2018年度 中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会(第2回) 議事録

1.日時

平成31年2月26日(火)10時00分~12時00分

2.場所

中央合同庁舎5号館19階 環境省第2、第3会議室

3.議事録

午前10時02分 開会

地球温暖化対策課長

 皆様、おはようございます。ただいまより2018年度中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会を開催いたします。

 本日は、ご多忙のところ、ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。

 本日の会議でございますが、伏見委員が所用により、ご欠席との連絡をいただいております。また、藤江委員におかれましては、所用により途中で退席とご連絡いただいております。

 それから、産業構造審議会におけるフォローアップとの連携を促進するために、産業構造審議会のほうから、従前のとおり、ご参加をいただいております。工藤委員のほうにご参加をいただいております。岡部委員のほうにもご参加いただくという予定でございましたが、急遽所用によりご欠席というふうにご連絡をいただいているところでございます。

 それでは、ここで委員長から一言、ご挨拶をいただきます。

大塚委員長

 皆様、お集まりいただきまして、ありがとうございます。大塚でございます。

 低炭素社会実行計画につきましては、地球温暖化対策計画の中で着実な実施と評価・検証を行うことが位置づけられております。

 事業者におかれましては、BATの最大限の導入、それから積極的な省エネ努力などをもとにして、CO2の削減目標を策定して、自主的な取組を進めていただくということが求められております。

 そうした中で、目下、2020年、2030年の削減目標に関しまして、目標指標水準とか、実績について、その妥当性や実現可能性を真剣に考えて取り組んでいくということが大切であると思われます。

 また現在、我が国はG20の議長国といたしまして、パリ協定に基づいて成長戦略としての長期戦略の策定に取り組んでおります。産業界におかれましても、長期的なビジョンを策定して、それに向けた技術革新などの意欲的な取組を行っていこうとする動きも見られております。

 業界といたしましても、これをチャンスと捉えて、ぜひ成長につなげていくということをお考えいただければと思います。

 本日の専門委員会では、環境省所管の3業種の2017年度実績の評価・検証を行います。目標水準の妥当性やカバー率の向上といった論点を初めとして、本年度もしっかりと評価・検証して、今後の取組につなげていく議論ができればと思っております。

 委員の皆様方におかれましては、こうした状況を踏まえて、有益かつ建設的なご審議をいただきますようお願い申し上げます。

 私の挨拶は以上でございます。

地球温暖化対策課長

 ありがとうございました。

 それでは、本日は2017年度の低炭素社会実行計画の進捗状況、それから2018年度以降の見通し、目標達成に向けた取組について、ご説明をいただくために、三つの団体のご担当者様からご出席いただいております。

 まず日本新聞協会様、二つ目に全国産業資源循環連合会様、三つ目に全国ペット協会様、それぞれからご出席をいただいております。

 ご説明に当たりましては、あらかじめお願い申し上げておりますとおり、持ち時間10分でお願い申し上げます。終了2分前と終了時には、事務局よりメモを差し入れますので、ご協力をお願いいたします。委員にご議論いただく時間を確保するためにご協力のほどをよろしくお願いいたします。

 マスコミの方におかれましては、ここから以降、カメラによる撮影は遠慮いただければと思います。

 それでは、以降の進行は、大塚委員長にお願いいたします。

大塚委員長

 それでは、初めに、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。

地球温暖化対策課長

 配付資料を確認させていただきます。

 お手元のタブレットに全て入っております。ちょっとすみません、順番がばらばらになってしまっていて恐縮なんですけれども、下のほうに資料1から4までございます。下のほうにスクロールしていただければと思います。

 資料1は議事次第、資料2が委員名簿、資料3が各業種の進捗状況の概要、資料4が2018年度低炭素社会実行計画の評価・検証についてでございます。それから、資料5から資料7まで、上のほうからあるかと思いますけれども、日本新聞協会、全国産業資源循環連合会、全国ペット協会様のそれぞれご報告資料になります。業界ごとにセットしておりますので、本日、各業界からご説明される資料には、枝番号を付しております。資料5につきましては、日本新聞協会のもので、資料5-1から5-6までございます。資料6につきましては、全国産業資源循環連合会のもので、資料6-1から資料6-6までございます。資料7につきましては、全国ペット協会様のもので、資料7-1から資料7-3までございます。

 それから、参考資料1として、2018年度評価・検証事前質問・回答一覧。参考資料の2として、2017年度の評価・検証における事前及び当日の質問・回答一覧を添付しております。

 以上が本日の資料の確認でございますけれども、お手元のタブレットの不具合やご不明な点がございましたら、事務局のほうまでお申しつけいただければと思います。

大塚委員長

 よろしいでしょうか。

 では、議事に入りたいと思います。

 本日は、事務局及び業界団体の方から、資料についてご説明いただいた後でご審議いただくことにいたします。

 まず、資料の3と4につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

地球温暖化対策課長

 資料3をあけていただければと思います。資料3は、各業種の進捗状況の概要でございます。各業界の2017年度の実績を一覧にしております。低炭素社会実行計画の四つの柱に沿いまして、本日のご説明いただく各業界の報告概要をまとめた資料でございます。

 一つ目に、削減実績。二つ目が、低炭素製品・サービス等による他部門での貢献。三つ目は、海外での削減貢献。四つ目が、革新的技術の開発・導入に関する定量的、定性的分析の実施有無等を整理しているところでございます。

 特に、一つ目の柱でございます、2020年、2030年度の削減目標、こちらにつきましては、削減指標、水準や実績に関して妥当性のある説明ができているか。それから、二つ目、三つ目の柱立てでございます他部門での貢献。それから、海外での削減貢献につきましては、各業界の強みを生かした削減貢献の定量的、定性的な評価を実施、発信できているか。そして四つ目の柱立てであります革新的技術の開発・導入につきましては、中長期的に大きな排出削減につながるような革新的な技術、サービスの開発、導入についても記載の充実を図れないかといった観点からご議論をお願いできればというふうに考えております。

 それから、資料4でございますけれども、2018年度低炭素社会実行計画評価・検証についてということで、今年度の実績と今後のスケジュールを記載しております。2月26日と書いてありますのが、本日の専門委員会のことでございます。

 経済産業省の所管業種のフォローアップにつきましては、12月中旬から2月末にかけまして、産構審の低炭素社会実行計画評価・検証WGが開催されておりまして、本専門委員会からも各WGに2名ずつご参加をいただいているところでございます。

 また、中環審の低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会と産構審の地球環境小委員会の合同会議を今後開催いたしまして、環境省所管業種と経産省所管業種についての報告・議論を行う予定でございます。

 私のほうからは、以上でございます。

大塚委員長

 ありがとうございます。

 では、次に、業界団体から、低炭素社会実行計画に基づく地球温暖化対策の取組状況をご説明いただきます。

 まず資料5につきまして、一般社団法人日本新聞協会、新聞・通信社環境対策会議、田村幹事、前田副幹事によって、ご説明をいただきたいと思います。必要に応じて、参考資料のご説明もお願いいたします。また、事前質問について、ご回答の補足があればお願いいたします。恐れ入りますが、10分以内でお願いいたします。

田村幹事

 それでは、始めさせていただきます。新聞協会環境対策会議幹事の田村と申します。あちらに席を移しましたけれども、前田副幹事です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

 さきに提出いたしました調査票につきまして、委員の皆様から事前に多数の質問をいた

だいております。質問には新聞協会として、真摯に回答させていただきましたので、本日、この場で補足することは特段ございません。

 なお、事前質問の中には、新聞・通信社の活動をご理解の上、評価をいただいたものも含まれておりまして、大変光栄に存じておりますことを申し添えたいと思います。

 それでは、概要説明資料を使って取組を報告いたします。

 新聞協会として、初めに皆様方に強く申し上げたいのは、2ページにありますとおり、新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与をしているということでございます。これは全国津々浦々に張りめぐらされた戸別配達の新聞販売所の活動によって支えられています。

 デジタル化の進展など、メディア環境が変わっておりますけれども、新聞は中核的メディアとして機能しております。これから申し上げる説明は、こうした事実を前提にしております。

 まず新聞は、日本全国で数多く発行されており、専門紙や業界紙などを含め、日本に新聞と名のつくものが幾つあるのか。私も正確には把握しておりません。私どもは、本日、新聞協会に加盟する新聞・通信社の取組を報告するため、新聞協会を代表して出席しております。

 その新聞協会には、現在新聞社103社、通信社4社、放送局22社の合計129社が加盟しております。加盟する新聞社の総発行部数は朝夕刊セット一部換算でおよそ3,990万2,000部となります。そのうち、95.3%は宅配です。日本は世界でも有数の新聞大国でありますけれども、それを支えているのが新聞の戸別宅配制度であります。

 なお、後でご説明いたしますけれども、低炭素社会実行計画は、新聞・通信106社を対象にまとめております。

 続きまして、新聞社のビジネス形態でございますが、4ページにあるとおり、新聞社として編集、制作、印刷を行い、新聞輸送は運送会社に委託、読者への配達や営業活動は独立事業者としての新聞販売所が行っております。

 長い歴史を持ち、民主主義の発展に寄与してきた新聞ではありますが、デジタル化の進展などを受けて、取り巻く環境は大きく変わってきています。新聞離れもその一つで、現在、我々の最大の取組課題は、次の世代を担う小・中・高校生や大学生、若いビジネスマンに紙の新聞のよさを知ってもらうことと考えております。

 その一環として、教育現場やビジネスの現場で新聞を活用してもらう、それぞれNIE、NIBという言い方をしておりますけれども、その活動を進めております。この活動を今後も地道に進めていく予定でございます。

 デジタル化が進展する中、多くの新聞社が、いわゆる電子新聞を発行しております。電子新聞の発行は、国民各層に広く情報を伝達することが目的であります。

 7ページにございますとおり、紙の使用量を減らすことで環境負荷低減を図るといった考え方はとっておりません。そもそも紙か電子かという、二者択一の話でもないと考えております。

