- 日時：
２００８年７月３日（木）１４時３０分〜１６時３０分
- 場所：
コートヤード・マリオット 銀座東武ホテル ２Ｆ 桜の間
- 出席委員：
茅委員長、鈴木部会長、青木委員、碧海委員、秋元委員、浅岡委員、浅野委員、飯田委員、猪野委員、植田委員、潮田委員、及川委員、逢見委員、大塚委員、鹿島委員、川上委員、橘川委員、河野委員、小林委員、塩田委員、須藤委員、住委員、高橋委員、千葉委員、富永委員、内藤委員、中上委員、永里委員、長辻委員、中山委員、南學委員、新美委員、西岡委員、桝井委員、森嶌委員、森本委員、山本委員、横山委員、米本委員、渡辺委員
１．京都議定書目標達成計画の進捗状況について
冒頭、鈴木部会長より、本年２月に取りまとめられた京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告を踏まえて改定京都議定書目標達成計画が３月に閣議決定されたこと、同計画では施策の進捗状況等の点検を毎年厳格に行っていくことになっていることについて説明があった。
資料１及び２について環境省、資料３について経済産業省、資料４について国土交通省、資料５について農林水産省、資料６について総務省から説明があった。
２．委員の発言及び質疑
（横山委員）
- 資料３−１の２３頁の京都メカニズムの活用に関して、国内対策に対して補足的との観点が盛り込まれていない。電気事業連合会が１億２千万トン、日本鉄鋼連盟が4,400万トン、その他の業界を入れると２億トンを超える京都メカニズムの活用となる。補足的との原則に照らしてこの数字をどう判断すれば良いのか。少なくとも補足的の基準は本会合で示す必要があるのではないか。
（森本委員）
- 我々は自主行動計画の下、目標達成に向けて全力投球しているが、ここ数年、対策の大きな柱となる原子力発電所の稼働率が低迷しており、皆様にご心配をおかけしている。我々としては、原子力・火力発電については、安全を大前提とした運営を行い、目標達成に足りない量はＣＤＭを活用したい。
- 柏崎刈羽原発の件については、現在、点検・評価を行っているところ、残念ながら現時点で見通しが立たない状態。このような状況を踏まえ、約束期間において目標を達成できるよう努力したい。
- 秋から国内排出量取引の試行的実施が開始されるとのことだが、環境省資料の資料２−４で、試行的実施から本格導入に向けて大きな矢印が書かれている。排出量取引は、メリットがある反面、福田総理からもコメントがあったが、実効性の問題、投機性の問題、企業活力の問題、公平な排出枠の設定の問題等、様々な課題があるのも確かであり、試行的実施の中でこれら課題を検証していくものと理解している。環境省に対しては、本格導入を前提とした試行的実施でないことを確認したい。また、自主的取組は実績を出しており、自主的取組と整合のとれた仕組みを考えてほしい。
（森嶌委員）
- 今後、６％達成が困難な状況となった場合、新たな追加策を検討する必要性が出てくる。各省庁、課題が残っている分野を中心に取り組んでほしい。例えば、経済産業省で言えば、自主的取組において特定の分野に焦点を当てるなど。農水省に関して言えば、森林吸収源の確保が重要。予算措置を行ったと記載されているが、これで３．８％確保できるのか不明。
（中山委員）
- 我々電機業界は、自主行動計画の目標達成に向けて取り組んでいるところ。我々の技術、製品、サービスが世間で広く活用されることが低炭素社会に貢献するものと考えている。原子力や太陽光の技術、家電やオフィス機器における省エネ技術などであるが、これらは我々業界の製造工程で排出しているＣＯ２を削減するよりも削減ポテンシャルは高い。我々の省エネ製品・技術をユーザーや消費者に普及・促進していくことが重要。
- 製品サービスへの貢献評価を含めた総合評価を可能にしてほしい。
（永里委員）
- 排出権取引制度の実験については、EU等の実施例の問題点を洗い出し、洗練された制度となるよう試行的実験を行ってほしい。
- ライフスタイルの見直しについては、国民は不自由さに耐える覚悟が必要。環境のためであれば高い商品・サービスを買うとの覚悟。政府のみならずマスコミが率先して取り上げてほしい。
（千葉委員）
