中央環境審議会環境保健部会（第31回）議事録
日時
平成２６年９月５日（金）１５：００～１６：４３
場所
航空会館 ７階 大ホール
議事次第
１．開会
２．議事
- （１）第四次環境基本計画点検報告書（案） （化学物質分野）について
- （２）報告事項 環境保健行政の現状について
- ① 熱中症対策の現状について
- ② SAICM等国際的な化学物質管理の動向について
- ③ 化学物質審査規制法に基づく優先評価化学物質のリスク評価の現状について
- ④ 水俣病特措法に基づく救済措置に係る判定結果について
- （３）その他
３．閉会
配付資料一覧
【資料】
| 資料１ | 中央環境審議会環境保健部会名簿 |
|---|---|
| 資料２－１ | 環境基本計画（化学物質分野）の点検について |
| 資料２－２ | 環境基本計画（化学物質分野）の点検報告書（案） |
| 資料２－３ | 第30回環境保健部会での御指摘事項への対応について |
| 資料３ | 報告事項 環境保健行政の現状について |
【参考資料】
| 参考資料1 | 重点検討項目の設定について |
|---|---|
| 参考資料2 | 重点検討項目（案） |
| 参考資料3 | 重点検討項目案に関連する各省の主な取り組み（案） |
| 参考資料4 | 第四次環境基本計画（抜粋） |
| 参考資料5 | 我が国の主な科学物質関係法体系 |
議事録
午後３時００分開会
○菊池企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第31回中央環境審議会環境保健部会を開催いたします。
環境保健部企画課長、菊池でございます。よろしくお願いします。議事の開始まで事務方のほうで進行を務めさせていただきます。
委員の皆様におかれましては、特に今日、御多忙にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。お陰様をもちまして、環境保健部会委員及び臨時委員27名のうち、本日15名御出席をいただきました。定足数に達しておりまして、本部会が成立しておりますことをまず御報告申し上げます。
この会議につきましては、公開で開催をいたしております。また、議事に入ります前の冒頭のみ、カメラ撮影を許可しているところでございます。
なお、前回、6月25日にこの部会が開催されましたその後でございますが、7月には、環境保健部長の人事異動がございました。前任の塚原に替わりまして、北島が就任をしておりますので、まずご挨拶を申し上げます。
○北島環境保健部長 この7月に、塚原部長の後任で参りました北島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様方におかれましては、まだまだ大変お暑い中、そして御多忙中のところ、御参集をいただきまして誠にありがとうございます。
環境保健部会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
現在、当部会におきましては、小委員会を設けまして、様々な重要案件について御審議をいただいております。昨年10月に採択されました水銀に関する水俣条約の締結に向け、次期通常国会への法案提出を目指し、国内担保措置について御検討をいただいているところでございますが、このほか、新規化学物質の審査を初めとする化学物質対策、石綿による健康被害対策につきましても、熱心に御議論をいただき、委員の皆様の御尽力に改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。
また、本日は、環境基本計画の化学物質分野の点検について御審議をいただく予定となっております。委員の皆様の御見識を賜りながら、よりよい環境保健行政を進めてまいりたいと考えておりますので、幅広い視点から活発な御議論をお願い申し上げ、簡単ではございますけれども、御挨拶とさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○菊池企画課長 7月以降、このほかにも事務局に人事異動がございましたので、新任の課室長を簡単に御紹介させていただきます。
森下環境安全課長でございます。
横田保健業務室長でございます。
眞鍋石綿健康被害対策室長でございます。
福島化学物質審査室長でございます。
針田環境リスク評価室長でございます。
続きまして、資料の確認をいたします。
議事次第、一番表の紙をひっくり返していただきますと、配布資料の一覧がございます。このとおりでございますが、資料１、環境保健部会の名簿。それから資料２－１、それから資料２－１別添、資料２－２と資料２－３、それから２－３の別添がございまして、その後、参考資料のようにとじました資料３、「環境保健行政の現状について」がございまして、その後、参考資料の１から５ということで、参考資料１、参考資料２、参考資料３、参考資料４、５とございます。それから、各委員のお手元には、資料２－２につきまして、前回お配りしたものから変更点を見え消しにしたものもお配りをしておりますので、御参考にしていただければと思います。
不足の資料や不備がございましたら、事務局にお申しつけいただきたいと思います。
これら本部会の資料につきましては、原則、全て公開とさせていただきたいと思います。また、部会の終了後には、発言者のお名前を示した議事録を作成いたしまして、委員の皆様に御確認をいただき、御了解をいただいた上で公開させていただきたいと考えております。
それでは、冒頭のカメラ撮りは以上といたしまして、ここからは中杉部会長に議事進行をお願い申し上げます。
○中杉部会長 本日は、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
早速、議事次第に従った形で審議に入りたいと思います。
まず議題の１番目でございますけども、環境基本計画のうち化学物質分野の点検についてでございます。前回の保健部会で原案を示させていただいて、先生方から御意見をいただきました。その後、循環型社会部会、大気・騒音振動部会、水環境部会、土壌農薬部会という関連する部会から、うまく部会が開かれる場合には、その部会で御説明して、御意見をいただく。残念ながら、うまく部会が期間中に開かれない場合には、メール等で御意見をいただくというようなことで、それぞれの部会の委員の先生方からも御意見をいただきました。それらを踏まえて、事務局において、報告書（案）を取りまとめていただきました。それをまず御説明をいただいて、御審議をいただければと思います。
それでは、御説明をお願いいたします。
○森下環境安全課長 それでは、資料2-1をまず御覧いただければと思います。
今し方、部会長から御紹介がございましたけれども、これまで点検を進めてきました、そのプロセスを簡単に御紹介させていただきます。
昨年の6月28日に環境保健部会が開かれておりまして、そこで、この環境基本計画、化学物質分野の点検につきまして、主な検討事項として、検討作業・スケジュールの確認、そして重点検討項目の検討が行われております。
その後、12月20日に開かれました環境保健部会で、各項目の検討内容の決定というのが行われております。こちらのほうは、お手元の参考資料1と、それから参考資料2を御参照いただければと思います。参考資料1のほうに、2.のところに、今回の第四次環境基本計画に盛り込まれました重点的取組事項の五つの項目のうち、今回の項目事項としては、①の科学的リスク評価の推進と、それから②ライフサイクル全体のリスクの削減、これを基本として行うということといたしまして、また③とある未解明の問題への対応、これにつきましても、この①の科学的なリスク評価の推進の中に含めて整理をするというふうに御意見をいただいたというところでございまして、これに基づきまして、12月20日の環境保健部会で、参考資料2につきましても御議論をいただきました。その中で、より詳細な検討をするということで、この参考資料2に書かれております、1枚目の科学的なリスク評価の推進等で、こちらについては3項目、a）、b）、c）で掲げておりますが、a）リスク評価の推進、目標値等の設定、それからb）リスク評価の効率化に向けた新たな手法の検討、c）予防的取組方法を踏まえた未解明の問題への対応、この三つについて検討を進めるということで御意見をいただいております。
裏をめくっていただきまして、重要検討項目の②ライフサイクル全体のリスクの削減につきましては、こちらについては4項目、a）化学物質の製造・輸入・使用段階での規制の適切な実施や、b）事業者の取組の促進、化学物質の環境への排出・廃棄・リサイクル段階での対策の実施、c）過去に製造された有害化学物質や汚染土壌・底質等の負の遺産への対応、それからd）事故等により化学物質が環境へ排出された場合の措置、こういった項目について深掘りをするということです。それから、参考資料3も見ていただきまして、こういった形でフォーマットを組みまして、関係省庁で自己点検、自主点検を行いまして、その報告を、前回、6月25日の環境保健部会で報告書として、案としてお示しをしまして、御議論をいただいて、今回の資料2-2というものを作成させていただいております。
資料2-1のほうにちょっと戻っていただきますと、本日、この資料2-2につきまして御議論をいただきまして、この点検報告書（案）について取りまとめをいただきまして、その後、総合政策部会に提出をいたしまして、そこでさらに御審議をいただく。そして、10月にはパブリックコメント、そして報告書の閣議報告ということでここは流れていくということで予定をいたしております。
それから、本日も関係省庁並びに環境省内の関係部局には陪席をいただいております。大変ありがとうございます。個別の回答につきましても、随時お願いをするかもしれませんので、どうぞ御対応についてよろしくお願いを申し上げます。
それでは、本題の資料の2-2のほうに入らせていただきます。
1枚目に目次がついております。前回の資料と比べまして一番重要な点は、これまでは、重点検討項目①、それから重点検討項目②、この2部構成ということでございましたが、前回の御審議を受けまして、「今後の課題」という章を新しく起こしております。そこがポイントになります。
御説明については、こんな形でさせていただきたいと思います。まず、前回の御審議から、先生方に、委員の皆様方からいろんな御議論をいただいた意見等を取りまとめた資料を作成しております。こちらが資料2-3、それから資料2-3の別添という資料になっております。
資料2-3は、こちらの環境保健部会の委員の皆様方から御指摘をいただいた事項、これについての対応を御意見ごとに記載して、まとめさせていただいております。それから、資料2-3の別添は、先ほども御紹介がありましたが、循環型社会部会、大気・騒音振動部会、水環境部会及び土壌農薬部会における指摘事項への対応について、このやりとりを、いただいた御意見と、それに対する対応について、まとめさせていただいております。
