産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会  容器包装リサイクルWG(第2回)  中央環境審議会 循環型社会部会  容器包装の3R推進に関する小委員会(第2回)  第2回合同会合  議事録

日時

平成25年度10月15日(火)

場所

全国町村議員会館 2階会議室

議事内容

○林課長  定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会第2回の合同会合を開催させていただきます。
 私は経済産業省リサイクル推進課長の林でございます。よろしくお願いいたします。
 委員の皆様方には、お忙しいところをお集まりいただきましてありがとうございます。
 本合同会議の事務局は、せんだってご紹介いたしましたとおり、経済産業省と環境省が共同で務めてまいります。本日は経済産業省が事務局を務めます。よろしくお願いいたします。
 まず本日の産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループの出席状況でございますけれども、全委員数27名のうち現時点では18名の委員が御出席されておりまして、定足数である過半数に達していることをご報告いたします。
 次に中央環境審議会側の出席状況について環境省からご報告をお願いいたします。

○庄子室長  環境省リサイクル推進室長の庄子でございます。
 本日の中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会の出席状況でございますが、全委員数27名のうち現時点で14名の委員がご出席されてございまして、定足数である過半数に達していることをご報告申し上げます。
 なお、本日、永田座長におかれましてはご欠席でございます。
 また、委員の交代がございまして、全日本自治団体労働組合、藤本初雄委員に代わりまして、同組合から現業局長の牧野梅三郎委員にご就任いただいております。
 以上でございます。

○林課長  それでは、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。よろしいでしょうか。
 次に資料の確認と取扱いについてご説明いたします。 
 議事次第、資料1から6までと参考資料1と2をお配りしております。資料が不足しておりますようであればお申しつけください。
 参考資料2は、前回会合でお話があり、作成することとなりました要望書・提言書の一覧でございます。記載順は、環境省にご連絡をいただいた順となっております。お手元の資料はよろしいでしょうか。
 また、本日の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。合同会合終了後には、発言者名を示した議事録を作成いたしまして、各委員に配布して内容をご確認いただきました上で公開をさせていただきたいと存じます。
 それでは、この後の議事進行につきましては、経済産業省が事務局となる今回は、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルワーキンググループの郡嶌座長にお願いをいたします。

○郡嶌座長  ありがとうございました。
 皆様こんにちは。
 本日は、容器包装リサイクル法関係者等からのヒアリングを行いたいと思いますけれども、まずはじめに、前回の合同会合におきまして、事務局に対してご質問があった事項につきまして、本日、答えられる範囲内で事務局から答えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○林課長  それでは、経済産業省側でお答えできる質問につきまして、まず私のほうから回答させていただいて、次に環境省にお答えいただくというふうに進めさせていただきます。
 前回、容器包装のうち、複合素材がどの程度使われているのかというご質問がございました。
 いろいろ確認をいたしましたけれども、我々のほうではデータについては把握しておりません。
 容器包装につきましては、それが単一素材なのか、複合素材なのかの統計調査を行うということは、調査対象者となるメーカーの方々に多大な負担が生じることでございまして、困難ではないかと考えておりますけれども、例えばあるプラスチック製容器包装が複合素材であったとしても、プラスチック製容器包装として分別収集してリサイクルルートにのせることができますし、また、技術的にもリサイクル技術によってはリサイクル可能なものもあると承知をしておるところでございます。
 それから、定期報告の対象とならない年間の容器包装使用量が50トン未満の事業者の排出抑制の取り組み状況についてのご質問がございました。
 日本容器包装リサイクル協会への再商品化委託申込みデータでみますと、レジ袋など該当する小売り用途の容器包装の利用量合計を全体としたときには、年間50トン以上の利用者の利用量だけを合計した値と比較してみたところ、数量ベースでは全体の90%以上を年間50トン以上の利用者が占めておりまして、定期報告の対象事業者だけでほぼ全体をとらえているのではないかと基本的には考えております。
 ご質問のその点につきましては、各業界団体においては、例えばレジ袋が必要かどうかのお客さんへのお声がけの実施などの取り組みについて、フランチャイズチェーンを通じて各オーナー店舗に周知されて取り組まれるなど、定期報告の対象とならない事業者も含めた取り組みが行われているものと承知しております。
 それから、過去5年程度の間に、再商品化義務を履行しない事業者に対しまして、容器包装リサイクル法に基づく公表の措置をとった実績についてのご質問がございました。
 平成20年度に2社、平成23年度に3社、それぞれ公表の措置を行った実績がございます。
 経済産業省のほうでは以上でございます。環境省、お願いいたします。

○庄子室長  環境省からお答え申し上げますのは3点ございます。
 1つ目は家庭ごみの中に占める容器包装廃棄物の割合の推移についてわかる資料はないかというご要望がございました。お手元の資料の中の参考資料1をごらんいただければと思います。
 前回の審議会の中で、最新のデータとして平成24年度の数値についてご報告申し上げました。
 お手元の参考資料1の1ページ目が容器包装廃棄物の割合の推移で、表が上下と2つございますが、上が容積比、下が湿重量比でございます。
 前回の審議会で、容積比といたしまして最新の平成24年度のデータで容器包装の合計約54%というご報告をいたしました。平成24年度分も含めて過去10年分についてとりまとめたのがお手元の資料でございまして、平成15年度の状況といたしましては、容器包装の割合が61.3%ほどで、その後60%強という数字でございましたが、最近は漸減傾向が認められるところでございます。
 続きまして2点目でございますが、店頭回収についてのお尋ねがございました。どの程度の量が店頭回収で回収されているのか教えてほしいというお尋ねがございまして、こちらも参考資料1の2ページ目でございますが、こちらは日本チェーンストア協会の調査結果をご紹介申し上げたいと思いますが、チェーンストア協会の会員企業の皆さんによる店頭回収の状況ということで折れ線グラフでございます。
 上からペットボトルでございますとか、発泡スチロールのトレイということでいろんな種類の容器包装の回収を行っていただいてございます。多少増加減少がございますが、非常に多くの量の回収を行っていただいているという実績でございます。
 それから3点目、こちらは3ページ目をごらんいただければと思いますけれども、リサイクルすることによりCO2削減効果などでみてどうなのかということを、例えばお客様から聞かれる、そのあたりわかる資料がないかということでございました。
 こちらでご紹介しておりますのは、環境省で「3R行動見える化ツール」というものを開発してございます。
 3Rの行動、いろいろございます。リデュース、リユース、リサイクルございますが、その3Rに資する個々の行動が環境負荷を削減する効果としてどんなものかということを数値化したものでございます。
 具体的には3ページ目の下で見える化ツールの使用方法がございますが、環境省のホームページ上で入力、計算をしていただくことが可能になってございまして、例えば①ということで該当する3R行動がいろいろございますけれども、一番下にペットボトルの回収・リサイクルというのがございます。実際に量としてどれだけの回収・リサイクルをするかというのを、例えば10キロという形で入力をいたしますと、天然資源の投入量の削減であるとか、廃棄物の発生量の削減等々とございますが、CO2の削減でみると32.3キロCO2の換算でこれだけの量というシステムがございますので、また、このシステム、精度の向上を図っていきたいと思いますが、ご活用いただければと考えてございます。
 残りの資料につきましては、また次回以降、ご用意申し上げたいと思います。
 以上でございます。

○郡嶌座長  ありがとうございました。
 それでは、ヒアリングに入りたいと思いますが、特段のご質問ございますでしょうか。手短にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○大塚委員  全くの質問ですが、先ほど公表の例についてご説明いただいたのですけれども、今、おっしゃった合計5社に関しては、公表したら聞いてくれたということでよろしいわけですね。そのあと、命令の手続にいかずにすんだという、そういうご趣旨でしょうか、確認をお願いします。

○林課長  5社のうち3社は履行してございますが、2社についてはまだ履行には至っていないという状況でございます。

○郡嶌座長 よろしゅうございますか。
 そうしたらヒアリングのほうに入らせていただきたいと思います。
 本日は、容器包装リサイクル法関係者からのヒアリングということで、幾つかの団体からヒアリングをしたいと思います。
 まず資料2に基づきまして、容器包装リサイクル法関係者等からのヒアリングの実施予定について、事務局からご説明をよろしくお願いしたいと思います。

○林課長  それでは、資料につきましてご説明をいたします。
 資料2は、今後行う容器包装リサイクル法関係者等からのヒアリング実施予定をまとめたものでございます。
 前回の合同会合におきまして、今後の進め方として、今後数回にわたって消費者の方々、市町村、特定事業者や再商品化事業者などの方々から幅広くご意見を頂戴することについてご了承をいただいたところでございます。また、対象者につきましては、座長への一任をいただいたところでございます。
 これを踏まえまして大まかなヒアリング実施予定の全体像を整理いたしました。
 第1回のヒアリングとなる本日は、日本容器包装リサイクル協会、FoE Japan、びんリユース推進全国協議会、容器包装の3Rを進める全国ネットワークからのヒアリングを行います。
 第2回目につきましては、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会及び地方公共団体から数団体を予定して現在調整しております。
 それから、第3回目以降でございますけれども、特定事業者を2回ほどヒアリングさせていただいて、第5回には再商品化事業者、リサイクラーの関係者の方々というふうなことで現在調整をさせていただいておりますので、対象者につきましては事務局から改めてご連絡をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、第2回目以降の日時につきましては中環審側の永田座長と、産構審側の郡嶌座長のご予定を踏まえて日程をセットしたものをここに書いてございます。第2回目、次回の日時については既に委員の皆様にご案内をしているところでございますけれども、第3回目から第5回目につきましても改めて事務的にご連絡はいたしますけれども、この日程でぜひご出席を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○郡嶌座長  ありがとうございます。
 それでは、ヒアリングの対象者につきましては、前回、合同会合におきまして、両審議会とともに座長にご一任をいただいておりますので、このように進めさせていただければと思います。さらに人選を進めさせていただきたいと思います。
 次に本日のヒアリングの進め方についてご説明をさせていただきます。
 既に報告をいただく団体につきましては、説明時間等の厳守をお願いしておりますけれども、説明時間は15分とし、説明後の10分を質疑の時間とさせていただきます。事務局からまず12分経過後に1鈴、それから、15分経過後に2鈴の合図をし、説明を打ち切らせていただきます。時間厳守でよろしくお願いしたいと思います。厳密に説明時間につきましては、座長のほうから打ち切りをさせていただきますのでよろしくお願いします。また、質疑の時間も限られておりますので、できるだけ多くの方からご質問をいただきたいと思いますので、1、2分程度で簡単な質問内容の説明をお願いしたいと思います。質疑の終了時間になりましたら、また1鈴の合図をさせていただき、それですべて質疑を終了させていただきます。
 時間も限られておりますし、また、このあとの用事等が皆さん方、おありの方もいらっしゃると思いますので、効果的に審議を進め、また、円滑な時間運営を図っていきたいと思いますので、皆さん方のご協力をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、まず資料3に基づきまして、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の小山様からご説明をよろしくお願いしたいと思います。