- 自主行動計画について、例えば化学業界では原単位を１０％削減する目標を２０％に引き上げたが、これは自主だから出来たもの。我々は自主行動計画を何とか達成しなければならない。
- 自主行動計画を進める上で、ＬＣＡの考え方を進めていく必要がある。
（須藤委員）
- 環境省への質問として、目標達成計画は２０１０年を目標としているが、２００８年と２００９年の削減不足分は２０１１年と２０１２年に加算して削減するという理解で良いか。
- 温対法が改正されたが、施行に向けた作業は着実に実施されているのか。
- 深夜営業が話題となっているが、深夜化するライフスタイルに歯止めをかけるため、環境省の施策として上手く機能しているクールビズ運動のように、夜間照明を使用しないなどの運動を環境省全体で扱えないか。
（河野委員）
- 排出権取引に関して、総理から試行的実施を行うとの発言があり、これを受けて経済産業省と環境省が案を持ち寄っているが、早急に実施内容を固めて、民間企業等の参加も得て試行を行うべき。サミット終了後は、理念だけでなく、どのように目標を達成するかの議論が必要。
- これまで、排出権取引の導入は有効な排出削減対策であるとの主張ができない者は評価されないとの風潮があったが、状況は劇的に変わってきた。なぜなら、それを適用する場合の問題が山ほど出てきたからである。ＥＵでも検討の過程にある。もし日本が排出権取引を導入した場合、投機的マネーに狙われるのは目に見えている。日本的なやり方を検討する必要がある。
- これほどの大量で細かい資料を当日説明された上で、短時間で議論するとの審議会運営は止めてほしい。実質的に議論できる場を設けてほしい。
（大塚委員）
- 資料３−４の８頁の緊急提言において、再生可能エネルギーについて触れているが、ＲＰＳの目標を高くする、または固定価格買取制度を導入するなどの議論は含まれているのか。
- 風力発電の活用を考えた際、洋上風力発電において漁業権との関係が問題になるとの指摘があるが、何か検討はしているのか。
- 排出量取引制度について、総理から試行的実施について発言されたが、たとえ試行的実施であっても排出枠を設定しなければ排出量取引とは言えない。ベースライン・アンド・クレジット方式だけでは排出量取引制度とは言い難い点は注意すべき。
- 自主行動計画にＬＣＡ的な配慮を盛り込むべきとのコメントがあったが、重要な指摘と考えている。ただ、このＬＣＡを盛り込む場合、製品の使用時の排出量を自主行動計画がカバーすることになることもご認識いただきたい。
（飯田委員）
- 重要なテーマを踏み込んで議論してほしい。
- 電力について、柏崎刈羽原発の停止から１年が過ぎようとしているが、ＣＯ２で2,400万トン増えているとの報道もあり、現実に起きている問題にどう対処するかを考えるべき。一方、電力の長期計画の中で、石炭火力を増設するとの記載が堂々とある。石炭火力の増設問題が、日本において９０年以降ＣＯ２排出量が増加した最大の原因。目標達成計画はこの問題に踏み込んでいない。
- 再生可能エネルギーについて、グリーン電力を進めるとのことだが、「電気のみ価値」についても配慮すべき。各電力会社は「電気のみ価値」については、大体３円〜３円５０銭で購入している。現在の原油価格１４０ドルで計算すると、油の節約価格はキロワットあたり２０円を超える。電力会社にとっては、燃料節約の観点のみからでもメリットがある。この価値を電力会社が購入すれば、再生可能エネルギーは相対的に安くなり、グリーン電力証書の普及にもつながる。このようにきめ細かい内容を盛り込んでほしい。
- 新エネ部会報告にも記載されていることであるが、昨年のＩＥＡのドイツのレビューを参考にして固定価格制を問題と評価しているが、同じＩＥＡの最新のテクノロジーレビューでは固定価格制は効果があると認めており、欧州委員会全体としても固定価格制の方がはるかにメリットがあるとの評価が一般的。部会で報告書を書く際には、事実を踏まえバランスの良い内容としてほしい。
（猪野委員）
- これまで、産業界は自主行動計画に取り組んできた。今年の秋から試行的実施が開始されるとのことだが、自主行動計画との関係で齟齬が出ないようにしてほしい。
（浅野委員）
- 国土交通省に対して、資料４−２の６１頁、公共交通機関の利用促進について、「自家用乗用車から利用転換するものと想定し」とある。「想定」がその通りになっているのか、どこかで定量的に把握する必要がある。
