長期低炭素ビジョン小委員会(第9回) 議事録

日時

平成28年11月29日(火)13時00分~15時30分

場所

TKPガーデンシティ永田町 バンケットホール1A
東京都千代田区平河町2-13-12 東京平河町ビル1階

議事録

午後1時05分 開会

〇低炭素社会推進室長
それではお時間少し過ぎておりますけれども、ただいまから中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会の第9回会合を開始いたします。
本日は、ご到着が遅れていらっしゃる委員もいらっしゃいますが、委員総数18名中10名の委員にご出席いただく予定であり、定足数に達しております。
なお、本日はご欠席の日本経済団体連合会の根本委員の説明員として池田様、電気事業連合会の廣江委員の説明員として小川様にお座りいただいておりますので、委員の皆様にはご承知おきいただきますよう、お願いいたします。
また、既に地球環境部会長決定とされております本委員会の運営方針において、原則として会議は公開とされていることから、本日の審議は公開といたしております。
では、以降の議事進行は浅野委員長にお願いいたします。

〇浅野委員長
それでは、ただいまから議事を始めます。
まず、事務局から配付資料について、ご説明をいただきます。

〇低炭素社会推進室長
まず1枚目に議事次第がございます。それから配付資料一覧がございます。資料1としまして、委員名簿がございます。資料2としまして、シェルさんの資料がございます。資料3といたしまして、フランスの方の資料がございます。資料4といたしまして、青年環境NGO、Climate Youth Japanさんの資料がございます。
また、委員の皆様のお手元には前回のヒアリング者である藤村代表及び平田理事からの回答書を配付しております。なお、これら回答の表紙のところ、「第11回会合」というふうに書いておりますけれども、これ「第8回会合」の間違いでございます。修正をお願いします。また、委員の皆様の机上にシェルの方からの配付資料として冊子がございます。
資料の不足等がございましたら事務局までお申しつけください。
カメラはここで退席をお願いいたします。

〇浅野委員長
それでは、今日は8回目のヒアリングになります。
事務局からヒアリングについてのご紹介をいただきたいと思います。

〇低炭素社会推進室長
第2回から実施しておりますが、引き続き今回まで、関係者へのヒアリングを実施いたします。本日のヒアリングですが、お一人目として、「A BETTER LIFE WITH A HEALTHY PLANET」について、シェルのスティーブ・ヒル様よりご説明いただきます。
また、お二人目には、「French experience on long term energy & climate planning」について、フランス、環境・エネルギー・海洋省のリシャール・ラヴェルニュ上級顧問よりご説明いただきます。
さらに3組目としまして、「将来世代を担う若者からの声」について、Climate Youth Japanの吉岡様、清間様、松日楽様、桐畑様よりご説明いただきます。
発表者の皆様には、本日貴重なお時間をいただき、誠にありがとうございます。委員の皆様につきましても、忌憚のないご議論をどうぞよろしくお願いいたします。

〇浅野委員長
それでは、これからヒアリングを行います。
本日は3組のご報告をいただきますので、それぞれご報告いただいて、ご報告に続いてご質問を皆さんからいただくことにしたいと思います。質問される方はネームプレートを立てて、順次ご発言をいただきます。
発表者の方には一渡り全部質問を差し上げますので、その後、まとめてご回答くださるように、お願いいたします。
それでは、まずスティーブ・ヒル様からお願いいたします。

〇スティーブ・ヒル エグゼクティブ ヴァイスプレジデント
皆様こんにちは。環境省様には今日ここで話す機会をいただきありがとうございます。
私はスティーブ・ヒルと申します。シンガポールを拠点に、シェルのLNG、天然ガス、電力、二酸化炭素排出権などのマーティングとトレーディングの活動を主幹しています。今日こちらにはシェルジャパンの社長であるクリス・ガナーも来ております。
私どもシェルは、よりクリーンなエネルギーの未来は望ましく、また実現可能であると信じています。質の高い生活を確保し、経済成長をより広範に推進していくためには、より多くのエネルギーを世界の人々に届ける必要がある一方で、CO2の排出量および大気汚染を減らす必要があります。すなわち「より良い生活を健やかな地球で」という言葉に換言できます。
(スライド2)まず皆様に最初にお断りをさせていただきます。私が本日お話しさせていただく将来についての考察は、仮説・想定に基づいたものであり、したがって本日の私の話の内容に基づいて投資の決断はしないようにお願いします。
(スライド3)この図は、今、私たちがエネルギー産業として、社会全体として目の当たりにしている大きくかつ重要なトレンドを示したものです。これらのトレンドは、今後の私たちの業界を形づくるものであり、今後数十年にわたりシェルを形づくるものです。
このチャートの上段にあるのは、すでにかなりよく知られていると良いのですが、私たちの世界を駆動していくドライバーの数々です。まずは人口の増加で、今世紀の半ばには、20億人程度人口が増えると言われています。そして、そういう人たちは自分たちのために、また自分たちの子どもたちのために、物質的により豊かな生活をしたいと切望しています。これによりエネルギーの需要、消費の増加傾向がいや応なく高まります。
各国政府、ビジネス界、そして社会が、多くのエネルギー供給を、より少ないCO2排出量で得たいと考えています。よって、石油とガスに対する需要は今後非常に力強く伸びていく見込みですが、長期的にはより低炭素エネルギーシステムへの移行が必要です。
これらを背景に、エネルギーの供給者と消費者との間の伝統的なバリューチェーンには、今、大きな変化が起きています。一部の場合には大きな変化というよりも、大きな混乱と言うべきかもしれません。それを引き起こしているドライバー(駆動力)となっているのは、エネルギーの貯蔵や、蓄電池、デジタル世界などの動きであります。これらが重なって、消費者の側で選択肢が増え、また消費者の影響力が高まると考えられます。これはエネルギーがどのように消費されるかということに影響するだけではなく、エネルギーのどこに投資がなされてゆくかということにも大きな影響を与えることとなるでしょう。
同時に今、石油価格の変動(volatility)が続いています。原因としては、OPECの政策、非常に大規模なシェールオイル・ガス資源の開発の推進、トレーディングにおける情報の流れの変化、および大規模な資源の開発が必要不可欠になっていることなどが挙げられます。OPECであれ、シェールであれ、大規模な開発であれ、これら供給側の要素が、異なる時間軸や、サイクル、レスポンスタイムを持ちながら、同時に進行しています。
(スライド4)エネルギーミックスに関して、少しお話をします。特に気候変動のパリ協定の成立以降ですが、現在、この分野には非常に大きな関心が寄せられています。今日、石油・ガス、石炭が世界の1次エネルギーの80%を供給しています。再生可能エネルギーは急速に増えていますが、そもそものスタート地点が非常に低い中での増加で、1次エネルギーの4%を供給するのみです。その4%の中でも、3分の2は水力を使ったものであり、風力や太陽光そして他の再生可能エネルギーは3分の1以下に過ぎません。
シェルでは、各国政府の協力のもとに、この画期的な地球の気候変動に関する合意がパリでなされたことを歓迎しています。環境への圧力を管理していく必要性と同時に、また発展の機会を確保していくという、長期的な気候変動の目標を強く支持しています。パリ協定により、政府および社会が、低炭素なビジネスや消費選択、機会を促進させるための政策や文化面における変化などを見出してゆくことになります。
(スライド5)ご覧のチャートは、今後、非化石燃料の割合を飛躍的に高めるためには、エネルギーの変化が必要であるということを示したものです。この変化は、今まで私たちが見てきたどの変化よりも大きなものになると思います。チャートの中のグレーのラインは、石炭、石油、ガス、非化石燃料などが一次エネルギー源に占める割合が1850年から21世紀初期までの間にどのように変わってきたかを示しています。
このエネルギー移行は、過去にも起こりました。例えば石炭発電は19世紀の産業革命をもたらし、石油、ガスは20世紀の輸送革命をもたらしました。おそらく驚かれると思いますが、石炭、石油とガス、非化石燃料の割合は、1970年代から今日に至るまでほぼ50年間、ほぼ一定であることが分かります。ブルーとグリーンとオレンジのラインは、IEA450シナリオを含む、三つのシナリオです。今後エネルギーミックスがどのように変化していくかについての可能性を示しています。この三つの全てのシナリオで、今後、再生可能エネルギーや水素を含む非化石燃料源のシェアの拡大が期待されていることが分かります。
これからの50年間というのは、これまでとは大きく違った様相になり、変化の動きはより明確なものとなるでしょう。
(スライド6) 地中に埋蔵されている石油・ガス・石炭から想定される総CO2排出量のうち、世界の大手民間石油会社20社が所有しているものから排出されるCO2は、2%以下です。うち石炭が全体の60%以上を占めています。シェルのCO2排出量は、実際に排出しているCO2と、当社が保有している埋蔵量から予想される排出量を合わせても地球全体の排出量のごく一部でしかありません。すなわち、シェル1社あるいは他企業1社だけの行動では、このグローバルなエネルギーミックスを変えることはできないのです。
電力部門では、石炭の代わりとして天然ガスの重要性が増していくでしょう。同時に、政府によるCCSすなわち炭素回収・貯留技術への支援が重要となります。また私たちは、政府が主導するカーボンプライシング(炭素価格)制度が、広範囲での永続的な削減のための最も効果的な唯一の政策であると考えています。
シェルでは、引き続き新たなエネルギービジネスを創出し発展させていきます。エネルギー移行はビジネス、政府、今日の社会にとって重要な問題であり、シェルは前向きに、積極的な役割を果たしていきたいと考えています。
(スライド7)シェルでは、天然ガスは汎用性が高く、埋蔵量が豊富で、燃焼時の二酸化炭素排出量の少ないクリーンな燃料であるがゆえに、低炭素エネルギーシステムへの移行にとって必要不可欠なエネルギー源であると考えています。