 それでは、新聞協会の環境対策の取組に移ります。ここでは3年目に入った第3次自主行動計画の進捗状況と新聞各社の啓発活動を報告いたします。

 まず基本的に新聞・通信社は、事業者として省エネや省資源化を進めております。これに加え、報道機関として紙面で環境問題を取り上げたり、環境をテーマにした広告の掲載やイベントの開催を通じて環境問題に積極的に取り組んでおります。これは皆様、よくご承知のことと存じます。

 一方、新聞協会という組織は、2007年に第1次となる環境自主行動計画を策定しております。以来、地球温暖化防止に取り組んでまいりました。新聞協会における推進役は、私ども環境対策会議を担当しておりますけれども、環境対策会議は、主要15社の経営トップで構成する委員会のもとに位置づけられております。新聞協会は経営トップ主導で地球温暖化防止を進めているということになると思っております。

 2007年の第1次自主行動計画、13年の第2次を経て、16年12月からは第3次自主行動計画に移行しております。この第3次では、新たに2030年目標を策定いたしました。現在は、この30年目標の達成に向け努力をしているところでございます。

 30年目標は、数値目標指標をそれまでのエネルギー消費量からエネルギー消費原単位に変え、エネルギー消費原単位を30年まで、年平均して1%削減するというものでございます。算出の分母は延べ床面積としております。算出の分母が延べ床面積であることについては、この委員会で過去ご質問いただいております。これにつきましては、省エネ法に準拠していることに加え、新聞社印刷工場のエネルギー消費の実態に合致しているという点からも、私どもでは今後とも延べ床面積を分母にエネルギー消費原単位を算出することにしております。

 新聞協会は、2030年までエネルギー消費効率の改善を目指し努力していくわけですけ

れども、17年度は自主行動計画に108社中、106社が参加いたしました。社数カバー率としましては98.1%、例年どおりではありますけども、ほぼ100%に達しております。

 数値目標指標は、エネルギー消費原単位を変更の上、第3次自主行動計画に移行したことは、社数カバー率を向上させることも大きな目的の一つだったためですが、この点は大きな成果を上げていると考えております。

 17年度の進捗状況ですけれども、基準年からの推移を含め、14ページの表にまとめてございます。17年度のエネルギー消費原単位は80.49でした。これは基準年度の95.70から年平均で4.2%削減されていることになります。そのため、現時点では、目標をクリアしていると言えると考えておりまして、この状況を30年まで続けられるよう、今後とも努力していく所存でございます。

 第3次自主行動計画で掲げました目標のうち、80%以上の社が実施している項目を15ページに列記いたしました。照明の小まめな消灯、クールビズやウオームビズといった取組は9割を超える新聞社が実施しております。

 省エネに向けた具体的な取組は、照明のLED化と熱源機器類の更新が中心になっているようです。LED化は社屋、印刷工場にかかわらず進み、設備更新の際は、省エネ性能の高い機器類が順次導入されております。

 新聞協会の技術開発について説明いたします。

 こちらも、この委員会でご質問いただくところですが、新聞協会の技術開発は、基本的に個別の社が行っており、新聞協会としてのBAT、革新的技術というんでしょうか、というものはございません。しかし、個別社の成功事例は各種顕彰活動で表彰し、機関紙誌などを通じて、情報共有を進めています。そして、結果として、地球温暖化防止に大きく貢献しております。これは新聞の歴史の中で厳然たる事実と考えております。

 新聞・通信社は、社ごとにさまざまな啓発活動に取り組んでいます。19ページから34ページまでは、環境対策会議加盟15社のごく最近の取組事例であります。

 環境問題は、一般にニュースとしてはもちろん、解説記事や企画記事、論説、子ども向け紙面、ウエブサイトなど多くの社が積極的に展開して、国民意識の啓発に大きく貢献しております。環境をテーマにした新聞広告も多数あります。広告はイベントとも密接に連動しておりまして、国内随所で環境に関するイベントが新聞社の主催や協力のもとで展開されております。

 社屋や工場の新築や増改築、機器類の更新では省エネを重視するのは当然のことであり、定期的な設備投資は地球温暖化防止を進める原動力となっています。

 最後になります。35ページのとおり、新聞の戸別配達網の存在は、日本社会の安定に寄与しております。新聞用紙のほとんどは再生紙であります。環境をテーマとした記事や広告、イベントは環境問題の重要性を世代を問わず全ての国民に伝えるのに大きな役割を果たしています。新聞社の活動そのものは地球温暖化防止に大きく貢献しているといっても過言ではないと考えております。

 新聞・通信社は、日ごろ競争関係にありますが、環境問題に対する考え方は、経営陣を含め思いは同じでございます。新聞・通信各社は、民主主義の発展に寄与し、環境負荷低減の牽引役となるよう業界を挙げて、今後とも引き続き努力していきたいと考えております。

 新聞協会の報告は以上となります。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 では、次の資料の6につきまして、公益社団法人全国産業資源循環連合会の森谷専務理事、横山主査からご説明をお願いいたします。必要に応じて、参考資料の説明もお願いします。また、事前質問について回答の補足があればお願いします。また10分以内でお願いします。

森谷専務理事

 まず、事前質問に対して追加報告は、ないことを申し上げます。それから、資料6-1と、後ほど6-4と6-5を使うことを申し上げます。資料6-1から説明を開始します。

 当連合会、昨年4月1日に名称を変更しておりますので、全国産業資源循環連合会という名称で報告いたします。

 1ページ目は、目次でありますので、飛ばします。

 そして、2ページ、3ページにつきましては、まず産業廃棄物処理業の状況について、触れておりますけれども、ここで何回も申し上げさせていただくことになりますが、中小企業が多いということ、それから処理を委託されて事業を行っていることから、主体的に排出量、処理量を削減するということは難しいという実態があるということでございます。

 3ページ目に、全産連の低炭素社会実行計画の概要をつけておりまして、計画の概要は、17ページ以降にございますけれども、削減目標については、2020年度目標と2030年度目標、二つございます。2010年度比で2020年度においては±0、そして2030年度では10%削減となっておりますが、今回、特に2020年度目標を念頭に置いて説明したいと思います。

 4ページ目は、毎年度、実態調査という名称で言っておりますけども、中間処理業、最終処分業、そして収集運搬業に対して調査を行っている、その規模といいますか、内訳を示してございます。

 そこで5ページに移っていただきますと、2017年度の取組実績というところ、まず冒頭にありますように、2010年度比9%増ということで、大変よくない状況にあります。

 一方、発電削減分とか、熱利用削減分を見ていただきますと、二つ目のグラフにありますように、増えてきていることがわかっていただけると思います。

 続きまして、6ページ目に移っていただきます。9%増、約40万~50万t削減を考えるといったときに、じゃあ何が原因として増えているかということが問われることから、この6ページにありますように、廃プラの焼却ということが大きいものがあると思っております。グラフが二つ、6ページにありますけれども、合計の下に廃プラの焼却量ということで、これに伴うものだけで30万~40万tぐらいの2010年に比べると大きくなっております。

 処理業者の努力が足りないのではないかということについては、二つ目のグラフで産廃統計をとってきましたけれども、廃プラ全体ですから産廃だけではないということでしょうけれども、2010年に比べて100万t排出量が増えていると。減量のほうは横ばいであるということをわかっていただけると思いますし、今日は触れることは、まだデータの上ではできませんけれども、中国が廃プラの輸入を禁止したということで、2017年の結果はどうなるかということが、なおさら重要になってくると思っております。

 7ページ目に、各業態でどういう対策があるかという例示でありますけれども、時間の関係上、省略いたします。

 それから、8ページ、9ページに移らせていただきますが、中間処理業では、発電、熱利用を焼却に伴って、行っております。さらには木くず、繊維くず、廃プラなどをカロリー調整しながらRPFというものを製造して燃料にしており、その実績値を見ていただきたいと思います。2010年に比べて、2017年全てにわたって数値が大きくなっているということをわかっていただけると思います。

 9ページ目に移ります。これは廃棄物由来の製品がどれだけ増えているかということで、RPF、廃油、木くず、飼料・肥料ということで、経年変化あります。2010年比で見ていただきますと、これも増えていることがおわかりいただけると思いますが、こういった努力を相殺する、あるいはそれ以上に廃プラなどの焼却に伴う排出量が増えているという実態でございます。

 それから、10ページ目を見ていただきたいと思います。ここでの業務部門といいますのは、中間処理であれば、処理を実際に行っている現場と、それから、そこに併設あるいは附属している事務所というものを両方合わせてのものでありますけれども、連合会としては、この目標は設定してございませんが、後ほど、資料6-4で触れますけれども、原単位目標を活用するということを今検討しております。

 なお、これについても、特に業務部門について、下の表にありますように、2016年と2017年について言いますと、電気、都市ガスの量が増えたために、結果として、全体の量が2016年から2017年、エネルギー消費量で見ていただきますと、あるいはCO2排出量で見ると増えているということをわかっていただけると思います。

 それから、運輸部門については、次の11ページ目に移りますけれども、収集運搬における燃料消費というのが増加しております。これについても、後ほど、資料6-5で背景ということでしょうか。可能性のある原因ということを触れたいと思っております。

 それでは、一つ飛びまして、13ページに移らせていただきます。22ページ目のスライドにあります検討会にて現在全産連で検討しております、BATについて触れております。

 そこで時間の関係上、14ページにすぐ移りますが、現時点の検討状況ですけれども、まず一つ目の点にありますように、会員企業に広く普及が見込め、現場で生かせるような対策・技術、主にこれはハードと思っていただければいいと思いますが、それから産業廃棄物の適正処理を担保しつつ、地球温暖化に資する運用方法と、プラクティスと、テクノロジーとプラクティス、両方を合わせてそういう認識でBATを、今考え、そのリストを整理すると。実際に普及が見込めて、役に立つ技術のリストづくりを今しておりまして、それにつきましては、後ほど触れますが、来年度の早い時期に公表したいと思っております。

 14ページには、産廃時における難点ということで、いろいろBATを考える上で、以下四つ挙げました。

 一つは、いろんな多種多様な施設があると。廃棄物もいろんなものがあると。腐食性の強いガスなど、これに耐え得る施設でないといけないと。そもそも廃棄物の発生量は変動があるので、安定した、固定した稼働が難しいということであります。

