だと思います。正確な数字はつかんでおりませんが、11万社の中での値です。連合会のほうの各県の協会に入っているのが約6,000ぐらいの業者ですので、約50％ぐらいはカバーができておるということです。
　それから、最終処分業につきましては、大体最終処分場を持っている業者は約1,000強だと思います。そのうちの連合会に入っている最終処分業者は700弱ぐらいという数字でつかんでおります。そういう形で、１割、５割、６割という、そういう表現をさせていただいています。

○大塚委員長　途中ですみませんが、ちょっと時間がなくなっておりますので、簡潔にお答えいただければありがたいと思います。

○土井事務局長　先程の廃棄物の処理量につきましては、各県の処理業者がどれくらい受けているかということは実態として把握はできておりません。今回の調査の中でも、一応そういうことを質問しているのですが、なかなか把握できていない状態でございますので、会員につきできるだけご指摘のような内容で量を把握できるようにこれから努力していきたいと思っております。
　それから、各都道府県が出しているという減量計画につきましては、大変申しわけありませんけれども、私どもはあまり把握しておりません。あくまでも自主行動計画ということで、環境省からいただきましたデータをベースに、我々で自主的に産業廃棄物の分野を推計して、実態とはちょっと離れている部分があるかと思いますが、大体の推計で取り組んで参っております。
　それから、もう一つ、全体をすべてやるのは難しいのではないかということは、おっしゃるとおりでございますが、取組状況につきまして事例集というのをつくっておりまして、収運ではこういう事例でこういうところはこういうことをやっていますよと、中間処理ではこういうことをやっていると、最終処分ではこういう取り組んでいますと、代表的なおっしゃったような企業の事例や取組状況を各会員に配って周知をしていこうと考えております。また、実際の今後のフォローとして、大手の企業を主要に進捗状況などもフォローをしていくというようなこともこれから検討していきたいと思います。

○大塚委員長　ありがとうございます。 　では、環境省、お願いします。

○産業廃棄物課長　まず、エコアクション21については、先ほど全産連の方からお答えさせていただきましたけれども、環境省の方で今、産業廃棄物業者の優良性評価事業というのを進めておりまして、その優良性評価の認定を受けるということの条件の１つとして、ＩＳＯ14001あるいはエコアクション21、こういったものを取得していることということを条件づけております。この優良性評価事業の認定業者数は、平成17年に始めまして徐々にふえてはきております。ただ、まだ数百のレベルですので、さらにこれを拡大すべく努力をしているところでありまして、そういった中でこのエコアクション21の普及というのがさらに進んでいくだろうというふうに思っております。
　それに関連しまして、先ほど平井委員から、業者選定において、排出業者が処理業者を選んでいくに当たっての情報提供というようなこともございました。この優良性評価事業というのは、あくまでも今まで廃棄物の適正処理をすぐやろうといったような観点でやっておりまして、温暖化の観点は入っていないのですが、ただ、今それに限らず産廃情報ネットというもので、廃棄物業者の情報が広くネットで見られるような仕組みも整えておりますので、そういう産業廃棄物業者から排出業者に対する情報提供ということについては、行政のほうもさらに力を入れていきたいというふうに思っております。
　それから、この主要なものとして考えている産業廃棄物の排出量については、この業界の特質で、自分で減らすわけにはいかないという部分はございますが、今回ご提示しているデータはそもそも環境省の今提供できる統計データをもとに計算しているものでございまして、先程来申していますようなアンケート調査結果などに基づくもっと精緻な数字の吟味というようなこともやっていくことになっておりますので、そういう中で全体の目標を含めてよく検討を全産連のほうで行っていただけるのだろうというふうに思っております。環境省のほうもよく連携をとりながら対応していきたいというふうに思っております。
　それから、事業者数があまりにも多いということについては、これも先程全産連からのお答えでありましたが、恐らく大手において先進的な取り組みが多々されていると思いますので、そういう情報を業界の中で共有化する中で対応を高めていくということが必要なのだろうと思います。そういう中で、小規模事業社においてもいろいろな工夫で温室効果ガスの削減に取り組んでいるところもあろうと思いますので、アンケート調査などの結果を踏まえてそういった小規模なものについても事例紹介などがされていくと、より対応が進んでいくのではないかなというふうに思います。
　今、全産連は、１万6,000を超える会員を抱えておりまして、その全体でとにかく取り組んでいこうということでこの行動計画をつくっておりますが、そのなかで特に中核となるようなところは先進的に取り組んでいけるようにしていくのが適当かと私は思っております。