ちょっとお時間の都合もございますので、この資料2-3と、それから資料2-3別添については、適宜御参照をいただければありがたいというふうに思っておりまして、こういった御指摘を受けまして、私どもで案として、この点検報告書を修正させていただいた部分、それから、新しく設けました今後の課題というところに焦点を絞って御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
それでは、資料2-2を御覧ください。ページをおめくりいただきまして、まず2ページからでございます。記述の変更が行われております。
ちなみに、委員の皆様方のお手元には、前回の資料との新旧対照、どこをどう修正したかという資料についてもお手元にお配りをさせていただいております。適宜そちらのほうも御参照をいただければありがたいというふうに思っております。
それでは、2ページでございます。「リスク評価の推進、目標値等の設定」というところでございますが、こちらは、前回の部会後の御提出御意見として、浅野委員から、化学物質について、それぞれマージンがどれぐらいなのか、そして、そのマージンが小さい物質の特定をどれぐらい進展させてくることができたのか、そういった御指摘をいただいております。これは次回の参考として受け止めてほしいという御意見でございました。しっかり私ども、そういうふうに受け止めさせていただきたいと思っておりますが、あわせて、今回、記述についても少し手厚くさせていただきまして、こちらでは、リスク評価に当たっては、ばく露と、それから有害性につきまして、それぞれクラス分けをするというようなアプローチをして、そして、その必要性の高いものから順次取組を進め、それを指標化しております。そういったアプローチでリスク評価を実施しているというところについて、記載の充実をさせていただいております。
おめくりいただきまして、4ページに入ります。こちらについては、福島委員から、不要とした農薬の登録保留基準、これについて、登録保留基準を、「基準値設定を不要とした」という記述が4ページの下から3行目にございますが、その点につきまして、なぜ不要としたのかという御質問がありまして、これについて文意を明確にするということで、「農薬の剤型や使用方法から見て」というような形で、記述を補わせていただいているというところでございます。
続きまして、6ページに入らせていただきます。こちらは、図を見ていただければと思いますが、図表４があります。環境リスク初期評価を実施した物質数の推移ということで、これは横軸が、これまで何次のリスク評価というような形をさせていただいていましたが、年度のほうがわかりやすいということで、形式的な修正でございますが、修正を施させていただいております。
さらにおめくりをいただきまして、11ページに参ります。こちらについては、「化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」のところで、若干記述を補っている部分がございます。11ページの下から4行目のところでございますけれども、どういった調査を実施しているのかということを丁寧に記述させていただいておるところでございます。これについては、毎年度、報告書、そしてパンフレットで公表しているということも追加をさせていただいております。
さらにおめくりをいただきまして、13ページでございます。片谷委員から、これは水・大気の所属されておられます委員からでございますけれども、ベンゼン――「大気環境の常時監視」の項の、そのページだと中ほどにありますが、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、これについて現在の状況、評価について記載が欲しいということで、環境基準がほぼ達成をされているということを追加させていただいております。
それから、この13ページで、この「水環境の常時監視」という項目がございますが、前回、藤井委員から、CODにつきまして、達成率が高いとは言えない、その原因について触れるべきではないかという御指摘をいただいております。確かに重要なポイントだと理解をさせていただいておりますが、一方で、この点につきましては、むしろ水環境分野でしっかりと受け止めていただくことが必要かなと思っておりまして、生活環境項目に関する記述については、こちらから削除をさせていただきたいと考えております。
14ページに移らせていただきます。中ほどに、「目標値等の設定に関する取組」がございます。「大気汚染に係る環境基準等の設定・改定等に資する調査検討」というタイトルにいたしております。実は、今回修正させていただいたのは、この「設定」の後ろに「改定」というのを入れ込ませていただいております。片谷委員から、ぜひ環境基準についてはいろいろ調査をして、それを見直しにつなげていってほしいと、そういう意思、趣旨というのをはっきりと書き込んでほしいという御指摘がございまして、「改定」という言葉をそこに入れさせていただくということで対応したいと考えておるところでございます。
ページを少しおめくりいただきまして、18ページでございます。中ほどやや上のところに、「化学物質審査規制法の枠組における、ライフサイクルの全段階を考慮したスクリーニング・リスク評価手法」という表題がございます。こちらは、今回、「化審法の枠組みにおける」というのを補わせていただいております。前回の御審議の際に、中杉部会長から、この記述について、一般的な取組として進めているのか、それとも化審法の中で進めているという意味なのか、それについてはっきりと区別をしてほしいという御指摘をいただいておりまして、こういう書き方をさせていただければと思っております。
それから、18ページにつきましては、「農薬に係るリスク評価等の推進、評価手法高度化等の検討」ということで、取組につきまして、ここでは、一つ目の丸の上のところに、「諸外国及び他法令における取組の情報を収集しているほか」というところを、記述を追加させていただいている部分がございます。
さらにおめくりをいただきますと、20ページにございます、こちらは、「予防的取組方法を踏まえた未解明の問題への対応」ということで、内分泌かく乱作用についての検討について、どれぐらい進歩をしているのかということについて書き込んでほしいという御意見が、前回、複数ございました。それを踏まえまして、二つ目のパラグラフのところですが、「これまで」以下を追記させていただいております。これまで、こちらの事業で幾つかの試験法を開発しておりまして、これにつきましては、OECDのテストガイドラインに採用される――OECDのテストガイドライン229メダカ短期繁殖試験、OECD TG230 魚類21日間スクリーニング試験など、そういった大きな成果を上げているということ。それから、この試験法をもとにいたしまして、内分泌に対する影響の有無について確認をする第1次の段階の生物試験を実施している。さらに、第2次生物試験等について、試験法が確立されていないものがあることから、毒性について最終的な評価が完了した物質はまだ存在していないというような形で、現在の状況について御紹介を、記述をさせていただいておるところでございます。
23ページに移らせていただきます。こちら、「化学物質複合影響評価等調査費」というところでございますが、こちらの二つポチがある下のところで、2行目のところで、実は前回は、今後どうするべきだという課題について記述がございました。こちらについては、後ほど御説明をさせていただきます3ポツの今後の課題のほうにちょっと場所を変更させていただきまして、全体をそちらのほうに課題を集約するということを行っております。
それから、ちょっとおめくりいただきまして、25ページになりますが、こちらはナノ材料のリスク評価手法の検討を書いたところでございますが、こちらも、課題を書き込んだところが、この25ページの最後のところにございまして、3ポツの今後の課題のところに場所を移動して、さらに記述を充実したものを置いておりますので、後ほど御紹介させていただければと思っております。
しばらくページをめくっていただきますと、32ページでございますが、こちら、「代替フロン等3ガスの総合的排出抑制対策」という項目を新たに追記させていただいております。これは前回浅野委員からコメントをいただいたところでありますが、化学物質と捉えて、この中で記述をするのか、あるいは、オンゴーイングで今、地球環境局の中で、法改正とも絡んで取組が進んでいるので、そちらとの整合性を図るようにという御指摘がありまして、今書かせていただいている記述というのは、地球環境局、地球環境問題についての環境基本計画の点検の中で御審議をいただいている内容と同じような、同じ書きぶりのものをここに書かせていただければありがたいということで、記載をさせていただいております。
それから、33ページに参りますが、備考のところで、追記をさせていただいたところがございます。「農薬登録審査の際に行われる」というところで、33ページの一番下のところでございますが、備考の欄に、「農薬登録審査の際に行われる」というところで記述を追加させていただきまして、その関係する情報につきまして付記をさせていただくと。ライフサイクル全体の管理をするに当たって、こういった情報もあわせて提供させていただくということで、他の並びと同様に整理をさせていただいている部分がございます。
34ページに入ります。こちらは、「化学物質の環境への排出・廃棄・リサイクル段階での対策の実施」ということでございますが、図表を見ていただきますと、これはPRTRの届出排出量・移動量の推移ということを描いた図でございますが、前回、大塚委員から、事業所の数が増えているのか、減っているのか、そういうことも影響するんじゃないかということが御指摘としていただきましたので、表の中に、届出事業所数のデータを組み込むということで、現状、こういうような感じで推移をしているということをお示しさせていただいております。
それから、34ページの一番下のパラグラフでございますけれども、こちら、林委員から御意見をいただきまして、ここには、大気汚染防止法の超過率が年々減少をしていると、いい結果が出てきているということが書かれておりましたけれども、その効果と考えられるものが何か、それを書くようにということで御指摘をいただきまして、「大気汚染防止法の改正により、ベンゼン等の排出抑制基準を設定する等の有害大気汚染物質対策を制度化したことで」ということで、理由についても記述をさせていただいております。
ちょっとおめくりをいただきまして、37ページに入ります。「廃棄物処理法等に基づく有害物質を含む廃棄物の適正処理」という表題がございます。こちらは、廃棄物・リサイクル部会の、循環部会の酒井委員から御指摘をいただきまして、日本独自の取組と、それから国際的な動向を受けた取組とが混在している部分があるということで、文言を修正させていただいて、整理をさせていただいているところでございます。