 15ページを見ていただきたいと思いますが、これが今後早い時期に公表したいとしております、BATリストのカテゴリーでございまして、適用分野にありますように、焼却、発電・熱利用、焼却処分と関係するものです。それから、照明・空調・中間処理の動力。そして収集運搬に関すること。そして、その他ということでございます。詳細は時間の関係上、省略させていただきます。

 それでは、資料6-4を見ていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

 資料6-4は、先ほど申し上げました、業務部門などにおける原単位目標ということでございます。

 「はじめに」にありますように、どういう経緯であるかということで、この委員会でもご指摘いただき、環境省からもそれを示唆する意見をいただいたところでございます。そこで、連合会の計画の中において、カテゴリー1の企業、これは自ら削減目標と定めている会社でございますけど、131社ございまして、これのCSR報告書を中心として47業者を調査いたしました。

 その結果、原単位目標というよりも原単位指標として、2ページにどういった指標が使われているかというのを表1でつけてございますけれども、現在の連合会の考え方は、1ページ目の(4)にありますように、原単位の指標というものは、目標というよりは、各社が取組状況を的確に把握する、あるいは経年的に施設が劣化していないかどうかという、そういうモニタリングにまずは活用していただくことが望ましいと思っております。

 それから、続きまして、資料6-5をご覧いただきたいと思います。

 資料6-5は、広域処理ブロックでの産廃の広域移動量というものでして、これ自身は、環境省の調査報告書から整理いたしております。

 連合会の個社の収集運搬の状況というのは、非常に多様でありますので、このようなものを使いましたけれども、一言で申し上げますと、計のところでありますように、徐々に徐々に広域移動量が増えていると。これだけが要因であるとは申し上げられませんけれども、このことが収集運搬に係るエネルギー消費が増えているということを、一つの示唆するものではないかと思っています。

 以上です。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 では、次に資料の7につきまして、一般社団法人全国ペット協会、松山常務理事、赤澤理事からご説明をお願いいたします。事前質問について、回答の捕捉があれば、お願いします。あと10分以内でお願いいたします。

赤澤理事

 全国ペット協会の赤澤です。よろしくお願いいたします。

 初めに、参考資料ですとか、事前設問に関する追加コメントはございません。それから、大変恐縮なんですけれども、これからご覧いただく資料7-1ですけれども、右下にあるページ番号の表記がおかしくなっております。申し訳ございません。1ページずつ順を追って説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まずは、目次からになりますが、五つに分けて、ご説明をさせていただきたいと思います。もう1ページおめくりください。

 初めに、ペット小売業の概要につきまして、ご説明をさせていただきます。

 ペット小売業ということで、こちらでは、この資料上では、我々の取組に参加いただいているペット小売業という意味で書かさせていただいておりますが、ペット、生き物そのものや、それに関する用品の販売を行っているお店ということで、ペット小売業と書かさせていただいております。

 業界の規模としましては、環境省様で取りまとめていらっしゃる登録数によりますと、2018年4月時点で2万660事業所にのぼっております。市場規模に関する正確なデータというのが存在してないものですから、古いデータとなっておりますので、この市場規模の数値はご参考程度ということでお示しさせていただいております。

 なお、我々の取組に参加いただいている企業というのは、14社、240事業所となっております。

 1ページ、おめくりください。

 次にペット業界の現状ということで、今年もやはり一番わかりやすいデータとして、最も血統規模の大きいワンちゃんの推定飼育頭数の推移をご用意しました。

 お手元の資料では、2017年までしか入っておりませんが、2018年の調査結果も公表されておりまして、ワンちゃんの推定飼育頭数はちょっと減りまして、890万3,000頭になったということです。一方、よく比較されるネコちゃんのほうは、横ばいで推移しておりまして、964万9,000頭ということで、ワンちゃんとネコちゃんの差が少し広がりつつあるというような状況になってきております。

 1ページおめくりください。二つ目の業界の現状としまして、業者数の推移の詳細のところを持ってまいりました。やはり環境省による登録数の推移という形なんですが、販売業が、先ほどもご説明させていただいたとおり、2万660というラインになっているんですけども、右肩上がりで伸びているのが保管業の登録という形です。この保管業の登録数というのは、年々増加傾向にございます。内訳としましては、保管なので、ホテルという形になるかもしれませんが、もちろんホテルも含まれているんですけれども、その多くをトリミングサービスが多くを占めているというふうに考えられます。いわゆるペット、ワンちゃんやネコちゃんも若干ありますけども、に関するサービス業のところで、事業所数が多くなってきているという状況でございます。

 ワンちゃんの飼育頭数や業者数を二つお示しさせていただきましたが、いまだブームと呼ばれることもあるんですけれども、そこまで楽観できるような状況にはないというご説明に留意させていただきました。

 昨年と同じ説明になってしまうんですけれども、飼育頭数が減少しているにもかかわらず、業者間の取引におけるワンちゃん、ネコちゃんの価格というのは、ここ数年高値を維持しておりまして、この状況というのは、需要の減少以上に供給の減少幅が大きいためではないかというふうに推測されております。

 仕入れの価格が結構大きいものですから、そういった面で小売業にはちょっと大変な時代、状況が続いているということが言えると思います。

 一つめくってください。私どもの計画の概要になっております。目標指数は、CO2排出量の原単位としております。参加事業所が変わっていくということも想定しておりますので、電気使用量から算出した排出量を床面積と営業時間で割って算出しております。目標の数値、2020年、2030年ともになんですが、2012年度と同水準以下としております。前の計画でございます最終年が2012年度でございまして、現時点では、この2012年度の水準が最大限の努力を踏まえた結果と考えているからでございます。

 おめくりください。2017年度の取組の実績でございます。生産活動量は190万m2・万h減少しております。床面積は微増でしたが、営業時間が減少したという結果でございます。二酸化炭素CO2の排出量は、全体で0.524万t、基準年度と比較すると減少しておりますが、前年度よりは若干増えております。結果として、CO2の原単位で見た場合には、基準年度より少しだけ多くなっております。それから、0.00276万tになっているんですかね。前年度よりは増加という形になっております。事業所数が取り組んでいただいて、数値を報告いただいている事業所数は減少しておりますので、営業時間が大きく減ったんですけれども、その分、床面積が減らなかったということもございますので、業界全体にということは言えるかどうかはあれですけども、お取り組みいただいている企業、この活動に取組いただいている企業での事業所が大規模化してきたという影響も考えております。

 今後の課題としては、引き続き参加の事業所をできるだけ増やしてまいりたいと考えている所存です。

 1ページおめくりください。取組実績で、これ各社での取組もこれまでと、およそ同様なんですけれども、今回から前回のこのフォローアップ専門委員会でご助言いただいたことも反映させていただきまして、おおよその取組率を算出しております。設備の導入と活動ですね、大きくその二つで分けてきております。

 設備の導入では、省エネタイプ、照明器具のLED化というのが一番進んでいると。省エネの活動につきましては、やはり空調、それから照明について進んできているというような内容になっておりました。

 1ページおめくりください。ここの数字は、ここのその他の取組については、毎年、ご報告させていただいているんですが、本年もこの参加事業所には、「EcoShop」というステッカーをお配りさせていただいて、店頭に啓示させていただいているところでございます。

 次のページを見ていただきますと、こんな形で張ってあったりするんですけれども、それから、最後のページになりますけれども、本年度初めての取組なんですが、こちらも昨年のフォローアップ専門委員会でご助言をいただきまして、東京都様に、我々ペット小売業向けの専門の省エネ対策テキストを、これは予定と書いてありますけども、作成いただきました。データ、ちょっとタイミング上、間に合わなかったんですけれども、紙では、こういった形ででき上がってきております。

 弊会としましては、この基礎資料となるようなアンケート調査や実態調査からご協力させていただいております。

 3月下旬に年4回、私ども会報を発行しておりまして、この4回が会員の皆様方にいろんな情報を発信させていただく、数は少ないんですけども、機会なんですけれども、次回の会報誌が3月下旬の発行を予定しております。この配付の際に、都内の事業所だけではなく、我々のほうで、このテキストのほうを印刷させていただいて、全国の会員事業所へも配付させていただく予定になっております。

 説明は以上でございます。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 それでは、ただいまご説明がありました内容につきまして、ご質問、ご意見などがございましたら、ご発言お願いいたします。

 ここで藤江委員がご退席なさいますので、ご退席の前にご意見を頂戴できればと思います。よろしくお願いします。

藤江委員

 

 委員長、恐縮です。

 それでは、それぞれに質問、コメントをさせていただきたいと思います。

 まず新聞協会ですけれども、実は最近、地方版の夕刊の制作をやめるから、東京の電子版夕刊を見てほしいという、こういう文書で家に通知がございました。着々と電子版への移行が進んでいるというか、そういうことを意図しておられるんだろうなというふうに理解したんですけども、これによって、多分、配達は減る、輪転機を回すのも減るということで、かなり省エネといいましょうか、CO2排出効果が大きいのではないかなという感想を持ちました。こういったことの検討というのは、当然なされていると思いますけれども、どんな効果があるのかということを教えていただければというのが質問でございます。

 次は、全産連でございます。プレゼンの中で廃プラが増えているということをおっしゃっておられました。廃プラが増える、例えばそれが中間処理の焼却の場合、廃プラが増えれば、それだけエネルギー回収量も増えるだろうと思います。そうすると、廃プラが増えた分、廃プラが持っているエネルギーが増え、その結果として回収されたエネルギーも、当然増えると思いますが、その増えた分のエネルギーというのはどういう関係になるのか。これをもう少し明確にしていただくと、廃プラを引き受けて焼却しても、これだけエネルギーが回収できて、効果があるということのアピールができるのではないかなと思いました。

 逆に、廃プラ焼却時のエネルギー回収率があまり低かったら、廃プラの削減がより注目されるようになろうと思います。そういったことのディテールがもう少しわかると、いろいろとアピールの仕方とか、あるいは処理の方法というのもあるのかなと思います。