○日本容器包装リサイクル協会(小山)  日本容器包装リサイクル協会の小山でございます。
 報告の前に一言お礼を申し上げます。
 当協会に対しまして、日ごろよりご支援、ご協力をいただきまして大変ありがとうございます。おかげさまで容器包装リサイクルの仕事は確実に前進してきており、心から感謝を申し上げます。
 それでは、報告をさせていただきます。
 本日は、容器包装リサイクル法に基づく再商品化事業の運用状況についての報告になります。
 報告の内容は大きく4つございまして、1、協会の主な業務内容、2、直近5年間の進展状況、3、入札制度の運用状況、4、普及啓発活動についてであります。
 さらに本日、報告はいたしませんが、平成24年度の再商品化事業実績等を添付してございます。
 それでは、2ページをお願いいたします。
 協会の主な業務内容は、容器包装リサイクル法の指定法人として再商品化事業を適正かつ効率的に実施することにあります。そのために特定事業者、市町村、再商品化事業者と連携を密にとって仕事を進めており、特に保管施設の状況や再商品化の状況は、現地調査による確認を行っております。
 まず特定事業者約7万4400社に対しましては、再商品化委託料の徴収、精算等、そこにお示しした3項目であります。
 引渡し市町村約1500市町村に対しましては、分別基準適合物の引渡しの管理、品質検査と改善指導等でございます。
 再商品化事業者約230社に対しましては、登録審査、入札選定、再商品化状況の管理等を行っています。
 また、特定事業者、消費者等を対象に、ホームページ、会報による情報開示や説明会、講演会等の普及・啓発活動も行っております。
 3ページをお願いいたします。
 直近5年間の再商品化事業の進展状況です。詳細は別に添付してあります関連資料集をご参照ください。
 (1)一般廃棄物の総排出量は、最も多かった平成12年度の5483万トンから、平成20年度4811万トン、平成23年度4539万トンと減少いたしました。
 (2)最終処分場の残余年数も少なかったころの8.5年から平成20年度18.0年、平成23年度19.3年と延命化いたしました。
 (3)特定事業者の申込み数は、容リ法が完全施行された平成12年度5万9400社から、平成20年度7万1300社、平成24年度7万4400社に拡大いたしました。
 再商品化実施委託料は、最大であった平成18年度の480億円から、平成20年度400億円、平成24年度403億円と減少いたしました。しかしながら、この403億円の92.6%、373億円はプラスチックが占めており、依然として高い割合にあります。
 (4)市町村からの引渡し量は、4素材合計で122万1000トンまでに増加し、その中でプラスチックは65万1000トンになっております。
 (5)各素材の落札単価の直近5年間を比較したものです。ペットボトルが平成18年度より、紙製容器包装が平成22年度より有償化になっております。プラスチックにつきましては、平成24年度トン当たり5万5800円と減少してきておりますが、他の素材と比べて高い状況にあります。
 お示ししたのは一部の数字でありますが、特定事業者、市町村、再商品化事業者の連携は進んできていると思われます。
 4ページをお願いいたします。
 入札制度の仕組みにつきましては、1つ目の○印ですが、7月上旬の登録説明会をスタートに、事業者登録規程に基づく登録審査により再商品化事業者を選定いたします。
 2つ目の○印ですが、11月下旬の市町村からの翌年度申込みの後に、全国の市町村指定保管施設ごとの申込量、施設情報等の情報開示を行います。
 3つ目の○印ですが、登録事業者は、再商品化事業が可能な保管施設を選定してコスト計算の上に入札を行います。
 入札は、不正アクセス防止、改ざん不可能な原本性保証サーバーによる電子入札により実施いたします。
 4つ目の○印ですが、1月の下旬に主務省庁立ち会いのもと、指紋認証による開札を行い、原則価格により、逆有償の場合は最安値の札に、有償の場合は最高値の札に落札されます。
 5ページをお願いいたします。
 プラスチック製容器包装における材料リサイクル優先の仕組みは、市町村引渡し量の上限50%を優先枠として設定し、優先落札事業者を総合的評価により定量的に評価して、優位に入札できる比率を事業者ごとに決定するものです。
 その総合的評価につきましては、①リサイクルの質・用途の高度化、配点は50点、評価項目といたしましては、単一素材化、品質管理手法等7項目からなっております。
 以下②環境負荷の低減効果等、配点30点、評価項目は3項目。
 ③再商品化事業の適正かつ確実な実施、配点20点、評価項目は5項目となっております。
 平成24年度の材料リサイクルの実績は、引取量33.3万トン、再商品化製品量16.8万トン、ケミカルリサイクルは、引取量31.8万トン、再商品化製品量26.7万トン、落札単価はそれぞれトン当たり約6万9800円、4万500円という実績でありました。
 6ページをお願いいたします。
 ペットボトルの入札制度の見直しにつきましては、ペットボトル入札制度検討会から、平成26年度以降のペットボトル入札は、年2回の入札制度とすべきとの結論をいただきましたが、その経緯につきましては以下のようになります。
 ①にお示ししました平成24年度において発生したバージン樹脂価格の下落が再商品化製品の販売不振につながり、19社の再商品化事業者が引取を辞退し、約3分の1にあたります282保管施設の再商品化事業者を再選定したことがございました。
 ②平成25年度はペットボトルの入札制度検討会を立ち上げることを前提に、暫定的に年2回入札といたしました。
 ③平成25年2月に関東学院大学、織教授を委員長とするペットボトル入札制度検討会を立ち上げていただきまして、2月から9月までの間に、平成24年度対応結果の検証、相場変動対応方式、複数回入札方式の検討、平成25年度年2回暫定対応結果の検証等を行いました。
 その結果、相場変動対応方式では対応が十分ではなく、また公平性、公正性にも難点が認められました。年2回入札であれば、半年単位での自由競争を前提とした公正な入札が期待できるものでありました。
 ペットボトル入札制度検討会として、平成26年度以降も年2回入札制度とすべきであるとの結論になりました。
 7ページをお願いいたします。
 これはペット樹脂の輸入通関統計と、ペットボトルの平均落札単価の推移をみたものでございます。
 青色の線がバージン樹脂市況、ピンク色の線がペットボトルの平均落札単価、赤色の○が入札時期でございます。
 ある程度市況の動向を反映する傾向があると思われますが、平成24年度は異なる傾向が認められました。
 8ページをお願いいたします。
 協会の普及・啓発活動につきましては、容器包装リサイクル制度説明会を日本商工会議所、全国商工会連合会と連携して取り組んでおりまして、平成24年度は21カ所で特定事業者の方約1300名の参加がありました。
 また、全国の商工会議所515カ所、全国の商工会1760カ所を通じた活動も行っております。
 その中でも特に再商品化委託申込み手続マニュアルを動画等でわかりやすく説明し、オンラインによる申込みの推奨に力を入れております。
 9ページをお願いいたします。
 容器包装リサイクルについて、小中学生、消費者の方から、企業、事業者の方まで楽しく学べるホームページをつくって情報発信をしております。企業、事業者の皆様には容リ制度の基本を学ぶことができるコンテンツ、小中学生、消費者の皆様には3Rの推進についてさらに理解を深めていただき、その成果をためすクイズで遊ぼうもございます。
 10ページをお願いいたします。
 これは日本地図から検索して、自分の町の容器包装が何に生まれ変わっているかをみることができるコンテンツでございます。消費者の方々の容器包装リサイクルに対する意識の向上に少しでも役立つ努力を継続してまいります。
 今後とも当協会にご支援を賜りますようお願い申し上げまして報告を終了させていただきます。ありがとうございました。

○郡嶌座長  追加的なものがもしもありましたら、まだ時間がありますけれども、よろしゅうございますか。
 そうしたら質問の時間を多くいただいたということで、今から質問を受け付けたいと思いますけれども、手短に、できるだけ多くの方々に発言をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、時間がきまして質問された内容について答えることができなければ、最後の報告者が終わったあと、もしも時間があれば、そのときに答えていただくという形でさせていただきたいと思います。
 それでは、ご質問を受けたいと思いますけれども、いかがでしょうか。質問されるときには、いつものように立て札をしていただければと思います。

○柳田委員  5ページ目なんですけれども、マテリアルバランスというのですか、材料リサイクルとケミカルリサイクルの引取量と製品量が出ているのですけれども、この差というのは主にどんなところにいっているのか教えていただけたら。おのおのお願いします。

○日本容器包装リサイクル協会(小山)  引取量と再商品化製品量の差ですか。

○柳田委員  そうです。

○日本容器包装リサイクル協会(小山)  それにつきましては、残渣というのでしょうか、そんな形になりまして、産業廃棄物扱いになっております。

○郡嶌座長  よろしゅうございますか。
 関連ですか。

○森口委員  関連して私もまさにそこを伺おうと思ったのですけれども、残渣というふうに呼ぶことを嫌ってほかの名前をつけておられたかと思うのですが、それの有効利用の割合を、再商品化されないものであっても、熱利用等によって有効利用するようにというのが前のラウンドで議論したと思うのですけれども、それの量は把握しておられるかどうか、それをお尋ねします。

○日本容器包装リサイクル協会(小山)  比率でよろしいでしょうか。
 焼却エネルギーで回収しているのが、これはプラスチックの材料のほうですけれども、25.4%、それから、RPF化が51.9%、セメント原燃料化が21.4%、その他1.3%です。

○郡嶌座長  よろしゅうございますか。

○椋田委員  私も今の関連のところですけれども、前回の説明で、プラスチック容器包装ベールの品質が大きく向上してAランクが98%までいったという話があったのですが、その中で残渣の発生率というのがどういうふうな状況になっているのかということと、上の総合的評価の①の中で、そうした残渣の量を減らすような点がポイントとして入っているのかどうか、その辺をお教えいただければと思います。

○郡嶌座長  いかがでしょうか。

○日本容器包装リサイクル協会(小山)  すみません。残渣の量については入ってございませんが、項目を申し上げますと、単一素材化と品質管理手法がございますけれども、それ以外に塩素濃度パーセント、主成分の濃度パーセント、異物パーセント、それから、これはまだ試験中でありますけれども、臭気、においの強さ、それから、高度な利用について、用途の高度化です。これが最初の50点でございます。
 それから、環境負荷のところは、環境負荷データ把握と、他工程利用プラの高度な処理方法、環境管理手法、それから、その下の20点につきましては、使途を明示していること。利用先の名前を公表していること、見学活動等、情報公開について、業務改善指示の有無についてとコンプライアンスに対する取り組みについてというのが評価項目になってございます。

○百瀬委員  使用済み容器包装は、再商品化できなかったものも容リ法に基づいて回収されたわけですね。そうすると、その費用は一体どのような形で、誰が負担しているのかということと。
 それから、再製品化できなかったものは、どういう形で、それをまたどなたかが購入して使われているのか。それとも産業廃棄物としてお金をかけて処理しているのか。
教えてください。

○郡嶌座長  その間、鬼沢委員、お願いします。

○鬼沢委員  今、百瀬さんの前までの関連の質問ですが、そうすると自治体から集められたものがAランクが多くなっても、このように残渣が多いということは、結局汚れが多いというよりも、リサイクルに向かない素材を集めてしまうと結局残渣が多くなるという理解でよろしいのでしょうか。

○日本容器包装リサイクル協会(小山)  前の質問で、再商品化事業者の方が負担しているという形になります。

○郡嶌座長  ただいまのAランクの自治体が多くなってきているということについてはいかがですか。

○日本容器包装リサイクル協会(小山)  もう一度お願いできますか。

○鬼沢委員  自治体から集められたベール品のAランクが多くなっているにもかかわらず、残渣が多いというのは、リサイクルに向かない素材のものを集めてしまっているという理解でよろしいのでしょうか。

○織委員  それに関連して、多分今のこの1点だと答えにくいと思うのですけれども、この残渣のところの量がここ数年、推移しているかどうかにも関わってくるのかなと思いますので、その辺ももしデータがわかれば教えていただければなと思います。

○日本容器包装リサイクル協会(小山)  平成20年度で材料リサイクルから出る残渣量につきましては18万1000トン、平成23年度18万トンということで大きな変動はございません。

○郡嶌座長  鬼沢委員に対する回答はいかがですか。

○日本容器包装リサイクル協会  鬼沢さんのおっしゃるとおりでございます。
 以上です。

○佐々木委員  関連なんですが、実際に市町村が容リのマークのついたものを集めて、汚れているか汚れてないかちょっと置いておきまして、集めていて、リサイクラーに渡して、半分ぐらいまでは使えないという実態がある。例えばPPとPEは非常にできるけれど、塩ビの入っているものとか、そういうものはリサイクルしにくい。それで前回の見直しのときも、そういうリサイクル手法について、もうちょっと高度になるように、むだのないようにしたらどうかというのがまず1つあります。
 もう1つは、カスケードということが成り立つかどうか、いわゆるマテリアルリサイクルになじまないけれども、違うリサイクルになる。そういったものに仕組みとしてできないか。そうしない限り、いつまでたっても残渣というのがいいのか、残渣ではなくて、言葉を変えれば、百瀬委員がいったように、リサイクラーがリサイクルできない容リマークをついたものを集めているという、そういうような構造になりますので、ぜひその辺は1回議論してみたほうがいいのではないかなと思いますけれども。

○酒巻委員  私が言おうとしたことを今、佐々木委員のほうから同じことが出たのですけれども、一応特定事業者に再商品化の義務というか、責務を課した時点で、その業務を容リ協さんが請け負っている以上は、やはり再商品化にするためにどうやって集めたらいいのか、どのようなものにしていったらいいのか、そういうことも当然責務として入ってくるのだろうと思うのです。
 今、ちょうど佐々木委員のほうから出ましたけれども、今のマークでもって本当に再商品化をするための集め方でいいのかどうか、私も最初から疑問に思っていますので、ぜひこの辺もご検討いただければと思っています。

○郡嶌座長  ありがとうございます。
問題の指摘なり、ご意見だと伺わせていただき、今後の課題の1つになるかどうか検討させていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
それでは、続きましてFoE Japanの瀬口さん、よろしくお願いしたいと思います。資料4でございます。

