2019年度　中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（第１回）（書面開催）　議事要旨

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ご指摘

回答

経済産業省や環境省に対する質問として、今後、目標を過達成している業界に対し、どのような対応をしていくべきでしょうか。ボランタリーな温暖化対策の推進を評価するが実効性を上げるうえでは、各業界の事情を踏まえながらも適切なタイミングでの目標引き上げを促していくことも肝心ではないでしょうか。

　低炭素社会実行計画における目標は、自ら行い得る最大限の目標水準であることを対外的に説明することとされています。

　フォローアップにあたり、環境省としても各団体に対して目標の再設定や取組促進のための情報提供等を行ってきたところです。

　引き続き、本専門委員会において説明を求めるとともに、業界団体への働きかけを通じて、目標の引き上げも含めて取組の促進を図ってまいります。

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ご指摘

回答

事前質問。回答一覧（3つ目）

概要説明資料

P1

P8

紙の新聞と電子新聞が代替するものではなく、環境対策のために電子化をするのではないことを理解しました。一方で、貴協会の尽力により、今後デジタル化によって国民が情報を得る機会が増えることが期待される中で、その影響をきちんと把握することも国民の関心を集めるのではないでしょうか。環境対策目的ではないことが、電子新聞の環境評価を不要とする理由にはならないと思います。可能な範囲あるいは概算でよいので、発行部数などを仮定したとき、紙の新聞と比べた環境負荷（例えば1部発行あたりのエネルギー消費量）をご教示ください。

紙の新聞と電子新聞の関係へのご理解をいただき、ありがとうございます。私たちは、報道機関として、正確な情報を国民各層にあまねく普及させるために日夜努力しています。巷間言われる新聞離れ、紙離れと電子媒体との関係は、その因果関係を把握していません。

電子新聞の１消費者あたりの配信に生じるエネルギー消費量を算出することは困難であり、協会としてそのような数値を試算する予定はありません。

Ⅱ（３）

P11

原単位の取り方がおかしいのではないでしょうか。せめて印刷工場を含むか含まないかくらいの注記はあってしかるべきかと思います。これを無視するというのは全くエネルギー消費に対する認識がないということに等しいのではないでしょうか。本来ならば発行部数あたりといった原単位があれば、国民にとってもわかりやすいのではないでしょうか。ちなみにコンビニでは、売上高当たりといった原単位を用いています。新聞業界は我が国のオピニオンリーダーであるべきですが、ことこの問題に対しては後ろ向きの感がします。しかし、数多くのシンポジウム等を主催したり共催したりして広く国民の啓発に貴重な貢献をされていることは敬意を表します。

環境啓発活動について評価いただきありがとうございます。原単位算出の分母に採用している延べ床面積の数値は、印刷工場を含んでいます。新聞協会の低炭素実行計画にある対象事業領域に記しています。部数ではなく延べ床面積を採用しているのは、数値が変動しにくく、新聞社印刷工場では照明や空調など建屋系のエネルギー消費量が、機器類を稼働させる動力系よりもウエートが大きいというエネルギー消費の実態に基づき、最適だと判断したためです。「延べ床面積」は、自社で原単位管理を行う社の多くが採用しています。

Ⅱ（３）

概要説明資料

P12

P16-18

2030年目標を前倒しで順調に削減目標を達成されている点は評価できます。照明や空調の電力消費の削減がメインの省エネ対策と思いますが、照明の小まめな消灯や空調の適切な温度設定などの対策の実施率が既にかなり高い（スライドP17）ことから、

LED化や省エネ型の空調設備の導入が今後の主な削減の駆動力になると考えてよいでしょうか。2030年までの更なる省エネの見込みをご教示ください。

CO₂削減への努力を評価いただき、ありがとうございます。

新聞協会は、「エネルギー消費原単位を１３年を基準年にして年平均１％削減する」という２０３０年目標を推進中です。３０年の原単位を想定した議論は行っていません。生産活動量（延べ床面積）などの数値の見通しの算出や将来予測は行っていません。