○大塚委員長　ありがとうございました。
　時間が本当になくなってしまいまして、まことに申しわけありません。
　きょうはゆったりとできるという予定だったんですけども、思いのほか議論が白熱いたしまして申しわけありません。
　日本新聞協会さんと全国ペット小売業協会さんに対してですけれども、ご質問、コメントがございましたらお願いいたします。
　では、森嶌委員と藤江委員、続けてお願いいたします。

○森嶌委員　それぞれ５％、６％削減するということを自主的に掲げて、挙げていくというので、評価をいたします。
　新聞協会の取組については模範的で、個別に申し上げることはないのですけれども、ただ、中環審などでも、新聞業界から来られた委員などが、企業は自分のところの社員個人にもちゃんと取り組ませるべきだという趣旨のことをおっしゃいます。これを見ますと、新聞社の社員に対して、自宅へ帰ってから自分の家庭で取り組むというようなことは入っておりませんけれども、マスメディアが国民に対して環境教育や温暖化問題の教育をするということは非常に大事なことですから、新聞社が社員個人に取り組ませることは、新聞社が全社一体となって取り組んで、国民全体のライフスタイルを変えるようにリードするということになりますので、その意味ではぜひとも、ハード・ソフトの面だけではなくて、モラルの面でも自主的に取り組んでいただきたいと思います。
　それと同時に、そのこととも関連をいたしますけれども、私は新聞社の人に取材をされることがありますが、取材などの際も、外に車を待たせておくとか、その間アイドリングをしたまま車が待っているとか、役所などに比べても、新聞記者には余り省エネ意識のない人が多いですね。環境担当の記者には省エネ意識が高いのですけれども、そうでない人にはあまりありません。
　言論の自由、報道の自由のためには、いかなる他の価値も犠牲になっても構わないというような人が多いように思います。温暖化も大事だということを、新聞社を挙げて自主的に教育をしていただきたいと思います。これは、もともとの自主行動計画の方からはみ出すのかもしれませんけれども、新聞が世の中を映す鏡であるということをお考えの上で、ぜひそういうことにも取り組んでいただければと思います。
　日ごろ環境教育とか国民運動とかいうことを言っていますが、クールビズ、ウォームビズというのは格好だけのことが多いようですが、むしろ精神が大事だと思っています。ここにもクールビズが書いてありますけれども、新聞社で格好だけネクタイを外すのではなくて、省エネの中身をちゃんと進めていただきたいと思います。新聞社は省エネを率先してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは質問でも何でもありません。お願いであります。

○大塚委員長　ありがとうございました。
　後でもし何かご返答いただくとしたらまとめてお願いします。

○森嶌委員　ペット小売業の方については同じことでありまして、ペットを飼う人は余り環境や地球温暖化などには関心がありませんので、ぜひともペットを取り扱っているお店で、温暖化が進むとペットも大変なんですよということで、温暖化のことを店でぜひとも宣伝をしていただきたい。顧客に対して温暖化について教育をしていただければと思います。これは、ペット業界そのものの自主的取り組みというよりは、それをはみ出して国民のライフスタイルとかエコの考え方を教育をしていただくことにぜひ協力をしていただきたいと思います。
　中環審でも日ごろから国民運動と言っているんですけれども、どうやって国民運動をやるのかが問題です。ふろしきを出したりネクタイを外すだけで国民運動ができるわけではありません。ぜひとも新聞とかペット小売業界とか、国民に接しているところでそういうことを言っていただければと思いますので、これもよろしくお願いいたします。

○大塚委員長　ありがとうございました。
　じゃ、増井委員、お願いいたします。

○増井委員　手短にいきます。
　これは新聞協会さん、ペット業界さん両方ともに、電力を基準にされておりますけれども、その電力の排出原単位が変わると、必然的にＣＯ２の排出量は増加します。排出源単位の増加の場合に対して、どのような対策を検討されているのでしょうか。
　それと、最後、ペット協会さんにご質問です。計画に参加されている施設の数が0.61％と極めて低いです。売上高でいきますと21.2％なんですけれども。今後、こういう計画に参加される施設の数がふえたときに、この目標というものが果たして達成できるのかどうか。そういうあたりの見通しをぜひとも教えていただきたいと思います。
　以上です。