- 農水省に対して、ウェートは小さいが漁船や施設園芸についての温暖化対策に取り組もうとの姿勢は評価したい。ただ、農水省における別の課題として農業や漁業の衰退の問題と温暖化対策がバラバラに議論されて数字に影響しないか心配。
- 総務省に対して、自主行動計画に取り組んでいる総務省所管の６団体は、目標指標としてほとんど原単位目標を採用している。ただし、例えば放送業について、局の排出量を見るなら総量的な見通しは立つのではないか。総量的な目標指標の設定が可能か見直してほしい。
（浅岡委員）
- 自主行動計画について、１０３業種になったとのことだが、この対象事業者は省エネ法や温対法の対象事業者とどの程度重複しているのか。また、透明性の向上が課題とされているが、どのよう情報を基に評価しているか分からない状況では透明性の向上が図られるとは考えられない。
- 自主行動計画は、総量目標、個別企業の目標化が課題と報告しているが、事業者が目標指標と目標値を自主的に設定するとの前提とのジレンマがある。この問題の評価を行わなければ、現状は改善されない。
- 排出量取引制度の試行的実施において、現行の自主行動計画と齟齬がないような取引を行うとの理由でベースライン型やプレッジ・アンド・トレード型に基づいた試行を行ったとしても、今後導入すべき排出量取引制度の試行にはならない。
（秋元委員）
- 我々は、自主行動計画のフォローアップにかなりの時間を費やしてきた。運輸部門や業務部門も対象に加えられ、経済活動を幅広くカバーする内容になってきた。これまでのフォローアップを通じて、膨大なデータが積み上がってきているが、この成果を今後の環境政策にどのようにつなげていくべきかが課題。上手く活用すれば非常に役に立つデータになるはず。
- 新エネルギー対策に関して、エネルギーのクリーン化を進めいく上でどの程度のポテンシャルがあるかを考えた場合、原子力のポテンシャルはとても大きい。稼働率をアメリカ、韓国並みの９０％にするためにはどうしたら良いのか、例えばこの会合でもう少し取り上げても良いのではないか。
- 森林吸収分３．８％を予算増強だけで確保するとの施策は知恵がないのではないか。これまで自主行動計画で出してきたような知恵を森林吸収対策でも出す必要がある。
（佐藤総務省情報通信政策局情報流通高度化推進室課長補佐）
- ご指摘のあった自主行動計画参加団体の目標指標の見直しについては、今後の自主行動計画の進捗管理の中で、どのようなものが必要なのか、議論をして考えていきたい。
（木内農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課課長）
- 森林吸収源対策は予算措置だけで対策ができるのか、というご質問があった。現在、森林対策は間伐が中心となっているが、この度、予算措置に加えて、森林の間伐等に関する法律も含めて成立させ、積極的に計画を作っているところ。また、国民運動としても「美しい森林づくり推進国民運動」等を行っており、普及啓発等、総合的に対策を取っていきたい。
- 洋上風力発電と漁業権の関係に関するご質問については、ケースバイケースで対応をしていると思うが、基本的な方針については改めて確認をしたい。
- ご指摘のあった農家の衰退、漁業の衰退について、その辺りも含めて進捗をしっかりと管理していきたい。
- 漁船についても、直近の数字をしっかりと把握することが重要と考えている。
（宮澤国土交通省総合政策局地球環境政策室長）
- 公共交通機関の関係で激励をいただき感謝している。地方でやっている施策がかなり積み上がってきた。その辺りの知見を踏まえ、怠りなくチェックをしていきたい。
（河本経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長）
- 新エネの固定価格買取制度については、電気料金の恒常的値上がりにつながるという問題点があり、またＩＥＡでも市場ベースの買取制度に移行しつつある、という指摘がある、と認識している。ＲＰＳは運用・評価について課題がある。具体的には長期需給見通し、実現可能性を踏まえて、２０１８年度の目標量を検討する必要がある。
（藤原経済産業省環境経済室長）