 ・ガス火力発電所からのCO2排出量は石炭火力の約半分です。

 ・天然ガスは最もクリーンな炭化水素燃料であり、同時に硫黄酸化物、窒素酸化物さらに、
  多くのアジアの都 市での大気汚染の原因となる微粒子の排出量が少なく抑えられます。

 ・天然ガスは、再生可能エネルギーの良きパートナーになることができます。
  十分な風力や太陽光が得られない場合、天然ガスにより電力の安定供給を確保することが可能です。

(スライド8)天然ガスにはこのような利点があるにも関わらず、例えばアジアの一部の地域では石炭+再生可能エネルギーという選択肢が採用されるというリスクが散見されています。状況を理解していただくために、ヨーロッパの例についてお話しいたします。英国では、2015年の5月にCO2排出量1t当たりの炭素価格のフロア(最低価格)として、18ポンドという価格が導入されました。その結果、今年の石炭による発電量は史上最低となり、5月時点では、対前年比78%減少して1TWhとなりました。この減少分は天然ガスによる発電が55%増加したことで補完されており、現在、天然ガスによる発電はイギリスの総発電量の50%を上回っています。イギリスでは2016年中に、8GW相当の石炭火力発電所の閉鎖が発表されました。石炭による発電が減少し、天然ガス及び再生可能エネルギーによる発電が増加したことで、イギリスでは同時期での電力部門の排出原単位が25%以上減少しました。同時に、エンドユーザーへの電力価格は10%近く低下しています。
一方ドイツの場合には、再生可能エネルギーへかなりの投資を行い、現在、再生可能エネルギーはドイツの全発電量の1/3を占めるまでになっているのですが、電力部門でのCO2排出は基本的に横ばいです。炭素価格が極めて低いので、電力会社が石炭火力発電所を閉鎖するメリットがほとんどありません。ドイツの場合にはイギリスと異なり、電力の価格はそれほど大きくは下がりませんでした。
(スライド9)前に述べましたように、シェルでは、天然ガスと再生可能エネルギーが、これからエネルギー問題に立ち向かっていく上で、最適なパートナーになると考えています。再生可能エネルギーは、これからも急速に拡大していきます。シェルのシナリオによれば、風力発電及び太陽光発電では、現在1%である1次エネルギー需要への供給率は今世紀末には40%に増えると予想されます。
ただし、再生可能エネルギーは電力分野からの排出削減には貢献していますが、電力が現在の全世界のエネルギー総消費量に占める割合は20%以下に過ぎません。
道路輸送における年間エネルギー需要の20%以上を占める大型貨物輸送、及び鉄鋼・セメント・プラスチック・化学製品製造を含むエネルギー集約型産業など簡単に電気への切り換えができない分野では違ったソリューションが必要となるでしょう。
(スライド10)天然ガスが効果をもたらすもうひとつの分野に運輸部門があります。シェルでは、船舶と大型・重量貨物輸送の両分野に投資を行い、顧客にとってコスト競争力があり、さらにディーゼルエンジンのように後処理をすることなく排ガス規制を満たすことができるクリーンな燃料を提供しています。
LNGが有効な燃料の選択肢として発展してゆくためには、多くの要因が関わってきます。そのためにはインフラが必要であり、成長を促すような適切な規制の枠組みが必要です。さらに顧客に、新しい自動車技術、エンジン、それから既存の車両や船舶の改修への投資を促すようなビジネス上の正当性も必要となってきます。船舶部門においては、最近、船舶用燃料を低硫黄化する規制が厳格化されたことで、LNGは強力な後押しを得ました。
(スライド11)シェルは新しい低炭素に向けての機会を開拓しその分野に投資することを目的として、新エネルギー部門を設立しました。新しい燃料の分野では、バイオ燃料に投資をしております。その中には食料と競合しない植物や農産物廃棄物から作られる第2世代バイオ燃料も含まれます。また、輸送用燃料としての水素にも投資しています。ドイツでジョイントベンチャーを立ち上げており、英国やアメリカにも機会があります。
(スライド12) Carbon capture and storage(CCS)は、二酸化炭素を回収し、大気中に放出しないよう地下深くに貯留する技術です。
私たちは、社会が今、野心的に掲げているCO2排出量実質ゼロの実現のためには、CCSが必要であると考えます。世界各地ですでにCCSが使われており、発電及び産業分野から世界中で年間2,500万tのCO2が回収・貯留されています。
シェルは、カナダでジョイントベンチャーを立ち上げ、オイルサンドの採掘施設に、初めての商業ベースの規模でのCCSを導入しています。回収したCO2は60km離れた地下2kmにある多孔質岩盤層内に貯留します。2015年の11月の操業開始以来、最初の1年で既に100万tのCO2を回収、貯留しています。
シェルとジョイントベンチャーであるパートナーは、このプロジェクトから得られたデータや知的財産を自由に共有し、他のCCSプロジェクトの推進を支援します。
(スライド13)最後に、CO2の価格メカニズムについて話します。気候変動に対しては、政治および国民的な課題として今後も議論が重ねられていくと思いますし、またそうであるべきだと考えます。シェルとしても、より一層厳格化される炭素排出に関する制度への準備を進めています。
私たちシェルは、変化を効果的かつ効率的に起こしていくにはCO2に価格を付けることが必要であると考えています。この考えは他の多くの企業の賛同を得ていますが、全ての企業の支持を得られているわけではありません。
特に私たちが好ましいと考えるのは、いわゆる“キャップアンドトレード”のアプローチで、CO2排出枠を設定した後は、市場が価格を決定できるというものです。そのCO2の実質コストから、政策の選択や、どの技術を使うかという企業/社会の選択が行われることになります。
シェルは、将来的にCO2に対して価格が課せられた場合においても、新規プロジェクトの実行可能性が評価できるように、一般的に$40/トンというCO2の内部投資審査価格を適用しています。
結論ですが、エネルギーの移行において将来ガスの果たす役割は拡大し、石炭の果たす役割は縮小すると私たちは考えています。また、政府とガス業界は政策決定やビジネスにおける投資を通し、将来のクリーンエネルギー社会形成に大きな役割を果たすことになるでしょう。
ご清聴ありがとうございました。