Ⅱ（３）

P12

事前質問への回答に「新聞協会は、地球温暖化防止に向けた取り組みは新聞社全体として推進するとの観点から、部門ごとのエネルギー消費量の算出は行っていません。」とありますが、全体として推進するとしても、やみくもな精神論だけで削減できるとは思えず、どこに改善余地があるかの客観的データは必要不可欠ではないでしょうか。

新聞各社は規模や設備状況が大きく異なるため、部門ごとのエネルギー使用量の把握は各社で行っています。

Ⅱ（３）

P14

今般の原単位目標達成の経緯、原因をお示しください。具体的には、延床面積とは別に、新聞発行部数の減少が目標達成にどう関係しているかをお示しください。

原因分析については、調査票（P。14）の通りです。さらに別紙６－１にある個別と各社の取り組みの結果と分析しています。発行部数の減少と目標達成との因果関係については明確に把握していません印刷工場の特徴として印刷機を稼働する動力系よりも空調や照明といった建屋系の消費量のウエートが大きいのが実態です。

Ⅱ（３）

【別紙６－１】

P14

CO₂削減の要因分析によると、“事業者省エネ努力”が大きく貢献していることが示され。【別紙６－１（実施した対策、投資効果と削減効果）】に詳細が記載されています。【別紙６－１】の“省エネ効果”は、kL/年、kWh、電気使用量の前年比、都市ガスM³等の様々な量（単位）の記載がありますので、CO₂排出量/年も並記して頂くと、”省エネの具体的な施策“の省CO₂効果が比較できますので、是非とも記載をお願いします。

また、CO₂削減効果の大きなものは、ベストプラクティスとして紹介していただければ幸いです。

ご意見承りました。

新聞制作技術の開発や導入は、各社で取り組んでいます。各社の先進的、効果の大きい取り組み（成功事例）は、「新聞協会報」「新聞技術」など新聞協会機関紙。誌や研修会を通じて業界内で共有するほか、新聞協会賞をはじめ各種顕彰活動も実施し、個別各社の取り組み促進に寄与しています。

Ⅱ。（４）

Ⅵ。

概要説明資料パワポ

P16

P24

P22－37

2030年削減目標のエネルギー消費原単位だけでなく、CO₂排出量も基準年度に対して大幅な削減が達成されおり、貴協会の「低炭素社会実行計画」の業界一丸となった積極的な活動に敬服いたします。

概要説明資料パワポにおいて、加盟各社の啓発活動を紹介されています。これらの中の“京都新聞滋賀本社ビル。リニューアルオープン”はベストプラクティスの事例に該当するのではないかと思いますので、調査票のベストプラクティスに紹介して頂きたいと思われます。如何でしょうか。

その他、先進的な環境への取組は調査票の情報発信の項に記載してＰＲし頂くことは可能でしょうか。

　削減努力を評価していただき、ありがとうございます。

新聞制作技術の開発や導入は、各社で取り組んでいます。各社の先進的、効果の大きい取り組み（成功事例）は、「新聞協会報」「新聞技術」など新聞協会機関紙。誌や研修会を通じて業界内で共有するほか、新聞協会賞をはじめ各種顕彰活動も実施し、個別各社の取り組み促進に寄与しています。

Ⅵ

P24-P25

LCAでいうところのscope 3について、把握ならびに削減の方策を検討されてはいかがでしょうか。例えば、取材に伴う移動など大きな温室効果ガス排出量に寄与しているように思われます。今までヘリコプターを飛ばしていたものをドローンに代替するなど、削減の可能性があるのではないでしょうか。

個別各社では取材社などの社有車の低公害車導入、印刷工場構内で待機中のトラックのアイドリングストップを積極的に進めています。国民にニュースや情報を届けるのが我々の使命であり、それを円滑に行使するための最良の手段を今後も取っていく所存です。

Ⅶ

P27

事前質問への回答に「新聞輸送は新聞社本体の取り組みではなく外部委託しているため、新聞社の監理外です。」とありますが、Scope1、2だけでなく、Scope3にまで排出量の管理（把握、削減）対象を広げていくことが潮流の中で、保守的すぎるのではないでしょうか。