- 京都メカニズムの補足性に関してご指摘があった。目標達成計画の７２頁、「京都メカニズムに関する対策・施策」に「国内対策に対して補足的であるとの原則を踏まえつつ」と明記されており、この点については充分に認識をして参りたい。また、７７頁に「民間事業者等による京都メカニズムの活用」という項目があり、「民間事業者等が自主行動計画を始めとした自らの目標を達成するために、国内温室効果ガス排出量を抑制する努力とともに自らの負担において自主的に京都メカニズムを活用することは、・・・積極的に評価することができる」とある。目達計画達成の蓋然性を高めるという観点でも、京メカの活用を積極的に検討したい。
- ＬＣＡについて複数の委員からご指摘をいただいた。目標達成計画にも、その補足性は明記されている。６月１９日の自主行動計画に関する合同会議において、炭素繊維、グリーンＩＴについて、業界の取組について報告があり議論が活性化した。各業界の取組等をまずは研究させていただき、その上で業種横断的に何ができるかを検討していきたい。
- 試行的実施が自主行動計画と齟齬がないようにとのご指摘をいただいたが、それについては政府内で共通の問題意識を持っている。各省連携して制度設計に入れて参りたい。
- 自主行動計画と省エネ法、温対法対象事業所の割合についてご質問があったが、経済産業省所管３９業種について言えば、自主行動計画参加事業所に占める温対法対象事業所の割合は、ホームページでも公表している昨年のフォローアップ結果にもあるとおり、１００％の業種もあれば、事業所ベースで日本工作機械工業会２２％、電線工業会３４％というように中小企業の割合が高い業種もあり、千差万別である。
- 合同会議の今後の進め方については、両委員長とも相談し、環境省とともに対応を検討していきたい。
（徳田環境省地球温暖化対策課長）
- 京都メカニズムの補足性の話は藤原環境経済室長の話にあったとおりである。
- 排出量取引制度についてご意見をいただいた。資料２−４にもあるが、排出量取引は本格実施を前提としているわけではなく、福田ビジョンに「試行的実施、すなわち実験を開始することとします。・・・ここでの経験を活かしながら、本格導入する場合に必要となる条件、制度設計上の課題などを明らかにしたいと考えております」とあり、そのとおりやっていきたい。マネーゲーム排除の重要性、国際的なルール作りの場でのリーダーシップの発揮等、福田ビジョンに従ってやっていきたい。
- ＬＣＡについても藤原環境経済室長から説明があったとおりである。いろんな課題があり、さらに検討をしていきたい。
- ２００８年と２００９年の削減不足分は２０１１年と２０１２年に加算して削減するという理解で良いか、という質問があったが、目標達成計画は２００８年から２０１２年までの５年間の平均で達成することとなっているので、そのような理解となる。
- 温対法の改正と施行についてご指摘をいただいた。６月に公布をしたところであり、施行に向けて着実に準備をしていきたい。
- 深夜営業、照明の問題について指摘があったが、諸外国、各自治体の動向を見ながら総合的に検討していきたい。
- 合同会議の進め方についても、藤原環境経済室長からあったとおり、ご意見を踏まえて検討してまいりたい。
（鈴木部会長）
- 京都議定書の６％は必ず達成しないといけないが、その６％の後に、ポスト京都がある。長期的な削減を考えると、産業構造が大幅に変わっていく可能性がある。それにどういった形で対応していくのかは非常に重い課題である。ＬＣＡ、エネルギー産業というのは重要な課題がある。そのような将来を見据えた仕組みを考える場に、この京都議定書の目標達成という場がなっていくと思う。いただいた様々な意見を踏まえて、今後、茅委員長、経産省、環境省とも検討をしていきたい。本日は時間が窮屈な中ご審議いただき深く感謝したい。
（徳田環境省地球温暖化対策課長）
- 委員の皆様におかれましては、本日のご発言に追加する意見があれば、７月１０日までに書面にてお送りいただきたい。本日の議事概要については、事務局でとりまとめの上、数日後に委員の皆様に送付させていただく予定である。送付後、一週間で環境省及び経産省のホームページに掲載したい。諸事情により一週間以内に意見を頂戴できなかった場合も暫定版として掲載し、その後修正させていただきたい。
（文責 事務局）