○FoE Japan(瀬口)  ご紹介ありがとうございます。
 FoE Japanの瀬口です。手元資料もあるのですけれども、パソコンのほうが早く進めるかと思いまして、パソコンをみながら進めたいと思います。
 本日は、容リ法の改正につきまして意見発表のお時間をいただきましてありがとうございます。
  FoE Japanは、Friends of the Earthという国際的な環境団体のメンバーでございます。
 3Rにつきましては、地域のごみ問題からスタートしている団体が多いかと思いますが、FoE Japanは、国際的なネットワークの一員ということもありまして、マクロな観点から、地球の資源の有限性や、人口の増加、そして先進国日本の責任といった観点から出発して、消費者の立場から様々なキャンペーンや政策提言を行っております。
  昨年度、発生抑制の国内外の施策について調査してきたものをまとめ、また、それに基づいて政策提言したものをこちらの「より少ない資源でより豊かなくらしを」という冊子にまとめております。
  本日は、その中で容リ法に関する部分について主に発表させていただきたいと思います。
  まず現行容リ法の課題についてでございます。成果につきましては、時間もないので割愛させていただきます。
  問題点の1点目は、まず発生抑制の仕組みが不十分であるということです。これは容リ法の大きな目的が一般廃棄物の埋立て処分場の延命ということだったこともあるかもしれませんが、大量生産大量消費のライフスタイルというのは根本的に余り変わっていないと考えます。
  さまざまな容器で薄肉化や軽量化が進んできましたが、一方で、お菓子や化粧品、また、例えばこのパソコンのマウスが入っていた容器のように、なぜこんなに大きな容器に入っているのかな、と思うようなものがまだ散見されます。
  また、ペットボトルなどについては特に軽量化、リデュースが進みましたが、人々のライフスタイルが変わって、トータルで清涼飲料の生産量が増えたということで、結果的にはかえって環境負荷は増大していると考えます。
  また、レジ袋については、一部のチェーンでは有料化を進めたり、また、地域自主協定を進めたりしたことで、8割程度の辞退率になっているという進展もある一方で、都市部において、また、コンビニなどにおいてはなかなか進んでないというのが現状です。
  また、前回の改正時の審議会の最終まとめでも言及されていたことですが、ファストフードなどの店内で使っているような使い捨て容器、こうしたものについてはリユースに切り換えていくべきであり、そういった取り組みを進めるべき、とされていましたが、これも余り進展がございません。
  また、地域において、市町村の職員の方、それから、地域で活動されている方も、多くはまだまだ発生抑制ということについてまで意識がいっておらず、分別して資源化するということにもっぱら努めているというのが現状でございます。
 問題点の2点目は、でございます。生産者の責任の対象が極めて限定的であるということでございます。
 これは容リ法の始まったときからのそもそも論になってしまうかもしれないのですが、日本の容リ法の場合、特定事業者の責任というのは、市町村が収集して、そして選別して、分別基準適合物にしたもの、これに対しての再商品化の義務が発生するという形になっております。
 しかしながら、あらゆる容器包装において、本来は生産者がライフサイクルでの責任を持つべきであり、再商品化義務の対象になっていない容器については公平性や、リデュースのインセンティブといった観点から問題があります。また、欧州や韓国など海外の制度をみても、多くの国では事業系のものも含めて対象になっており、この点も改めて問題点として考えております。
 その他の問題点としまして、プラスチックは高度なマテリアルリサイクルが進んでいないというようなこと、それから、市町村にとって収集選別コストが負担といえる一方で、透明性の向上や、コスト削減の効率化においてはなかなか進展がみえないということ。そしてペットボトルの海外流出についても歯止めがかかってないというようなことがあるかと思います。
 ではどのように改正していったらいいのかということについて、大きな方向性を述べます。
 まず1つ目の方向性は、発生抑制を優先する法律にしましょうということです。細目を書いておりますが、最初の3つは簡単にいうと、個々の容器の原単位での削減はもちろんですが、それだけではなくトータルの環境負荷を減らすという方向にもっていくということ。
 それから、4番について誤植があるのですが、サービスに対する価値観を時代にあったものにするということです。ここの部分が日本において発生抑制が進まないネックになっているというふうにも考えております。
 また、5番目は地域の経験を国全体のシステムにすることで実効性を持たせるということ。
 それから、取り組みを促進するための情報公開を徹底していくということ。
 そして地域の発生抑制の取り組みを推進していくための支援体制をつくるというようなことでございます。
 2点目の方向性としては、生産量に応じた生産者責任というものをやはり築いていくべきではないかと考えます。これについては、先ほどの8ページ目の表と合わせてご覧いただければと思いますが、分別基準適合物になってないものに関しても、ライフサイクルでは何らの形で実際には市町村が、回収してリサイクルしたり、やむを得ず焼却という形で適切に処理をしています。また同じ容器なのに家に持ち帰るか、外出先で捨てるか、排出する場所によって、生産者の再商品化義務の対象になったりならなかったりというのも納得しがたいことです。
 これに対して生産量に応じて最初の部分でやはり拠出金というような形で制度をつくるのがいいのではないか。つまり現行の合理化拠出金は、市町村がきれいな質のいいベールをつくったことに対して払われるものですが、その財源の問題もありますので、新しいしくみが必要になります。この部分で生産量に応じた拠出金制度というのを検討してはどうかというふうに考えるわけでございます。これを市町村だけてなくて、その他の3Rを進めるための啓発等にも充てていくことも考えられるのではないかということです。
 次に具体的な改正の提案でございます。
 まず1点目は、法律の名称を変えようということです。現行が「容器包装に係る分別収集及び」となっている部分につきまして、「容器包装に係る発生抑制及び」というふうに入れて、略称「容器包装3R法」と名づける、ということです。前回の改正で、目的のところには既に「排出抑制」という言葉も入っておりますけれども、やはり法律の名称を変えるということで、広く国民に、リサイクルだけではなくて、リデュース、リユースを優先する仕組みにするのだということを知っていただくという効果があると考えます。
 また、大きな2点目で発生抑制の具体的な施策の強化ということで、その中の1点目としまして、過剰包装の抑制のための基準の設定ということを考えております。
 先ほど申しましたように、まだまだ過剰、過大と思われる包装が散見されるわけですが、日本国内の自治体の幾つかでは、例えば神戸市などでは過大包装を禁止するということが条例で決められていて、それに基づいて適正包装の基準というものも設定されております。しかし、地域的な効力の限界があります。
 また、事業者団体なども個々に適正包装の基準というものを設定をしておりますが、
内部的な規定に留まり消費者に共有されていません。
 そこでこういったものをベースにして、国として統一した基準を設定する。そしてその基準というものを消費者も含めたステークホルダーで協議しながらつくり、共有していくことで、社会全体でモニタリングをしていくということができるのではないかと思います。
 次のページは、その参考になる国内の条例や、海外の事例として韓国の国としての統一基準が特に参考になるのではないかと思いますので、あげてございます。
 次にレジ袋削減目標の設定と達成の義務化でございます。
 レジ袋については、先ほど申し上げましたように、一定程度削減の取り組みに前進があったと思われます。今回、改正にあたって、これをさらに強化するためには、現行の多量利用事業者の報告義務、これをもっと活用したらどうかと考えました。
 現行では報告義務だけになっておりますが、ここに国が例えば辞退率80%といった、業界ごとの目標を設定して、それを達成してもらうということです。
 また、ここは併せて情報公開が必要と考えます。現行では多量利用事業者の名前や、その報告内容は全く公開されてないので、消費者は、一体このスーパーは多量利用事業者なのか、そうでないからやっていない、ということがわかりません。そういったことで、事業者名と目標達成状況等を公開していただくことで社会全体でモニタリングをして、また応援していくということができると考えます。
 また、長期的に目標が達成できなかった場合に備えて、やはりそのための担保措置というのも併せて検討していく必要があると考えます。例えば強制的な有料化ですとか、税の導入といったことになるかと思います。
 その参考として次のページとその次のページに載せております。海外では、主に欧州では税あるいは自主的な取り組み、また中国や韓国では無償配布の禁止といったような取り組みがされております。この中で私どもはイギリスの事例がかなり参考になるのではないかなと思っておりますので別途詳細に載せております。 イギリスでは自主協定で国が決めた目標を守ることになっていましたが、それができなかったということで法的な動きになっているというものです。
 3点目でございますが、使い捨て容器の削減の義務化です。
 先ほども指摘したとおり、前回改正時もリデュースの推進が求められたファストフードなどの店内の容器について改善がみられないということで、これもレジ袋と同じように報告義務を活かすことで削減を推進できるのではないかと考えました。レジ袋は今のところ報告の項目として入っているのですけれども、それと同じように店内で使う使い捨て容器等も報告の項目に設定して、それを削減することを義務づけるというものです。これも併せて情報公開、事業者名と目標達成状況等を公開するということが必要であると考えます。
 使い捨て容器は新しい品目なので、目標を国が設定するというところまでは今のところ入れておりませんが、もともとは前回の改正時の審議会でもご紹介しました韓国の制度が参考になると考えました。しかしながら、日本では韓国のようにさまざまな使い捨て品全体を規制する法律を新しくつくるということはちょっとハードルが高いということもあり、今回は現行の容リ法を活かすという形で、このような提案をさせていただきました。
 3点目は、地域の活動を支援する3Rセンターの設置でございます。
先ほど申し上げましたように、地域ではなかなか3Rといっても、リサイクルの活動が中心になっております。また、前回の改正で3Rマイスターというのもできましたが、その制度はこの審議会で議論されたわけでもなく、ちょっと検討が不十分だったのではないかと考えます。せっかく法律の中に位置づけて、地域で3Rを推進していくということを体制をつくっていくのであれば、例えば温対法における温暖化センターのような形で、都道府県にセンターを設置して、市町村で活躍するような市民を育成するといったことが考えられるのではないか。また、その財源として、先ほど申し上げた生産者が生産量に応じて拠出するような資金というのも支援金という形で負担していただき、また、お金だけではなくて活動にも参加していただくということが考えられるのではないかと思います。
 そして現行の3Rマイスターはこの中に統合していくというのがよいのではないかと考えております。
 4番目は、市町村への支援金制度でございます。これはさっきから何度か申し上げているとおりですが、支援金を生産量に応じたところから新しい形で支出するということでございます。
 5番目は、自主回収についてで、これは他の方々も出てくる要望と思いますが、1点最後のところで、ほかの観点から申し上げたいのは、処理施設での爆発の恐れなどがあり危険と思われるようなスプレー缶などに関しては事業者がみずから回収することを義務づけるという方向もあるのではないかということです。
 最後に、取り組みを促進するための情報公開の徹底でございます。
 先ほど申し上げているとおり、多量利用事業者の事業者名といったことに加えまして、取り組みを促進するために役立つような、こういった容器を使った場合、こういった販売方法をした場合では比べるとどれだけ環境負荷が違うのかといったことに関して、国は調査してその情報を公開していただきたいということでございます。
 例えばということで次のページにあげてございますのでご参照いただければと思います。
 最後のまとめでございますが、容器包装というのは、資源の中で考えればごく一部ではありますけれども、しかしながら、国の持続可能な消費と生産に向けた姿勢が非常によくあらわれるものでございますので、ぜひ地球から取り出す資源の最小化に向けた制度設計の検討をお願いしたいと思います。
 以上でございます。

○郡嶌座長  どうもありがとうございました。
 それでは、ご質問がございましたら、各自、名札を立てていただければ幸いかと思います。どなたからでも。

○酒巻委員  教えていただきたいところがあるのですが、先ほど容リ協よりご説明があって、一般廃棄物について大体2割弱ぐらい減っている。五千数百万トンから四千数百万トンに減っているということだったのですが、先ほどのご説明の中で、7ページ目のところで"減ってない、大きな進展してない"とありました、この辺の解釈というか、判断基準がちょっと違うと思います。なぜ進展してないととらえているのかがわからないので教えていただきたいのが第1点。
 それから、2番目に、13ページ目で、生産者と、それから事業者と使い分けているのですけれども、生産者と事業者とどういうふうに使い分けているのか、その辺がわかれば教えていただきたい。
 それから、ここには法律の枠組みをいろいろ書いてございまして、事業者の責任をもっと付加すべきみたいな内容を感じるのですけれども、実際に利用している消費者、この責任がどこにも出てこないので、これはどういうふうにお考えになっているのかなというようなことが3点目です。
 とりあえず3点です。

○FoE Japan(瀬口)  ありがとうございます。
 1点目でございますが、リデュースが進んでないということに関しては、トータルの量では減っているというところはあると思います。特に洗剤などに関しては詰め替え容器が進んだということは日本の非常にすばらしい部分だと考えております。一方で、進んでないと思われる部分も多々あるということについて事例をあげたわけでございまして、個々にみると、過剰包装はあるし、ペットボトルに関しても総量はふえている。容器包装全体トータルでみると減ったというようなデータになるのだとは思いますけれども、一方でまだ削減の余地がある部分がたくさんあり、その部分で進展がないということを申し上げているわけです。
 2点目は生産者と事業者ですけれども、8ページでも、生産者という言葉を使っております。これは特に拡大生産者責任を意識して使ったというところがございます。費用負担について言及している部分は特定事業者と置き換えられます。この表はもう少し詳細につくることができるのではないかと思うのですけれども、今回はこのような簡単な形にいたしました。
 3点目の消費者の責任についてですけれども、もちろん消費者の責任については非常に認識しておりまして、だからこそこういった情報を提供してくださいとか、それから、消費者が選択できるようにしてほしいというような提案をしているつもりでございます。

