国内排出量取引制度小委員会(第5回) 議事要旨

1.日時

平成22年6月1日(火)9:00~12:00

2.場所

砂防会館 淀・信濃

3.議事

  1. (1)関係業界・団体からヒアリングについて
  2. (2)その他

4.出席委員

植田委員長、明日香委員、有村委員、大塚委員、大野委員、笹之内委員、末吉委員、冨田委員、新美委員、則武委員、増井委員、武川委員、諸富委員、平野説明員(影山委員代理)

5.配付資料

資料1 本日の進め方
資料2 委員からの事前質問
資料3 「中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会ヒアリング説明資料」(日本化学工業協会提出資料)
資料4 「国内排出量取引制度について」(石油連盟提出資料)
資料5 「国内排出量取引制度小委員会プレゼンテーション資料」(日本ガス協会提出資料)
資料6 「日本商工会議所の地球温暖化問題への取り組みと国内排出量取引制度への意見」(日本商工会議所提出資料)
資料7 「東京都の気候変動対策の展開と国への提言~実効性の高い全国キャップ&トレードの実現にむけて」(東京都提出資料)
参考資料1 米国における最近の動向について
参考資料2 米国ケリー・リーバーマン法案(American Power Act)の概要

6.議事内容

 会議は公開で行われた。
 事務局から、資料1に沿って説明を行った後、資料3に沿って日本化学工業協会(専務理事:西出徹雄氏)、資料4に沿って石油連盟(政策委員会副委員長:比留間孝壽氏)、資料5に沿って日本ガス協会(常務理事:久徳博文氏)、資料6に沿って日本商工会議所(環境専門委員会委員:宮田勉氏)、全国地域婦人団体連絡協議会(事務局・研究員:浅野幸子氏)、資料7に沿って東京都(環境局 都市地球環境部 地球温暖化対策推進係長:千葉稔子氏)から、それぞれ説明を聴取し、まとめて質疑応答を行った。
 次回は、6月8日(火)16:00~19:00、学術総合センター 中会議室において、ヒアリング等の結果について審議することとされた。

  • ※ 会議後、事務局から、6月4日(金)までに追加コメントの提出を依頼したところ、以下のとおり提出があった。

7.問い合わせ先

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351(内線:6788、6041)

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