右側、38ページのほうに移らせていただきますが、こちらは、前回大塚委員から、EPR、拡大生産者責任に関する取組がどこまで進んでいるのかということについても触れてほしいという御指摘をいただきまして、こちらについては、例えば家電リサイクル法のところを見ていただきますと、「プラスチック部品への難燃剤含有の表示等が推進されている」。あるいは、自動車リサイクル法を見ていただきますと、「例えば」というところで、そこの項の4行目から始まりますが、「有害物質の削減については自主的な取組として、鉛の使用量を1台当たり平均100g前後まで削減する」といったような効果を上げて、車両構造の設計段階において解体時の部品の取外しを考慮するといったような取組も行われているということで、デザイン・フォー・エンバイロンメントに関する取組についても記載をさせていただいているところでございます。
それから、40ページに参りますが、PCBという標語の書き方の統一をしろということで、西川委員から御意見をいただきまして、整理をいたしております。
続きまして、42ページに参りまして、こちらは大塚委員から、土壌汚染対策法の前回の改正の趣旨でもある、掘削量を減らすということがなかなか進んでないことに対する対応がどうなっているのかということで御指摘がありまして、それに対する状況、考え方について記述をさせていただいております。それが、42ページの下から10行目ぐらいに、「また」から始まる部分でございます。それから、もう一つ上のポチについても、あわせて記述を追加させていただいているというところでございます。
おめくりいただきまして、43ページになりますが、ここも同じ土壌汚染というところですが、自然由来の汚染についての御質問等がございまして、それについても記述を追加するということで、現在の取組状況について御紹介をさせていただいております。
その同じ43ページの表題、「PCB特別措置法の取組推進」というところでは、浅野委員から、PCBの処理の期限ということについては、もう延長をしたので、これ以上それを延長することはしないというしっかりとした方針を示してほしいという御指摘をいただいておりまして、新しく最初のパラを設けまして、着実に取り組んでいくということを示させていただいております。
おめくりいただきまして、45ページでございます。一番下のほうを見ていただきまして、「さらに」というところがございますが、これは水質汚濁防止法に基づく事故時の措置の届出の部分でございます。中杉委員から、事故時の措置の見直しを書くようにという御指摘がありまして、事故時の届出の対象と関係する規定の見直しを行ったという記述を補ってございます。
以上が、①、②、これまでの二つの大きな柱の部分での科学的リスク評価の推進、それからライフサイクル全体のリスクの削減という部分での修正の部分でございまして、これを受けて、「今後の課題」のところに新しく章を起こしてございます。
簡単に御紹介をさせていただきますが、まず、シャポーの部分、「化学物質分野における」ということで始まっている部分がございますが、こちらについては、中杉部会長から、あるいは他の委員からも、役割分担の整理だとか、体系的・効率な調査体系を構築するとか、調査体系の一元管理をするとか、互いに活用することとか、そういったことを含めて、ライフサイクル全体でしっかりリスクを削減していく、こういった取組を進めていくことが重要だという趣旨の御意見をいただいております。そういった御意見をいただきまして、このシャポーの部分の記述をさせていただいております。
「WSSD2020年目標の達成に向けまして、科学的なリスク評価及びライフサイクル全体でのリスクの削減を着実に進めていくことが重要であり、具体的には化学物質審査規制法や化学物質排出把握管理促進法等をより円滑に運用するための体制整備に努めるとともに、未解明の問題についても調査検討を進めることが必要である」ということで、以下、個別の分野における今後の課題について示させていただいております。
一つ目の丸が、かなり包括的な内容を含んだものでございますけれども、「化学物質によるリスク対策を関係主体間の緊密な連携の下、有機的に連携させつつ効果的かつ包括的に推進することが重要である」という趣旨のことを書き込んでおります。
それから、同じく中杉部会長からの御指摘でありますが、モニタリング等、縦割りになっている部分がある、そこをしっかり共有化していく部分が必要だということで、「各種モニタリング等の効率的な利用を図ることが必要である」ということも記載をさせていただいております。
それから、この丸の下から4行目になりますが、「化学物質と環境に関する政策対話等の場を活用し、関係する各主体の取組との連携の更なる向上を図るべきである」と。それから、そのちょっと前の行になりますが、前後してすみません、「使用から廃棄に至る継ぎ目のない化学物質の管理を目指す」ということも必要だというようなことも書き込ませていただいております。それから、水銀につきましても、御指摘が中杉部会長からございました。水銀のライフサイクル全体を取り組んでいくよい例であるという御指摘があり、それを踏まえまして、この「水銀に関する水俣条約について、国内での取組を着実に推進することが求められている」という記述を追加させていただいております。
二つ目の丸でございますが、こちら、化学物質審査規制法に関する記述でございまして、「一般化学物質等のスクリーニング評価及び優先評価化学物質のリスク評価を引き続き円滑に実施する」ということと、「関係省の合同審議会において、進捗状況の確認及び進行管理を適切に行うことが重要」。それから、適切な運用に当たっては、「生態影響試験の円滑な実施が必要であり、当該試験に用いる供試生物の供給については、詳細なリスク評価等に必要な鳥類や底生生物も含め、供給体制の一層の整備・充実が必要である」という書き込みをさせていただいております。これは前回、鈴木委員から御指摘をいただいたことも踏まえての対応でございます。
同じく、化学物質審査規制法について、次の丸でございますが、平成21年の法改正時の附則で施行後5年経過した場合の見直し規定があるということから、「法施行の状況を踏まえつつ、関係省庁が緊密に連携し、必要に応じて今後同法の規定について検討をしていくことが必要」と書かせていただいております。
次に参りますと、次の丸は、「QSAR、トキシコゲノミクス等の新たな評価手法」で始まるものでございます。こちらにつきましては、花井委員、菅野委員、そして大気騒音部会や水環境部会でもいろいろ御指摘をいただいております、QSARの一層の取組、あるいはAOPの検討をということで、いただいた御意見を踏まえまして、この記述にさせていただいております。こういった新たな評価手法の開発・活用については、海外で検討が進んでいるAOPも含めて、OECDにおける取組に積極的に参加し、その成果を活用しつつ、我が国でも評価手法の開発・活用を引き続き精力的に推進すること、これについて書かせていただいております。
次が、内分泌かく乱作用でございます。こちらについても、前回の部会でもいろいろ御質問、御意見をいただいております。こちらについては、「リスク評価を推進するため、開発途中となっている試験法についてできるだけ速やかに開発を完了させる必要がある。また、今後のリスク管理に向けた道筋をつけるため、リスク評価を加速化させる必要がある」という記述にさせていただいております。
次の丸は、もともとあった記述を移動してきたもの、そして記述をさらに補っている部分でございます。複合影響を取り扱っております。前回は中杉部会長、菅野委員から、さらなる検討が必要だという御指摘をいただいております。これを受けまして、物質の構造の類似性ですとか、作用機序の同一性に着目して、複合影響評価をどう行うべきか、欧米の動向などを見ながら検討を進める必要がある、ということを書いております。
次が、工業用ナノ材料でございます。中杉部会長、崎田委員、花井委員、菅野委員、さまざまな御意見をいただいておりまして、海外の取組を踏まえて、国内でも検討を進めていく必要があると。大塚委員からも意見をいただいております。そちらにありますように、「引き続き検討を行う必要がある」という記述をさせていただいております。
おめくりいただきまして、一つ目の丸でございますが、こちらは環境中の微量な化学物質への対応ということでございまして、こちらについては、前回あったものをまた移動してきたというものでございますが、未だにその具体的な発症メカニズムが明らかではないということを踏まえまして、疾患概念の整理、診断法の確立をどのように行っていくことが有効であるか、実施可能性等も踏まえながら検討する必要がある、という記載にしております。
そして、最後、PCBにつきまして、一つ丸を起こしております。処理期限よりも一日も早く処理を完成させるべく、引き続き届出されていない機器の掘り起こしに係る取組を推進するとともに、関係者が一体となって、更なる連携を図っていくということが大事だ、ということを書き込ませていただいています。
以上が資料でございます。こちらのほうについて、本日御審議をぜひいただければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○中杉部会長 はい、ありがとうございました。今、御説明いただきましたことについて、一つだけ。私、見え消し版のほうを見ていたんですが、見え消し版のほうに、ナノの記述がすっぽり抜けていますので。ナノの部分、森下課長から御説明がありましたけども、それは見え消し版でない、本番の資料2-2を見ていただくと記載をしてございますので。見え消し版のほうを見ると、ナノがすっぽり抜けているということで、御意見が出るかと思いますが、それは抜けているわけではございません。見え消し版のほうに記載漏れがあるということでございます。
基本的には、この部会、それからほかの部会の委員の先生方からいただいたものをもとに、すぐにこの中に反映するべき御意見ばかりではなくて、反映しにくいといいますか、将来的な課題というような部分もございまして、そういうものについては受け止めさせていただくということにしましたし、もう一つは、御意見の多くは、「今後の課題」というところに反映をさせていただいているということでございます。
以上、事務局から御説明いただきましたものが資料2-2でございますので、これについて御意見をいただいて、その御意見を踏まえて必要な修正を加えたいと思いますが、いかがでございましょうか。御意見のある方は名札をお立ていただければと思います。
はい。それでは、まず大塚委員。
○大塚委員 どうも恐れ入ります。いろいろ意見を取り入れていただきまして、ありがとうございました。