○長谷川委員  1点だけお願いします。
 問題点を分析されて、9ページ、その他になっていますけれども、プラスチック製容器包装の高品質なマテリアルリサイクルが実現できてない。この認識は私もある意味感じておるところなんですが、せっかくいろいろご提言されているのですけれども、その解、だからどうするというところがなかなか見受けられなかったのが25ページ、自主回収促進のための措置というところの2つ目の・で触れられていますね。単一素材の一定量確保により、高品質なマテリアルリサイクルを促進する。ここなんだろうなと思われるのですが、冒頭、環境省の説明にもあったみたいに、チェーンストア協会のデータがありましたね、店頭回収、自主回収等でかなりのものを集めているわけですけれども、ちょっとここがつながらないのですね。単一素材の一定量確保をすれば、それは確かにいいかなと思うのですけれども、こういった自主回収でどんなものを思い描いていらっしゃるのか、単一素材のものとしてこんなものがたくさんあるよ。その量的なものはどのぐらい見積もっていられるのか。それもわかりましたら教えていただきたいのですが、容器をつくっている立場からぜひ知りたいと思いました。

○FoE Japan(瀬口)  高度なリサイクルをしていく上で自主回収でできる部分というのも限りはあると考えていますが、例えばということで、ある化粧品会社さんは、自社でボトルを回収して、それを自社でリサイクルするという取り組みをしていて、このようにリピーターの多いようなところでは、ほかでもそういったことをもっとやれる部分はあるのではないかなというよう提案です。
 スーパーの店頭回収については、確かに既に行われていますが、もちろんまだやってないスーパーもあるので、そこの部分でまだふえる余地は大いにあるかなと思います。

○郡嶌座長  よろしゅうございますか。

○高橋代理  ご説明ありがとうございました。
 私のほうから、7ページに書いてございますレジ袋削減は大都市圏、コンビニ等で進まず、紙袋等は対策なしということで書かれているのですが、小売といたしまして、レジ袋に限らず容器包装、包装など紙もすべてくるめて容器包装ということで、削減に関しても取り組みを進めているつもりでございました。ここはきちんと対策なしということで書かれている。どういうふうにお感じになっているのかということを1つ教えていただきたいと思ってございます。これは素直に。
 そして11ページ目の4)番にございますサービスにあった価値観を時代にあったものにすることということが、もしかすると私どもに欠けているのかなと思いますので、具体的にどういった形にすればよろしいのかも併せて教えていただけたらと思ってございます。 
以上です。

○FoE Japan(瀬口)  大都市圏をあげているのは、主に自治体と事業者の地域自主協定が結ばれているところというのをざっと全国的にみると、大都市圏ではなかなか進んでいないということです。もちろん個々の事業者では全国一斉に有料化しているところもございますし、有料化はしてなくても、さまざまな取り組みをしている事業者がいることは事実です。ただ、例えば地方に行ったときに、当たり前のようにレジ袋のお金を請求されるとちょっとカルチャーショックというところもございまして、やはり地域差はあるなと感じています。
 それから、4)番のサービスに対する価値観でございますけれども、これはおっしゃるとおり、やはり日本の場合、お客さんが望む以上にサービスしてくれているところが多いということを感じておりまして、ここは日本の文化といえなくもないのかもしれません。ただ、お客さんも日本人の国民性ゆえかなかなか断りにくいところがあって、ここのところをうまく克服していく必要があります。だから今、進んでいるレジ袋の全国的な有料化などは、事業者がリードして消費者のサービスに対する価値観をだんだんと変えてくださっていると思います。そういったことをもっと進めていく必要があると考えております。

○郡嶌座長  よろしゅうございますか。

○大塚委員  建設的な提案が多くて大変よかったと思いますけれども、1点お伺いしたいというか、意見を申し上げたいと思いますけれども、1つはスライドの13ページですけれども、現在の拠出金の仕組みが市町村がきれいなベール品をつくることに寄与していると思いまして大変いいと思いますが、ただ、総体額と実際の再商品化費用の差額の半分ということになっているので、その差額が非常に少なくなってきているということで、制度としては続けにくいのではないかという問題があるかと思います。それに対応する1つの提案をしていただいていると思いまして、それを拡大生産者責任の中でやるというのは、今までもその中の問題として扱ってきたということで結構だと思いますけれども、総額はどうするかというのは多分問題になると思うので、何かお考えになっていることがあれば教えていただきたいというのが1つです。
 それから、もう1つは、スライドの25にお書きになっている最後のところですけれども、最近、カセットコンロの穴を消費者が開けてしまって爆発したとかいうケースも新聞に出ていますので、これはぜひ考えていただきたいと思いますが、やはり一番その容器に関してよくご存じなのは、それおつくりになった生産者の方なので、自主回収か、ほかの費用負担とかいろんな方法があると思いますけれども、何か対応していただくことはEPRの観点からも大事ではないかと思います。これは2003年の廃掃法改正の前の中環審の答申で、この点は実は扱っていますので、前から問題になっていた点ではあるし、また最近、新聞紙上を多少にぎわせた点でもありますので、ぜひお考えいただけるとありがたいと思います。

○FoE Japan(瀬口)  1点目ですけれども、生産量に応じた拠出という仕組みは既に欧州や韓国など各国でやっていることなので、日本の場合、容リ協のシステムで、できるのだろうと考えます
 総額については、逆にそれに対して予算を積むのがいいのではないかと思っております。少なくとも今の合理化の部分については同じぐらいを確保し、そこにどの程度上乗せするのかどうかというのはこれからの議論になるのかなと思いますけれども、先ほど私どもが提案した3R推進のための体制づくりなどを含めて予算を積むということです。現行の負担している事業者よりは数がふえるので、今負担している事業者にとってはそれほど負担がふえる話ではないのかなと思います。

○郡嶌座長  時間がそろそろきているのですけれども、3人今、名札をあげられていらっしゃいますので、3人に限らせていただいて質問を受けたいと思います。

○水戸川委員  7ページ、容リ法の問題点(1)、発生抑制の仕組みが不十分ということで、ペットボトル等は原単位ではリデュースしたが、清涼飲料生産量が大きく増加し、トータル環境負荷は増大。
 何か概念として生産量がふえればトータル環境負荷はふえたということはよく理解できるのですけれども、どのようなデータに基づいてそういうお話をされているのかというのが1つ。
 それと東日本大震災以降、容器入り飲料が生活になくてはならないものだというような再認識がされたのではないかと思っております。この文面からいくと、生産量がふえたことはよくないことだというイメージでとらえるのか、このあとの発生抑制を優先する法律というところで、11ページ3つ目に例えば中身のみ販売、濃縮・粉末への転換とあるのですけれども、こういったことがここの問題提議の解決策としてイメージされていることか、この2点を教えてください。

○郡嶌座長  手短にお願いします。

○FoE Japan(瀬口)  データにつきましては、ペット協さんのホームページに公表されている生産量のデータに基づいて、環境負荷の根拠につきましては、私どものホームページでも公開しておりますけれども、LCAの比較データ等を使って積算すればわかることでございます。それを悪いことと考えているのかということ、一概にこれは生産者が悪いと申しているわけではなくて、消費者もそういったライフスタイルを選んでしまっているということです。それがすべて悪いわけではないと思いますし、非常時にはそういったものが必要であることはもちろん認識しております。しかしながら、必要でないときにも買ってしまうような水とかお茶に関しては、わざわざ買うものではなかったのにあるからつい買ってしまうという、逆にいえば、そこに水飲み場とかがなくなってしまったからやむを得ず買わなければならないというような話もございます。ただ、今回の容リ法に関しては、そういった社会的なインフラのことについて言及するところではないと思ったので、これに関する提案は書いてなくて、先ほどのご指摘いただいたようなところで、中身のみ販売等について売り方を変えるということを1つの代替手段として提案しております

○百瀬委員  2点です。
 11ページの「容器包装由来の資源消費量の削減」だけではなく、商品のライフサイクル全体でのCO2排出量などの環境負荷の削減を目指すことについてです。
これは非常に大きな意味がありまして、容リ法の中にはCO2の削減ですとか、低炭素社会への構築というような文言が入ってないのですね。これについては、私ども小売業では、「バリューチェーン全体で環境負荷低減に取り組む」ということについて、取り組んでいるので、関心があります。ただ、ご説明の中での例が少なかったので、もっと詳しくお聞きしたいのです。
また、消費生活から環境負荷を低減するために、「容器包装を使わない」ということだけではなくて、もっとCO2を減らすような方法、適正包装、そしてリサイクルやリユースのことなどもあるのではないかと思います。そのあたりのことはどうお考えか。容器包装を使用しないということでは、該当する品目の範囲が狭いと思います。
 それから25ページにあります「スーパーなどの大規模小売店舗やリピーターの多い化粧品の対面販売における容器の自主回収を促進し」とありますが、これもお客様と一緒に進めるリサイクルの推進ということで大きな意味のあるところだと思います。ただ、この「義務を減免する仕組み」とするということは、具体的にどういうことを考えていらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思いました。お願いいたします。

○FoE Japan(瀬口)  1点目のCO2の削減等についてですけれども、もちろん、リサイクルやリユースでのCO2削減も可能な限り進めるべきと考えておりますが、ここでは、発生抑制の優先という観点で資料をつくりました。ここで特に申し上げたかったのは、輸送エネルギーについてです。例えば飲料容器を軽量化しても内容の液体の重さは変わらないので輸送によるCO2排出量はほとんど変わりません。よって不要な消費を回避することや、先にあげた中身のみ販売、濃縮・粉末販売など発想の転換が必要ということを挙げている次第です。

○百瀬委員  自主回収をしたときに義務の減免があるというような書き方がされていますけれども、それはどのようなことを指すのかというのを教えてください。

○FoE Japan(瀬口)  これは百瀬さんも以前からご指摘されている部分で、あえて私たちから書かなくても大丈夫かなと思ったところですが、現行で例えば小売事業者が負担されている部分の再商品化費用を、その分自主回収した分で相殺するという形になるのかと思いますが、努力に報いるような仕組みがあるべきではないかということです。

○山川委員  まず2点ですが、第1点は、15ページの法律の名称のところですが、リデュース、リユースを優先する社会を目指すということでいくと、容器包装に係る発生抑制及び再使用に関する法律のほうがいいのではないのかなと思いましたがいかがでしょうか。それが1点です。
 それから12ページで、地域の発生抑制の取り組みを支援する体制づくり、23ページで3Rセンターのお話も書いてございましたが、具体的に人材育成、主体間のコーディネート、これが発生抑制に関わる人材育成、主体間のコーディネート、具体的にどういうことをイメージしたらいいのかな、どんなことをイメージされているのかなとお聞きしたいと思います。

○FoE Japan(瀬口)   ありがとうございます。
 法律の名称についてですけれども、再使用と入れなかったのは、再使用というのは発生抑制の中に含まれると考えたからです。おっしゃるように一般に3Rといわれるので、略称との整合性を考えると再使用も入れたほうがいいのかもしれませんが、ここでは「発生抑制」に含まれると考えあえて入れておりません。
 それから、3R推進センターのイメージでございますけれども、人材育成というのは、地域で活動している方々を対象と考えていますが、現在は発生抑制というのではなくて、もっぱらいかに正しく分別するか、資源化するかということだけをやっているところがほとんどです。どうやったら地域に発生抑制の部分の活動を推進していただけるかというところでは、例えばレジ袋の対策などはもちろんあるかと思いますが、それ以外の部分でも地域に合った発生抑制のしくみづくりを推進していくことです。そのために地域の事業者と、それから地域の行政との橋渡しができるような、そういった人材の育成というのをイメージしております。

○郡嶌座長  よろしゅうございますか。
 そうしたらどうもありがとうございました。
 今そちらの時計で3時21分になっておりますけれども、5分ほど休憩をさせていただいて、5分後、3時26分から再開をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
〔暫時休憩〕

○郡嶌座長  再開をさせていただきたいと思いますので、席のほうへお戻りいただけたらと思います。
 それでは、時間となりましたので再開をさせていただきます。
 第3番目の発表者は、びんリユース推進全国協議会の小沢様のほうから資料5に基づきましてご説明をよろしくお願いしたいと思います。