 また、有機質廃棄物に関しましては、バイオマスにして、発電をして販売するということも、大変興味を持っておられるように、私自身は感じておりますけれども、そういったところでも、例えば有機質廃棄物をほかのものと一緒に燃してしまうのと、それを分別して、バイオマス発電等々をやることによって、どれぐらいCO2排出等々が減る可能性があるのか。低炭素に貢献できるのかというようなことが、もう少しアピールされるような情報があってもいいのかなと思いました。

 最後ペットですけれども、店舗の形態にはショッピングセンターの一角にあるものと、個別に店を構えておられるところがあると思うんですね。それによって、多分エネルギー消費が大分違ってくるんではないかと思います。例えばペットショップのデザイン等において、どういうふうにデザインをすればこうなりますというのは、もう少し情報が発信されてもいいのかなと思います。多分、このデザインによって、省エネがもっとできますよということが言える可能性があるし、先ほど零細でどうのこうのというお話がありましたけれども、逆に経営を助けるということになるのではないかと思います。そのような情報もいただければと思います。

 以上です。よろしくお願いします。

大塚委員長

 藤江委員、どうもありがとうございました。

 では、ほかの委員の皆様、お願いいたします。

 事前に委員からご質問いただいたものに関しての回答も参考資料として配付されていますので、必要に応じて、ご参照いただければと思います。

 まず、中環審の委員の方からご発言いただいて、経済産業省さんとか、事務局からもその後でご発言いただくということにしたいと思います。

 それで各業界とか、関係省庁のご質問につきましては、委員のご発言を一通りいただいた後で、まとめて回答していただくということでお願いできればと思います。

 では、ご発言いただく方について、お手元のネームプレートを立てていただければと思います。

 では、浦野委員からお願いします。

浦野委員

 一つだけなんですが、廃棄物関係で、これ、かなり業者もいろいろで複雑で全体を見るのは、なかなか大変だろうと思うんですが、一方で、やっぱり経営者の意識というか、CO2を減らさなきゃいけないんだという意識が一番問題だと思うんですが、この意識改革に対して、全産連さん、今度、名前が変わりましたけど、そこが何らかの活動をされているのか、あるいは今後こういうことをして、さらにCO2削減のどの部分、どういうふうに改善ができるというような啓発活動等をされるのかということをちょっと伺いたいと思います。

大塚委員長

 では、小林委員、お願いします。

小林委員

 恐れ入ります。事前の資料を送ったつもりがどうも届いてなかったようで、申し訳なかったと思います。各業界ごとに少しコメントをさせていただきます。

 まず1点目は、新聞協会でございますが、これは去年も、私、申し上げたんですけど、資料がほとんど空欄の状況にある。アンケート調査等をやって、まとめているんでということで、言われるのはわかるんですが、じゃあほかの業界との比較という意味からいきまして、やはり共通でつくられている調査票が空欄ばかりではどうにもならないということで、ぜひ、これについては、そういう業界間の共通的な質問事項について、アンケートを整理して、ぜひお願いしたい。特に新聞というのは、情報公開の先端団体ですので、ぜひ、その辺を。普及啓発という項目のところでも、そうなんですが、いわゆる自社活動に対する普及啓発というのはあまりやられてないんですよね。いろんなイベントをやるとか、運動をどういうんですか、声かけをしてやられている、大変いいことではあるんですが、それがほとんどでして、いわゆる新聞として何をやっているかということがあまり見えていないということがあります。ぜひその辺、もう一度見直しをお願いしたいというふうに思います。

 それから、二つ目で、急な質問で申し訳ない。全産連でございますが、ここ、これにつきまして、ここ数年、初めのころは大変ひどい資料、こんなことを申し上げてはいけないんですが、大変よくなってきております。内容的にも数字的にも把握がどんどん進んでおるという状況にございます。そういう中で、これは事務局の成果だというふうに、私は思っているんですが、ぜひ、さらにこの辺の充実をお願いしたい。

 特に、この業界では、先端的な業界では大変いろんなことが研究されていますし、いろんな活動がされています。ところが、なかなか、それが零細企業というか、他の企業に普及されてないんですよね。この辺について、そういうノウハウをどんどん、そういうほかの零細企業のほうに普及させるという活動をぜひお願いをしたいと思うんです。うちは、これをやっているよと言いながら、ほとんど、それを公開してないというのが多いんですよね。これを、ぜひその辺をお願いしたいと。

 それから、あと先ほど藤江委員からもちょっと指摘がありましたが、産廃の焼却に伴うエネルギー利活用ですが、これはプラスチックの廃棄物が増えるのはやむを得ないとは思うんです。それを焼却によって、またリサイクルによって資源活用がされるわけですから、その辺については、収支をちゃんと出して、それが増えたとしても、それに対して、それなりの対応しておりますよということを普及啓発していく、また公表をするということが重要ではないかなというふうに思います。ぜひ、その辺、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、ペット協会でございますが、これは零細企業が多いということで、大変問題はあるというか、大変だろうとは思うんですが、さらに、やっぱり参加数を増やしていって、ぜひお願いしたい。

 これは以前も申し上げたんですが、やっぱりこの業界は市民に近い業界ということでございますので、その辺について、市民に対する普及啓発という意味で、先ほどのPR用のレッテルというか、ラベルを張ってやられている、大変いいことだと思うんですが、私は先日、市民の意識問題でショックを受けたことがあります。というのは何かというと、ある家で365日24時間、ずっと空調がかかったままなんですよね。何で人がいないのにかけているのと聞いたら、ペットがいるからというんですよね。つまりペットの生活環境優先型で活動というか、生活がなされていて、そういう温暖化対策というのはあまり、無視とは言わないんですが、軽視されているところがあるなというのを大変感じたんです。そういう意味から、犬の環境とか、犬の種類もありますし、ネコの種類もあるんでしょうけど、そういうペットの生活環境からいって、いわゆる空調がどういうふうな効果を示しているか。また、これぐらいはいいんではないかというようなことをある程度普及啓発をしていただくというのが、大変重要かなという感じがします。これは市民活動に大変普及するんではないかなというふうに思います。

 以上です。

大塚委員長

 では、中上委員、お願いします。

中上委員

 ありがとうございます。年々プレゼンの内容が充実して、大変いいと思いますので、そこは評価したいと思います、データを含めて。たびたび新聞協会さんにお聞きして、恐縮なんですけども、原単位を床面積にするという話、昨年も議論しまして、なぜ省エネ法で床面積になったかという事情も、私、ご説明したと思いますけど、委員がかわられたとすると、それは伝わってないのかもしれない。あえて、また同じことを申し上げますが、新聞社によって、個社によって印刷工場を持っているところと外注しているところと、そういうのはないんだろうかと。そうすると、床面積で割り返したとしても、エネルギーの消費構造が基本的に違っているわけですから、これ横並び、比較のしようがないんじゃないかと、素人ながら思うわけですね。だから、そういうケースの場合には、この反応がどう出るのかと。それは印刷工場から何かワンセットで持っていらっしゃるところは、床面積を原単位としたとしても、工場の面積によりけりですけれども、相当原単位に工場を持ってないところと差が出てくるんじゃないだろうかと。それに対して不満が、比較されたときにA社が多くてB社が少ないといったときの要因分析したときには、まともな比較になっていないので、不満が出たりしないんだろうかということをちょっとお聞きしたいと思います。

 もう1点は、輸送に関することですが、輸送はお答えの中では、輸送はもう新聞社の外に出た先の事業者がやっておられるので、新聞社としては、あまり捉えられてないとおっしゃるんですが、今般も省エネ法、私、小委員会の委員長でございますので、省エネ法の改正をしたんですけども、荷主の定義を、例えば外注したとしても、荷主としての責務として関わっていれば、それは応分のやっぱり報告責任だとか、そういうものを認めてはどうかということで、新聞社とは直接関係ございませんが、ネット販売のほうは、アマゾンさんだとか、楽天さんといった方々に荷主としての役割を担っていただくというふうに、法律の枠組みを変えたわけでありますから、世の中、そういうふうに仕組み、システムが

変わると、法律自体も変わってまいりますので、今のところ、このお答えで、輸送は別の会社がやっているから新聞社は関係ないというのは、ちょっとお答えとしては納得しかねると思いますので、ぜひ協会の中で、その辺は揉んでいただいて、来年度でもよろしいから、何かご意見を伺えればと思います。

 あと皆さん、産廃の方も、ペットの方も、例年同じでございますけれども、それぞれ着々と進んでおられるようですので、評価いたしますけども。まさに小林先生がおっしゃったように、私、家庭におけるエネルギー消費実態を分析するという仕事をやっておりますが、ペットがいるかいないかで、全然冷暖房のエネルギーががらっと変わってくるというのなので、これをどうこうしろと我々から言うわけにはいかないわけでありますけども、ペットが大きな空間の中で冷房されている中で生きるというのが、果たして、いいことなのか、悪いことなのかよくわかりませんが、そういう状態も、来年、社会の情勢でわかりましたら、どういう育て方をされているのか、わかりましたら、また教えていただきたいと思います。ありがとうございました。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 では川本委員、お願いします。

川本委員

 それでは、新聞協会に関してなんですけれども、ちょっと私、よくわからなかったのは、今日のスライド4枚目で概要ということで、新聞が届くまで、それは新聞社、通信社から印刷工場から輸送と、それから販売所まで含めて、絵が描かれていたので、そうすると、輸送と販売というのは、この新聞協会のカバーしている範囲なのかなというのが、わからなかったので教えていただきたいと思います。

 それから、事前に意見を出したこととして、技術的な観点で調べてみましたら、完全無処理CTPプレート(無処理版)というものが、何か革新的な製版技術だということで、それを供給している民間企業のほうもすごく力を込めた広告をしているというのがわかったんですけれども、そういう、これだけじゃないんだろうと思うんですが、こういったものの導入効果というのは、新聞協会で言えば、Best Available Techniqueというようなことになるようにも思えますので、効果をしっかりと測定して働きかけることがあってもいいんじゃないかなということで質問したんですが、そういうことが間違いないというか、削減に寄与していることは間違いないと思うけれども、設備投資は個別の会社の判断というような、こういうお答えになっています。何となく他人事のように書かれているので、この技術が本当にそれなりにすばらしいものかどうかわかりませんが、しっかりと業界のほうで把握なさって、必要ならば、業界としてこれだけに限らず、Best Available Techniqueというのは、こんなものがあるから導入について検討してみてくださいというようなことをやられたらいいんじゃないかなというふうに思います。