最初に発言するほど重要なことではないかもしれないので、申し訳ないですが、今、見え消し版で見ているのですけど、38ページの拡大生産者責任の自動車リサイクル法のところですけれども、4行目、例を挙げていただいて大変ありがたかったのですが、「ほか、」というところの後はむしろ適当だと思うのですけども、前との関係だと、ここは保健部会だからこういうことになるのかなという気も多少しないでもないのですけど、自主的な取組として有害物質の削減をしてくださっているのは、なかなか言いにくいところでもありますが、拡大生産者責任に基づく指定再資源化物品の引き取り、再資源化とは多分あまり関係がなくて、自主的にやっていただいていることなので、この例として、「例えば」として挙げるのはあまり適当ではなくて、例えば部品の数を減らすとか、そういうことをしていただいていれば、いい例になると思うんですけれども。御案内のように、自動車リサイクル法でEPR、拡大生産者責任の対象になっているのは、ASRというシュレッダーダストとフロンとエアバッグだけですから、それ以外のものについての例を最初に挙げるのは、あまり適当ではないので、森下さんならよく御存じだと思いますが、少し表現を変えるとか何かしていただくとありがたいということでございます。○中杉部会長 これは、循環のほうでお答えをいただくのか、保健部のほうで……。
○森下環境安全課長 もし廃棄物・リサイクル対策部の方がおられれば。
○廃棄物・リサイクル対策部（森谷） 廃棄物・リサイクル対策部の森谷と申します。
直接の担当が今日来ておりませんので大変申し訳ございませんが、引き取らせていただきまして、検討して、案を直させていただきたいと思います。
○大塚委員 よろしくお願いします。
○中杉部会長 わかりました。そこはもう一回部会にかけるというわけにいきませんので、私にお任せをいただくということにしたいと思います。廃棄物・リサイクル対策部等も含めて、事務局と相談をさせて修正をさせていただこうと思います。
また、今日、この部会でやると確定をするものではなくて、実はもう一回総合政策部会で議論をすることになりますので、そこでまた見ていただくことになるかと思います。
ほか、いかがでしょう。
それでは、藤井委員、どうぞ。
○藤井委員 表現の方法で一つ。18ページ、見え消し版も18ページでしょうか、そうですね。「化学物質審査規制法の枠組における、ライフサイクルの全段階を考慮したスクリーニング・リスク評価手法」のところです。この2行目からの6行を見ると、ほとんど同じ文言の繰り返しなんですが、この表現がいいかどうか、中杉部会長にお任せしますが、「化学物質を含む」から云々のところで、「開発する必要がある」と。また同じ文章が出てきて、「調査検討を行っている」という、ここの、あまりにも同じ文言が並んでいるところの、ここの文言の整理をぜひ行っていただきたいというのが一つと、一番最終ページです。
今度新しく加えられた「今後の課題」の中の「環境中の微量な化学物質による影響の評価については」というところで、確かにこれだけしか言えないかなと思いながら、「未だにその具体的な発症メカニズムが明らかでないことを踏まえ、これまでに得られた知見を整理した上で」の中に、具体的なものが何も盛り込まれて――盛り込まないほうがいいのか、盛り込まれていないんですが、例えば、私はかなり水俣に関わっている中で、水銀を含めての微量な化学物質が脳への影響をかなり、南デンマーク大学のグランジャンを含めて、随分と欧米ではテーマに上がっているけれども、日本では、その脳への影響ということがあまり議論されていないという話を伺っています。ただ、それがかなり大きな分野を――部分で、一般的に語られているのかどうかという、そのあたりのことも明確ではないのですが、少し何かこれを内容的に含める一言が入るかどうか、その辺のところをちょっと検討していただけたらと思います。
○中杉部会長 18ページのほうは、これは、化審法に今のスクリーニング評価の段階で、製造、調合、使用段階というのは、工場での使用段階についてはかなり詳細なばく露評価が行われているのですが、製品を長い間使用している間とか、廃棄しているところからのばく露の評価というのはまだ不十分だということで、そこを充実しなければいけないという趣旨でございます。御指摘を踏まえて、少し事務局と相談して、文言を分かりやすいようにしたいと思います。
それから、49ページ、一番最後のところの、これはちょっと、多分少しニュアンスが違って、受け止め方が違っていて、いわゆる化学物質過敏症というようなものが頭の中に想定をされていて、まだメカニズムが分からないというところで、どう対応するかということを、いまだ明確な方向性も見えていないので、こんな書き方になるのかなということで、事務局と相談をしています。もちろん、水銀については別途、当然そういう新しい知見についてやっていくのだろうと思いますけど、化学物質過敏症という、非常に個人差も大きいようなものについてどう考えていくかというところが非常に難しくて、その対応についてはまだまだ議論があるという意味合いの表現です。
○藤井委員 これは、過敏症を意識しているものなんですか。
○中杉部会長 はい。そういう意味で書いています。
そういうふうに具体的には書いていないのですけど。そういうふうに御理解いただければと思います。
ほか、いかがでしょうか。
○白石委員 よろしいですか。
○中杉部会長 はい、どうぞ。
○白石委員 細かいことですが、本文の13ページ目のところで、「水環境の常時監視」のところで、生活環境を全て削除なさったのですが、例えば亜鉛の常時監視というのはあると思われるので、そこは、そっちは水のほうに入れるのか、ここで入れるのか、入れておいたほうがいいんじゃないかなというふうな感じです。ほかのあと――まだ終わってないんですかね、あとの二つについて、まだだと思いますけども、そういったものも何かやっているような書きぶりにしていただけたらいいなと。
○中杉部会長 これは生活環境項目といいながら、その中の水生生物保全の観点からのものは化学物質という範疇に入ると思いますので、そこら辺は入れていただく。これは水・大気局のほうに少し確かめていただいて。
○白石委員 水・大気局、何かコメントは……。
○中杉部会長 今のところは亜鉛だけですかね、常時監視の中でやっているのは。
○水・大気環境局（重森） 水環境課、重森と申します。
常時監視につきましては、水生生物の保全に係る水質環境基準項目として、水生生物の保全項目ですね、ノニルフェノール、LASにつきましても既に実施されております。
○中杉部会長 はい。それでは、それを、生活環境項目といいながら、括弧して何か説明をつけておかないといけないと思いますけど、記載をしていただければと思います。
○白石委員 あと、「今後の課題」のところですけど、これは何か、私の個人的な印象だと、国際的な視点が少し足りないかなというような感じがして、これは森下さんのほうがよっぽど御存じだと思うんですが、そういった視点、例えばここでいうと、積極的に参加するというのは、QSAR、トキシコゲノミクスあたりしか書いてなくて、ほかにもまだ多分あると思われますので、そこを少しうまくまとめていただけたらいいかなと思います。
○中杉部会長 これは、多分48ページの一番上の段落のところに何か書き込んでもいいかもしれませんね。「国際的な」という。
○森下環境安全課長 書き込みをさせていただいて、その分、取組の状況を補いたいと思います。
○中杉部会長 ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、ほかに御意見がないようですので、今いただいた御意見を踏まえて、この資料2-2を修正させていただいて、それを総合政策部会、これは2回ありますけど、どちらかで私が御説明することになるのだろうと思いますが、報告させていただくと。そのときも、案として報告させていただいて、総合政策部会でほかの分野とあわせて報告書をつくって、これは内閣へ閣議報告をするという形になるんだと思います。
では、そのようにさせていただきます。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中杉部会長 それでは、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。
本日の審議事項としましては、予定されていたものは以上でございます。
事務局より報告事項の説明を、その他ですね、「環境保健行政の現状について」ということで、前回から御説明いただいた以降のものについて、現状を御報告いただこうと思います。
資料3でございますが、事務局からまとめて御説明をいただいた後、委員の先生方から御意見、御質問等をいただこうと思います。
よろしくお願いします。
○環境保健部（加藤） 事務局でございます。
それでは、資料3、「環境保健行政の現状について」を御覧いただきたいと思います。
まず初めに、①熱中症対策の現状について、環境安全課より御説明させていただきます。おめくりいただきまして、3ページを御覧ください。こちらのほうに、環境安全課で担当をさせていただいております熱中症に関する取組をまとめさせていただいております。
大きく分けまして、4点、環境安全課では熱中症対策の取組を行っております。
まず一つ目が、熱中症関係省庁連絡会議の開催でございます。熱中症対策は、関係省庁各それぞれが担当をしておりまして、例えば救急対策でありましたら消防庁、学校であれば文部科学省、労働現場や保健所での対応は厚生労働省、農作業中での熱中症は農林水産省、気象情報の提供は気象庁といった形で、それぞれが対応を行っております。
環境省では、一般の方に対する熱中症対策を含め熱中症対策全般を対応させていただいているところから、この関係省庁連絡会議の事務局を務めさせていただいているところでございます。そういったことで、本年度も平成26年5月27日に関係省庁連絡会議を開催させていただきまして、関係省庁の情報交換を行い、緊密な連携を図らせていただいているところでございます。
続きまして、2ポツ目でございますが、マニュアル等の作成・配布を行っております。こちらは大きく3種類のものをつくっておりまして、熱中症環境保健マニュアル、また、一般の方に向けたリーフレットと携帯型カード、あと、最後は、高齢者の方に向けたリーフレットとポストカードでございます。
熱中症環境保健マニュアルというものは、こちらは熱中症対策の基礎知識ですね、そもそも熱中症とは何なのかといったことでございますとか、そこから予防法や対処法といった、多少なりとも専門的な知識が必要な部分まで幅広くカバーをしたものでございまして、約70ページにわたる比較的詳しいものでございます。こちらは、本年平成26年度に最新の知見を踏まえて改訂を行わせていただいております。
続きまして、②のほうにございます一般の方に向けたリーフレットや携帯型のカードでございますが、こちらは、一般の方を対象にするために、先ほどのマニュアルを大幅に簡略化いたしまして、A3を二つに折ったA4サイズ両面カラーで作成しております。携帯型カードのほうは、横長の紙を三つ折りにいたしまして、クレジットカードサイズにまとめたものでございます。こちらは、平成21年度より、イベント等での配布などを考えて作成したものでございまして、ます。