新聞輸送は新聞社本体の取り組みではなく外部委託しているため、新聞社の監理外です。第３次自主行動計画にも含めていません。日本の特性でもある高い新聞普及率を維持するために構築された戸別配達網は非常に綿密なうえ、それを実現するために複数の委託業者が入っており、このすべてを把握するのは困難を極めます。ただ、新聞社の社会的責任を全うするため、委託先に取り組みの充実を働きかけていくことは個別社において不断に続けています。

Ⅶ(2)

P27

近時スコープ３が重視されているように、GHG排出を最もコントロールできる主体の取組が望まれます。運輸部門における取組も新聞社の取組の中に含めるよう、ご検討していただけませんか。

Ⅶ。業務部門（本社等オフィス）。運輸部門等における取組

P26

「新聞協会は自主行動計画策定時から部門ごとのエネルギー消費量を算出しておらず、支社、支局、通信局などオフィスの定義も 統一していない。」とありますが、定義を策定し、きめ細やかな対策・削減を実施することで温暖化に貢献することを期待します。

ご意見として承りました。

Ⅶ。業務部門（本社等オフィス）。運輸部門等における取組

P27

「取材・営業用の自家用貨物車や社有車は、各社の業務や業態が異なるので把握できない。」とありますが、定義を策定し消費燃料を測定することで、社有車の燃料削減の取り組みが促進され、温暖化に貢献することを期待します。

Ⅷ

P30－P33

生産活動量を延床面積で表すことについて、延床面積によって生産の在り方が示されるわけではなく、再検討が必要ではないでしょうか。また、国際的な比較も行っていただけないでしょうか。

　さらに、再エネ発電電気を購入することが目標達成に資するような原単位の設定の仕方もあると思いますが、検討していただけませんか。

当協会が部数ではなく延べ床面積を採用しているのは、数値が変動しにくく、省エネ法に準拠していることに加え、新聞社印刷工場では照明や空調など建屋系のエネルギー消費量が、機器類を稼働させる動力系よりもウエートが大きいというエネルギー消費の実態に基づき、最適だと判断したためです。延べ床面積は、自社で原単位管理を行う社の多くが採用しています。生産活動量について、国際的な比較は行っておりません。再エネ発電電気については、２０２０年２月に実施した研修会でも講義を設け、個別各社の関心に対応しています。まずは各社での導入検討の一助となる機会創出を続けて参ります。

概要説明資料「新聞協会の概要」

スライド7

「環境負荷低減のために電子媒体を増やす（紙を減らす）といった考え方はとっていません。」については、「紙面」ならではの重要な意義があることを理解します。そのうえで、「折り込み広告（新聞に折り込んであるチラシ）は、新聞社から独立した新聞販売所の事業。」ということは十分理解できますが、「紙面」の随伴として、資源の大量消費を招いていることには、歯止めが必要ではないでしょうか。新聞紙自身よりも、折込み広告のほうが嵩張るような状況については、新聞協会としても一定の矜持を示すべきではないでしょうか。

紙と電子の関係について、ご理解いただきありがとうございます。一般には、折り込み広告が新聞という商品と一体ととらえられていることは理解します。しかし、折り込み広告は新聞社から独立した新聞販売店が手がける事業です。新聞協会はその活動の全体を定量的に把握しておりません。

資料2-1

資料2-2

P3

P10

数値目標の深掘りについて、昨年度の指摘を繰り返すことになりますが、エネルギー原単位の年平均4%改善を達成しています。改めて目標を深掘りしてはどうですか。目標数値の分かりやすさや目標設定してからさほど年数がたっていないことなどは理由にならないと感じます。

目標は省エネ法に準拠して策定しており、現時点で深掘りは現実的ではありません。各社の省エネ余力は今後徐々に小さくなることも予想される中、２０３０年の段階で目標を達成することこそが最重要だと考えています。

資料2-1

P。15

「工場がフル稼働する印刷時間帯が短いため、照明や空調の建屋系のエネルギー消費量が大きい…」とのことですが、エネルギー消費量やCO₂排出量の内訳を示すようにしていただきますよう、お願いいたします。目標に向けて着実に行動して頂いているようですが、今後どの点に注目するべきであるかを明確にできるのではないでしょうか。