〇浅野委員長
どうもヒルさん、ありがとうございました。
それでは大分予定よりも長くお話しになりましたので、質問ができる時間がせいぜい10分、お答えいただく必要がありますので、ご質問は簡潔にお願いいたします。それでは大野委員。どうぞ。

〇大野委員
ありがとうございました。シェルのような世界的な企業がCarbon pricingを非常に重要なツールであるということに感銘を受けんですけども、日本の場合はCap-and-Tradeの制度というのは、国が経済の成長の上限を決めるものだとか、成長のための投資に必要な資金を奪うものだとか、そういう理解があるんですけども、これについてはどういうふうにお考えになるでしょうか。Cap-and-Tradeに関して、排出に価格をつけるということは、それによって企業に支出を強いますから、投資のための財源を奪うものであると、そういう理解があるんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

〇浅野委員長
ヒルさん、すみません。お答えはまとめてしていただきます。それでは末吉委員、どうぞ。

〇末吉委員
どうもスティーブ、ありがとうございました。
1点お尋ねします。パリ協定というか、COP22を終えて、改めて自然エネルギー100%へ世界が大きく踏み込み始めているような気がします。確かにおっしゃるとおり、石炭からガスへの転換、これは多分客観情勢ということもさることながら、シェルの戦略かなとも思って聞いておりますけども、そのガスを含めて化石燃料全体への使用を、もっと抑えていこうというプレッシャーが、もっと強くなるんじゃないかという気がしておりますけど、例えばIAEAも、もう既に世界の発電市場は再生可能エネルギーがリードし始めたと言っております。こういった点について、もう少しお話を伺えればと思います。

〇浅野委員長
池田さんどうぞ。すみません、時間がありませんので、簡潔にお願いします。

〇池田説明員
1点目ですけれども、資料の4ページ、5ページで世界全体への2℃目標を実現するエネルギーミックスにおいても、化石燃料が一定の役割を果たすという絵姿が示されております。こうした中で、化石燃料資産へのexposureを財務上のリスクと捉えて投資引き上げを呼びかける動きも一部で見られておりますけれども、その動きについてどう見ていくのかということを1点目、お伺いしたいと思います。
2点目。CCSということを強調されておりますけれども、CCSを整備するには国土面積や地質など、制約条件になると思います。日本のような狭い国土にCCSを大規模に設置することが可能なのかどうか、お考えを伺えればと思います。
以上です。

〇浅野委員長
小川さん、どうぞ。

〇小川説明員
ありがとうございました。日本は非常に資源が少ない国で、いろんなエネルギーを輸入してこないといけないんですが、ガスシフトによってガスの将来的な値段が非常に気になるんですけども、どういう見通しなのか教えていただきたいと思います。
それとCCSで封じ込めたCO2、これをどのように管理しているのか、もし管理手法みたいなものがあれば、教えていただきたいと思います。
以上です。

〇浅野委員長
ではここまでのご質問に、まず、お答えくださいますか。

〇スティーブ・ヒル エグゼクティブ ヴァイスプレジデント
四つの質問をいただきました。一つめはカーボンプライシングに関して、二つ目は100%自然エネルギーへの移行と、それから三つ目がCCSに関して、四つ目が将来のガスの価格についてでした。
まずカーボンプライシングについてですが、まず社会として認識しなければならないのは、大気が汚染されていると、結果的にヘルスケアやその他の関連コストを払わされるということです。ですから、エネルギーミックスの価格を下げることとともに、大気の状態を改善させるために、エネルギーの質を高めることが必要となります。前に述べたヨーロッパの例に戻りますと、ドイツでは年間200億ユーロが再生可能エネルギーへの助成金として提供され多くの再生エネルギーが使用されていますが、炭素排出量の改善は見られていません。なぜなら、再生可能エネルギーと組み合わされているものが石炭だからです。
それに対し英国では、炭素税が年間20億ポンドで、ドイツの再生可能エネルギー助成金の10%でしかありませんが、排出量は削減されています。この炭素税による税収は、政府の判断により、インフラ整備や企業への再配分などに用いられます。
次にCOP22についての質問ですが、仰るとおりだと思います。エネルギーミックスにおいて、明らかに自然エネルギーが増加しています。しかし、十分な自然エネルギーが安定して供給されるようになるには時間がかかります。そのため、この移行期間において、化石燃料を使っていくことになりますが、化石燃料によってもそれぞれ持続可能性が異なります。ガスのほうが石油よりも持続可能性が高く、石油は石炭より持続可能性が高くなります。
また、電力供給とエネルギー供給を混同してはなりません。電力供給では、確かに再生可能エネルギーによる電力供給が増えるでしょう。しかしエネルギー供給の場合、今後バッテリー技術が格段に向上するまでは、引き続き、いくつかの化石燃料がエネルギーミックスの中で一定の役割を担うでしょう。
エネルギーミックスで再生可能エネルギーが占める割合が現在の20%から今世紀末で50%ぐらいにまで増えるとしても、私たちは他のエネルギー源を必要とします。北京やソウルなどでの冬の暖房や、航空輸送分野でのエネルギー需要に、再生可能エネルギーから供給できるようになるまでは相当な時間がかかるでしょう。
次に、CCSに関しては、これは再生可能エネルギーもそうですが、適している地域とそうでない地域が確かにあります。5年前には想像もつきませんでしたが、今では立地条件が良ければ、再生可能エネルギーは価格競争力を持つようになりました。CCSに関しても同様に、適切な立地条件の下では、価格が下がり価格競争力を持つようになります。
100%自然エネルギーに移行することは非常に困難な課題ですが、CCSを用いれば、100%自然エネルギーを達成しなくてもゼロエミッション社会の実現は可能です。
将来の天然ガスの価格についてですが、他のどんな物でもそうであるように、将来の価格を予想することは困難です。しかし言えることは、ガス業界は以前より競争力をつけているということ、そして5年前に天然ガスの価格が高騰した結果としてアジアの主要な経済国が石炭や原子力に転換した時の経験から学んでいるということです。
また、既に申し上げたように、世界の天然ガス埋蔵量は豊富で、安定供給が可能です。シェルのように天然ガス開発を行っている会社は、ガスが、経済合理性を含む顧客のニーズを満足たすような商品であると感じているからこそ、この分野に注力しているのです。
以上です。