最後の③のほうが高齢者に向けたものでございまして、特に熱中症は高齢者の死亡率が高いということが大きな特徴となっておりますので、特に高齢者の方に気をつけていただきたいことを中心に、一枚紙で裏表のカラーリーフレット、また、高齢者の方に送っていただくことなどを想定したポストカードというものを作成させていただいております。
こちらのマニュアル、リーフレット、カード等につきましては、地方自治体や教育委員会、教育機関等、具体的には各都道府県、政令市、中核市、保健所政令市のそれぞれ熱中症担当部局、また教育委員会ですとか私学を担当していらっしゃる部局それぞれに、希望数をお伺いした上で、その希望数に応じて配布をさせていただいております。配布実績は、こちら、3ページの一番下の表に書いてありますとおりで、平成26年度は、昨年大変暑かったこともあってか、大変希望数が多く、マニュアルからカードまで全て合わせますと約200万部ほど配布をさせていただきました。
また、これらのマニュアルでございますとかリーフレット、カードにつきましては、ホームページでPDF版を公開しているほか、それぞれの自治体から、事前の希望数以上に作成をしたいというお申し出があった場合につきましては、電子データを配布する等いたしまして、その支援をさせていただいているところでございます。
おめくりいただきまして、次、4ページのほうに続きます。
3ポツでございますが、こちらは、自治体等担当者向け講習会ということで、環境省が主催となりまして、全国で熱中症対策に関する講習会を開催させていただいております。こちらは大体1時間が3コマというものでございまして、それぞれ、医学分野、また熱中症のデータに関する考え方、最後は保健指導といった観点から、1会場につき3名の講師が講義をさせていただいております。
対象者は、名称のとおり地方自治体の職員の方が中心ではありますけれども、そのほか民生委員の方でございますとか、今年度は新たに企業の方などにも広く周知をさせていただいておりまして、例えば公共事業を請け負っておられる工事を担当していらっしゃる会社の方などにも御参加いただいております。
開催地は全国15カ所でございまして、北は北海道から南は鹿児島まで、合計16回、開催いたしました。開催時期は、暑くなる前にこういったことは対策を打っていただく必要がありますので、5月12日～6月12日までの1カ月間の間に開催をさせていただきました。
最後が4番目でございますけれども、イベント等の実施でございます。簡単に申し上げますと、環境省が主体となって行った広報活動ということでございます。こちらも大きく①から③まで三つございまして、①のほうが、これは環境省全体のイベントとして行われておりますエコライフフェアに環境安全課で熱中症対策として出展をさせていただきました。こちらは、平成26年6月7日、8日の土曜、日曜に開催をいたしまして、場所は代々木公園でございます。内容といたしましては、景品がもらえる、その熱中症予防に関するクイズラリーなどを行いまして、来場者の方に熱中症対策の知識を普及啓発させていただきました。
②のほうが、熱中症予防強化月間関連イベントというものでございます。こちらの熱中症予防強化月間につきましてもう少し御説明をさせていただきますと、こちらの熱中症予防強化月間は、昨年平成25年度に関係省庁連絡会議で合意をいたしまして、行っている活動で、今年度が2年目でございます。熱中症予防強化月間は梅雨が明けて一気に暑くなり、熱中症の方が急増する7月この7月というに、特に政府として熱中症対策の広報活動を強化するという観点から、設定をさせていただいております。今年度も7月に各地でイベントを開催させていただきまして、東京では新宿駅東口、渋谷駅ハチ公口、大阪では道頓堀リバーウォーク、大阪城公園といったところでイベントを開催させていただきました。こちらのイベント内容は、熱中症予防に関する啓発資料の配布が中心でございまして、今年度は、その中で啓発資料の一環として、温度計付きフォトスタンドを配布させていただいております。
こちらの温度計付きフォトスタンドというのは、よくカレンダーなどで見られる紙製の組立式フォトスタンドでございますが、そこに写真を張り付ける場所と、あと、熱中症に関する注意事項、また温度計というものがついております。これは、会場で写真を撮影しておりまして、その場で、自分の撮った写真をフォトスタンドに取りつけることも可能になっておりまして、そうやって撮っていただいた写真を実家のおじいさん、おばあさんなどに送っていただくといったところを考えてつくっております。御実家で、おじいちゃん、おばあちゃんが、例えばお孫さんの写真を受け取っていただければ、きっと目につくところに置いていただけるのではないかと思っておりまして、そういったところに置いていただければ、お孫さんの写真を御覧になるたびに、熱中症の注意事項でございますとか、部屋の温度などが目に入って、ひいては熱中症に気をつけていただけるのではないかといったことを期待しております。
最後が③になりますけれども、政府広報による広報活動でございまして、この政府広報と申しますのは、内閣府で行っております政府全体の取組を国民の方に広報する活動でございます。政府広報は幾つかチャンネルを持っておりまして、その中で、インターネットTVとラジオ番組、音声広報CDというもので今回は広報活動をさせていただきました。
インターネットTVのほうは、約9分間の番組と、約30分間の長いものと、2種類作製をいたしまして、それぞれ6月中に公開をさせていただいております。ラジオ番組のほうは、こちらは全国ネットで放送をされておりまして、6月28日、29日、これは地域によって日付が違うことになっておりますが、それぞれ放送をさせていただいております。あと最後に、音声広報CDCというものは、こちらは視覚障害者の方に向けて、政府のそういった取組をCDCに吹き込んで配布をさせていただいているものでございまして、今回は熱中症対策について、視覚障害者の方への特性を踏まえた内容をつくらせていただきまして、配布をさせていただいているところでございます。それぞれインターネットでもこういったものは公開させていただいておりまして、URLはこちらに書いてあるとおりでございます。
以上で、熱中症対策に関する環境安全課の取組の御説明を終わります。
○上田課長補佐 入れ替わりで失礼いたします。環境安全課の上田でございます。
同じく、資料3の7ページからでございますが、熱中症は大変わかりやすい枠組みでございまして、ちょっと化学物質とは毛色が違いますが、また化学物質に戻りますけれども、7ページ、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチの関係でございます。SAICMと略称をいたしますけれども、SAICMにつきましては、WSSD2020年目標、持続可能な開発に関する世界サミットで合意された2020年までの目標ということで、化学物質が健康や環境への影響を最小化する方法で生産・使用されるようにすることを確保するという目標がございますが、これに向けた国際的な化学物質の適正管理に向けたさまざまな主体の取組を取りまとめたものということでございまして、我が国におきましては、このSAICMに関しまして、平成18年及び24年にそれぞれ策定をした環境基本計画の中で、これらに関する取組を位置付けるとともに、政府内には、関係省庁会議というのを設置いたしまして、これに向けた具体的な施策の推進について連絡調整を行ってきたところでございます。
それから、平成24年9月、一昨年の9月でございますが、この連絡会議におきまして、SAICMに関する国内実施計画ということで、そのWSSD2020年目標の達成に向けた国内での今後の戦略を示すということで取りまとめたものがございます。この取りまとめに際しましては、さまざまなステークホルダー、それは市民、労働者も含むさまざまな主体が参加する意見交換の場である政策対話において議論を行いまして、この計画は、策定後、2012年9月に、このSAICMを議論する、あるいはフォローアップする場であるICCMという国際化学物質管理会議の第3回の会議におきまして報告を行ったということでございます。
今後の予定でございますが、今度ICCMの第4回会合というのが来年の秋に開催予定でございますので、ここに向けまして、国内実施計画についての実施状況の点検及び必要に応じて見直すというところの検討を今後行いまして、その結果について報告をするということを予定しております。
次のページ、9ページ、10ページが、そのスケジュールの表でございます。
10ページを先にちょっと御覧いただきますと、10ページの2015年の最後、10－12月というところの一番右側の欄にICCM4というのがございます。これが来年の秋にジュネーブで開催されるということでございまして、このICCM自体は、大体3年に1回ずつぐらい開催をされておりますが、次回は来年の秋ということでございます。
それから、ちなみに、先に申しますと、ここに書いてございませんが、ICCM5という最後の会議が2020年に予定をされておりまして、それがつまり最後のフォローアップの場だということでございます。当面は、このICCM4､来年の秋に向けた取組の取りまとめということの作業を進めてまいります。
9ページに戻っていただきまして、この表自体は、2012年から始まって、2013年が抜けておりますが、2012年には、SAICMの連絡会議において、国内実施計画というのを取りまとめまして、それをICCM3に報告をしたということでございます。
それで、今年につきましては、国内での実施状況につきまして、実は、国内での化学物質に関する取組というのは、まさにこの環境基本計画に基づく化学物質対策の取組と、まさに1対1で合致しますので、この環境基本計画の点検作業を利用させていただいているということでございますが、環境保健部会でのこの取りまとめ結果につきまして、関係省庁連絡会議ないし政策対話というところと連携をしながら、取りまとめていくということでございます。
それで、今後の予定で、本日は9月5日の保健部会でございますけども、今後、連絡会議あるいは政策対話におきまして、再度、国以外の取組などについても取りまとめまして、全体を取りまとめていくということでございまして、今年のうちですと、一番右下にございますが、ICCM4に向けた準備会合であるOEWGというのが予定されておりますけども、ここでも少し議論をするという予定でございます。
それから、来年に入りまして、再度必要に応じてですけれども、もう少し国内状況につきまして取りまとめまして、来年の夏ごろを目途ぐらいまでに、最終的に取りまとめて、秋のICCM4に報告をするという予定でございます。
以上でございます。
○福島化学物質審査室長 化学物質審査室長の福島でございます。
続きまして、化学物質審査規制法に基づく優先評価化学物質のリスク評価の現状について御報告いたします。