ご意見として承りました。

資料2-2

P16

業界で共有されているという各社の成功事例について例えば効果の最も上がったものでどのようなものがあるか情報提供をお願いいたします。

アンケートで寄せられた各社の取り組みのうち、省エネ効果に言及のあったものについては、別紙６－１に記載しています。

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ご指摘

回答

Ⅱ（１）

P9

“低炭素社会実行計画”に積極的に取組んでいる姿勢に、また丁寧な事前質問の回答に感謝します。

“国内の企業活動における削減実績”の“総括表”です。貴連合会の目標指標は“CO_２排出量”で、“CO₂原単位”と“エネルギー原単位”の記載がありません。原単位は活動の効率を示す指標ですので、時間をかけて取り組んで頂きたいと思います。

低炭素社会実行計画に参画している “中間処理業”“最終処分業”“収集運搬業”は業容が異なっているで、“原単位”の“分母に当たる活動量を何にするかについて”、十分ディスカッションしていただければ幸いです。

難しいようでしたら、来年度のフォローアップ委員会で、進捗状況をご報告ください。

事前質問へのご回答でも記載しました通り、自社の事業形態の他、取り扱っている廃棄物や再生品の種類など多岐にわたる項目で原単位が設定されていることが確認されました。

これらの状況を踏まえると、共通の分母で発生原単位等を定めることは、業界の実態や実情に即していないと考えられます。ただし、原単位の考え方自体は重要であると考えておりますので、今回得られた情報等は、会員企業へ提供を行い、普及啓発に努めていきます。

Ⅰ（５） データの出典 、データ収集実績（アンケート回収率等）、業界間バウンダリー調整状況

P7-P8

全体として、とても細やかな対策。フォローがなされており、活動の継続・促進を期待します。

アンケート回収率が若干低い点について、各社が自社の進捗を確認する上で、アンケートに答えることで進捗を把握することが可能であるため、回答率の向上に向けた取組を期待します。

今年度も回答率向上にむけ、葉書や電話による提出依頼をいたしました。今後も引き続き、回答率向上にむけ、取り組んで行きたいと思います。

Ⅱ（２）

P10、11

２０１８年度は基準年比１６％増であった。プラスチック処理圧力がある中で大変だと思われるが、２０２０年度の基準年比±０％の目標達成のためにどのような措置をとるかを教えてください。

中国等への廃プラ輸出禁止などの状況について、目標策定時には織り込んでいませんでした。現時点では、2020年度目標の達成は、極めて難しいと考えております。この現状を受け止め、2020年度目標が達成できなかった理由の検証とあわせ、2030年度目標の達成にむけて検討して行きたいと考えております。

Ⅱ（３）

P15、16

対策の実施によるCO₂削減を上回る、廃プラ等の廃棄物増加によるCO₂増加の構造となっていることがよく理解でき、また削減対策に尽力されていることを評価できます。対策の実施によるCO₂削減量、廃棄物の増加によるCO₂増加量を分けて推計して頂くと分かりやすいのですが、可能でしょうか。

全体の排出量に寄与する割合が大きい中間処理業での対策実施によるCO₂削減量は算出しております。（ＰＰＴ資料Ｐ8、参照）また、中間処理業に関係する廃棄物の動向についても記載しております。（ＰＰＴ資料Ｐ6、参照）

Ⅱ（３）

P15

中間処理業の排出量は、廃プラの国内処理・焼却の影響で増加基調にありますが、発電や熱利用による削減の絶対量が排出量に比して小さく、熱回収の効率が低いことが推察されます。熱回収効率の大幅向上の可能性、上記のRPF化の拡大、油化などのケミカルリサイクルの可能性について、どのような検討状況でしょうか。

熱回収効率の大幅向上の技術的可能性については、設備等の性能に寄与する部分が大きいため、当連合会ではわかりかねます。RPF化の拡大、油化などのケミカルリサイクルの拡大につきましては、再生品の利用促進も重要であると認識しております。今後、取り組みを実施する会員企業に対し、官民揃っての支援策が必要であると考えております。

Ⅱ（７）

P22

ここ数年毎年の指摘である廃プラスチック量の増加とそれによる温室効果ガス排出量増加に関しては、連合会の努力は記載のように十分認められます。その上で、他部門で利用され、温室効果ガス排出量削減に寄与する良質なRPF製造の増強に一層努めること、同時に焼却処理における熱回収と発電能力の増強を進めるための具体的計画を示していただきたいと思います。