 それから、全産連に関しましては、全体的に回答率が4分の1ぐらいだったように見えましたので、中小企業が多い業界ではありますけれども、回答率の向上に向けて、一層の努力をしていただけたらなというふうに思います。

 それから、データについてのことで、廃プラの焼却が増えているというのが、一つのポイントになっているんですけれども、たまたまプラスチックのことを市民の皆さんの前で話す機会がありましたので、データを見て調べてみましたら、これは一般社団法人のプラスチック循環利用協会のまとめなんですけれども、廃プラは年間900万t、これは全産連の出してきているデータと合っています。ところが、産業廃棄物がそのうち492万tなんですね。これはプラ協のデータです。一般廃棄物は407万tということで、今日のデータだと、今回のデータだと600万tぐらい産業廃棄物としてのプラスチックがあるという、そういうデータになっているので、ここは100万tほど食い違っているのは、どういうことなのかなということで、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、ペット協会については、これも事前質問で、私としては、単純に、ペットの保管をする量が増えているというのを見て、これが重要なことになるのかなという趣旨で、どういうことになるんでしょうかということをお尋ねしたんですけれども。何となくお話を聞いていると、資料としてのデータは出すけれども、これはペット小売業界の範疇ではないというふうに何となく聞こえてきて、本当にそうなのかどうか。

 恐らく、空調という意味では、こういったホテルに類するものとか、多くなっていくと思いますので、決して、大きな負荷になってくるようにも思いますので、ちょっと、もう一回、その保管というものを、ペット小売業界で、その範疇として把握していこうとしているのか。単なる参考データとして、こんな状況だとおっしゃっているのか、ちょっと、その辺をもう一回明確に教えていただきたいと思います。

 以上です。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 では、秋元委員、お願いします。

秋元委員

 秋元でございます。私は、本日からこちらワーキングに参加させていただいております。よろしくお願いいたします。

 全体を通じて拝見しまして、各協会、業界ともに目標達成のために、BATの導入であるとか、省エネ活動であるとか、地道な取組をなさっていらっしゃって敬服いたします。

 それで、全体を通して、もしお答えをいただければと思う点について申し上げますと、大前提のパリ協定との整合性が、各業界でどういうような位置づけと考えられているのかというようなこと。それと場合によっては国際的なイニシアティブ、RE100とか、いろいろありますけれども、そういったところに興味を持って参加されているのか、しようとしているのかどうか、何かそんなことがあれば、補足いただきたいと思います。

 そのほか、各ご発表についての質問ですけれども。

 新聞についてですけれども、私もZEBとかZEHに関わって、いろいろなことをやっていますので、そういった啓蒙活動などによって、他産業であるとか、国民に対する発信に努めてくださっていて、メディアの力を十分に発揮されているなというふうに、大変、感謝申し上げるところでございます。

 一方で、ほかの先生方からの意見にもございましたけれども、延べ床面積当たりのエネルギー消費量なんですが、やはり、その建物由来のものとしても、中上先生もご発言ありましたけれども、オフィスと印刷工場、印刷工場は、当然、空調負荷も大きくなるでしょうし、全く違う考え方になるだろうなと。あと、そういった輸送も含めた分類ということができないこともないと思うんですけれども、それができれば、どこでどれだけ頑張れるのかというようなことにもつながりますので、ぜひご検討いただきたいし、お考えをお聞かせいただければと思います。

 それと、2030年の目標値自体はお示しされているような、いないような感じなんですけれども、その年1%削減を超えて、これまで実績を積み重ねられていらっしゃるので、何かもっと高い目標値を掲げていただいてもいいのかなとちょっと、数字の上から、何となくそういう印象がありましたので、お答えいただければと思います。

 続きまして、産業資源循環でございますが、こちらはCO2の排出量が、大変大きな業界さんというふうに拝察いたします。それで、これも、ほかの先生方のご意見とも重なりますけれども、その処理過程のエネルギーのカスケード利用、サーマルリサイクルとか、そういったことの割合が減っているというような数字なのか、増えているのかとか、その辺について、その目標値というのはあり得るのかとか。例えば15ページの資料でも、BATのいろいろな内容が表として見せていただけましたけれども、各BATの目標値みたいな思いがあれば、知りたいということです。

 あと、ご発表の中で、中国の動きのことに触れられたかと思うんですけれども、その影響があって、今後どうなるか、大変、憂慮があるということですけれども、その影響はどう転ぶのかというか、その辺りのお考えがあれば、教えていただきたい。廃プラの輸入の話を教えていただければと思います。

 最後にペットですけれども、CO2の排出量自体は、大変な小さな数字でございますけれども、今日の資料を拝見して、小売の業者数は、あるいは、その生産活動量は、これは減っているような数字だったかと思うんですけれども、もし減っているとすれば、このまま減り続けるのであれば、目標達成が容易になることにもつながるので、目標達成の見直しをしていただけてもいいのかなというふうにも思いました。

 あと、EcoShop認定、大変よい取組と思いますけれども、そのショップをどうやって認定されているのかとか、手を挙げれば、みんな認定してしまうということかもしれませんけれども、そうなると、そのフォローアップは何か、情報誌の発信以外にされていらっしゃるのかということを教えていただければと思います。

 あと、最後です。ペットの空調については、私も建築設備の空調を専門としておりますので、人に対して、どうあるべきかという議論をずっとしていますけども、ペットも家族だというようなご意見も当然あるので、最適なペットの環境制御というのはどうなるのかなという、これは我々も含めて一緒に考えていきたいなと思いました。

 以上でございます。

大塚委員長

 どうもすみません。

 工藤委員、どうもお待たせしました。申し訳ありません。

工藤委員

 どうもありがとうございます。

 中上委員もおっしゃっていたとおり、やはり長年ずっと続けてきて、発表される資料、もしくは取組状況等を含めて、毎年改善されているなということを強く感じました。いろいろな意味で、丁寧なご説明ありがとうございます。恐らく、裏側では、事務局の方のいろいろな苦労もあるかとは思いますが、一つは、このシステムそのものを年々改善させていくというのは非常に大切なことだと思っていますので、そういった取組については、敬意を表したいと思います。

 総論的なところで、実は、事前コメントでも申し上げたのですが、このプロセスの中で非常に大事なことは、一つはやはりデータ、それから二つ目は経年的なフォローというところだと思っています。そういう意味で、特に、今回も少し気になったのですが、調査票の設問に対して、空欄のところが結構ある。空欄というのは読み手にとって、いろんな解釈をしてしまう。こういったことについて取り組んでいないととるのか、データがないというふうにとるのか、さまざまな解釈が行われてしまいます。できますれば、空欄であることに対する簡単な説明を入れていただくような工夫を、来年度以降はやっていただけたらという気がいたします。

 アンケート回収でデータを集めているためデータを得るのが難しいのでしたら、難しいということを明確に書いて、経年的に実はここが改善されましたということが見えれば、また違った確認につながっていくのではないかなという気がいたします。

 それから、今回事務局のほうで意識されて入れたのだと思うのですけれども、IoT等を使ったエネルギーマネジメントの取組をベストプラクティスとしてあったら挙げてくださいという項目があります。これは、これからの時代では非常に大事な要素で、小さいことでもいいので、できればそういう事例があるようでしたら書いていっていただきますと、各産業界、もしくは日本全体として、こういう取組がどう進んでいるのかを、後々レビューできる非常にいい情報になるのではないかと思ったので、この辺もできれば留意していただけたらと感じました。

 個別なのですけれど、新聞協会さんはいろいろな委員からコメントがあったと思うのですけれども、私自身がちょっと気になったのは、非常に毎年の効率改善率が高くて、今のところ、目標達成のラインにのっていますという話と、一方で、高い実施率のものとして照明・空調系の取り組みが入っている点です。そうすると、今の高い改善レベルというのは、これからも同じような水準で進んでいくというふうに解釈していいのか、かなり限界に近いと解釈していいのか、その辺を教えていただければと思います。印象で結構です。

 特に、数字的に見ますと、文章中には固定的部分と変動部分というのがあるとされていますが、固定的部分が非常に大きいということで照明・空調を挙げられていたのですが、その辺の比率がどんな感じなのか、量的な印象でもわかると、その取組の内容が理解できると感じました。もし、そういう数字的なイメージを調べていらっしゃるのであれば、教えていただければと思いました。

 次に産業資源循環連合会さんの資料で、やはり、先ほどもどなたかがおっしゃられたのですが、アンケート回収率の話は、これだけの業態なので、いろいろご苦労が多いと思います。実際に、回収率と量的な想定される業界全体での排出量なり、エネルギーの消費量が大体どのぐらいの感じなのでしょうか。回収率は26%で、これは業界全体で見たエネルギーの量は大体どのくらいなのか、これも数字を追いかけるのは大変だとは思うのですけれども、何かしらの想定値みたいなものがあったら教えていただきたいと思います。先ほど、ちょうどIoTを使ったエネマネという話と、ちょうどそちら様のほうで検討されているBATの導入のところで、例えば多数の稼働機があるとか、形状もいろいろ多様であるとかというところで、多分IoTなりを使って分別をしているとか、時々ニュース等で拝見するのですが、残念ながら、そこが空欄だったものですから、ぜひ業界の中で、こういう取組を検討しているというものがあれば、次年度以降入れて頂けたらと感じた次第です。