まず、随分長いタイトルでございますけれども、このリスク評価とは何なのかということを改めて御説明させていただきますので、恐縮ですが、資料2-2、先ほど御審議いただきました点検報告書を御覧ください。見え消し版でも、クリーンなバージョンでもどちらでも結構でございますけれども、冒頭、2ページに、リスク評価の推進、目標値等の設定というのがございます。資料2-2の2ページでございます。
こちら、第2段落でございますけれども、新たに製造・輸入される一般工業用の化学物質につきましては、化学物質審査規制法に基づく審査をこれまで行っておりましたが、第2段落、7ページ目にございますけれども、平成21年に化学物質審査規制法を一部改正し、これまでは新規化学物質について審査を行いまして、既存化学物質、化審法ができた当時、既にマーケットにあった物質につきましては、国が安全性点検を行うという仕組みでございましたけれども、この21年改正法に基づきまして、23年度からは、既存化学物質についても、事業者から製造・輸入数量実績等を届け出ていただきまして、これも国による評価の対象に追加するという改正を行っております。
これは、スクリーニング評価により優先評価化学物質を絞り込んだ上で、必要に応じて、事業者にさらなる情報の提出を求めつつ、詳細なリスク評価を実施するというスキームにしております。
これまで環境保健部会では、スクリーニング評価の実施状況につきましては何回か御報告してまいりましたけれども、いよいよ優先評価化学物質についてのリスク評価が始まったという御報告が本日の趣旨でございます。
再び資料3にお戻りいただきまして、14ページ、15ページを御覧ください。
先生方よく御存じのところでございますけれども、14ページに、化審法の体系図がございまして、今申し上げましたとおり、これまでは新規化学物質につきましての事前審査ということを行っておりましたけれども、ここに今度は既存化学物質につきましても、先ほど申し上げたとおり、数量等を届け出ていただいた上で、リスク評価の対象にして、右にありますような優先評価化学物質、監視化学物質といった候補物質と、それをさらに精査した上で、特定化学物質の指定ということを行うというスキームになってございます。
あと旧法の時代も含めました上で、これまでの指定状況というのを15ページにお示ししておりますけれども、これからご説明いたします優先評価化学物質のリスク評価といいますのは、この第二種特定化学物質の候補物質である優先評価化学物質を絞り込んで、それについてリスク評価を行うというものでございます。
おめくりいただきまして、17ページでございます。
この化審法に基づきますリスク評価は、段階的に候補物質を絞り込みながら精緻に行うという仕組みをとっておりまして、17ページの真ん中の列にございますけれども、既存化学物質では、一定以上の製造・輸入があった物質ですとか、あと新規化学物質につきまして届出を受け審査した後で必要性が認められたものにつきましては、スクリーニング評価の対象として絞り込みを行っております。
スクリーニング評価の結果、リスクが十分に低いとは言えない化学物質につきましては、優先評価化学物質に指定した上で、リスク評価一次、さらにリスク評価二次。リスク評価一次は、これさらに評価のローマ数字のⅠ、Ⅱ、Ⅲの3段階実施しておりますけれども、こういう精緻な段階的な評価というのを行っておりまして、右にありますように、リスク評価の一次からはPRTRデータですとか、環境中のモニタリングデータ、あるいは追加の有害性データといったものも取り込んで、徐々に精緻な評価というのを行っておるということでございます。
また、16ページの三角形の矢印の右でありますけれども、事業者には、段階に応じてそれぞれ情報の届出と、必要があれば、国による有害性調査の指示を踏まえた有害性調査の実施といった責務が課せられているところでございます。
スクリーニング評価はどう行っておるのかというのが、続きまして、18ページでありますけれども、これもこれまで御報告してきたことの繰り返しで恐縮でございますけれども、人の健康ですとか、生態系への有害性というものにつきましては、これは化審法に基づきまして、事業者から届出あるいは報告された情報ですとか、国が実施した既存点検の結果に基づきまして、既存データを合わせた上で、人につきましては、一般毒性から発がん性に至るまでの有害性情報、あと生態系につきましては、水生生物3種（藻類・甲殻類・魚類）につきましての有害性情報から、有害性クラスが高いものから低いものまでを、クラス1からクラス4、あるいはクラス外というものに分類する。
あとは、下に物化性状という欄がございますけれども、事業者からの製造・輸入数量等の届出情報ですとか、化学物質の分解性といったものを加味いたしまして、全国の環境への総排出量を概算した上で、ばく露クラスというものを設定いたしまして、そのマトリックスの中で優先度が高いものにつきまして、これはリスクが大きくないとは言えないものといたしまして、次の段階に移す。さらなるリスク評価も優先評価化学物質として指定した上で行うという、こういう仕組みになってございます。
スクリーニング評価の実施状況につきましては、これは昨年12月の保健部会で御報告したものと同じものでございますけれども、平成22年と23年につきましては、これは平成21年改正法の施行直後でございまして、まだこの段階では、旧来の、平成15年改正の化審法に基づきます監視化学物質につきましてスクリーニング評価を行ってございます。それぞれ評価対象物質は、そこにありますように、10t超の平成22年度の447物質というカラムから、平成23年度の、生態系につきまして188物質についてスクリーニング評価を行っております。
平成24年度からは、平成21年に改正した化審法の施行に伴いまして、既存化学物質もスコープに入ってまいりまして、スクリーニング評価の対象物質も数千物質、7,000物質以上というふうに充実しております。
これにつきまして、スクリーニング評価をした上で、優先評価化学物質に相当するものといたしまして、平成22年度の評価結果からは88物質、23年度からは8物質と、または24年度以降もそこにありますような物質数ということでございます。
こういうふうなスクリーニング評価の結果、絞り込まれました優先評価化学物質につきまして、どういうふうにリスク評価を行うのかというのを、20ページ、21ページにお示ししています。20ページは、非常に小さい文字で恐縮でございますけれども、ポイントといたしましては、そこにありますように、段階的にデータの幅を広げながらリスク評価の一次、二次、あとリスク評価の一次の中でもローマ数字のⅠ、Ⅱ、Ⅲというふうに評価を精緻化していっているということでございます。
その折々では、候補から外れたもの、つまりリスクが大きくはないということが確定した物質につきまして、一般化学物質に戻ると、そういうフローをとっております。
リスク評価1のローマ数字の評価Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの3段階構成というものを21ページにお示ししておりますけれども、評価1と申しますものは、これは事業者から届出があった製造数量等、あるいは事業者から届出があった、あるいは国の既存点検によって得られた有害性データといったような、スクリーニング評価時と基本的には同じ情報を用いまして評価を行いまして、優先順位づけを行っております。
この結果、絞り込まれたものにつきましては、評価Ⅱに移行しまして、評価Ⅱでは有害性情報を追加的に収集するとともに、暴露評価に際しましても、評価Ⅰまでは全国ベースの製造・輸入量の届け出から、仮想的な排出量を想定して暴露評価を行っておりますけれども、評価Ⅱからは既に得られているPRTRデータやモニタリングデータも活用した、より高度な評価といったものを行っております。
評価Ⅱの結果、これは確かに第二種特定化学物質に指定すべきだというものは、直ちに指定する。有害性調査がさらに必要というものは、事業者に有害性調査の指示を行いますけれども、それらの判断に至らないときは、さらに継続して精査を行うということで、評価Ⅲに進むと、こういう段階をとっております。
22ページに、評価Ⅰの概要が書いてありますけども、大体今口頭で申し上げましたことですので、内容は省略させていただきます。
このリスク評価のⅠの実施状況ですけれども、23ページを御覧ください。
これまでに、23ページの上にございますけれども、リスク評価の一次のローマ数字の評価Ⅰというのは、平成24年から着手しておりまして、その表にありますとおり、平成24年7月には、87物質の評価を行っております。平成25年7月には95物質、平成26年7月には140物質、それぞれ評価を行いまして、その結果、評価Ⅱに着手する、さらに次の段階に進めるべきものといたしまして、24年7月には18物質、25年7月には8物質、26年7月には16物質が絞り込まれております。
こういったものにつきまして、今度は24ページを御覧いただきたいのですけれども、現在は、このリスク評価一次の評価のローマ数字のⅡというものに入っておりまして、有害性評価につきましては、これまでに事業者から届出があったデータや国の既存点検のデータなどに加えまして、既に学界その他で得られておりますような知見を追加的に収集して、個別に精査した上で、あと生態系への影響につきましては、水生生物3種に加えまして、底生生物も加えた上でのリスク評価を行いますとともに、暴露評価も先ほど来申し上げましたとおり、環境モニタリングデータですとか、PRTRデータを用いて暴露評価を進めているところでございます。
対象物質といたしましては、先ほど数字はお示ししましたけれども、物質名などは、平成24年から平成26年までのものを25ページから26ページまでにお示ししております。
今後、3省合同の審議会、環境省の場合は、この保健部会の下に設置しております化学物質審査小委員会、中杉先生に委員長を務めていただいておりますけれども、こちらでもって、引き続き、このリスク評価というのを進めていく。あとは、それに続きます物質につきましても、スクリーニング評価などを進めていくということが大きなミッションとなってございます。
化学物質審査小委員会の開催状況につきましては、28ページを御覧いただきたいのですけれども、そちらにありますとおり、中杉先生をヘッドに、本日おいでの先生方ですと、白石先生、田辺先生、菅野先生、御欠席ですが小山先生、鈴木先生、あとその他専門の先生にも入っていただきまして、こういう形で非常にインテンシブに御審査いただいているところでございます。
以上が、化学物質審査小委員会におけますリスク評価の推進状況についての御報告でございます。