○びんリユース推進全国協議会(小沢)  びんリユース推進全国協議会の小沢でございます。よろしくどうぞお願いします。
 申すまでもなく、びんは明治以来もう100年以上にわたって使われてきております。きょうは手元のほうに持ってきたのですけれども、意外とびんが、これは900のびんです。これはRマークがついているのですね。お酒を飲むときはこの容器まであんまりみないで中だけみている傾向もあるかもしれないのですが、あとこれは日本酒に多く使われている720、それから、このびんはわかりますね。ワインなんです。これも製びんメーカーさんはリユースといわないかもしれないですけれども、十分510グラムぐらいありますのでワインに耐えられるびんである。これは前回、この場で飲まれた方がいらっしゃる容器です。それから、これもRマークがついているのですね。清涼飲料の地サイダーで各地域で使われているところがあるようです。それから、これはわかりますね、日本酒のRマークがついているびん、ついてないのも同じようなびんがありますけれども、これはRマークがついている。それから、きょうも出てくるのですけれども牛乳びん、今、牛乳びんはこういうプラスチックキャップで回収してまた袋に再生するみたいな、そんなことをやられているところがあります。
 きょう、この辺のところで全国協議会からびんリユースの推進に向けた提言として硬いかもしれませんが提案させていただきます。
 このびんのリユースを100年来やってきて、私は非常に社会的な価値がある容器、リユースびんだと理解しているのです。この社会的な価値あるのが非常に危機的な状況がある。もうほとんどあと10年もして、このシステムが何とか若干でももたない限り、2030年ぐらいには、びんリユースは、そんなことは昔あったねみたいな感じになりはしないかなと思って非常に危機的な状況にあるということで、この状況を踏まえながら、皆さんと共有しながら何とか今後に向けて容リ法のテーマだけでなくて、いろんなテーマを、いろんな制度も含めながらご一緒に協議できればいいかなと考えております。
 一番の「はじめに」のところ、平成25年5月に第三次循環型社会推進基本計画、それから、昨年、第四次環境基本計画がそれぞれ改正されました。
 その中で2R、リデュース、リユースを推進することが重要ですということで幾つかの文言で書かれています。このことから、これまでの3Rからもっと2Rに方向転換しなければいけないのではないか、もっと急いでやっていかなければいけないのではないかなということで私どもは考えております。
 容器のリユースに関しては、例えば清涼飲料工業会におけるペットボトルの軽量化などが進行しているかもしれません。一方、リユース容器は、洗浄性などを考えれば、やはりガラスびん以外にはないのかなというふうなこともありますが、非常に絶滅危惧種的な状況になっていることも事実であります。
 びんリユースのためには、ガラスびんに傷をつけないで回収するとか、あるいは回収容器、この回収容器はP箱というのですね。あとで出てきますけれどもP箱レンタル協議会とか、こういうのをつくっておりますが、必要不可欠であるびん商の回収主体の連携も必要である。こういうことであります。
 そういうことを踏まえながら、私どもびんリユース推進全国協議会が、この衰退現象にあるリユースびんシステムをもう一度、あるいは存続させて拡大に向けて活動するにはどうしたらいいかということでこの間、考えてきました。その辺の協議会の内容を紹介しますと同時に、びんリユース推進に向けた新たな制度的な期待を述べていきたいと思います。
 2番目、びんリユース推進全国協議会の概要です。
 みていただければわかりますが、設立の経緯です。この間10年ぐらいにわたってびんリユースの実証が国の支援とかいろんな取り組みがなされたのですけれども、これが非常に成果が出ているとは思うのですけれども、それが継続的、なおかつまたそれが一部地域で限定されるものになっていることもあって、それが非常に連携して次の段階にいかないということにどうもなっているなということに気がつきまして、それではいろんな全国の取り組みの内容をもっと連携して仕組みや何かを再構築ができるような、そんなことに考えていきましょうということで全国協議会を設立することになりました。
 全国協議会は平成23年度9月29日、ですから今から2年前で、まだまだ皆さんにおかれましては、この名前をはじめて聞いたという方もいらっしゃるかもしれませんが、2年前に任意団体としてつくりました。
 会員は次のページにありますように事業者団体等が入っております。今は8団体が参加しております。
 運営委員には安井先生を代表にお願いして、全国びん商連合会、これはびん商、回収業者です。それから日本ガラスびん協会、製びんメーカー、それから全国清涼飲料工業会は飲料事業者、それからP箱、先ほどの回収容器を手当するところ、それから、中部リサイクル市民の会、市民団体、びん再使用ネットワークは生協でびんリユースを取り組んでいるところ、それからRびんプロジェクトはNGO、こういう団体でつくりまして、2カ月に1回運営委員会をやっております。オブザーバーとして4省庁の皆さんが参加していただいているというところです。4省庁の皆さんというのは国税庁まで入っているのですけれども、やはりリユースをきちんと進めていこうということで協力をいただいているところです。
 次に全国協議会の役割として大きく3つあります。
 1つ目、全国各地におけるびんリユースモデル構築の開発・支援、それから、「中長期ロードマップ」による目標をもった取り組みの推進、3つ目がびんリユース普及に向けた関係主体との連携・推進です。大体この3つのイメージでおわかりだと思いますが、今までとは違って、今まではびんが市場に出ていって、それを回収して関連の事業者が再使用しているみたいな感じがあったかもしれませんが、ここにはいろんなコラボをやっていかないと、このびんリユースはやはり進んでいかないということがよくわかりましたので、そこに関連するところを、関係主体の皆さんの協力を得ながら、自治体、国まで含めて協力いただきながら取り組んでいこうという役割のところです。
 3.びんリユースの現状とびんリユース全国協議会の活動。
 びんリユースの使用状況は、若干書いてありますけれども、ビールびんが非常に減少傾向である。缶は68.0から72.5、びんは14.4から10.8、これは平成18年から22年度の4年間の差で、飲料分野ではペットボトルの上昇がありますけれども、缶、びんの生産量は減少している。また、お酒も牛乳も紙製容器がふえています。お酒では5割以上が紙、牛乳は85%以上が紙、こういうふうな状況になっています。
 これらについては、下に書いてありますように社会構造の変化、これは何回も言われているからさっととばしますけれども、あるいは流通の変化、それからライフスタイルの変化とかいろいろ現状いわれています。これだけなのかなということも含めながらいろいろ皆さんとご一緒しながら考えていきたいなと思っております。
 2)のリユースびん/ワンウェイびんの使用量のところです。
 カラーで出ているところとカラーでないところがあってみにくいかもしれませんが、大きいところはワンウェイびんの量のところです。下のほうのところ、黄色でなっているのですけれども、これがリターナルびんの使用量です。一番はじめが平成4年、1992年度から一番最後が平成23年度のところです。これで大体国内のワンウェイびんの比率は圧倒的に減ってきているのです。20年で大体8分の1、リターナルびんは意外と健闘といっていいのかどうかわかりませんけれども、20年でそれでも減ってしまったというふうな感じです。50%を切ってしまったというところがあります。ここのところを何とか私どもは、これはいろいろなロードマップの中にもあらわしているのですけれども、平成12年というと、ちょうどこの表の真ん中ぐらい、2000年ぐらいになりますけれども、この数字までに何とか戻したいな、復活させたいなというふうなことを考えております。
 3)現状でのリユースびんの状況です。
 ビールびんはビール組合、それから一升瓶は1.8L壜再使用事業者協議会というのがあるのです。そのほかに清涼飲料は全国清涼飲料工業会が取り組んでいるというところです。一方、宅配やなにかのところでは、生協がびん再使用ネットワークをつくって取り組んでいるというところもあります。
 これらの取り組みが地域ごとに進められている事例もあるのですけれども、もっともっとこれを、たまたま地域でなくて、もっと地域を積極的にターゲットにしながらやっていこうということです。
 九州での焼酎の900ミリ、あるいはワタミのチェーンのところがあります。ワタミのほうは先ほどご案内した300ミリ、これがワタミなんかが使っているところです。この大きい900ミリのは九州で焼酎びんがリユースされているという容器です。
 4ページにいきまして、これが全国このように10カ所広がってきました。簡単にいいますと、北のほうでは、これは岩手県なんですけれども、先ほどの300ミリのものを取り組んでいるということがあります。その他のところも全国的にこういうふうに広がっている。
 それから、5ページのところ、地域における取り組みのところも広がってきました。今全国の中では9カ所が行われています。ここでは8カ所ですけれども、それに北海道が準備中みたいな感じになっています。9カ所。これらは5ページのところにありますように、地域で流通するブランドのリユース、それから全国的な共通びんであるリユースと2つあると思いますが、全国的なブランドのところはそのままいくと思うのですけれども、地域のところを何とか育てながらやっていきたいなという感じを考えております。
 5ページの下のほうではグリーン購入法によるリユースのところ、昨年度、調達品目の中に提案いたしまして、やっと食堂及び小売業の役務についてリユースびんが位置づけられました。それが6ページにあります。6ページの上のほうに食堂と小売業務のところの配慮事項に加わりました。これでびんとはいってないのですけれども、リユースできる容器を積極的に使っていきましょう。この内容をいろんなところで自治体や行政官庁の中でも広がっていけばいいかなと思っています。
 6ページの下のほうで牛乳びんがあります。先ほどもお話しましたけれども、この牛乳びんが非常に危機的な状況になっている。今、紙パックが74.3%、びんが25.6%、1970年はびんが90%あったのです。それが今は30%を切っている。これもいろいろな問題があるかもしれません。乳業メーカーが地域に非常に事業をやりにくくなったとかいろんなことがあるかもしれませんが、それだけかな。それ以上にもう少しびんという存在を一緒になって地域の中で、教育委員会とも一緒になりながら、自治体とも一緒になりながら考えていくことが必要ではないかな。
 7ページがその表です。カラーでないと申しわけないのですけれども、なにせこれの統計で文面に出ていませんけれども、地域の中にびんの比率が1%以下が15道県、ですから全国の3分の1はもうびんが1%以下なんです。一番は長野県の94.9%みたいな感じになっているのですけれども、1%以下が3分の1、これは酪農県もあるのですね、北海道とか。
 それから、8ページのところが2Rのところです。牛乳ともう少し2Rの教育を一緒になって教材になって考えいきましょうというところです。2Rの教育、ワークショップなんかも開く予定です。
 それから、5番の中容量びんの規格統一のところを何とか進めていきたいなと思っております。今は規格統一がありませんので自由的になっているのですけれども、この辺を何とかしたい。それから、ロードマップをつくっています。
 9ページのところ、検討すべき課題としてびんリユースの普及の拡大の条件整備、これは容リ法もしかりなんですけれども、国のグリーン購入法もしかりでここを整備してお願いしたいなと思います。4.2が仕組みの構造のところ、自主回収認定、もう少し地域でも自主回収認定ができるような仕組みということです。
 それから10ページのところが地域での自治体との積極的な関与をいただきながら、狭い範囲で対象しながらこれをリユースしていければと思っております。
 前回のときの『と、わ』と同じように、地域の中でやれれば。
 それから、学校給食のときもリユースびんについても、これは非常に減少していますけれども、もっともっと自治体の関与で何とかできないかなと思っています。
 最後ですが、追記として下のほうに書いてありますように、びんの回収と再使用の仕組みづくりとか、びんリユースを進めるために必要な制度設計、それから規格と表示、役割分担、この辺のところをコラボレーションを含めながらもう少し新たな仕組みで、進化したびんのリユースの仕組みをやることによってびんはもう少し復活できるだろう。そういうところで皆さんの協力をお願いしたいなと思っております。
 ちょっと時間が足りなくて申しわけありません。以上でございます。

○郡嶌座長  どうもありがとうございました。
 それでは、ご質問をよろしくお願いしたいと思います。

○有田委員  興味深いご報告ありがとうございました。
 1つ、先ほど時間がなくてとばされたところで、7ページのグラフですが、その中で乳業県というか、そういうところでもほとんど1%以内になっている。例えば沖縄であれば運送というか、運輸の関係とか理由はいろいろあるかもしれないのです。けれども、首都圏も含めて神奈川など、びんというのは非常に少ないです。その分析をされていて、原因や理由がわかったら教えていただきたいのですが。

○びんリユース推進全国協議会(小沢)  これは農水のほうの下にありますような機構の発表なんで、原因については余り触れてないのですけれども、私どもは、やはり地域の中で乳業メーカーを地産地消で育てるとか、それを地域の中でもう少しやっていく、それを事業としてコミュニティビジネスみたいなところに落とし込むとかいろんな手法があるのではないかなと思うのですね。それらが結局できていなくて、メーカーはびんラインが7年間で更新できないで、紙パックに変更するといったらそのままいってしまう。いやもう少しびんラインを維持するにはどうしたらいいですか。国の支持が必要なんですかどうなのですかという話まで含めてやっていくことができれば、このびんラインの制度というか、びんのリユースは進むのではないかなと思っているのですけれども。