 ペット協会さんのほうは、取組事例というのを、今年からやっていただいたということで、非常にわかりやすくてよかったなと思いました。逆に感じたのは、特に省エネタイプエアコンが25%という数字が非常に気になりました。2012年以降に取り組まれているということなので、3.11の後ですから、かなりの業務用分野でのLED化だとか、空調機器の効率化が進んだという認識がありながら、特にエアコンの25%ぐらいが省エネ機器というのが少な目だなと思ったものですから、次年度のアンケートの際には、例えばそもそも省エネエアコンの定義は何なのか、それと買替えのタイミングをどういうふうに考えているかというようなことを調べられると、今後の省エネポテンシャルみたいなものが見えてくるのではないかと感じたので、ぜひ、その辺を検討されてはと思います。

 その関連で、実はデータで、原単位の改善要因の一つが稼働時間の減少ですとおっしゃられたのですが、実際に提示されているデータには、床面積×稼働時間の数字しか載っていません。この部分を分けて表記していただけると、そういった省エネポテンシャルがより見えてくるような気がします。もし可能ならば、次年度以降、その辺を参考情報として分けたデータも掲載していただけると、いろいろ検討の深みが増すという感じがいたしました。

 以上でございます。

大塚委員長

 各業界におかれましては、今のご質問、それぞれについて、お答えいただきたいと思いますけど、私からも一言だけ申し上げておきますが、3業界ともよくやっていただいていると思いますけれども、幾つか申し上げます。

 新聞協会さんについては、これは、さっき秋元委員が言われたことと関係しますけれど、目標はかなり達成されているので、2020年については、もう達成されてしまっているということもございますが、目標の深掘りを考えていただけませんかというようなことがございます。

 それから、電源の選択を電力の自由化でできるようになってきているので、それとの関係で、例えばRE100に新聞協会が率先して入られるとか、そういうことはお考えになることはできませんかということも、お伺いしておきたいと思います。

 それから、全産連につきましては、これは非常に大きいことで、なかなか答えにくいんじゃないかと思うんで申し訳ないですけど、やはり2020年目標に比べて、大分オーバーしてしまっているので、達成のために、今後どういうことをなさるお考えが何かおありかということがございましたら、教えていただきたいということがございます。

 さらに、さっきの中国の廃プラ輸入停止のような問題もございまして、状況が厳しくなっているところがあると思うんですけども、そうじゃなくても産廃の焼却が増えたためにCO2が増えているという、先ほどご説明がございましたが、これは2019年に向けて、どういうふうに対応されるおつもりかということがございましたら、教えていただきたいということがございます。

 ペット協会については、幾つか問題がございますけれども、テキストをつくられるなど、地道に努力をしていただいているものと拝察しております。

 環境省さんとか、経済産業省さんからは何かございますでしょうか。

環境経済室長

 ありがとうございます。経済産業省です。

 経済産業省でも産構審で7つのWG実施しておりまして、昨年から各業界にお願いしているのは、低炭素社会実行計画の取組の肝はPDCAをしっかり回すことですから、目標を達成している業界は、達成したこと自体は非常によいことであるものの、特に2030年の目標達成した業界には目標を見直して切り上げてくださいというお願いをしています。経済産業省の所掌業界は41業種ありますけれども、多くの業界において2030年目標を切り上げる動きになってきています。

 そういう意味では、今日、新聞協会さんも目標の切り上げはできないのかというご質問が委員からございましたけれども、その点をどうお考えになっているのか、ぜひ明確なお答えをしていただきたいと思います。

 あと、もう一つ、自部門だけじゃなくて他部門での貢献をぜひ定量化してくださいとお願いをしています。定量化をするということは、ただ数字をつくればいいということではなくて、他部門貢献の取組を積極的に実施していただきたいという趣旨でお願いをしています。例えば、我々は紙の業界を所管しているため新聞協会さんの例を挙げて申し訳ないのですが、新聞各社ごとに紙も輪転機も異なるため、紙もそれに伴って違ったものを使っているとお聞きしました。これは昨年もこの場で申し上げましたが、読み手からすると、どの紙も同じに見えますが、紙を見れば新聞社がわかるというぐらい紙が違うらしいですね。何で紙が違うのですかと伺うと、輪転機が違うからですというのがお答えで、輪転機は自分たちの会社の外での話ですというご説明ではありました。しかし、このような他部門での貢献も、ぜひお考えいただきたい。これは、去年もここで申し上げました。そこに対する明確な答えがないまま、今年もここに来ているわけですけれども、PDCAを回すということから、しっかりそこに対するご回答もぜひよろしくお願いします。

 このフォローアップは3月8日に産構審、中環審で座長から各WGで審議された内容についてご発言をいただくというプロセスも、しっかり今年も組んでいますので、ぜひ、ここを過ぎたら、また1年後ということではなくて、常にPDCAを回していくということになっていますから、その点への回答も、ぜひお願いしたいと思います。

 以上です。

大塚委員長

 ありがとうございます。

 環境省はいかがでしょうか。

地球温暖化対策課長

 私から、何か特別にご質問とか、そういうあれではない、全体的な印象ということで申し上げさせていただきますと、ちょっと繰り返しになるのかもしれませんけれども、自主行動計画を毎年毎年やっていくというものの中で、一番基本になるのは、やはりデータがきちっとそろっているのかどうかというところだと思います。

 それぞれの業界さんは、いろいろ個々に事情があろうと思いますし、なかなか、その辺のところでご苦労されているのは、非常によく承知しておりますし、それでも、ここまでデータを集めていただきまして、本当に感謝しているところではございますけれども、やはりそのデータがあって、その上で分析をし、じゃあ、その先、目標が達成できるのかと、達成できるのであれば、どういう方法があり得るのかといったような議論ができるような形になろうかと思います。

 そういった環境は徐々に整いつつはあると思いますけれども、まだまだ、これからより充実させていっていただいたほうが、ここの議論は盛り上がっていくのかなというふうに思いますので、ぜひ、そこの部分のご検討といいますか、ご尽力を引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 私からは以上です。

大塚委員長

 では、各業界からご回答をいただきたいと思いますけど、時間もあまりないので、5分から7分ぐらいの間でお願いしたいと思います。

 では、恐れ入りますが、まず日本新聞協会さんからお願いします。

田村幹事

 それでは、駆け足で進めたいと思います。

 まず、地方で夕刊をやめて電子版にシフトというような、私はどこの会社のことを言われているのか、正直承知しておりませんけれども、この部分については、まず紙の新聞と電子新聞の関係について、新聞協会として、環境負荷低減のために電子媒体を増やすという考え方はとっていません。

 紙と電子媒体の関係は、一方の需要が増えれば、もう一方は減るというものではないと考えております。各社個別の取組の中で、どんな数字をもとに検討されているか、それぞれ、もしかしたらあるかもしれませんけれども、新聞協会の中で、各社の個別事例について、議論していることはございません。ですので、これ以上の回答は難しいと考えております。

 あと、回答の空欄が多いという指摘が二つ、2件ほどをいただきましたけれども、私、報告の冒頭に、真摯に回答させていただきましたと報告させていただいております。ただ、一方で、不十分に受け止められる方、委員の方も多いということですので、今後、充実できるところは努力してまいりたいと考えております。

続きまして、床面積についてです。これは何と言いましても、数値が変動しにくく、省エネ法に準拠しているという繰り返しの説明になってしまいますけれども、新聞社の印刷工場は、照明や空調など建屋系のエネルギー消費量が機器類を稼働させる動力系よりもウエートが大きいという、エネルギー消費の実態に基づいて、そういうことを考えますと、床面積が最適ではないかと考えております。まともな比較になっていないというようなご指摘もございましたが、協会としては、こちらのほうが正確に伝わる数字ではないかと考えております。

 あと、続きまして、輸送と販売とイラストにございましたところで、協会がカバーするのかという指摘がございました。

 輸送については、繰り返しになりますけれども、新聞輸送は、新聞社本体の取組ではない。外部委託している部分でございますので、新聞社の管理外と考えております。ですので、今回の第3次自主行動計画についても含めておりません。ですので、ご指摘は尊重させていただければとは思っておりますけれども、速やかに何か対応ができるかというと、この第3次自主行動計画の中で盛り込まれていないというのはご理解いただければと思います。

 それから、あとは2030年の目標でございます。これも1%の削減が適切なのかどうかというご指摘でございます。この部分についても、省エネ法の数値目標にならった数値でございます。何度もご指摘していただいている部分ではございますが、その都度、協会の中で議論し、この数字を目標とするのが適切ではないだろうかという結論に至っております。

 改めて、ご指摘をいただきましたので、持ち帰り、協会としても議論はすることになると思いますけれども、これまでのところは、妥当な水準だと考えているということでございます。

 あとは、経産省からご指摘がありました紙の使用について、これは、去年のこの専門委員会でご指摘いただきました。その後、専門委員会の後に回答への補足というような、これは文書のやりとりになりますけれども、新聞協会として、見解を提出しておりますけれども。ですので、こちらとしては、協会としては回答したという認識でおりますけれども、経産省のほうでは回答は来ていないという、これは、そういうご指摘でございますか。

環境経済室長

 先ほどのご質問の回答の有無について、私は今それを把握していなかったのですが、回答がないとの発言については、申し訳ございません、訂正させていただきます。いずれにしても、一つの例として、輪転機の話をご紹介しましたけれども、他部門に対する貢献についてどのようにお考えなのかという点は、ご質問をさせていただきたかったということです。

田村幹事

 他部門についての貢献は、全くこれまでも検討してこなかったということではないんですが、今のところ、協会として、どんな取組ができるのか議論の最中ということで、今後、どんな方向に持って行くのか、これは引き続き議論をしていかれればと考えておりますけれども。よろしいですか。

大塚委員長

 あと、CTP無処理版に関しての効果というのと、照明が多いようだけど、今後、限界に近いかということと、あとRE100の話をお願いします。

田村幹事

 すみません。順番がちょっと前後しますが、RE100については、まだ協会として議論ができておりません。

 あと、CTPの処理版は関心を示す社が多いと聞いております。かなりの社が導入していると聞いておりますが、各社の設備投資、それぞれの判断によって導入が進むのではないかと考えております。協会として、積極的にこうしましょうというようなことは、まだ議論ができておりません。