あと、もう1点、追加で御報告を30ページ以降にお付けしております。一旦、化審法の体系の14ページにお戻りいただきたいんですけれども、新規化学物質や既存化学物質につきましては、これは化審法の体系の中でこういうリスク評価を進めておるわけでございますけれども、点線にあります四つのカテゴリー、例えば、高濃縮でなく低生産である物質ですとか、あと全国で年間1トン以下の少量の物質でありますとか、あとは、中間物ですとか、輸入専用品といいました、政令で定める用途の環境への排出なり悪影響が懸念されないような用途、あとは高分子でありまして、懸念が低いと思われるものといったものにつきましては、特例を定めておりまして、通常の新規化学物質などと比べまして簡易な届出を認めているところでございます。
これにつきまして、30ページと31ページに、規制改革会議、内閣府に設置されておりますものでございますけれども、そこでの議論を簡単に御紹介しております。規制改革会議では、この特例制度のあり方につきまして見直しが求められ、それを受けまして、32ページにお示ししてありますが、現行でも、中間物の確認制度というのがございますけれども、内閣府規制改革会議の御議論を踏まえまして、3省の事務局で議論いたしました結果、32ページの2ポツにございますけれども、中間物――中間物と申しますのは、新規化学物質なのだけれども、すぐに他の化学物質に転換する、他の化学物質の中間物として製造され、あるいは輸入されるようなものであって、他の化学物質になるまでの間に環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているものでございます。あとは、輸出専用品、これは読んで字のとおりでございまして、輸出専用品でありまして、ただ、製造から輸出までの間において環境汚染を防止するための必要な措置が講じられているような物質、こういった場合につきまして、1年度の製造・輸入予定数量が1事業者当たり1トン以下である場合には、申出書の添付資料を簡素化するという意味のある種の効率化といいますか、簡素化を行ってございます。
ただ、もちろん簡素化いたしますけれども、事業者さんには、ちゃんと届け出ていただきますし、実績報告書も提出していただくと。あと、3省共同で立入検査を行うなどによりまして、事後の監視もちゃんとするといったことで、こういう中間物あるいは輸出専用品につきまして、新たな特例制度を設けております。
これにつきましては、3月末に開催されました審査小委員会、あと経済産業省、厚生労働省との審議会によります3省合同の小委員会に御報告した上で、パブコメを経て、この6月に省令を改正いたしまして、この10月から施行予定でございます。
これにつきましても、環境省といたしましては、厚労、経産の両省と連携しながら、きちんと施行していき、そういう環境への悪影響というものがないことは、きちんと確認していきたいというふうに考えております。
以上、雑駁ではございますが、化審法関係の御報告でございました。
○鈴木課長補佐 環境保健部の鈴木と申します。
私のほうから、資料3の37ページ、水俣病特措法に基づく救済措置の概要につきまして、御報告させていただきます。
8月29日に、水俣病特措法に基づく結果を公表させていただきまして、その概要についての御報告でございます。
まず1点目でございます。申請の状況についてでございますが、平成22年5月1日から平成24年7月31日まで申請を受け付けまして、合計約6万5,000人の方々に申請をいただきました。うち4万8,000人の方々が一時金等に申請いただきまして、1万7,000人の方々が既にお持ちの保健手帳から水俣病被害者手帳への切替申請という状況でございました。
判定結果、一番下の表でございますが、まず、熊本県と鹿児島県、こちらにつきましては、全県判定済みということで確定値でございます。新潟県につきましては、こちらはまだ一部判定が確定していない方々がいらっしゃいますが、概ね判定は確定してございますので、このタイミングで、暫定値ではございますが、このようにまとめさせていただいたものでございます。概略を申し上げますと、約3万2,000人の方が一時金対象と判定されました。
療養費対象、要は、医療費の自己負担分のみとされた方々は、約6,000人ということでございまして、合計約3万8,000人の方々が救済措置を受けることになりました。4万8,000人中、3万8,000人ということでございます。
このような形で多くの方々が救済措置を受けることになったというのは、水俣病の解決に向けては大きな前進ではないかというふうに、環境省としましては認識してございますが、公健法の認定申請だとか訴訟といった形で、いまだ救済を求められている方々がいらっしゃるということもしっかりと受け止めなければならないというふうに考えてございまして、我々としましては、公健法の認定業務につきまして適正に運用していくとともに、医療・介護の充実だとか、地域の再生・融和、地域振興といったところで総合的に取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
簡略でございますが、以上でございます。
○中杉部会長 以上、資料3に基づきまして、4件の御説明をいただきました。
ただいま御説明いただいた内容について、何か御意見、御質問等ございますでしょうか。同じように、御意見、御質問のある方は、札を立てていただければと思います。いかがでございましょう。
はい。藤井委員。
○藤井委員 御報告ありがとうございます。今回については、この環境保健行政の現状についての報告ということですが、前回、私はこの環境基本計画の中で放射性物質について質問いたしました。
それについては、この2-3の別添資料の中で、これについては総政部会で点検を進めておりますので、ここでは点検をしないということを伺って、それは納得いたしました。
でも、この東日本関係については、やっぱり環境保健部会に沿った健康、安心、そして、そういうようなことが時々刻々と起きているというふうに考えておりますので、できれば、今日ここの中に報告を入れてほしかったなと、何か毎回言っているような気がするんですが、環境保健部会は、東日本の震災に向けての環境、保健、健康というような分野について、ここに盛り込むということに、報告はもう義務化というか、そのあたりのことをちょっと伺えたらと思います。
ですから、前半の1から4までの質問が出た後でというふうに思ったんですが、よろしくお願いします。
○中杉部会長 その件については、前回の保健部会で一応御報告をいただいているというふうに解釈をしていますので、それ以降、特段、改めて御報告する段階にはないというふうなことで、事務局が解釈されたのではないでしょうか。
○菊池企画課長 ありがとうございます。適宜、今後も報告すべき進捗状況がございましたら、御報告を申し上げたいと思います。
○藤井委員 では、今回はなかったという御判断ですか。そうですか。
○中杉部会長 多分、この次の環境保健部会が、年末までには開かれると思いますので、年末か、あるいは年明けになるかもしれませんけど、そこでは多分御報告いただけるだろうと思いますけど。
○藤井委員 はい、わかりました。
○中杉部会長 前回が6月でしたかね。
○菊池企画課長 そうです。はい。
○中杉部会長 それからも、そんなに時間を置いていませんので、今回は御報告がなかったというふうに私は理解をしておりますけど。そういうことで、よろしいでしょうか。
○藤井委員 じゃあ、次回にということで。
○中杉部会長 はい。
大塚先生。
○大塚委員 化学物質審査規制法に基づくリスク評価の現状について御説明いただきまして、ありがとうございました。
優先化学物質等について、たくさん指定されていて、随分評価が進んでいると思いますので、関係者の方に敬意を表したいと思います。
ちょっと関連してお伺いしたいところは、リスク評価の二次のところの説明がちょっとなかったような気もしますが、ここまではまだあまり行っていないということなのでしょうかというのが1点です。
それから、もう1点、少量中間物等新規化学物質確認制度についてお話しいただきました。これも御丁寧にお話しいただいてありがたかったのですけど、これはもともと2009年改正で入っていたものと関連していると思うのですけども、2009年改正の制度そのものなのか、先ほど御説明いただいたように、規制改革会議との関係で、何か修正が加えられたことになっているのかというあたりについての御説明をちょっとお願いしたいということでございます。
以上です。
○福島化学物質審査室長 ありがとうございます。まず、1点目の御質問でございますけれども、リスク評価は進行中でございまして、まだ二次には至っていないという現状でございます。あと、少量中間物につきましては、すみません、ちょっと説明を省略し過ぎました。御存じのとおり、もともと化審法には少量新規化学物質というスキームがございまして、国内での年間の製造輸入量の予定数量が1トン以下で、これまで得られている知見から判断して、人の健康ですとか、環境に係る被害を生じるおそれがない旨の確認が得られた場合は、ごく簡易な届出でよろしいという確認を、これは以前より行っております。
これは、全国で1トン以下ということでありまして、複数の事業者さんからあった場合には、これは数量調整を経済産業省さんのほうで行いまして、1トン以下になるように調整を行う。
そうすると、資料でいきますと31ページになるのですけれども、この少量新規化学物質確認制度につきまして、こういうふうに全国で1トン以下であるがゆえに、届け出てみて、ほかの事業者さんとの見合いでもって、どうなるかわからないということになると、ビジネス上、予見可能性が得られないといった問題が規制改革会議の中で提起されておりました。
あとは、先生御指摘の前回法改正で入ったというのは、中間物でありまして……。
○大塚委員 法3条1項4号が既にあるので。この仕組みは、既にあったわけですよね。
○福島化学物質審査室長 はい。その仕組みは中間物等でありまして、これは中間物あるいは閉鎖系用途、輸出専用品につきまして、これにつきましては、1社単位で製造量の上限なしで、中間物である、あるいは閉鎖系用途である、輸出専用品であるということにつきまして詳細な資料を提出いただきまして、そういったものを確認した上で、そこは特例としておりました。
今回の対応といいますのは、事業者さんからといいますか、規制改革会議で問題提起されたのは、少量新規化学物質のほうであったんですけれども、この中間物等の既存の制度、法令上は、この既存の条文、法律の条文を活用いたしまして、この中間物等の制度の中で32ページにありますように、省令に基づく運用といたしまして、中間物と輸出専用品につきましては、1トン以下の場合には、今求めております中間物につきましての届出資料を簡素化した形の確認を行うと、こういう制度を設けたものでございます。
そういう意味では、そもそもの問題意識は、少量新規のほうにあったのでしょうけれども、中間物の制度を活用いたしまして、その中で、新しい扱いというのを省令事項として定めたというものでございます。