○有田委員  では、よいですか。そういう分析も含めて平成12年度ぐらいに戻せたら良いというふうに提案されたと思ったのです。その平成12年度という、そこまで戻したいという理由を教えてください。

○びんリユース推進全国協議会(小沢)  すみません。これは大ざっぱなんですけれども、ちょうど真ん中ぐらいの、このぐらいまでには戻せるだろう。これは牛乳とかも含めてこれから環境省さんが昨年から実証実験、研究・調査が入っていますので、一緒になって、その原因が、今私がいったような感じも含めて、もっともっとあると思いますので、そこをやっていきたいなと思っています。

○鬼沢委員  個人の生活の中でのリユースびんの利用というのは、自分自身を考えてもどんどん減っていると思います。それで今減っているところを無理に上げるというよりは、事業系のお店でリユースびんはかなり使われていると思うのですが、それの実態はどの程度減っているのか、あるいは平均な値で事業系ではリユースびんが使われているのかというところがわかったら教えていただきたいというのと。
 もう1つ、最後に地方自治体の関与を期待するとか、頑張っていただきたいとかというお言葉があったのですが、これは具体的に、法律の中にこういうことを入れ込むということを望まれているのでしょうか。

○びんリユース推進全国協議会(小沢)  事業系も非常に減っていまして、一升びんで前は10億本ぐらいあったのが、今この20年ぐらいで1.8億本ぐらいまで減っています。10分の1ぐらいに減っているのではないでしょうか。それから、リユース率も一升びんも、これは容リ法との関係もありますけれども、昨年度で自主回収が81%、これもぎりぎりきていると思いますので、事業系においても非常にびんが使われるのは少なくなっている。一方では、紙パックが多くなってきているところもあるかもしれません。
 それから、今の頑張っているの内容なんですけれども、これは今の容リ法を18条認定をどうするこうするというのもあるのですけれども、それ以上にびんのリユースに対応した容リ法全体、あるいはグリーン購入法にシフトしていくことが必要だろう。ですから18条認定だけではないと思うのですけれども、全体の仕組みの中にびんのリユースが、2Rをかけながらもっともっと入り込んでいかないと、リユース自身が危機的な状況が続くのではないかなと思っております。

○郡嶌座長  よろしゅうございますか。

○酒巻委員  2点ほどお伺いしたいのですが、環境負荷を低いほうというか、少ないほうのための範疇でのリユースというのは大いに主体間連携で促進すべきと思っています。私自身も思っています。
 ただRマークについてなんですが、私どもこの夏、全国3000人の消費者の環境意識の調査を行ったところ、Rマークについて、ペットとか、スチールとか、アルミのマークは大体90%の方が知っておりました。それに対してRマークは20%ほど、非常に低いということが出てきました。Rマークの周知に関わる啓発広報、こういうのはどういうふうなことをおやりになっているのかが1点知りたいのと。
 それからもう1点、ペットボトルは業界が自主規制で透明の色を使っていますね。びんについては今いろいろ色があろうと思うのですが、その辺で自主規制を今後考えているのかいないのか、この辺も教えていただければと思います。

○びんリユース推進全国協議会(小沢)  Rマークのところは、これはガラスびん協会が認定しているマークなんですけれども、このマークも今の現状のマークでいいのか、あるいは自主規格をとるマークとか、もう一方、計量法の中では丸正びんのマークというのもありますね、牛乳なんかも丸正マークが下についているのです。こういうところを全体に整理しながら、先ほどのリユースの社会的な価値を共有するにはどういうマークがいいのか。今の業界のマークだけではもちろん不十分だと思いますので、そのマークも含めてこれからは全国協議会として来年の春ぐらいまでは、先ほどの最後のページの追記にありますような、そんな内容の中でマークあるいは基準の問題も含めてもう1回、再検討していって、報告、提案ができるような状況にしていければと思っております。
 色の問題は、5色ぐらい通常あるのですね。これも非常にグリーンびんも含めていくと、いろんなメーカーが自由に選べる状況になっているのですけれども、この色についてもこんなに5色いるのか、あるいはどのような色ならば残渣になんかならない。あるいはパッカー車で回収した場合には残渣になる可能性もあるのですけれども、そういうことにならないようにはどうしたらいいのか、生きびんの回収とか、そんなところをもう少しこれは考えていくことが必要かなと思っております。色全部を否定するつもりはありませんけれども、用途、用途でもう少し整理が必要ならば、そういう対応も、これは全国協議会が決めるわけではありませんので、皆さんに相談しながら決めていければと思っております。

○郡嶌座長  よろしゅうございますか。
 名札をあげられるときは、私にみえないようにされないで、私の目は老眼なのでためされているのかなという気がしまして、よろしくお願いします。

○織委員  びん自体は非常に重たいですとか割れやすいというところから、少なくなってきて本当にここでリユース協会の方が頑張っていただけるのが、絶滅危惧種のびんを救う方法なのではないかと思っているのですけれども、この中で協議会の方がそれぞれ地域エリアで宮城ですとか、九州のほうでやっていらっしゃる焼酎のリユースなんかは非常に評価しているのですけれども、こういった地域エリアでやる話と、今回、課題の中にある容リ法全体で全国オールジャパンでやっていかなければならないところというところについてどういうふうにお考えなのかなというので、今具体的に18条認定の話を、もう少し要件を緩和すれば何とかなるのではないかということなんですが、この辺は18条認定で救えるところなのか、あるいは18条認定を緩和すれば本当にワタミとかほかのところで出てくるのが、むしろ今、地域協議会がやっていらっしゃるような地域エリアのところを進めていくために容リ法の中で全国で課題を考えなくてはいけないところという、その辺の議論はどのぐらい進んでいらっしゃるか、そのあたりのご意見を伺えればと思います。

○びんリユース推進全国協議会(小沢)  18条認定の中で、それと地域との連携のところを考えているのです。全国ブランドのところは、一升びんやなんかで80何%あるのはそれでいい、ところが地域でもう少し回せる単位が、これは環境負荷も含めてできるでしょう。ですから、そういう場合は、以前おおむね90%の論議があったときに、60%の論議もあったかもしれないのですけれども、全国で60%というのは非常に難しいと思うのですけれども、例えば地域で5年間は初期は60%からも免除しますよ、自主回収認定しますよというふうな全国のモデルと地域のとを連携しながらやっていく。それを18条認定の中でも認められるような、そんなこともどうなのかな。そのためにはインセンティブをどういうふうにするかという問題もあるかもしれませんが、そんなところも論議している経過のところがあります。

○郡嶌座長  ベルが鳴りましたけれども、今おあげになっている方々のご質問は受け付けたいと思います。

○佐々木委員  何点か。まず1つに回収方法というのをどういうようなものを想定されておるのか。出るところから全部違うわけですけれども、回収方法をどういうふうなものを想定しているか。
 それから、中身を入れる飲用メーカーというか、お酒を入れるところも含めてですが、そういうところへアプローチをしない限り、消費者に幾らびんはリユースでいいですよといっても、売ってなければどうにもならないわけでして、その辺をどういうふうにお考えになっているのか。
 さらにこれは私も昔、経験をしたのですが、安売りの酒店というのですか、いわゆるお酒を売っているところが幾つかあって、地域の酒屋さんがほとんどどんどん廃業に追い込まれる。まさにびんのリユースが落ちているのと同じように落ちていっているのですが、そういう協議会を立ち上げたときに、地域の酒屋さんなんかとのコネクトというのはどういうふうにされたのか。
さらにお考えがあればでいいですが、びんについてデポジット制度というのは、何か検討されたことがあるかどうか。
 以上です。

○郡嶌座長  手短にお願いします。

○びんリユース推進全国協議会(小沢)  1つ回収方法は、いいようがないのですけれども、全国的にどこでも回収できるという方法をやはり考えていく必要がある。もちろんそれは地域の中核都市からはじまるのでしょうけれども、各県の中でどこでも回収できるような方法が必要だろう。
 それから、2つ目の中身メーカーと消費者のところですけれども、これもよく聞かれる話で、消費者がそれは理解してないというのですけれども、私はそういうふうに思っていませんで、中身メーカーとも一緒に全体でやれば、消費者もちゃんと理解してくれるし、そういう仕組みを、今回の容リ法も含めながら仕組みを地域の中でつくっていくことが必要と思っております。
 ディスカウンターと地域の酒屋のところは、結構ディカウンターもびんを返せば5円とかそういうふうに回収を一般市民からやっているところも出てきていますので、そういう関係を含めながら、ディカウンターのその内容を地域の酒屋でも連携すれば、地域の酒屋でも有価で、逆有償ではありませんので、有価で引き取ることができるのではないかなと思います。
 デボジットに関しては今の段階では論議はまだ再開していません。多分その問題にはつきあたるのではないかなと思っていますけれども。

○郡嶌座長  時間が大幅に過ぎておりますので、質問だけ受け付けて、あとで時間があればまた回答いただくということで羽賀委員からのご質問を手短にお願いします。

○羽賀委員  びんが優れた容器であることが、一般には理解されていないのが現状だと
思います。優れていることをPRする手段として、学校給食の牛乳びんがあると思いますので、紙パックからびんに戻すこと。また、全国どこでも回収、再使用が可能な統一規格びんを広める必要があると思います。各メーカーの利益がからみ、なかなか統一されませんが、統一することで、PRと回収もでき、一層環境にもゴミ減量にも貢献でき、資源の有効活用になると思いますので、宜しくお願いします。

○郡嶌座長  ご意見として伺っておきます。

○百瀬委員  2点あります。
 私どもは、ガラスびんを使って商品を販売する立場にありますし、またそのガラスびんを回収する行為もやっているスーパーマーケットです。
まず1点目は、使用するときの輸送や使用後の回収・輸送・洗浄などに関わる環境負荷は、びんの場合、ほかのプラスチックや紙やペットに比べてどのように優位性があるのかというのをきちんとお示しいただければと思います。
 2点目ですが、びんは誰のものか。ビールメーカーにお聞きしましたら、ビールびんはビール会社の資産だそうです。ですから100%回収しないと資産の損失になるといっていました。そのような形になれば、メーカーと、消費者と、小売が一体になって資産を運用できると思うのですが、そのあたりの運用について、このモデルパターンではどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。

○森口委員  2点ございます。
 1点目は、先ほどFoE Japanのほうから容リ法の対象が消費者から排出されるものだけで事業者側の排出分が対象外であるということとの関連でお尋ねするのですが、約100万トンちょっとリターナルびんが流通しているということですけれども、これの家庭系のものと、それから事業系のものの割合があれば教えていただきたいというのが1点目。
 2点目は百瀬委員のご質問と関係するのですけれども、やはり輸送距離が長くことによって環境負荷上は不利になる可能性があるということで、全体として縮小してくると非効率になるものもあるかと思うのですけれども、全体としての平均輸送距離がどのぐらいになっているか。全国規模のもの、それから地域固有のものがあるかと思いますし、つかんでおられましたらお教えいただけたらと思います。
 以上2点です。

○郡嶌座長  もしも1分あたりで回答できるものは回答をお願いしたいと思います。

○びんリユース推進全国協議会(小沢)  LCAの以前の容器間比較でありましたように、びんは5回ぐらい回収すれば、ほかの容器よりも圧倒的に環境負荷が少ないというのを示してあります。
 びんは誰のものか。これはもう少し検討しておきます。
 森口先生の家庭系、事業系は圧倒的に事業系で、多分8対2とか9対1ぐらいになるのかもしれません。
 輸送距離のところはこれはデータとして聞いたことがありませんので聞いておきます。
 以上です。