 あと、データについてです。これも、今ここの場でちょっとお答えできる回答を用意してございませんので、必要に応じて、後日お伝えしたいと思います。

大塚委員長

 ありがとうございました。引き続きご検討いただければと思います。

 では、全産連さん、お願いします。

森谷専務理事

 それではご質問、ご意見をいただいた順番にご回答をしたいと思います。

 まず、藤江委員様からいただいた廃プラ焼却のエネルギー回収に関することですけれども、これについては、焼却施設の大きさによって、投資回収が得やすいところと得にくいところがあるということで、一律にエネルギー回収を求めるということに難があると思っております。現在のところ、サーマルリサイクルということで、電気や熱を回収するということを進めておりまして、後ほど、秋元委員様から頂戴いたしましたこととも関係するんですけれども、目標としては2030年、焼却による発電及び熱回収については、2010年度に比べて2倍、量を増やしたいと、そういう目標を設定してございます。

 なお、産廃の焼却施設は小規模なものが、一廃の廃棄物焼却施設よりも多くて、いわゆる技術的にも投資回収上も難があるというところがあります。

 それから、バイオマス関係でありますけれども、混焼のみならずメタン発酵ということを藤江委員様から言われました。メタン発酵よる発電など、最近、取組が進んできております。ただし、まだまだパイロット段階のもの、実機段階でも数少ないということで、これは今後の重点分野だと思っております。

 それから、浦野委員様からいただいた経営者の意識改革でございますけれども、全産連としては、担当の理事を置くとか、削減ツールというものをホームページに載せるといったことをしておりますけれども、やはりおっしゃるとおりでありまして、経営者が率先してリードしていく必要があるという認識は、我々、事務局は持っております。

 この点は、低炭素に限らず、ちょっと余談にはなりますけれども、安全衛生の確保ということでも同じだと思っておりまして、全く個人的ではありますけれども、廃棄物処理法では、低炭素化とか処理の安全というところまで、目的規定に入っていないと思いますけれども、将来は業の振興と業の底上げという観点からも、スコープを広げて考えていただく、あるいは別な法的な枠組みを考えていただくというのが、より重要と思っておりますが、これは全く個人的な見解です。

 それから、小林委員様からいただきましたことで、今後とも資料の改善に努めてまいりたいと思いますけれども、他の企業への普及につきましては、今後、BATのリストというのも公表いたしますので、かねてから発表している事例集も含めて周知をしていきたいと思っております。

 廃プラスチックのことは、いろんな観点で他の委員様から触れられていたわけでありますけれども、改めて現状を見ますと、廃プラとなったもの、これは一廃、産廃合わせてですけれども、単純な焼却が約10%、埋め立てが5%、エネルギー回収が60%、マテリアルが20%ということでありますので、マテリアルを太くする、それからエネルギー回収の量を増やすということが基本的な方向だと思っておりますけれども、この場合、処理業者の努力と行政側の応援が必要です。また、そもそもの排出量を減らすということになれば、処理業者や行政の努力も意味をもたないというふうに思っております。

 それから、川本委員様からいただきましたプラ循環協会と、今日お渡ししました環境省の循環利用の産廃統計との関係ですけれども、これにつきましては、後ほど、今手元に持ってきておりますプラ循環利用協会のパンフレットに、公表に当たったという注書きがありまして、環境省側の調査との量の違いの検証という部分がありますので、実は、ここがお答えなのかなと思いますけれども、私自身はこの中身を承知しておりませんので、後ほど、ご覧いただくことをお願いしたいと思います。

 それから、秋元委員様からいただいたパリ協定との整合性という、大きなお話ですけれども、ここになりますと、2050年以降も視野に入れてということだと思いますが、連合会のほうでは、せいぜい今は2030年までしか視野にありませんで、これは全く対応し切れていないということでございます。そもそも、今のように廃棄物処理を進めていくということすら、どういう形に変えていかないといけないかというのは、大変大きな話だろうと思います。

 それから、焼却と思ってよろしいのでしょうか、カスケード利用やサーマルリサイクルということでおっしゃっていただいた件なんが、これは先fほど申し上げましたとおり、資料6-1の17ページに、繰り返しになって恐縮ですけれども、業種別の目標ということで、収集運搬もあるんですけれども、中間処理における焼却に伴う発電量・熱利用量を2倍にと、そういう目標を2030年に向けて立ててございます。

 それから、中国のプラの輸入禁止に伴う影響ということですが、私の理解では、中国も含め、従来約150万t程度の廃プラが海外に出ていっていたということでありますが、これを国内で処理するということになると、産廃業も一廃業も業の許可で、処理能力の上限というのが規定されておりますので、処理能力いっぱい頑張ることになります。ただし、これは民民の世界ですので、そこには処理料金というのが関わります。中間処理として焼却をするのか、そして埋め立てをするのかというのは、廃プラを抱えておられる個々の事業者が選択することになります。最近では、海外に向けられていた良質のプラが、国内に滞留するということになっています。私が聞いていますのは、より良質なプラスチックを使ったRPFが増えてきている。その裏返しということで、良質ではないプラが、今度は行き場を探して、焼却とか埋め立てに向かっていると思います。これは大きな問題で、大塚委員長からいただいた点は後ほど申し上げたいと思います。

 それから、工藤委員様からいただいております空欄の多い点でございますけれども、これは注釈を入れるなどとして、改善の方向を考えたいと思います。

 それから、回収率の点は、失礼しました。川本委員様からもいただいておりましたけれども、実態調査のアンケート回収率の向上については、現在のところ、大ざっぱに言って、回収率は約3割、30%ということです。これを量のベースで見ると、連合会側の試算ですと、中間処理や最終処分に限ってでありますけれども、この30%の回答によって、業界全体の総量として見込まれる量の45%程度は把握できていると思っております。これは、回答者が比較的大手の事業者も多いということを反映している結果だと思っております。

 それから、AI、IoTなどの例ですが、連合会のスタンスは、もちろん低炭素化という点でも大事だとは思いますけれども、全産業にわたって共通ですが人手不足と、マンパワーの不足というのがあります。この点からも着目しております。近々発表しますBATのリストにはわずか一、二例しかないですけれども、今後とも、これは人手不足解消ということも含めて考えないといけないと思っています。

 ただし、エネルギー消費がそれによって抑えられるかどうかという点は、常に念頭に置いていかないといけないというのは、低炭素社会実行計画の場面で問われるものと思っております。

 それから、大塚委員長様からいただいた2020年目標の達成が難しいという点は、今日は、それをいわば示唆するようなプレゼンテーションを行いましたけれども、私ども、一つ一つ、対応というか措置を確実にしていくということしか、今手だてはないと考えております。廃プラそのものの発生量が減れば、あるいはマテリアルリサイクルがさらに進めばということの方向はあるとは思います。ただし、マテリアルリサイクルの量を増やすということは、環境省も補助金を用意していただいて応援していただいているのですけれども、施設設置までには、さまざまな手続が必要で、通常は計画をしてから施設が稼働するまで3年程度、場合によっては5年、10年かかる場合もあるわけです。プラ由来の排出量というのは、一旦ピークを迎えるであろうというふうに思いますが、それが下に向いていくのには2、3年程度、さらに年数がかかるのではないかと思います。施設整備などに伴う削減、あるいは事業者がもプラの排出量を減らすという努力が功を奏するには相当な年数を二、三年は少なくともかかることになるのではないか。そのように思うと、2020年目標の達成はちょっと難しいと考えるところであります。

 いずれにしても、その対応についての技術的な面については、資料の一番最後につけております検討会で行っていきたいと思っております。

 以上、漏れがありましたらご指摘願いたいと思います。ありがとうございました。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 では、ペット協会さん、お願いします。

赤澤理事

 いろいろとご指摘いただきまして、ありがとうございます。

 最初に、藤江先生から、店舗の形態について、ショッピングセンター内テナントですとか、路面店というのがある中で、店舗の形態、そういったところをデザインすると、もっと経営の助けになるのではというご指摘ですが、この東京都様におつくりいただいたテキストもそうなんですが、先生のご指摘のように経費削減というところから切り口として、いろいろな活動をアピールさせていただいているところでございます。

 その上で、一応、優先順位なんですけれども、やっぱりできるだけ手軽にできる、経費があまりかからないものから、取り組みやすいものから、徐々にという形で紹介させていただいておりますので、店舗のデザインというところもあろうかとは思うんですけども、今のところは、その優先順位でご紹介、啓発させていただいているという形です。

 それから、小林先生の参加数ということですが、毎回ご指摘いただいておりまして、大変恐縮なんですが、こうしたテキストですとか、我々の会報とかを通じまして、省エネの活動自体はずっと紹介させていただいておりますので、通常の営業に生かされているお店というのも、それなりに恐らく増えてきているのではとは思っているんですが、そこから先、この我々の計画に参加いただくためには、電気使用量の報告ですとか、アンケートに協力いただくということが必要になってくるんですけれども、このひと手間を超えていただく、そのハードルをどう超えていただけるかというのが、ずっと課題だなと思っておりまして、悩んでいるところではございます。あまり大したことのないハードルかなとは思ってはいたんですが、意外と心理的なハードルは高いというふうに感じています。

 ただ、少なくとも、その優先順位が低かったり、あるいは無関心ではないというような状況はつくり出せるように、そういった意味では経費削減という切り口が一番わかりやすいので、我々としては、この省エネの活動が経費削減につながるんだよというところを、一番の切り口として、これからも進めていくべきなのかなと考えております。

 中上先生、ヤマモト先生もあれですが、ワンちゃんの室内の空調のお話というのをいただいておりますが、先生方のおっしゃるように、家族というような感覚で、当然、家族同然で我が子ということで一緒に暮らされている飼い主さんなので、心情は当然のことと思いますが、いろんな動物種があるんですけれども、ワンちゃんも、今はもう室内飼育の時代になっております。それから、人間のお子様と同じにように夏場、車内、車の中に閉じ込めておくのはどうなんだとかという指摘がいろいろ出てまいります。