〇浅野委員長
どうもありがとうございました。
ヒルさん、この後、次のご予定があるということで、このままお帰りになります。どうも今日はありがとうございました。感謝の拍手を差し上げたいと思います。
それでは次にラヴェルニュ上級顧問からご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇ラヴェルニュ上級顧問
皆様こんにちは。
それでは今回のこの委員会に、フランス政府を代表して、エネルギー、それから将来計画をどのように立てていくかということについて、プレゼンの機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
私は名前をリシャール・ラヴェルニュと申します。現在、環境・エネルギー・海洋省のエネルギー・気候局長上級顧問、それから持続可能な開発局高等弁務官上級顧問をしております。私の用意いたしましたパワーポイントは、かなり長いものです。一方時間が限られておりますので、パワーポイントから抜粋をして皆さんにお話をしようと思います。そしてその後皆さんの質問に答えたいと思います。
それでは7ページのスライドをご覧いただけますでしょうか。フランス政府におきましては2013年に8か月にわたり、政府レベルでどのようにエネルギー移行を行っていくかについて議論を行いました。議論はフランスのエネルギー事情に対応した15のシナリオに基づいて行われました。それらのシナリオは色々な協会、それから大学、研究所で検討されました。そして、我々は16番目のシナリオは作成しないという判断を行いました。
そしで、4つの可能な方向性に基づいて低炭素社会のビジョンを作成することが議論関係者により政府に提案されました。ここの一番下に出ておりますように、SOB、それからEFF、それからDIV、それからDECということで、現在フランスでは電力、発電の77%を原子力発電によっておりますけども、現在の我々の目標はこれを50%に削減し、そして再生可能エネルギーをできる限り増やすというものです。
8ページのスライドをご覧ください。フランスでは、低炭素社会については2005年から取組を開始して、現在第3番目のフェーズに入っており、大きな動きになっております。
まず政府が2005年に、法的拘束力があるものとして、2050年までに75%のCO2の排出率を削減するという方針を決めました。そして2007年には、より環境的な側面を考慮するということで、色々な環境関係の団体、協会それから関係者も取り込んで議論をし、より野心的な対策に取り組むことにしました。その中で、2009年と2010年に二つの法律が発効して、600の省令が発布されました。この時期は非常にたくさんの省令が出た時であります。2012年、現在のフランス政府は、これまで以上に、より多くの機関及び市民団体を加え、そして原子力エネルギーもこの議論のテーマとしました。2015年の8月に、グリーン成長に向けてのエネルギー移行(低炭素社会実現)に関する法律LTECVが決議され、150の省令が実際に発布されております。ですから今から1年ぐらい前にこの法律が出たことになります。
2015年8月に発布された法律の内容については、9ページのスライドをご覧いただけますでしょうか。最初の項目は温室効果ガスの排出を1990年比で40%削減するということで、これは2030年までの目標です。そして2番目の項目は化石燃料を2030年までに30%削減するというものです。そして3番目は、再生可能エネルギーを、一次エネルギーではなく最終エネルギーでの消費として32%まで持っていくというものです。我々の目的は、現在20%である、電力に用いられる再生可能エネルギーの割合を2030年までに40%にするというものです。20%から40%にするということは、現在75%の原子力発電の割合を50%にすることを意味します。残りの10%は化石燃料由来の発電になります。そしてもう一つは産業界で論議を呼んだのですが、フランス議会によりエネルギーの消費量を50%カットすることが決議されました。それから炭素税は、現在、1tのCO2に対し22ユーロですが、これを2030年に100ユーロまで持っていこうと考えております。それからもう一つは、循環型の経済にするということで、2025年までにごみの埋立量を半分にすることを目指しております。
こういった目標を達成するために、議会として政府に対して三つのツールを提言しております。一つ目は、ここの「SNBC」ということで、「低炭素国家戦略」というものですが、これは2028年までの戦略を決めております。これは、最初は3年での更新となりますが、それ以降は5年ごとに更新されます。また、フランスではカーボンバジェットというものを5年間ごとに決めます。最初の期間は3年となりますが。そして二つ目のツールは、2023年までの複数年にわたるエネルギー計画です。これはメインとなる計画ツールで、とりわけエネルギー分野に適用されるものです。この複数年エネルギー計画の策定というのは、先ほど申しましたSNBC、低炭素国家戦略の方針に従わなければなりません。そして三つ目のツールは、地方及び地域での計画策定・履行です。
そこで低炭素国家戦略ですが、これは二つのシナリオをベースにしております。一つはWEM (“With Existing Measures”)というものとそれからWAM (“With Additional Measures”)というものです。WEMは現在の対策をこのまま行っていたらどうなるのであろうかというシナリオ。それからWAMのほうは、追加措置をとると、どのように変遷するかというシナリオです。
このカーボンバジェットは、定期的に、すなわち5年ごとに更新されます。次の更新の時期は2019年7月です。これは一つには、フランス政府が、実際に目的を達するためにマクロ経済がどの様な影響を受けるか考慮しながらも、特に経済と雇用に大きな懸念を抱いているからです。
現在のSNBCの目標と手段については15ページのスライドに示してあります。次に16ページのスライドですが、これはカーボンバジェットということで、三つの時期を設定しております。一つ目は2018年まで、2番目の時期は2023年まで、そして3番目の時期は2028年までとなっております。そして、分野ごとに、どのようにカーボンバジェットを割り当てるかということを示しております。基本的にはこの割り当ては強制ではありませんけども、政府としてはこれを達成してほしいという希望を持って2028年までの目標を設定しています。LTECV法に述べられているように、2050年までに排出量を75%削減するというのが最終目標です。今のところ非常にいい状態で推移をしております。このままいくと2028年には1990年比で35%削減が実現できそうです。この分野ごとの目標は、例えば農業とか気候あるいは経済的な事情により達せられない可能性も出てきます。そのため、5年ごとにこの目標の見直しが必要となります。
次に20ページのスライドをご覧いただけますでしょうか。これは2023年までの複数年エネルギー計画を示しております。これは国家低炭素戦略(SNBC)と同様の協議メカニズムで策定されたものですが、アプローチの仕方は異なっています。国家炭素戦略では、GHG排出量を2023年に20%削減(2012年比)という目標に重点が置かれていますが、その目標は最終エネルギー消費量の13%削減(2012年比)に相当するものです。PPEすなわち複数年エネルギー計画の目的は、もしSNBCが失敗した場合、つまりエネルギーの消費量が3%しか低減されない場合でも、LTECV法に従いエネルギーの安定供給を確保することです。さらに、このPPEのマクロ経済に及ぼす影響についても検討しました。
現在のPPEの目標と手段については21ページのスライドに示してあります。今度は25ページのスライドをご覧いただけますでしょうか。フランス政府としては、カーボンプライシングを気候変動に対する有効なツールと考えています。実際、我々はカーボンプライシングを唯一のツールとは考えておりませんが、グリーン成長に対する投資を喚起するという効果があるというふうに考えております。フランスは、二つの施策を現在実行しておりまして、一つはEU Cap-and-TradeつまりEU-ETSというシステムで、EUレベルでCO2の排出量取引を行うというものです。しかしながらこのEU Cap-and-Tradeは、現在うまく機能しておりません。なぜかというと1t当たりのCO2の価格が、4~6ユーロであるからです。実際これがうまく機能するには、1t当たり30ユーロくらいであることが望まれます。それで今、Cap-and-Tradeがうまくいっていないということで、フランス政府としては炭素に対する課税を2014年から行っております。2016年では、1tのCO2の排出量に対して22ユーロが課税されていますが、2030年には、LTECV法で示された経路に従い、100ユーロにすることをねらっています。今度は28ページのスライドをご覧ください。フランス政府は最近、三つの省令を発布しております。これは気候関係に関するもので、様々な大手の企業や機関投資家に対する施策です。この施策の基本的な考えというのは、主に民間部門へ融資を行う際、低炭素社会、エネルギー移行、Ecological Transitionへの投資を喚起するというものです。
最初の省令は気候に対してのエネルギーとEnergy and Ecological Transitionに関するもので、投資家に十分な情報を与え、融資が“グリーン”目的であることを確認するために基金のラベルが付与されます。このラベル付けがされた基金が現在九つあり、総額は12億ユーロです。
二つ目の省令は、5億ユーロ以上の基金を扱っている大型機関投資家にEnergy and Ecological Transitionへの寄与に関する報告書の提出を求めるものです。その具体的な報告書の内容ですけども、自分の持っているポートフォリオの中で、カーボンフットプリントがどれぐらいのレベルなのか、それからグリーンエネルギーに対する投資がどれくらいなのか、それからあと気候変動に対してどのような低炭素開発に寄与しているかということを報告する必要があります。
そして三つ目の省令は、かなりユニークな独創的なものなのですが、実際に株式を上場している大企業に対して、製造と製品に対するサービスを含めて、どれくらいCO2を排出しているかの報告を毎年求めるものです。しかし、ここ最近施行された二つの省令からの実際の結果は2017年1月を待たないと分かりません。なぜかというと、多くの企業や機関投資家の2016年度業績の報告は2017年1月に行われるからです。
ご清聴ありがとうございました。