○郡嶌座長  小沢さんどうもありがとうございました。
 それでは、最後になりますけれども、容器包装の3Rを進める全国ネットワークの中村様のほうから資料6に基づいて説明をよろしくお願いしたいと思います。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  まず団体の紹介からさせていただきます。
 3R全国ネットワークの活動ですけれども、2003年、容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークの設立から始まりました。そして2006年に現在の名前に変更して活動しています。
 3R全国ネットワークの活動の目的ですが、3R、中でもリデュース、リユース、2Rの促進、そのための手段としてEPR(拡大生産者責任)の実現を目指してキャペーンや政策の提案活動を展開しています。
 組織は、全国の市民団体、個人によって構成していて、現在およそ200の団体、200の個人に参加をいただいています。2年前、3R全国ネットワークは、国会に40万筆の署名を添えて、消費者、自治体、事業者の役割の見直し、2Rの推進、そしてプラスチックリサイクルの推進を求めて請願をし、2011年8月、衆議院と参議院で採択されました。
 そこで3R全国ネットワークでは市民案を立案しようと、全国10の地域で地域政策研究会を開催して、容器包装リサイクル法の改正案を検討してきました。
 きょうは、ことしの4月にまとめました市民案のご紹介をさせていただきます。
 それと、この市民案が一般の市民の意識と乖離してないか。一般の市民の人たちはどう思っているのかについてインタビューを実施しましたので、そのご報告をいたします。
 まず市民案のご紹介をさせていただきます。ページ数がふってないので恐縮ですけれども、〈1〉改正市民案のポイントをごらんください。1つ目の・(ポツ)です。リサイクルを廃棄物処理、ごみ処理と位置づける時代はもう終わりました。リサイクルは、製品製造の一環である、循環の一環であるというふうに位置づけましょう。それでごみ処理は市町村の仕事ですが、リサイクルは製造の一環ですから、事業者が責任をもって実施しましょうという考え方です。
 その費用、リサイクルコストについては製品価格に乗せましょうというものです。
 これによりリデュース、リユースの2Rが進む、その仕組みとしてEPR(拡大生産者責任)という制度をきちんと徹底して位置づけようではないかという提案でございます。
 次のページになります。〈1〉EPRの原点に立って、役割を見直していきましょうという提案です。
① 回収も含めて、容器包装の再商品化については特定事業者の責任としましょう。そし
て特定事業者が自分で回収できない場合は市町村の分別収集に委ねましょう。そのときに費用を標準費用に基づいて市町村の支払って責任を果たしましょう。この標準費用ですけれども、これは効率的にリサイクルをしている市町村を中心にした費用を想定しています。リサイクル、日本は非常に質が高く浸透していますが、これに市町村が果たした役割は非常に大きいと思っております。しかし、市町村に全面的によりかかってしまったことで非常にリサイクルコストが上がってしまいました。
 ですから、リサイクルの高い品質を保ちながらコストを削減していくというポイントとして、標準費用という考え方を入れていきたいと考えております。
 次のページです。②です。回収について、多様な民間主体の回収システムを構築しましょう。いわゆる市町村の回収ばかりに寄りかからずに、多様な回収システム、代表的なものが店頭回収、そして集団回収です。これを太くしていくことができるのではないか。することがいいのではないかと考えています。
 そのためには、これを容器包装リサイクル法の枠組みに入れましょうと提案をします。スーパーマーケットの店頭回収、これはお客様に対するサービスで今やっておりますが、そのサービスではなくて、きちんと容リ法に位置づけられた回収システムにすることでもっと太くすることができると考えております。
 次にその下の飲料ペットボトルですが、これは今の市町村回収から切り離して事業者の自主回収にしましょうという提案です。ただ、これについてはインタビューの中でもう少し見直しをする必要があるということで現在検討をしております。
 次のページ〈2〉リサイクル優先からリデュース、リユース優先のシステムに変えていく4つの提案をしております。
 ①レジ袋は有料化を。することによって大幅に削減をしましょう。
 ②先ほども議論がありましたが、Rマークをリユースマークとして制度化してください。そうすることによって、ガラスびんに限らずいろんなリユース製品がありますけれども、共通するRマークというものを制度化することによって国民に周知ができます。また、容器の規格統一を進めることも必要ではないかと思います。
 それと③学校給食でガラスびん、リユースのびんに入った牛乳を普及させるということを進めましょう。特に3R教育にとって、子供たちが学校でガラスびんに入っている牛乳を飲んでいるか、紙パックで飲んでいるかでは3Rの理解度が大きく違うということも聞きます。身近にこういう教材があるかないかで大きく違うと思います。
 ④次に官公庁での会議でのリユースびんを入れましょうということです。
 次のページをお願いします。〈3〉です。
 リサイクルですけれども、社会的費用を最小化しましょうということを提案をしています。具体的に4点あげております。
 まずプラスチックです。市町村が分別収集して一次選別、保管をいたします。そして再商品化事業者に引渡しますが、引き取った再商品化事業者はもう1回分別をします。こういう二重の分別は不合理なんです。ですから役割を見直して、分別収集したあとに再商品化事業者に引渡すことによって一次選別、二次選別を同時にすることで高品質なリサイクル、プラスチックのリサイクルが期待できます。
 ②です。市町村は分別収集の効率化に努めるとともに、その費用を公開していきましょうということです。ここでは市町村の分別収集効率が悪い、要するにさぼっているのだという、言葉は選んでいないのですけれども、さぼっているのだというふうにいっているわけではございません。市町村単位での収集が非効率なんです。ですから、市町村というのは丸い形、四角い形ではないのです。いろんな入りくんだ形をしています。こういったものをもう少し合理化することも可能かと思います。
 それと収集回数、市町村ばかりでなくて店頭回収、集団回収が広がってくれば、もう少し収集回収を減らすことができるでしょう。そういったことで効率化を進めていきましょうということを申し上げています。
 国は分別収集の標準費用を算出してください。そして国は発生抑制目標、リユースの普及目標、そしてリサイクル率の目標、いずれも今はありませんけれども、こういったものを設定して、その達成に向けて指導・監督をする。そういう役割を担っていただきたい。
 そしてこういった私たちの提案に対して、市民はどういうふうな意識なんだろうかということで、ことしの8月にインタビューを実施いたしました。実施したインタビューの対象者ですけれども、関東に住んでいる年代の異なる8人の女性です。20代の独身2人、子育て主婦層6人、そして環境に関心が薄い人、関心が高い人、そしてプラスチックリサイクルを実施している町に住んでいる人、実施していない町に住んでいる人、それぞれ選んで参加いただきました。
 インタビューした人数は非常に少ないのですけれども、予算も限られますので、こういった人数でしかできていません。といっても1人1時間以上かけて必要な情報も提供して、いわゆるデプスインタビューという手法でやっております。実際インタビューをやってまとめた方は、私たちではなくて、専門の事業者の方に委託をしてやったものです。ですからその結果というのは私たちの恣意的な内容ではございません。客観的なほぼ一般的な女性の意識を反映していると考えております。
 特徴的なところだけご紹介いたします。ページがふっておりませんけれども、〈3-1〉のところです。
 上が意識のまとめで、共通意識というのは8人の方が共通した意識です。異なる意識というのは8人の方がそれぞれ異なる意識を持っている部分です。
 次のページに市民案ではこういうふうなことを考えているが、これに対してインタビューの結果から考えて考察するとどうなんだということでそれぞれ書いてあります。簡単にご紹介いたします。
 まず〈3-1〉、3Rの認知です。
 8人のうちリサイクルを知っている人は8人全員知っていました。そしてリサイクルとリユースを認識している方は3人でした。リサイクルとリユース、そしてリデュース、3つのR、これについて認識しているのはたったの1人でした。
 そういうことから、やはり3R、特に2Rの啓発というのは今後重要な課題であるなということがわかりました。
 次のページです。〈4-1-1〉、ごみ意識についてです。
 共通して認識している点ですけれど、これはスーパーマーケットに行って、ああ随分過剰包装があるな、というふうな印象を持っている人はいないわけなんです。だけど自分がごみに出すときに、プラスチックごみが多いな、ふえているなと感じている方、これは全員でした。ですから、プラスチックの発生抑制というのが大きな課題であるということがわかります。
 次のページです。〈4-2-1〉、レジ袋の有料化です。
 レジ袋をごみ袋に使っているので必要だと思っている方は全員でした。だけどお金は節約したいので有料袋は買いません。同時に有料化が進んできていますけれども、それについてはもう時代の流れですということで積極的に受け止める人、消極的に受け止める人、違いがありますけれども、おおむね賛成をしているということがわかりました。
 次に〈4-3-1〉です。リユースびんについてです。
 リユースびんについては、自分の生活の中にリユースびんを取り入れるというのはなかなか難しいね、抵抗感があるというふうに皆さんお答えしています。ただ、学校だとか公共施設、そういったところでリユースシステムが広がっていくことはいいことですねということで、全員の方がそう考えているということがわかりました。
 次〈5-3-1〉マイボトルとペットボトルです。全員の方がマイボトルをお持ちでした。なぜ持っているのかという理由についてですけれども、ごみ環境意識というわけではないのです。お茶や水を買っていると不経済だからということでお持ちになっています。ですから、ペットボトルのリサイクル費用を商品価格に組み入れることは、お金の節約というのは非常に皆さん強い意識をお持ちです。ですから、ペットボトルの発生抑制に働きかける効果があると思っております。
 ただ冒頭ご紹介いたしましたペットボトルの回収システム、市町村のペットボトルの回収が生活に浸透していることがよくわかりました。ですから、冒頭、市民案では行政回収から切り離そうと提案をしていたわけなんですけれども、ちょっとここの部分、市町村での回収というものを継続していくというのがいいのではないかと見直していく必要があるだろうと考えております。
 次に〈5-4-1〉、プラスチックごみです。ここはプラスチックリサイクルをしている地域としていない地域では生活者の意識が大きく異なることがわかりました。プラスチックリサイクルをしているところでは、しっかりリサイクルに協力していきたいと答えている方が多かったです。マヨネーズもきれいに洗いましたとかいうふうな方もいらっしゃいました。一方、リサイクルしてなくて燃えるごみに出しているところでは、燃えるごみに出せるので楽ですというふうに意識が変わってきております。ですから、行政の対応は市民意識形成に大きな影響をしているということがわかりました。
 最後に〈8-1〉です。EPRについてお伺いました。
 2Rを推進するためにEPR、これについては賛成ですということで、全員がそういった賛同の気持ちでございました。
 EPRで商品価格が10円、20円上がってもそれは気になりませんというふうなことで、私どものほうでちょっとでき過ぎのような回答でもあるのかなというふうな感じもしますけれども、そういうふうにお考えになっている方が全員だということにちょっと驚きました。
 しかし、たとえEPRで10円、20円上がったとしても、スーパーに行ったら1円でも安い商品を買いますと答えている方が全員です。ですから、製品をつくる側は、1円でも安い商品をつくるために、少しでも容器包装を減らすという、そういったインセンティブが働く、そういうEPRの仕組みというのは2Rの推進にとって有効なシステムだろうと今回のインタビューを通じて確信をいたしました。
 私たちの市民案ですけれども、こういう一般の市民意識と乖離していないなということがわかりましたし、むしろ一般の市民の方の意識を代表しているのではないかという自信も持ちました。ぜひ国のほうでももう少し大きな規模でこういう市民意識調査をしていただいて、市民意識を十分に反映した改正というものを検討いただきたいなと思っております。
 以上でございます。ありがとうございました。

○郡嶌座長  どうもありがとうございました。
 25分ほどまで質問を受け付けたいと思います。大体そこいらで終わらなくてはいけない予定になっていますので。

○水戸川委員  どうもありがとうございました。
 みずからの提案をデプスインタビューを行うことによって省みる非常に好ましい提案のスタイルかなと感じておりますが、その中で2点ほどお尋ねしたいと思っています。
 1つ目はEPRの〈1〉の②で、見直されるとはおっしゃっているのですが、飲料ペットボトルは市町村回収から切り離して、当初なぜこういうようなお考えになったのかということを聞かせていただきたいということが1つです。
 2つ目に、EPRの①のところでは、回収を含めて容器包装の再商品化については特定事業者の責任とするということになっているのですが、〈3〉のところの①では、プラスチックは分別収集後の一次選別・保管を市町村から事業者に移す、ここら辺の解釈の整合性はどうかということを2点目でお尋ねしたい。
 いずれにしましても、事業者サイドの私どもとこの見解はいろいろ意見の異なるところはあると思いますので、事業者に対してもデプスコミュニケーションをとっていただいて、ぜひ意見反映をお願いしたいと思います。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  最初の質問は何でしたか。

○水戸川委員  見直しされるとおっしゃったのですが、飲料ペットボトルは市町村回収から、なぜこれだけ。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  飲料ペットボトルのリサイクルは、非常に市民に高く認識されています。店頭回収でも非常に高い効率を上げております。自動回収機も広がっておりまして、これだったら市町村回収に頼らなくても事業者自身でできるのではないかと考えたのがもとでございます。そのほうが効率がよくていいリサイクルができるのではないかと考えたわけです。

○水戸川委員  アルミ缶のほうがもっと市民意識が高いと思うのですけれども、その辺との比較はどうなんでしょうか。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  特に市民意識調査で、どちらが高いかという比較はしておりませんけれども、アルミ缶も高いと思います。ただ、リサイクルというと、市民にとってはリサイクルイコールペットボトルなんです。こういっては語弊があるかもしれませんが、今、容器の中で一番環境にいい容器は何ですかと聞くとペットボトルと答えるのです。特に若者は。それだけリサイクルイコールペットボトルで浸透しているのです。そういう意味で自立してリサイクルができる一番象徴的な容器ではないかと考えております。
 次ですけれども、事業者の責任でありながらプラスチックは云々という話なんですけれども、基本的にすべて事業者が回収をする。できなければ市町村の回収に委ねながら費用を払うというものです。プラスチックについて物理的な役割分担についても見直しましょうということをいっています。経済的な役割分担ではなくて。それでプラスチックの選別は市町村では行わない。分別収集したあと再商品化事業者にそのまま引き渡すというふうな役割、物理的な役割を変えていったほうが合理的ですねという提案をさせていただいています。