RPF製造の増強については、RPF排出事業者の利用促進も重要であると認識しており、また、取り組みを実施する会員企業に対し、官民揃っての支援策が必要であると考えております。熱回収等については、低炭素社会実行計画にて業種別の目標として、「中間処理業の全産連会員企業では、2030年度には、全体として基準年度（2010年度）に対し焼却に伴う発電量及び熱利用量をそれぞれ2倍にする」という目標を掲げ、対策の取り組みを進めております。

Ⅵ

P29

産業廃棄物が発生物であることから、処理物を制御できないことが1つの貴業界の困難な点であると理解しています。また、それらの発生物は、社会における製品や技術の変化にともなって変化します。そのため、他の産業の温暖化効果ガスの発生抑制に寄与した結果の産業廃棄物の処理に、貴業界にて追加的な温室効果ガスを発生している（追加的な手間やコストがかかっている）ようなことはないのでしょうか。これは、業界別に低減を目指す限界でもあるが、このような業界間の情報交換によって総量として削減することが必要だと考えます。

動脈産業及び静脈産業の他業界間の意見交換は重要であると考えておりますが、恒常的な意見交換の場がないことは、残念だと考えております。

当連合会としては、関係者による支援。協力体制が重要であると考えております。（ＰＰＴ資料Ｐ23、参照）

Ⅶ（２）

P35～

運輸部門における取組に関し、この部門のカバー率が数字としては、低いので、部門全体としてどれだけの重みを持ち、温室効果ガスの排出量に関しどれだけの影響をもつのかを明確にしてください。

運輸部門も含め、実態調査結果に基づく業種別の排出量内訳はＰ15に記載しております。なお、実態調査結果は、同調査にご協力いただいた会員の実態を示したものですので、日本全体の動向等については、温室効果ガスインベントリをご確認ください。

資料3-1

P19

収集運搬業の目標として、新車の環境性能向上（燃費規制の強化）、車両の交換周期に鑑みて、2010年度比の2030年度の改善目標10％は、ほとんどBaUのように感じます。中間処理業が焼却に伴う発電量等を２倍にする目標のように、我が国の環境関連業のうち最も国民に対してフロントに立つ分野として、もう少し野心的な目標を立てることはできないでしょうか。またこの達成に向け、当業界だけでなく排出事業者等の他業界にも協力を求めていく（協力させる）要素も勘案しても良いかと思います。

収集運搬業における対策の方向としては、車輛の一層の省エネ化、産廃の発生地により近い土地での処理であると考えますが、後者は発生地や処理先ごとに様々な事情があり、簡単ではないと考えます。

収集運搬業における業種別目標の引き上げについては、収集運搬の広域化が進んでいる現状も踏まえながら、検討して行きたいと考えております。動脈産業及び静脈産業の他業界間の意見交換は重要であると考えておりますが、恒常的な意見交換の場がないことは、残念だと考えております。当連合会としては、関係者による支援。協力体制が重要であると考えております。（ＰＰＴ資料Ｐ23、参照）

資料3-2

P16

廃プラスチック類の焼却による温室効果ガス排出量が発電や熱利用による削減努力を上回って増えているとのことですが、国内における廃プラスチック排出量の増大傾向と中国等への廃プラ輸出禁止などを踏まえると、今後も温室効果ガス排出量は増えるのではないでしょうか。貴会だけの自主的な努力では減らしづらい事情もありそうです。2020年まで残り2年となったいま目標達成の蓋然性が気になるところですが、貴会でのプラスチック焼却量削減のための取組について昨年度の事前質問・回答から新しい追加情報があれば教えてください。

廃プラ類の処理に関しまして、発生削減や焼却量の削減を進めることは、経済社会の姿そのものを変えることであり、一業界団体が行うことは難しいと考えております。当連合会としては、発電。熱利用量の増加にむけて取り組んで行きたいと考えております。

資料3-2

P12、P13

　産業廃棄物の排出量がやや減少傾向にあり、自動車の環境性能も向上している中、収集運搬業のエネルギー量が漸増している理由が分かれば記述願います（小口の収集が増えているのでしょうか。）。