〇浅野委員長
どうもありがとうございました。ではご質問がおありの方はどうぞ名札をお立てください。
桜井委員、末吉委員、手塚委員、大野委員、それから崎田委員、増井委員、以上にさせていただきます。桜井委員、どうぞ。

〇桜井委員
それじゃあ質問させていただきます。
ページ数で言うと17ページを見ていただければいいと思うんですけども、非常に細かいところを質問しちゃうんで大変申し訳ないんですが、これから各国に約束草案的な、自主的な削減目標。そうするとそういう削減目標が立てられると、その下にいるいろんな産業界であってみたり、生活者であってみたり、いろんな方々がその約束に対して達成すべく、自己目標みたいなものが必要になってくると思うんです。
だけどそういう流れの中で、じゃあ果たして国の削減目標というのは達成できるかといったら、これはもう大いに疑問のあるところで、今17ページを見ていただくと、国家戦略として立てたSNBC、そして各セクターに対してお願いだけども削減目標を出していると。そうすると、このセクターの中で一体どうやって削減目標を達成するかというのは、どんな管理の仕方をしようとなさっているんでしょうか。

〇浅野委員長
末吉委員、どうぞ。

〇末吉委員
リシャール、ありがとうございました。
私はかねてからフランスのエネルギー広報、大変興味を持っておりまして、これは資源エネルギー40%の達成のためということなんですけども、その中に28ページでご説明になったように、機関投資家にESG統合を要求したり、企業などにそういった気候変動関連の情報開示を義務として課す。これは世界で初めてだと思うんですけども、そういう政策をとられたり、あるいはSNBCでも非常に包括的かつ長期的です、このCarbon budgetsを組んで、15年先までのロードマップをちゃんと示すと、こういう非常にholisticな、包括的な、長期的な対策を、しかも法律で決められたと、こういうアプローチ、非常に高い関心と敬意を表しているんですけども、こういったことが可能になるバックグラウンドというのはどういうことがあるんでしょうか。違う国では個別の、いわゆるサイロの中の議論でしかなかなか進まないというような状況もあるわけですけど、そういったところをぜひ教えていただければと思います。

〇浅野委員長
手塚委員、どうぞ。

〇手塚委員
ご説明ありがとうございました。
私は25ページのチャートなんですけども、2014年からCO2トン当たり22ユーロのCarbon Taxが導入されたというお話でございましたけれども、これがどういう対象セクター、あるいは対象者に対してこのCarbon Taxがかかっているのか。企業なのか、大手企業に限るのか、中小企業を含むのか。それから税収の使途についてなのですが、Carbon Taxから入ってきた税収をどういう用途に使われているのか、それから税金に対して仮に企業が課税されているとすると、何らかのexemptionの措置があるのか、その辺の少し細かな構造を教えていただければと思います。

〇浅野委員長
それではここまでのご質問に、まずお答えください。

〇ラヴェルニュ上級顧問
委員長、ありがとうございます。三つの質問をいただきましてありがとうございます。
まず17ページのスライドについてなんですが、それぞれの分野でどのように目的を達するかという質問でした。確かに関係者との議論は時にはハードで長い議論が行われました。ただし、各分野に対し、すべきことしてはいけないことの制限を課すものではありません。実際、政府は、カーボンバジェットで示された各分野での目標が達成できるように、各分野で政策措置を実施しなければなりません。5年間での評価で、ある分野の実績が目標から大きくずれている場合、政府はその分野に対しより厳しい政策措置を実施するか、他の分野に働きかけることになります。そのために、適切な一連の指標が必要となるわけです。
先ほどの質問の二つ目にあったように、どのような背景でフランスはこのような長期的な、あるいはグローバルな施策がとれるかということに関係してくると思いますが、フランスは非常に長い時間をかけて、環境に関する問題を市民社会、それから関係者と議論してきました。それで、ここの国家Ecology Transition審議会というのをつくっておりまして、50名の代表者から成っております。14ページの円の表を見ていただきますと、これらの代表者は、地方自治体、労働組合、雇用者、環境市民団体、消費者、それから議員からの代表者です。Ecology Transition審議会は、議会が決定した政策目標を達成するために、国家レベルの戦略と計画実施について2年間議論してきました。これは8人の学者から成りエネルギー分野で戦略や計画について政府に意見を述べるものです。なお、国家生態遷移審議会のメンバーのほとんどは市民社会の様々な組織の代表者なので、地方や国の選挙の結果に影響されません。Ecology Transitionというのは複数の世代にわたって関係する問題なので、これは望ましいことです。
25ページをご覧いただけますか。ここでは炭素税について述べられています。炭素のCap-and-TradeすなわちEU-ETSは大企業にしか適用されません。大企業からのCO2排出量はフランスの総GHG排出量の約30%を占め、そのようなエネルギー集約型施設はEU全体で1600あります。これに対して、炭素税は全ての国民及びEU-ETSの影響下にないほとんど全てのフランス企業に適用されます。ただし、一部の企業はこの炭素税の適用から除外されています。炭素税はエネルギー税に含まれているので、炭素税が除外されている企業の数は少ないです。フランスの経済は様々な面でこの二つの政策から恩恵を受けています。例えば、EU-ETSの割当量の競売で得られる収入は、フランスの住居改善局(ANAH)による住宅断熱改修への支援、また全てのEU参加国(NER300)を含めたEUレベルでの最良のCCSや再生可能エネルギー事業などの実証プログラムへの資金提供に用いられています。炭素税はフランスでは特に企業の社会的費用負担の軽減に用いられます。炭素税は2025年に向けて増えていっており、固定価格買取制度や市場価格+価格プレミアム制度を介して、再生可能エネルギーの支援のような新たな用途に用いられることになるでしょう。