○中杉部会長 ちょっと補足をして、事務局のほうで、私が説明したのが間違っていたら、訂正をいただきたいのですけれども、リスク評価の二次というのは必ずやるという話ではなくて、リスク評価一次のところで、これも一次、二次、三次とあって、その途中段階でもう安全が確認されると次の段階に行かないという形になりますので、リスク評価二次まで行っていないから遅れているという話ではなくて、今リスク評価の二次の最終段階に来ている2物質についても、恐らく今の段階の情勢からいくと、その先は行かなくて済むだろうというふうな判断ですので、リスク評価が二次へ行っていないことがどうだこうだという話では、必ずしもないということだけ申し上げておきたいと思います。
ほか、いかがでしょうか。
はい、どうぞ。
○高岡委員 高岡ですが、1点情報として教えていただきたいんですが、SAICMのところで、スケジュールでは、8月4日に第5回化学物質と環境に関する政策対話が行われたというようなことだと思いうんですが、ここではどういうものが取り上げられて、どういう話がなされたのかという情報がありましたら教えていただきたいと思います。
○森下安全課長 御質問ありがとうございます。
第5回の化学物質に関する政策対話につきましては、このSAICMのICCM4に向けたスケジュール、つまり進め方について御説明いただきまして、承認をいただきましたのと、それから、化学物質に関して、今後どういうところに注意をして、いろんなステークホルダーの方々の御意見を伺いながら、どういう部分について、今後、化学物質の分野でさまざまな環境要素がございますけども、どういう分野について、特にこの政策対話で取り上げて議論してまいりましょうかというところのフリーディスカッションのようなところを実はやらせていただきました。
それで、8月の政策対話におきましては、後者のほうにつきましては、製品中の化学物質の情報について、特に、B to C、つまりBusiness to consumerですね。消費者への情報提供の部分について、もう少ししっかり考えたほうがいいんじゃないかというような御意見を、結構いただいたというところでございます。
○高岡委員 ありがとうございました。
○中杉部会長 このSAICMの点検の報告書というのは、この部会に関わる部分は、この部会での環境基本計画の点検とほぼ同じであるということで、特段、御報告をいただいていないと思いますけども、最後の段階で、点検報告書を今後取りまとめていくというところで、取りまとめられたものについては、概略ですね。この先の保健部会で、同じであったら同じであったということでも結構ですけども、御報告いただくのがよろしいかなというふうに思います。
実は、SAICMの実施計画は、この保健部会で扱っているものよりもかなり幅が広いところをまとめてということになりますので、そういう部分も含めた話で今、議論がされているというふうに理解をしてございます。
ほか、よろしいでしょうか。
はい、どうぞ。
○井内委員 井内でございます。化審法によるリスク評価のところで、ちょっとお伺いをしたいんですが、人とか健康に対する化学物質の評価を行うというのは、大変これは時間がかかる話だと思うんですね。長期毒性にしても、発がん性にしても。
それで、大変な数がリストされているわけですが、これが大体どのぐらいのスパンで評価をされているものなのか。実際にですね、物質の数は挙がっているけれども、個々の物質についての具体的な評価というのは、あまり明らかになっていないような気もするんですが、その辺はいかがなんでしょうか。全くちょっと素人的質問で申し訳ないんですが。
○中杉部会長 私も化学審査小委員会の委員長をやっておりますので、そういう意味で、私が答えるのか、事務局が答えるのか、どっちがいいのかわかりませんけど、これはWSSDの2020年目標ですから、それまでに一応全て終わるということになっています。
ただ、先ほど申し上げたように、全てについてやらなきゃいけないということじゃなくて、できれば全てのものについてやりたいのですが、なかなかそうはいかないだろうというふうに考えています。
優先順位を決めていって、これは完全なリスク評価ができるほど情報が集まっていなくても、その段階で優先順位の高いものから調べていくと。実態的には、改めて実験をやって情報を得るということよりは、既存の情報で調べていくと。場合によって、問題があれば、有害性調査の指示というのを事業者の方に出して、調べなさいということまで考えてやると。
そうすると、多分、人・健康の場合には非常に時間がかかる。実際に2020年という目標に向けてうまくいくのだろうかというのは、私自身も責任者の一人として非常に心配しております。
そういう意味では、めり張りをつけてどこか集中的にやらなきゃならないものを押さえて、安全側を見た評価で、十分大丈夫だということが判定できるものは、そのような形でどんどん進めていかないと、全部について同じことで、同じようにやっていたらとても終わらないというふうに考えています。少しそこら辺は問題意識を持っております。
ただ、やはり生態影響と、人・健康と両方を見ますと、人・健康のほうの有害性の調査というか、評価というのはなかなか難しい。生態影響の場合は、一応対象生物が決められていて、これとこれとこれで、大体こういう症状でということだけを見るような形になっていますので、そこら辺が、井内先生言われるとおり、なかなか難しい問題だろうと思いますけど、一応目標が決まっていますので、それに向けて努力をしていくということだろうというふうに思っています。
○福島化学物質審査室長 事務局として、化学物質審査室から補足申し上げますと、今、中杉部会長のおっしゃったとおりでありますけれども、やはり2020年目標に向けて、評価を加速化させていかなくてはいけないということはわかっておりますので、そこは例えば、スクーリング評価の前段階などで、例えば、構造が似たような物質などを、グループ化して一括して評価して、それで危ないとなったら、そこからさらにピックアップして深掘りしていくとか、そういう評価の加速化といったものにつきましても、手法の検討を3省一緒に進めているところでありまして、そこは、とにかく2020年に向けて頑張りますというのが、現在の状況でございます。
○中杉部会長 よろしいでしょうか。
○井内委員 わかりました。
○中杉部会長 ほかによろしいでしょうか。
はい、どうぞ。
○浅見委員 今のにちょっと関連いたしまして、水のほうでも、最初、構想で大分予測ができるんではないかと思っていたところもあるんですけれども、やはり物質によって非常に性質が違うので、なかなかグループ化というのも、そんなに簡単ではないなというような感じもいたしております。
今拝見いたしますと、ばく露クラスが4、5というものが1,000以上とか、非常に数が多い、ばく露のスクリーニングだけでも多かったところを、これは絞られて調査されていると思うんですけれども、本当に人に直接的な影響が出て、もう病気の方が出てしまったような物質というのは、ぜひ優先して対策をとっていただかないといけないのかなというふうに思います。
また、特に、室内で使われるような物質ですと、非常にばく露濃度が高くて、いわゆる環境中のシミュレーションだけでは出てこないような部分でも、今まで報告があるものもたくさんあると思いますので、そういうものについては、ぜひ優先して取り組んでいただければと思います。
○中杉部会長 物質の数というのを、室長が言われたように少し分けてというのは、物質も非常に難しいのです。化審法のところで出てきているのは、例えば、Cが幾つから幾つまでのアルキルフェノールとかいうようなことがあって、それと炭素の数が少し違った、組み合わせの違ったものがあるとか、非常に複雑になっています。それらをうまく整理しながらやっていかなきゃいけない。単純に数だけじゃないので、そこももう少し効率化できるのではないかということで言われたんです。
いわゆる構造活性相関というのは、生態系について少し使えるかなと思っていますけど、人・健康のほうは、なかなかそう簡単には使えない、使うのは難しかろうというふうに想像しています。今、変異原性について若干、化学物質審査小委員会でも検討していますけれども、そういう状況にあります。
実際には、言われるとおりだろうと思いますけども、うまく絞り込みながらやっていかざるを得ないのだろうと。ばく露が高いからという話でも必ずしもなくてですね、量が多いから問題だというふうな考え方では今なくて、やはり有害性の得られている情報との対比で見て、今のところ、マトリックスで縦横にとって、有害性のランクが厳しいといいますか、有害性のランクが高いものと、かつ、ばく露の高いものというものを選んでいく。でも、有害性が非常に高いものは、少量でも当然影響が出るであろうと。そういうところで、組み合わせながら議論をしていくことになるというふうに思っています。そういうふうな作業を一応進めて、スクリーニングの段階で、まず、そこで落としてしまうと。
もう一つ難しいのは、これは化審法の場合には、一旦評価をしてオーケーだといっても、製造・輸入量がどんどん増えていくと、ばく露の量が増えますから、毎年毎年、製造量の情報を見ながら、対象物質がまた増えていったり、あるいはもう製造がされなくなれば、評価の対象から外してしまうとか、そんなことをやっていきながらやらなきゃいけないので、そういうふうに一旦評価してしまうと済んでしまうという話ではないというところも含めて、やりながら管理をしていかなきゃいけないという難しい面がございます。
今はとりあえず、リストに挙がっているものを、上から順番にやっていこうというふうなことで、何とか、それが全て終わるというところまではなかなか行きつかないと思いますけども、危ないもの、危なそうなものはできるだけ終わらせるというふうに考えています。2020年までは追いつかないかも知れないという危惧は持っていますが。それで約束を果たしたかどうかというところは、いろいろ議論があるところかと思いますけど。
いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。いろいろ御意見をいただきました。大分痛いところを突かれた意見もございますけれども、いただいた御意見を踏まえて、今後の環境行政を進めていただければというふうに思います。
それでは、本日予定しました議題はこれで終了いたします。
それでは、事務局のほうに、お返しいたします。
○菊池企画課長 ありがとうございました。
事務局からの連絡事項をお伝えいたします。
議事録の扱いと次回の日程でございますが、本日の議事録は原案を作成しまして、委員の皆様に御確認をいただき、その後、環境省ホームページに掲載するという予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
次回の日程につきましては、年末年始あたりを想定しておりますけれども、改めて日程を調整させていただきます。
それでは、以上で第31回中央環境審議会環境保健部会、終了いたしたいと思います。
本日は、大変ありがとうございました。
午後 ４時４３分閉会