収集運搬における燃料消費量の増加につきましては、収集運搬範囲の広域化等が考えられ、環境省作成の「廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書（広域移動状況編）」を基に全産連が集計した結果からも、伺えます。対策の方向としては、車輛の一層の省エネ化、産廃の発生地により近い土地での処理であると考えますが、後者は発生地や処理先ごとに様々な事情があり、簡単ではないと考えます。

資料3-7実行計画

P14表1

RPF製造の拡大による2030年削減量として約100万tを見込まれていますが、中国の廃プラ禁輸に伴う国内処理の増加や、RPFの受け入れ先の制約に照らして、妥当な数値でしょうか。

中国等への廃プラ輸出禁止などの状況について、目標策定時には織り込んでいませんでした。この現状を受け止め、2020年度目標が達成できなかった理由の検証とあわせ、2030年度目標の達成にむけて検討して行きたいと考えております。

その他

“廃プラスチック類のエネルギー源としての積極的な利用”として、発電所事業等は考えられませんでしょうか。

すでに、自治体におけるごみ発電は、多く実施されているので、ごみ発電と産業廃棄物発電の相互乗り入れ等ができるとエネルギーの地産地消に貢献できるかと思います。

当連合会にて思うこととしましては、自治体における熱供給事業においてＲＰＦ等の利用を拡大していただくなどの方策が考えられます。

調査票

項目番号

調査票

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ご指摘

回答

Ⅰ（２）

P4

事業所数ベースでのカバー率が１％台と低く、売上高ベースのカバー率が示されていないこと、多様と思われる業態のうち、どのような事業者が参加しているのかがわからないことから、業界全体の実態がどの程度把握されているかどうかが不明です。零細事業者を含む多様な業態全体の把握、対策実施は困難かもしれませんが、大規模ショッピングモールへの入居店舗などは、モールのキーテナントと協調することも含め、先進的な取り組みの可能性はないのでしょうか。

弊会のホームページや会報を通じて、会員各社へ情報発信を行い、カバー率向上を目指しております。

なお、モールに出店する店舗も多数含まれておりますが、モールとの契約上、電気使用量や電気料金が算出できる状態にはない場合も多く、そうした店舗からは、具体的なエネルギー消費量については報告いただいておりません。また、先進的な取り組みの可能性については現時点では把握できておりませんが、ペット小売業者の大多数を占める零細事業所でも対応可能な取り組みでなければ、広めることは難しいと考えております。

Ⅰ（２）

P4

毎年度各社・店舗での取り組みや、会員間の情報共有、会員数の拡大に努めてくださっていることに改めて敬意を表します。カバー率向上が難しい要因や、カバー率向上のために必要なこと、環境整備などあればお聞かせください。ペット業界に限らず他の業界に対しても参考になる面があると思います。

零細な事業所の経営にあたっては、温暖化対策の優先順位が低くなる傾向にあると考えております。そうした事業所には、省エネ＝経費削減というアプローチも有効と考え、進めております。ただし省エネでも費用が発生するものは、やはり取り組みの優先順位が低くなるようです。それ以外のものから取り組み、効果が見えてから次の取り組みへという流れが受け入れやすいように感じております。

Ⅰ（４）

P5

参加企業が1.1％と少ない状況で「低炭素社会実行計画」を実施していることに敬意を表します。

まず、参加企業を増やし、カバー率を向上させる活動を推進頂き、来年度のフォローアップ委員会にご報告していただければ幸いです。

参加企業を増やすための活動は、情報発信がメインとなっております。引き続き、進めてまいります。

Ⅰ（４）② カバー率向上の具体的な取組

P5

事業規模が小さく、なかなか参加の理解を得ることが難しい状況であることは理解しますが、参加することのインセンティブ（例えば、同規模事業者のCO₂ 排出量原単位の状況）を示すこと等による、参加率の向上の努力に期待します。

しっかりと情報発信していきたいと考えております。

Ⅱ（４）

P13、14

CO₂排出量削減には、エネルギーの管理が基本と思います。貴協会と東京都環境局で作成した“ペットショップの省エネ対策”テキストを活用し、省エネ活動を進めていただければ幸いです。