○大塚委員長　藤江委員、お願いいたします。

○藤江委員　新聞関係ですけれども、目標を設定される場合に、現状ベースで現状での対策を考えられるのか、あるいは例えば10年後の紙媒体のあり方みたいなことをビジョンを考えて、それでもってどこに重点的に対策、これは将来の発展も含めてですけれども、目標設定あるいは対策の設定をどうされるのか。その辺、どんなことをお考えになっているのかがもしありましたら教えていただければと思います。
　もう一つ、ペット関係で、先ほど森嶌先生もおっしゃっておられましたけれども、ペットを飼う場合のエネルギー消費というのはこれはばかにならない可能性がありますので、適切な飼い方の情報発信というか、情報提供というのをぜひやっていただけるといいなと思います。これはお願いです。
　以上です。

○大塚委員長　小林委員、お願いします。

○小林委員　新聞業会の方に、これはお願いなんですが、できたら各新聞、広報媒体としては大変大きな力を持っているわけなんで、自分の会社がどういう自主行動をやっているかというのを自分の新聞でＰＲをするということをぜひやっていただきたい。以前もちょっと議論したんですが、新聞の記事で他社のことはいろいろ攻撃する割に自分の新聞社は何もやってないというのは、先日文芸誌でも同じような問題があったんですが、そういうことがありますので、自社でこういう行動をしているんだということを自分の新聞でＰＲをするというのが結構効いてくると思うんで、ぜひその辺をご協力をお願いをしたいと思います。それが新聞関係です。
　それから、もう一点はペット小売業、これは先ほど森嶌先生も言われたんですが、先日、環境基本計画のシンポジウムの中で、環境に関心のない方々にどうやって環境をＰＲするか、普及啓発するかという議論が出まして、そのときにちょっと私お答えさせていただいたんですが、別のところに興味を持っておられる方にその興味のところから引っ張っていって環境対策をＰＲするというのが一番効いてくるんじゃないかということで、できたらペット業界で、ペットを飼うこと、その動物を保護するためには地球温暖化対策が必要なんだというようなＰＲの仕方、それをパンフレットにでもされて、犬なりをお飼いになる方に、ぜひこれは家庭でやってくださいと。それがひいては動物愛護にこういうふうにつながるんですよというようなものをぜひお願いをしたいなと思います。

○大塚委員長　ありがとうございました。
　では、ご回答いただきたいと思います。お願いとご質問といろいろまざっておりますけれども、まとめてご回答いただければありがたいと思います。
　では、日本新聞協会さんからお願いいたします。

○清水幹事　各委員の方から出されましたお願いですけれども、ご指摘のとおりごもっともです。新聞紙上で環境問題を提言しているのに、じゃあ実際自社はどういうことをやっているかというのは、本当にご指摘のとおりです。私自身、新聞社に勤めていてその矛盾を感じます。
　そういう形で、新聞社自体、弊社にしてもそういう記者だけではないので、やはり良心的な人間もいっぱいいますということで、これから努力してご指摘のとおりやっていきたいと思います。
　それから、藤江委員からご質問のあった、10年後のビジョンに向けてどういう対策をとるかということですけれども、基本的に短いスパンでの10年というのを考えますと、新聞はなくならないというのはどこの社も考えていることです。プラスアルファ電子的な、インターネットとかそういう事業も拡大していますけれども、基本となるベースは紙媒体の新聞ということで、それに基づいた省エネ対策というのを各社で検討しているところです。
　それから、もう一つ、電力関係の変化に対応するということでよろしいでしょうか。ご存知のように新聞社自体の新聞制作というのは、すべてコンピュータライズされていますので、基本的には電力を使って新聞をつくっていると。新聞記者自体もパソコンを使って記事・写真を送っているというのが現状です。もちろん、印刷工場についても電力を使ってモーターを回して印刷をしていると。
　で、この形態が、じゃあ、先ほど言いましたように変わるかというと、変わらないのが現状ですので、さらにシステム的には電力を食わないシステムの試行とか、それから全体的な工場に関してはインバータを使ったものとか、それから、工場自体も氷蓄熱を使った空調装置とか、そういう形での省エネに対して取り組んでいきたいというふうに考えています。

