中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会(第7回)、 産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会  化学物質管理制度検討ワーキンググループ(第6回) 化管法見直し合同会合(第6回) 議事要旨

1.日時

平成19年6月29日(金) 14:00~16:00

2.場所

経済産業省 別館9階 944号会議室

3.出席者

(中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会委員)
佐藤委員長、有田委員、上路委員、内山委員、大塚委員、亀屋委員(兼)、北野委員(兼)、北村委員(兼)、小出委員(兼)、酒井委員、篠原委員(兼)、城内委員(兼)、白石委員、中杉委員、中地委員、新美委員、林委員(兼)、増沢委員、丸山委員代理(兼)、森田委員、吉岡委員
(産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ委員)
中西座長、岩間委員、加藤委員、亀屋委員(兼)、北野委員(兼)、北村委員(兼)、小出委員(兼)、古賀委員、佐藤委員、篠原委員(兼)、城内委員(兼)、関澤委員代理、辰巳委員、辻委員、林委員(兼)、保坂委員、丸山委員代理(兼)

4.議事

  1. (1)中間とりまとめ(案)について
  2. (2)その他

5.議事概要

  1. (1)会議は公開で行われた。
  2. (2)第6回会合は、経済産業省が事務局取りまとめを、産業構造審議会中西座長が議事進行をする旨説明があった。
  3. (3)事務局より、両委員会とも定足数を満たしていることが確認された。
  4. (4)事務局より、これまでの合同会合における意見の整理の説明及び委員から提出された追加意見の紹介が行われた。
  5. (5)中間とりまとめ(案)について審議が行われた。
  6. (6)今回の会合における意見を踏まえた中間とりまとめの修正については、佐藤委員長及び中西座長に一任とされ、その後、パブリックコメントを実施し、広く一般から意見を募集することとなった。

6.意見の概要

○中間とりまとめ(案)について

III.PRTR制度に関する課題と方向性

2)PRTRデータの活用策について

  • 自治体の独自制度によって報告した事項のうち企業秘密に関わることについては、情報が漏れたりすることのないよう、国と自治体とが連携して十分に配慮することが必要である。

4)地方公共団体の役割について

  • 届出データのチェックについて、自治体が確実に行えるように国としても支援してほしい。

7)対象物質と対象事業者の要件について

<対象業種について>
  • 建設業を対象業種に指定することについては一層の検討が必要。塗装等によるVOCの排出についてはこれまでも議論されてきたが、建設廃材に含まれる石綿の扱いについても重要であり、対象業種に指定されることにより、廃材中の石綿含有率の測定等を義務付けることになってしまうことが懸念される。届出外排出量として推計することでその目的を達するのなら、あえて対象業種にする必要はないと考える。
  • 建設廃材の石綿については、廃棄物処理上の問題であり、化管法で見る必要があるかどうは議論が必要。

IV.化学物質の自主管理に関する課題と方向性

2)自主的な化学物質管理の在り方について

  • 自主管理の促進によって、国内における事業活動だけでなく、海外での活動にも発展的な影響を及ぼすと考えられる。
  • 特定第一種指定化学物質への取組だけを高懸念物質への重点取組と扱うことは適切ではない。

6)リスクコミュニケーション及び人材育成に関する課題と今後の方向性について

  • 化学物質アドバイザー制度については、人材の確保だけでなく制度の質の向上についての議論も必要。
  • リスコミュニケーションについては、自治体が主体となり、国がこれを支援するというケースもあり、自治体のリスコミュニケーションのあり方について国がガイドラインを作る等の支援も必要。
  • 「ファシリテーター」と「化学物質アドバイザー」の役割は違うものであり、それぞれの役割をきちんと果たすことが必要。
  • 大学・大学院におけるリスク管理に係る人材育成は必要。

V.MSDS制度に関する課題と方向性

1)全般的事項について

  • MSDS制度を変更する場合の基盤整備の在り方においては、中小企業が実現可能な基盤整備をしていくべき、といった強い意思表示が必要。

VI.終わりに

  • 化管法の仕組みは、関係事業者には相当程度定着していると評価できるが、国民にはまだ定着しているとは言えない。
  • 確かに国民に対しては周知が徹底していないかもしれないが、敢えて限定的な表現を記載する必要はない。
  • 産業界においては、化管法だけでなく、安衛法、消防法等の他法令を含めた広い事業活動を行っている。
  • リスコミが本当に機能しているかどうかについては化管法の課題であり、リスコミの効果をもっと上げるよう努めるべき。
  • 世界における化学物質管理の動向に対して、敏感に対応していくことが必要。

その他

  • 中間取りまとめ全体の構成として、化管法の趣旨からも、まず「PRTR」、続いて「MSDS」、最後に「自主管理」とした方が良いのではないか。
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