〇浅野委員長
増井委員どうぞ。

〇増井委員
どうもありがとうございます。先ほど質疑の中でもあったんですけれども、8枚目のところでEnergy Transitionについてもさまざまなステークホルダーが参加していると書かれています。こういうステークホルダーの意見というのはどういう組織、あるいは誰が最終的にまとめるものなのでしょうか。

〇浅野委員長
崎田委員、どうぞ。

〇崎田委員
ありがとうございます。
9ページの目標を拝見すると、2025年に埋め立てごみを50%削減するというのも入っています。これも全部同じ審議会で検討されたお話なのか、確認させていただきたいのと、特に-50%、2025年というのは大変急激な変化だと思いますけれども、その主な施策、対策として期待されていることは何か、教えていただければありがたいと思います。

〇浅野委員長
大野委員どうぞ。簡潔にお願いします。

〇大野委員
私も25ページのEU-ETSとCarbon Taxについてご質問しようと思ったんですが、相当既にお答えをいただいているんですけれども、追加的に一応もう一度お聞きしたいのは、こういうCarbon Taxを1ドル22ユーロという高いものを入れるについては、必ずしも全ての企業とか経済界が賛成をしたことじゃなくて、恐らく色々と反対論もあったと思うんですが、どんなふうな反対論があって、それに対してどんなふうな議論を展開されて、こういう政策を実現されていったのかということを教えてください。

〇浅野委員長
ではお答えをどうぞ、よろしくお願いします。

〇ラヴェルニュ上級顧問
委員長、ありがとうございます。
まず増井さんにお答えしたいと思います。まず誰がまとめるかという話ですが、多くの関係者は国家Energy Transition評議会などのような様々な委員会や評議会を通し、フランスの環境省のほうに自分たちの意見を伝えます。それで、実際に環境・エネルギー・海洋省のセゴレーヌ・ロワイヤル大臣は、いわゆる参加型の民主主義ということで、政府決定の前に、市民社会も加わって政策措置の準備が行われます。これはスムーズに実施されます。というのは環境・エネルギー・海洋省は、首相の直下に位置し政府内で強い発言力を持っていますので、フランスの省庁の中で最も力のある省の1つであるからです。
先ほど、埋め立てを50%カットするにはどうしたらいいかという女性の方からの質問がありましたけど、2025年までに埋立量を半分にするということをフランスだけでやろうとすると、なかなか実行するのが難しいのですが、EUの中でEUとして行うことで、やりやすくなっております。50%というのはかなり大きな削減量ですが、適切な税制を含め多くのツールが用いられます。つまり、地方自治体や地域機関が廃棄物に税を課すことにより、国民や企業が廃棄物を減らすようにします。
それからもう一つは、EUのレベルでの法律で、例えばエコ設計やリサイクル促進のためのEUレベルの法律がありますから、そういった意味でも、フランスでこの50%カットはやりやすいといいますか、助けられています。つまり、一つは強制的な対策、それからインセンティブの対策を組み合わせて、2025年までに、この目標を達しようとしているわけです。
最後に25ページのスライドについてですが、この炭素税はフランスの複数のエコノミストがかなり前から、つまり2000年頃からぜひ導入してほしいと、強く要請してきたものです。それで、先ほど業界からはかなりこの炭素税は反対されるのではないかというふうにおっしゃられましたが、まさにそうで、業界から非常に強い反対がありまして、2回ほど炭素税の導入をフランス政府は失敗しております。それは憲法審議会まで持ち込まれました。3回目になって、景気状況にも助けられ、やっと炭素税の導入が法的に認められ、国民や企業の支持を得ることができました。2014年に、主に石油と天然ガスですが、エネルギーの価格が大幅に下がりました。それで、炭素税を導入しても消費者はあまり大きな影響を受けないと考えられました。実際、もともとの原料費が安くなりましたから、炭素税によるエネルギー価格の値上がりは起きませんでした。いったん炭素税が導入されれば、あとはそのパーセンテージを上げるだけです。
それで炭素税導入の成功要因としては、初めは税率を非常に低く設定し、その後、既に示されている経路に従って税率を徐々に上げていったことが挙げられます。初めが高いとかなりうまくいかない可能性が大きいと思います。控え目に始めて徐々に上げていくという戦略を取るべきです。

〇浅野委員長
どうもありがとうございました。大変丁寧にご説明いただきまして、どうも誠にありがとうございます。感謝したいと思います。
それでは次にせっかくのヒアリングということで、若い世代の方々にもご意見をということで用意をいただきましたが、大変申し訳ありません、時間が限られておりますけども、Climate Youth Japanの吉岡さん、清間さん、松日楽さん、桐畑さんにお越しいただきました。10分でご意見のご発表をお願いしていますが、どうぞよろしくお願いいたします。

〇吉岡氏
初めまして。Climate Youth Japanと申します。私は代表の吉岡と申します。私のほうから簡単に団体のご紹介をさせていただければなというふうに思っております。
私たちClimate Youth Japanは、気候変動に関心の高い若者で設立した団体です。きっかけは2009年のCOP15の際に、気候変動問題に関する日本人の若者のプレゼンスをもっと上げていきたいと思ったメンバーがつくった団体になっています。今は、北は北海道から南は九州までメンバーがおりまして、学生、若手社会人に関わらず、たくさんの若者が気候変動問題に向けてたくさんの取組をしています。
本日は代表いたしまして、私吉岡とこちらの清間、松日楽、桐畑の4名で発表させていただくんですが、後ろの傍聴席にも、私たちの団体のメンバーがおりまして、15名程度なんですけれども、これだけの若者が本日この場に来まして、声を届けていきたいというふうに思っておりますので、拙いプレゼンテーションにはなるかなと思うんですけれども、どうぞ温かく見守っていただけますと光栄です。本日このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは早速プレゼンテーションのほうに入っていきたいというふうに思います。
では最初のプレゼンテーターの清間に渡したいと思います。