しっかりと情報発信していきたいと考えております。

Ⅱ（４）

P13

零細規模の事業者が多いとのこと、業界の事情はお察しします。しかし、省エネはコスト削減にもつながるため、是非コストメリットも得ながらさらに推進いただければと存じます。さて、省エネに関する取り組み事例として、エアコンや照明が多いように、電力消費の多くはエアコンと照明かと存じます。その中で、そもそものエアコンの稼働を減少することのできる断熱について、遮熱フィルムや遮熱カーテンだけが明示されています。路面店では開口部が大きく断熱性が悪いと拝察しますが、複層ガラスや壁の高断熱化など、さらなる断熱を検討されてはいかがでしょうか。

先に回答のとおり、既存の零細な事業所において多額の費用が発生するものは、取り組みづらい状況にあると考えておりますが、検討してまいります。

資料4-1

P3

２か所にある「法規制」の話は不要と考えます。本委員会は、我が国の主要な業界が、CO_２削減対策について発信し、業界内の取組を促すとともに、国民・他業界に理解を求める場であり、陳情の場ではないと思うからです。

「動物の愛護及び管理に関する法律」では、動物の管理環境や方法等についても規定されております。例えば、現在、犬猫の飼育管理スペースについて検討課題とされています。このように施設や設備に関係するものもあり、空調など電気使用量への影響も想定されるため、法規制について記載いたしました。

資料4-1

P3

目標設定の背景について、貴業界の事情は理解できます。しかし、この書き方ですと、環境対策に後ろ向きの印象があり、貴業界が顧客とする方々の環境意識の高さに鑑みて、悪印象を抱かれる懸念があります。

さらに業界の方も環境対策を推進するどころか、もうこれ以上なにもしなくてよいような気分になることが心配です。

同じ「排出レベルの維持」であっても、例えば次のように記述し、業界・国民にPRして、削減に取り組まれることはできませんか。例：「ペット業界は、潤い・癒しを与えるペットやその飼料・用具類を、厳しい基準を遵守して販売し、国民の心や生活に豊かさを提供する業界です。当業界は経済基盤がぜい弱な零細企業が大半を占めているが、エアコン更新・LED交換などの省エネ対策にも取組み、はほぼやり尽くしている状況にあります。さらに、年々、店舗総数が減少している一方で、一つの店舗が多様な動物。用具を扱うこととなり、店当たりのエネルギー消費量は増える傾向にあります。当業界は、以上の背景にあっても、近年の気候変動状況を危機と捉え、二酸化炭素の排出を少しでも減らす努力を重ね、その排出量レベルを少なくとも2012年程度に維持させてまいります。」

ご指摘ありがとうございます。検討いたします。

資料4-1

P3

事業所数20、660に対して236事業所が評価対象となっていますが、これが市場規模 約 1,200億円のうちのどの程度を占めているのでしょうか。今後、カバー率を上げていくにしても、そのロードマップ的な提案をして頂かないことには、取り組み成果を正しく評価することが難しいように思われます。

同計画に取り組みいただける企業は近年、ほぼ変わっておりません。一企業のなかで、事業所の増減等があり、毎年報告数が変動しています。東京都とテキストを作成し、具体的な省エネ（＝経費削減）等に関する情報発信するなど進めてきておりますが、これが実態です。情報発信は今後とも続けてまいりたいと考えておりますが、さらなるアイデアがございましたらご教示いただけると幸いです。

その他

省エネのモデルペットショップを選定し、エネルギー管理のPDCAサイクルを回し、ペットショップの省エネ手法を確立するとともにそのノウハウを協会内で共有しCO₂削減を実現するプランは如何でしょうか。基本は、エネルギー消費の多い照明と空調のエネルギー管理と思います。

ペットショップでは規模や営業形態等が多様であるため、モデルショップを選定するのは難しいと考えております。ただし、こうした点も踏まえ、東京都と作成したテキスト「ペットショップの省エネ対策」では、業を営むうえで使用される機器の具体的な電気使用量や省エネ対応機器にした際の想定される削減幅等をお示しするとともに、個々の事業所でのPDCAサイクルについても触れされていただいております。