 そういう意味では、基本的には動物種によるんですけれども、体の小さい、我々よりも小さいので、我々よりも外的な環境の影響を受けやすいというふうな感覚、事実もあると思いますので、この辺りは、なかなか難しいところだなと思っております。実際、我々の業の中でも、やはり空調というところというのは、生き物を管理しているところでは、ずっとつけているというところが、ほとんど実態だと思っております。

 そうした意味で、ちょっと飛びますけれども、生産活動量のお話で、床面積と営業時間を掛けて、排出量を割ってはいるんですけれども、先生からもご指摘があったように、生産活動量が減っていく中で、もうちょっと目標達成が容易になるのではないかというご指摘もありましたが、現状では活動量が減っているのに、その原単位がちょっと増えているという状況になっております。ひょっとしたら、これも、ちょっと研修が必要になんだと思うんですけれども、空調というところがメーンになってきているというのもあるんだと思うんですが。営業時間外でもずっとつけているので、営業時間というよりも、その床面積、管理頭数とか、そうしたもののほうを分母にしたほうがもっと、ひょっとしたら、いい結果といいますか、事実に即したようなものになってくるのかもしれないなと思っておるところでございます。

 それから、ヤマモト先生、私の説明があれで、ペットの保管に関するご質問をいただきまして、誤解がありまして、申し訳ございません。

 ペット小売業の範疇ではないというよりも、これはずっと前からの傾向ではあるんですけれども、小売だけの業態というのは、以前は結構あったんですけれども、それだけでは、なかなか成り立たないというような時代に入ってきておりまして、我々の取組に参加いただいている企業様もそうなんですけれども、ほぼほぼトリミング、ホテル、小売というのは兼ねてやられているような状況でございます。

 そういった中で、どんどん兼業が進んでいるんですが、販売業と保管業の差が開いてきているというのは、専業のホテルかトリミング屋さんですね。そういったものが増えてきているという状況だとは思うんですが、現段階では、今の参加いただいている小売店の皆様が小売もやって、ホテルもやって、トリミングもやっているという中で数値を出していただいているので、ある程度、そのフォローアップはできているのかなと思っておりました。

 それから、秋元先生のパリ協定のところなんですが、我々が言うのもあれなんですけれども、30年までしか目標はできていないんですが、気候変動の抑制というポイントよりも、先ほどもご説明させていただきましたが、どちらかというと、現在は経費削減というポイントから各社取組を広げていただいて、結果として、つながっていければというような、そんな流れで活動をしているところではございます。

 以上でございます。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 もう一度、ご発言なさりたい方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。

 じゃあ、中上委員、どうぞ。

中上委員

 たびたび恐縮ですけど、原単位をどうとられるかというのは、非常に、これから先、重要になってくると思うんですね。いろんな業界で、今は違った形で目標を定めて、例えばベースラインを決めて、事業者の方々のトップランナーを設定して、それをクリアしていただくような目標設定にしようというのを、かなりの業種で取り組んでおりまして、そうしますと、横並びできちっと評価ができないと原単位の意味をもちませんので、私も、びっくりしましたのは、ある業界では、売上高を原単位の分母に持ってきたと。通常では、売上高を聞くということは、全くタブーでして、アンケートしても、まず返ってこないんですけど、確かに、業界の中で、そういうベースラインを決めるとすると、そこに分母を持ってこないと対等な比較ができないというので、そのような思い切った原単位の転換をやってくださった業界もあるわけですね。

 そういう意味では、確かに新聞協会さんの年々報告は充実して、非常にすばらしいと思うんですが、もう一歩踏み込んで、時代の情報の最先端を行っていらっしゃるわけですから、ぜひともそういうことも含めて、協会の中で、お忙しいとは思いますけど、議論していただきたいと思います。

 恐らく、これから先、2030年、2050年になりますと、今の形では、とても評価が定まらないと。もっと厳しいデータが必要になってきたように、先ほどからありましたように、いや、そのデータはとっていなかったということですね。その段階になったら、手が出せないとなりますので、ぜひとも早い機会からご検討いただいて、無理なことであれば、申しませんけれども、ぜひともご検討はいただきたいと思います。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 じゃあ、あと小林委員だけで、これで終わりにさせていただきます。

 はい、どうぞ。

小林委員

 今、中上委員がおっしゃったことの連続なんですが、新聞協会ですね、やっぱりお話を聞いていて、いろいろ他の業界に比べて、どこかちょっとずれがあるという気がするんです。本来、先端的なそういう情報収集が目的というか、をベースにやられているわけですから、最先端を行って、当然だと思うんですね。そういう意味からいくと、いわゆる他の業界よりも議論されている内容からいくと、今新聞協会が説明されたいろんな内容、去年、また今年の事前説明に対する回答を見せていただいた中でも、やはりずれがある。

 これは、一つの方法かもわからないんですが、いわゆる新聞社の中で、こういう環境を取り扱っている科学記者、それから社会部の記者の方々をメンバーに入れるとか、そういう社会部の記者の方々に、今の新聞協会がつくられている資料について、一度評価していただくというのが重要かなと思うんですね。

 私ども自身が、いろんなところから取材を受けて、いろんな意見交換をするんです。大変いいことを言われる記者の方はいっぱいおられます。そういう方々から見ると、これは何だというふうに思うのではないかという気がいたします。そういう意味で、ぜひ、そういうふうな取組をしていただければ、いかがかなと思いますが。

大塚委員長

 今のご意見も含めて、今日各委員から非常に建設的な意見がたくさんございましたので、さらにご検討いただければと思います。

 それから、私から環境省さんにお願いをしておきたいのは、工藤委員がおっしゃったように、空欄に関しての理由を次回から書いていただくと、非常によろしいかと思いますので、お願いしておきます。

 では、時間となりましたので、本日の議論はここまでとさせていただきます。

 最後に、経済産業省及び事務局から一言お願いしたいと思います。

 まず、経済産業省環境経済室の亀井室長からお願いしてよろしいでしょうか。

環境経済室長

 ありがとうございました。

 先ほど新聞協会さんには、回答をいただいているのを思い出しました。大変失礼しました。

 趣旨は、他部門での貢献がまだほかにあるのではないかということをお聞きしたかったということです。また、今回は、答えがなかったですけれど、目標の切り上げについては、ぜひご検討いただきたいと思います。

 ありがとうございます。以上です。

大塚委員長

 環境省さん、何度も申し訳ありませんが、いかがでしょうか。

地球温暖化対策課長

 いや、私は、特にもうコメントすることはありません。

 まさに、時代の潮流をきちんと見ていただきながら、いろいろ取組を進めていただきたいということに尽きるかと思います。例えばサプライチェーン全体が関心を呼ぶような状況になっているときに、自社のところだけでスコープを狭めてしまうとか、そういったことというのは、今後、取組を進めていく上でも、なかなかハードルの一つになったりするのかなというふうに思いますので、ぜひ、そういった世の中を見ながらのいろいろな取組というものをしっかりやっていただければなというふうに思っております。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 何か、本日の審議を私がまとめることになっているんですが、たくさんあり過ぎて、とても全部を網羅的には申しませんけども、先ほど申し上げた、工藤委員がおっしゃった空欄のところは、ぜひお願いしたいと思います。

 新聞協会さんにつきましては、まずは、床面積のところを中心に考えていくのがいいかどうか、特に印刷を外注している場合とそうでない場合とでは違うのではないかという議論は、引き続き残っていると思いますので、これはさらに検討していく必要があると思いました。それから、輸送のところが新聞社の外だということについても、今後、法律のほうの考え方が変わっていく傾向がございますので、ご対応をお願いしたいというところが重要な点であったと思っています。さらに、これは私が申し上げたことですけど、RE100のことのご検討とか、既にかなり目標達成はしておられますので、目標の深掘りについても、ご検討いただければありがたいと思います。

 全産連さんも、たくさん問題があって、ご努力なさっているのに大変でいらっしゃると思いますけれども、2020年の目標がなかなか達成できそうにないというのが、今最大の問題点になってしまっています。国のほうの、プラスチック資源戦略のほうもほとんどできそうな状況になっていますが、そちらのほうとの関係も踏まえて、マテリアルリサイクルを進めていく方向で、さっき森谷さんは二、三年とおっしゃいましたが、できるだけ早く対応ができるということをお願いしたいところでございます。あと、中国の産廃のプラスチックのストップに関しても、なかなかシビアな状況が出てきていると思いますが、これもプラスチック資源戦略とも関係する問題点として、国と手を携えて対応していっていただければというふうに考えているところでございます。

 あと、ペット協会さんにつきましては、経費の削減のことを中心に考えていくというご回答でいらっしゃいましたが、これから2030年、2050年になっていくと、それだけではもたなくなるところも出てくると思いますので、それほど大量に排出されているわけではないんですけれども、環境省3業種の一つでいらっしゃいますので、ぜひ率先した対応をお願いしたいというところでございます。

 私からはそのぐらいにさせていただきます。

 今後の予定といたしましては、先ほどお話がございましたように、3月8日に開催を予定しています産業構造審議会と中央環境審議会の合同会議において、この委員会の審議及びこれまでの産構審の各ワーキンググループでの審議の報告を踏まえた、低炭素社会実行計画の審議を行うことになっております。

 合同会議に本委員会の議事を報告するため、本日の審議の概要資料を作成することになりますが、その内容につきましては、委員長である私に一任させていただくということで、よろしいでしょうか。

 ありがとうございます。

 では、最後に事務局から、連絡事項等があれば、お願いいたします。

地球温暖化対策課長

 皆様、活発なご議論、本日はありがとうございました。

 議事録につきましては、事務局のほうで取りまとめを行いまして、委員の皆様にご確認をいただきました後、ホームページに掲載をさせていただきたいと思います。

 それから、一つお願いでございますけれども、3月8日開催の産構審と中環審の合同会議でございますけれども、こちらのほうの出欠につきまして、不都合となりそうな場合は、なるべく早目に事務局のほうにご連絡をお願いいたします。定足数の関係がございますので、よろしくお願いをいただければというふうに思います。

 私からは以上でございます。

大塚委員長

 それでは、本日の審議はこれで終わります。長時間にわたりまして、活発な有益なご議論をいただきまして、ありがとうございました。

午前11時58分 閉会