〇清間氏
それでは始めさせていただきます。
皆さん突然ですが、若者、私たちYouthに対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。私たちYouthは、環境ネイティブ世代と言えます。というのは、私たちは1992年の地球サミットや、1997年の京都議定書採択の年に生まれていたり、また小さいころから環境問題に触れる機会が多くありました。小中学校の授業では環境問題について学んでいたり、また大学の学部やサークル、NGOなど、就職に至るまで環境に関するものがたくさんあります。
少しここで私のお話をさせていただきたいんですけれども、私も高校入学してすぐ、英語の授業で、あるスピーチをみんなで行いました。皆さん覚えていますでしょうか、1992年の地球サミットにて、セヴァン・スズキという12歳の少女が行ったあの伝説のスピーチです。このスピーチでセヴァンは、「私は太陽のもとに出るのが怖い。オゾン層に穴があいたから。息をすることさえ怖い。空気にどんな毒が入っているかもしれないから。」たった12歳の少女にこれほどまでに思わせる環境問題に対して、私はとても衝撃を受けました。
そしてこのセヴァンが感じていた恐怖というものは、すぐに自分ごとにもなりました。というのも、日々日本を含めた世界中で起こる異常気象や、それによる災害のニュースが流れ、私はそれを聞くたびに、私が年を重ねておばあちゃんになったときに、この世界は一体どうなっているんだろう、私の子どもや孫はどうなっているんだろう、私たち人間は生きていけるのだろうか、こういった恐怖や不安を感じておりました。
そんな中で、私の頭の中にある言葉が浮かびました。「あなたが望む社会の変化にあなた自身がなりなさい」というガンジーの言葉です。誰かがやってくれるのを待つのではなく、自分で何かをしなければいけない、そういった思いがあり、私は今気候変動に関して取り組んでいます。
こんなふうに、私たち環境ネイティブの世代をつくってくださったのは皆さんです。次はどんな未来が待っているでしょうか。ぜひ次の近い未来を想像してみてください。

〇松日楽氏
皆さんは2030年に何歳になっているでしょうか。そして皆さんのお子様は、そのときに何歳でしょうか。私は今23歳で、30年には39歳になります。もしも皆さんのお子様と私が同じ世代であったら、2030年に皆さんは、もしかしたらお孫さんができるかもしれません。想像してください、そのような時代が2030年です。
そのようなことをちょっと踏まえて、この図をご覧ください。私が生まれてきた20年間、日本は環境対策をやってきて、これだけ相当な努力をしてきました。ただし、次の20年間ではそれ以上の削減努力をしていかなくてはいけません。ではその次の20年間はどのようになるでしょうか。2050年、私が59歳、私の子どもが20歳になっている2050年の時代では、2030年までの努力よりも、もっとさらに削減をしていかなくてはいけません。もしかしたらこの中には、この削減目標を本当にできるのかどうか、ちょっと疑心暗鬼な方もいるかもしれません。私も少しそうです。実際に本当にもしイノベーションが起きなかったら、この目標を達成することができるのだろうかと。そしてそれは誰が責任を持ってやっていくのか、それを考えると不安になります。
こちらの図をご覧ください。これが私たちの一つの価値観でもあります。こちらの左の人は現代世代を表していて、一番右の人は将来世代を表しています。そしてこの箱が各世代の負担を表していると考えると、今私たちが気候変動対策を行わないと、将来世代に対して、その負担というものがどんどん大きくなっていく。私たちの考える衡平性というものは、このようなものです。
話を元に戻しますと、本当にこの目標に対して私はこれを達成できるのかどうか不安ですけれども、ただし2050年に80%削減をするということに対して、私たちYouthは、これを本気で諦めていません。
では実際にそのYouthたちが何をしているか、私たちにできることは限られていますけど、今回は若者らしい三つの活動をご紹介します。
一つ目が、私たちの所属している大学です。エコ大学ランキングというものを実施して、学生がキャンパスのサスティナビリティ化を後押ししているというものです。
二つ目は、私たちの強みとしては、しがらみがないことです。なので、Climate Changeという一つの目標に対して、国境を越えて、時には膝と膝を突き合わせて議論することがあります。そして三つ目は、私たちは斬新なアイデアを提案することができます。現在東京オリンピックの低炭素化委員会のワーキンググループで、意見提案も行っています。
最後になりますが、本当に私たちは将来のことを考えると不安です。ただし、私たちは諦めていません。実際今世界のYouthというセクターでも大きな動きが変わってきています。なので、次は実際にその世界を自分の目と足で見てきた人からの声を伝えていきます。

〇桐畑氏
私は今年のCOP22に参加してきました。COP22の初日に驚いたことがありまして、会議のオープニングのときにYouthがスピーチをしていたんです。そのスピーチというのが若者の発表という感じじゃなくて、NGO、ビジネス、先住民の方、そしてYouthというふうに、Youthとして一つ枠を持っていて、自分たちの意見を発信していました。つまり重要なアクター、重要なステークホルダーとYouthが考えられているんだなというのを感じまして、日本とはちょっと状況が違うのかなと、メンバーと顔を見合わせたのを覚えています。現地でYouthが何をしているかなんですけれども、advocacy活動やactionをやるというのがメーンの活動です。こちらの写真なんですけれども、これレストランの前なんですけれども、この道の向こう側に会議場があって、まさにレストランで交渉官の方がご飯を食べていたりとか、周りに記者の方がいたりとか、情報を発信する上では絶好のチャンスです。
Youthがどのようなことを訴えているかなんですが、世代間の衡平、世代内の衡平であったりとか、削減目標の引き上げについて、また教育の面について訴えているということが多いです。もろちんこういったテーマというのは、ほかのNGOも言っているんですが、実際に影響をより受けると言われている、そして脱炭素社会というのをまさに担っていく人材として、しっかり声を届ける必要がある、そういう自覚を持ってやっております。
今まで私たちのYouthの活動を紹介したんですが、それに加えて社会の面でも支えていただけないかということで、長期戦略に加えてほしいと考える事項として、挙げさせていただきました。世代間の衡平への配慮というのと、脱炭素社会を担う人材としてのYouthの育成です。
一つ目の世代間の衡平への配慮、これは色々方法があると思うんですが、一つはYouthの意見を聞くということで、今回こうやってお呼びいただいて本当にありがたいんですが、個別の政策のときにヒアリングを行ったりとか、若者の意見を吸い上げるような仕組みがあったらなと思います。
2点目の脱炭素社会を担う人材としてのYouthの育成なんですけれども、これは各分野でやっていかないといけないと思うんですが、一つにはYouth delegation programというのを他国でやっている例がありまして、これは交渉官にYouthがついていって、国際交渉のインフォーマルな会議等にも一緒に参加するというようなことをやっている国が、ヨーロッパのみならず韓国とかマレーシアでもやっているという例があります。
世代間のパリ協定の前文に、世代間の衡平について、それからパリ協定のArticle12、教育についての言及もありまして、世代間の衡平をどう担保していくのか、または次世代の脱炭素社会を、まさに担っていく人材をどうつくっていくのか、この辺りも長期ビジョン、長期戦略の中で考えていただけたらなと思っております。
2点目なんですが、脱炭素社会というものを、より衡平で発展した社会だと、そういうポジティブなビジョンというもので表現していただけないかということです。こちらのグラフを見ていただくと、あなたにとって気候変動対策は、quality of life、生活の質にとって脅威であるか、または改善するための機会であるかという質問なんですが、日本は「脅威である」と答えた人が多くて、「改善するための機会」であると答えた人は非常に少ない。先進国とか世界全体で見ると、それが全く逆の傾向になっていて、生活の質を改善するための機会だと捉えている人が非常に多いというグラフになっています。これもCOPで感じたことなんですが、ずらっと並ぶビジネスのブースであったりとか、気候正義、衡平な社会、またはより多様性を尊重するような社会の実現というものを訴えている市民社会というものを見てきました。
一方で日本では、どちらかというと気候変動、単体の問題であったり、経済のコストであったりとか、そういう議論が多いと思うんですが、脱炭素社会というのがより衡平でより発展して、より経済にもいい社会であって、それを目指すために気候変動政策を今やっているんだと、そういうビジョンと戦略というものを、今回の委員の皆様はそういったビジョンであったりとか、そういう経済との好循環みたいなことをおっしゃっていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃると思うので、そういうビジョン、戦略というものを描いていただけないかということです。
今まで私たちの活動のきっかけであるとか、想いであったり、どんな活動をしているのか、そして諦めていないということ、そしてこういうふうに長期戦略に盛り込んでほしいという提言というか、メッセージをお伝えしました。