○大塚委員長　ありがとうございました。
　次に、ペット小売業協会お願いいたします。

○赤澤事務局員　まず、初めに、皆様からご指摘いただきましたように、当会の会員の多くは小売業者ですので、飼育者様と直接接する機会も多うございます。そうした機会をとらえ店頭で実施できるような啓発活動も、これから検討してまいりたいと考えております。
　ワンちゃんの散歩は、暑い昼のさなかに散歩しますとすぐに熱中症になったりと、いろいろな問題等もありますものですから、ペットに関連した啓発というのも検討すれば可能ではないかと考えております。
　それから、電力の係数、変化した場合についてお答えいたします。私どもは、まだ自主行動計画を定めたばかりで、これから勉強を進めながら取り組みを進めたいと思っておりますが、取り組みを行っていただいている各企業には、省エネ活動を進めていただくというようなお話から、なるべく活動を理解しやすいように、また取り組みやすいようにという観点で、活動企業を広めてまいりたいとも考えております。係数が変化した場合、ＣＯ２排出量も変わってくる可能性もありますが、自主行動計画の取り組み企業での省エネ活動を進めつつ、係数が変化した際には再度、目標数値等を検討したいと思っております。
　最後に、参加施設数の数が少ないというご指摘について述べさせて頂きます。私どもの産業、ペット小売業の特徴でもございますが、本日ご用意させていただいた資料の一番の（１）で業界の概要を２万195施設と書いてございますが、こちらは法律にもとづき登録を行った販売業の数ということになっております。ただし、その販売業の内訳は、小売店だけではございません。ブリーダー様も販売業に含まれており、かなりの数がここに入ってきていると想像しております。ただ、それでも件数としては少ない数値になっておりますが、参加企業の売上高を見ていただきますと290億と21.2％カバーしてございます。
　今回参加いただいている18企業、123施設については、ペット小売業の中でも大手とされる企業になります。先に小林先生からまず大手の見える化を、というご指摘がございましたが、――零細企業がかなりの割合を占めるペット小売業にも、この見える化が有効ではないかと考えております。生体の管理には細心の注意が必要とされますが、そういうところに配慮しつつも、こうした工夫をすればこれだけ電気使用量が減らせるなど、具体的な施策と効果を公表しながら、参加企業をふやしてまいりたいと思っております。
　参加企業がふえて、その結果、自主行動計画の参加企業におけるＣＯ２総排出量が増加するようなことが仮に出てくるとすれば、ＣＯ２排出量の2010年度の目標値を見直したいと思っております。あくまでも取組企業を広げることにも注力していきたいと考えております。
　以上です。

○大塚委員長　ありがとうございました。
　当初の予定の12時にはまだなってないですが、直近に出させていただいている11時半というのは既に大幅に過ぎておりまして、まことに申しわけありません。
　本日の審議はこの程度にさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　積極的な活発なご議論をいただきまして、まことにありがとうございました。
　今後の予定でございますけれども、本日ご審議いただきました経過につきましては、産構審・中環審の合同会合に報告することといたしております。報告内容につきましては、私にご一任いただけますでしょうか。よろしいでしょうか。
　では、そのようにさせていただきます。
　なお、経済産業省所管業種の自主行動計画につきましては、業種ごとのワーキンググループを開催いたしまして、本専門委員会からも担当の委員にご出席いただきまして審議を行う予定でございます。よろしくお願いいたします。
　また、産構審・中環審の合同会合におきましては、自主行動計画以外の対策についても審議を行った上で、審議結果を政府の地球温暖化対策推進本部に報告することとなります。
　では、事務局から連絡事項をお願いいたします。

○地球温暖化対策課長　本日はありがとうございました。
　冒頭ご説明いたしましたように、今後は年２回対策の進捗・点検を行うということになっております。年末に向けた評価・検証のプロセスにおいては、再度お集まりいただきご審議いただくということになると存じますが、今後ともよろしくお願いいたします。

○大塚委員長　では、本日はこれで閉会といたします。長時間にわたりましてご審議いただきましてありがとうございました。

午前１１時５０分　閉会