〇吉岡氏
皆様、ただいま3人のスピーチを聞いていただきました。
改めましてこういった場にYouthとして出席させていただきましたことを、本当に私は貴重な機会だというふうに考えています。なぜなら気候変動問題は、私たち自身の問題だなというふうに考えているためです。こうやって直接委員の方々に目の前で声を届けられる機会というものが本当に今まであまりなかった。だからこそ今、こうやって話させていただいていることに、非常に私自身は大きな機会だというふうに考えています。
今も全員心臓がばくばくしておりまして、この短い時間で何を伝えるか、すごく悩んだところではあるんですけれども、もちろん本当に短い時間だったので、もっと何か伝えるべきだったのではないかとか、そういったこともあるんですけれども、やはり最後は私自身、これまで気候変動問題に若者の視点から関わってきて、どういう思いでそれを続けてきたのかということを簡単にお話しさせていただければなと思っています。
私は19歳のときにCOP18に参加しました。2012年です。正直若者ごときに何ができるんだ。気候変動問題は物すごく大きな問題だ、など、国際交渉の現場を目の当たりにして、当時の私は本当に圧倒されてしまいました。それでも今こうやってこの場に立って、皆さんとお話しさせていただけているのは、私自身をずっと支えてくれた、背中を押してくれた光景が、今も私の中にあるからだというふうに思っています。
その光景というのが、世界中のYouthがCOPの会場に集まって、将来の気候変動問題の解決に向けて、一体自分たちに何ができるんだろうか、そういったことを真剣に語り合っていた姿でした。会議場の本当に隅に目をやると、みんな地べたに細々と座り込んで、輪になって、真剣に今の交渉の流れはこう、じゃあ私たちは次にどういうアピールをしたらいいのか、どういうメッセージを伝えればいいのか、そういったことを語っていったんです。それをはた目に見た私は、これが未来の縮図だったらすごくいいのになと思って。というのは、国境というものを越えて、あらゆる立場というものを越えて、一つの気候変動問題という目標に向かって、真剣に語り合っているというのに、すごく未来の可能性だったりとか、希望みたいなものを私は見出しました。
同時に私は若くて何もできないわけではないのかもしれないと。これから社会に出て、これから将来の社会をつくっていく一人であって、そういう人間として可能性はあるんじゃないかなと思ったんです。
その可能性というものに、皆さんには本当にもっと投資していただきたいなと思うし、そういった私たちの可能性が最大限に生かされる社会をぜひバトンとしてパスしていただきたいし、そんなふうに思って今日はここに来ました。
大切な何かというものがなくなるとか、有限なんだ、いつか終わるんだと気づいたときに、私はこれすごく大切にしていたなと気づくことというのが、私はすごくあって、皆さんも、もしかしたら経験されたかもしれません。本当にそういう感覚に近くて、失ったもの、失ってからだと遅い。でもこのままだと失う世代、失う時代がやってきてしまう。それが自分の子ども、あるいは孫、皆様の子ども、孫かもしれない。あるいは遠い国の人からしたら、もっと近い将来の話かもしれない。だから気候変動問題というものが、私たちの目の前に今、取り組まないといけない課題として横たわっているのかなと思っています。
今回委員の方々、環境省低炭素社会推進室の皆様、傍聴席でお越しくださった皆様、本当にこういった貴重な機会をいただけて、私たち自身は非常にありがたいと思っております。

〇浅野委員長
よろしゅうございますか。

〇吉岡氏
すみません、ちょっと4人前に出てきてもらって。
改めましてこういった機会をいただけましてありがとうございました。私たち自身も変化し続けたいなと。小さな変化を自分の中で起こしたいなと思っております。なので、ぜひ一緒にこの問題に対して将来取り組んでいけたらなというふうに思っております。
長らくお時間いただきましたが、ご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。

〇浅野委員長
ありがとうございました。
質問の時間を取ろうと思いましたが、時間がありませんので、崎田委員から一言、感想、コメントがありましたらお願いいたします。

〇崎田委員
ありがとうございます。私は生活者の立場でこのメンバーに参加をさせていただいております。環境学習の現場も持っていますので、やはり次の世代の方たちが本気でこうやって考えて、行動してくださっているというのを知ることで、みんな元気になる。そしてそういうビジョンをつくっていこうというふうに、気持ちが新たになると思います。今日はありがとうございました。
それで、ぜひ今後、自分たちのような仲間をもっと増やすには、どうしたらいいかということと、そういう皆さんのような思いを社会に実現するための具体的な提案とか、そういうのをもっと発信をし続けていただければありがたい。私もそういう場をできるだけたくさんつくっていくように努力したいと思っております。
今日は本当にありがとうございました。

〇浅野委員長
じゃあもう一方、池田さんからも、コメントがありましたらどうぞ。

〇池田説明員
突然のご指名なので申し訳ありません。
皆様の熱い思いを受け取りました。環境問題、教育というのが非常に重要だと思っています。一人ひとりが何ができるのか、何を行動するのか、そういった意味で皆様方、今日は質問するとしたら、具体的な意見を発信をしていると、何を発信されて、どういう意見を発信されているのかと、ちょっと聞きたかったところではあるんですけれども、ぜひ自分たちがやれることは何かということで、引き続き活動していっていただければというふうに思います。
以上です。

〇浅野委員長
それでは以上、お二方のご発言はコメントということでお聞きください。
吉岡さん、清間さん、松日楽さん、桐畑さん、今後ともしっかり頑張ってください。今日はどうもありがとうございました。
それでは今日のヒアリングはこれで終わらせていただきます。事務局から報告がありましたら、どうぞ。

〇低炭素社会推進室長
発表者の皆様におかれましては、ご説明を、委員の皆様におかれましては活発なご議論をありがとうございました。
次回の日程については、12月13日火曜日、14時30分から16時30分を予定しており、有識者からのヒアリングのまとめ等を予定しております。よろしくお願い申し上げます。

〇浅野委員長
これまで8回にわたってヒアリングを続けてまいりましたが、これからはまとめに入る必要があります。
第1回目に全部の出席された委員の方にご発言をいただきましたが、ヒアリングを一旦整理いたしまして、それをもとに、もう一度またその後のお考えの変化等がございましたら、それを加えて皆様方に自由にご発言いただくことを次はいたしたいと思います。
それらを全部受けまして、次に取りまとめの方向を、お正月を返上して事務局が考えて、1月の会合ではそれをお出しすると、そういう方向に持っていきたいと思っています。
それから地域にも少し出かけていって、意見をお聞きするということについても、計画を立てておりますので、またそのことについても皆様方にお知らせをすることになるかと思います。これまでの資料をヒアリングされた方のご発言等、あるいは委員のご発言等について、資料の準備をどうぞよろしくお願いいたします。それでは、何か特に皆さんございますでしょうか。
よろしゅうございますか。それでは本日はこれで終了いたします。
どうもありがとうございました。

午後 3時28分 閉会

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