○郡嶌座長  一応名札をあげておられる方からご意見をいただきたいと思います。

○百瀬委員  2点あります。
 1点は、首都圏の女性がなぜ一般消費者だということをここで述べられているのかというのが疑問なので、それを教えていただきたい。特に地方都市ですとか、都市部ではないところのご意見も、大切だと思います。なぜかといいますと、都市部はスーパーマーケットその他でリサイクルをする場があるというように、いろいろ便利だと想像できますが、都市部でないところの消費者はどういう意見があるのかというのはここでは聞けなかったのではないかというところです。
 もう1点は、先ほどのプラスチックの件についてお聞きしたい。自治体で一次選別している中で、再資源として適切でないものは多分自治体が一般廃棄物として処理されているのではないでしょうか。ところがもう「再商品化します、再生品の原料です」ということで渡されてしまった場合、受けた側がもし再資源化できなかった場合は、もう1回市に返すのでしょうか。どうするのかなというのが疑問でしたのでお答えいただきたい。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  首都圏の女性をとって一般的だというのはちょっといい過ぎているのは確かにそのとおりだと思います。ですから、地方と都市部の意識の違いというのはここではやっておりませんので、ぜひそういった大規模な調査をしていただければ助かります。ぜひそういったことも私は知りたい部分でございます。
 それとプラスチックの残渣のご質問でしたでしょうか。

○百瀬委員  残渣ではなくて、容リ法の対象ではないものが入っていませんか。普通のプラスチック製品が入っているのではないかとおもわれます。例えばそういったことが、地方都市でも話題になったことがあり、市は自分のところで選別したときには市の処理でやっているということをお聞きしたことがあったのですが。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  製品プラについて、この市民案の中には書いておりません。ただ、製品プラも含めて分別して再商品化することが合理的だろう、これは私の考えですけれども、そう考えております。

○百瀬委員  それは誰の責任で処理するのですか。もし違うものがまじっていたら。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  そこら辺を精査する必要があって、ですからまだ市民案にもまとまっていないというのがあります。

○百瀬委員  これからですね。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  はい。

○森口委員  1点に絞って、その他プラのところで、今の百瀬委員のご指摘と非常に関わりが深いので、製品プラを置くとして、容リプラだけに限るとしても、最初の容リ協さんのプレゼンに対する質疑の中にあったわけですけれども、残渣の発生はやはりリサイクルしにくいものが含まれているからということがあるかと思うのですけれども、ここで選別の合理化というご提案をされているのは非常に重要だと思うのですけれども、選別の合理化という観点から、リサイクルしやすいものに収集を限ったほうがいいのか、やはりそうではなくて、なるべく多く、ここの消費者アンケートではマヨネーズの話なんかも出てくるのですけれども、そのようになるべく多く集めるという今の方針を支持されるのか、そのあたりについてお考えがまとまっていればお聞かせいただきたいのですけれども。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  例えば特定の単一素材のものだけを集めるとか、そういうふうな変更を考えてはいません。現状の分別のあり方で収集するということを考えています。そのあと選別の段階でもう少し高度な選別、例えばヨーロッパで行われていますソーティングセンターでの光学的な分別だとか、そういった技術を活用することによって、より品質の高い、そして結果的に残渣を減らすことができる再商品化というのが実現できるのではないかと考えています。これも今、容リ法の仕組みを少し見直さないとそれも実現できないので、ぜひそこも検討の1つに入れていただければと思います。

○花澤委員  私はさっき百瀬委員がおっしゃったように、最後の調査というのが非常に首都圏の女性だけで、何で男性が入らないのかなということも疑問ですし、非常に少人数のものをベースにして立論を、ずっと後ろのほうでなさっているのが若干残念だなと思います。
 それで特にご意見を申し上げたいのは、〈4-1-2〉の発生抑制をEPRで進めるという市民案に対して、考察として買い物時にごみ環境を考えて商品選択する人は非常に少ない。確かにそうではないかなという感じは私も持ちますが、それで最後の4つ目の・で川上・上流・商品設計段階での発生抑制効果が生まれるEPRの徹底が最も有効な方法であるという立論なんですが、やはりまさにこの容器包装の問題というのはいろんな側面があって、こう単純にいえるのではないと思います。ライフスタイルの問題とか、社会構造の変化とかいろんな問題があって決まっていっています。それから、ご案内のように今の容リ法がはじめてEPR論を導入した制度であるということ。EPR論の前から事業者としては、やはり容器包装をどれだけ削減するかというのは直接コストにも関係しますし、環境面でも大変大きな問題であるということでリデュース、リサイクルに取り組んでいるということ。
 そういったことも総合的に勘案してご議論を願いたいと思います。
 以上です。

○郡嶌座長  レスポンスされますか。それとも意見という形で。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  反論するものではなくて賛成でございまして、残念ながら私どもの力では少しの人数しかインタビューできませんでしたので、ぜひやっていただきたいということで、しっかり市民の意識を探っていただいて反映していただきたいと考えています。
 EPRについてさまざまな議論があることは私はよく承知をしておりまして、いろんな観点、方面からみていく。検討していくのはもちろん大切なことですので、ぜひご検討いただきたい部分でございます。特に今、容器包装だけどうして税金でやるのですかということについて皆さんもしっかり検討していただきたいなと思っております。

○郡嶌座長  今、札をあげられている方、ご質問のほうから先にしたいと思います。ご質問のある方。

○大塚委員  大変おもしろい提案だったと思いますが、1点だけお伺いしたいのは、〈1〉のEPRのところの右の特定事業者がみずから回収できない場合に、市町村の分別収集に委ねという、一旦特定事業者の責任にしながらこういうふうにお書きになっているのですけれども、ここは私は別に反対ではないのですけれども、ちょっとお伺いしておきたいのは、特定事業者がみずから回収できないという認定はどういうふうにするかというのが結構大問題になるので、ここが広がってしまうと多分今と余り変わらないことになるかと思うのですけれども、何かお考えになっていることがあればお願いします。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  品目を絞るのではなくて、今の容リ法の仕組みと同じです。みずから回収すれば、その分負担をしなくていいわけです。そういったことをいっております。
 そういう事業者が回収費、今、回収費はリサイクルコストの全体の85%です。容リ協で負担しているのは15%だけです。その85%が今度事業者側に支払いなさいという形になった場合に、そういったコストは非常に経営的に大きな問題になってきます。そのときに本当に市町村に委ねることが経営的に得なのか、自分で回収することが経営的に得なのかということをそれぞれ判断していただく。そうすることで例えばスーパーと組んで店頭回収を強くしていくことが経済的に見合ってくる場合があるわけです。集団回収と組んでそういったことを太くしていくことは経済的に見合ってくる。そういう部分がどんどん広がってくると思うのです。そういうふうな意味の選択でございます。

○郡嶌座長  あとの皆さん、ご意見か、それともご質問か。ご質問のほうから先に。手短にお願いします。

○崎田委員  質問させていただきたいのですけれども、今リサイクル費用は消費者がきちんと負担をして商品価格の中に入れていくという内容と伺っておりました。そういう流れをつくっていくのは大事だと思うのですが、今ある仕組みからご提案の仕組みに動かしていくときに、リサイクル費用を回収して市町村のところに分配していく、どういう仕組みを導入してこの新しい提案を動かそうと皆さんでお考えになっているか、その辺をぜひ伺いたい。
 もう1点、レジ袋有料化というのは私もすごく大事だと思うのですが、どういう制度を入れるとこれが広がると皆さんがお考えか、前回、この議論は大変しましたので、今回もここが議論になると思いますので、皆さんがこのシステム化に関してどういうふうなご議論か教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  私どもの団体では移行のプロセスについてはまだ議論しておりません。段階的に、回収費用については市町村、選別について事業者に移そうだとかといったプロセスがあると思うのですけれども、そのプロセスについては議論しておりません。回収6割、選別が4割というふうに費用がいわれますけれども、とりあえず4割だけ動かしていこうではないかというのもありだと思います。そういったプロセスについては、これから実際にそうしていこうという方向が決まりましたら議論していくという形になると思います。
 それとレジ袋有料化ですね、これはもう既に全国的に有料化を進めているところがあります。ですから、そういう意味で市民のコンセンサスが高まっていると思います。ですから、いわゆる地域協定という形でみんなで手をつないで上げていくというのもありますけれども、今は反対にみんなで足を引っ張っていて地域協定が進んでないという現状です。そういった現状をみれば、やはりここできちんと法律で無料で配ってはいけませんということを決めることがいいかなと思っております。

○崎田委員  ありがとうございます。

○鬼沢委員  プラスチックの分別収集を事業者がするというところですけれども、自治体が分別収集をするために普及啓発をして市民の分別、リサイクルの意識は非常に高まったと思うのですけれども、プラスチックを何に再生利用していくかということを先に検討して、何を集めるかということのほうが有効なんではないかと思うのですが、ここを事業者に移管して全部を集めてしまったら、結局高度なリサイクルが進まないのではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  おっしゃっている趣旨が不明なのですが、事業者が回収をすると高度なリサイクルが進まないというのはどういうところからでしょうか。

○鬼沢委員  高度なリサイクルが進まないのではなくて、高度なリサイクルには、プラスチックを何にリサイクルするかということを検討してから何を集めるかということを決めた方がいいのではないかと思っています。自治体の今までのリサイクルに関する普及啓発により、市民の分別意識が非常に高まったと思うのですけれども、これを自治体から事業者に移すことで、今は分別をしていない地域もあるわけですから、結局何でもかんでもが集まるという形になるのではないかという心配があるわけです。
 だからプラスチックの何を集めて何にリサイクルするかという検討をしてからにすれば、おのずと収集方法がどういうものがいいかというふうになるのではないかと思うのですけれども、そこはどういうふうにお考えですか。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  それは両方だと思うのです。何を集めて、これを何に再商品化するからこういう集め方をするのだというアプローチもありますし、集まったものをどういうふうに選別して、どういう製品につくっていけるのかということもアプローチの1つの方法です。両方検討が必要ですね。
 ソーティングセンターなんかも高度に選別できれば用途も広がっていくわけです。ですから、そこのシステムと技術力もあると思うのですけれども、技術の違いでどういうふうに再商品化できるかというのは変わってくると思うので、両面から検討していく必要があると考えております。

○郡嶌座長  最後になりましたけれども、高橋代理。

○高橋代理  私のほうからはご意見としてといいましょうか、申し上げたいのが製品の価格にリサイクル費用を乗せてもということを明記していらっしゃいますが、リサイクル費用なのか回収費用なのか、そこら辺をどういった形で消費者の方に伝えるのかということが大切かと思っていまして、まさに何がどうお金を使われるのか、しかも10円、20円の値上げは気にならないといっている一方で、1円でも安いほうを求めている消費者の方の意識をどのような形で変えていくのか、どのようなお考えなのか教えていただければと思います。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  1円でも安いほうを選ぶという意識を変える必要はありません。1円でも安いほうを選んでいただきたいと思っております。なぜ安いのか、容器包装を減らしたから安くなる商品になってほしいわけです。容器包装を減らしたから値段が高くなりましたという商品は選んでほしくないわけです。ですから、今の市民意識をそういうふうに変えるということは何も考えていなくて、今の市民意識に合ったシステムというのをつくっていただきたいといっているわけです。

○高橋代理  最終ゼロにはならないので、どこまでが限度のリサイクル費用、回収費用としてオンしていいのか、オンという言い方なのか、逆に明記、これはリサイクル費用ですということを表示したほうがいいのか、そこら辺はどういうふうに。

○容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(中村)  そういう議論も出ますけれども、リサイクル費用の一番かかるのが回収費用です。ここが全体の6割ぐらいかかっているわけです。回収に一番かかります。その費用を製品に表示する必要は全然ありません。結果の話ですから、消費者がリサイクルコストが10円かかっていますから、こっちの容器は15円かかっていますから、ではこっちの10円のリサイクルコストが安い方を買いますという話はいらないです。全体的に安い価格と品質です。それで消費者は選べばいいわけなんです。そういうふうなこと、経済的な仕組みと環境をうまく循環させられる仕組みがEPR、拡大生産者責任ですよという提案でございます。

○郡嶌座長  皆さん方のご意見をいただきましてありがとうございました。中村さんどうもありがとうございました。
 きょうは幾つかの団体からヒアリングをしました。貴重なご意見を発表していただきまして皆様方に感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
 それでは、本日の容器包装リサイクル法関係者等からのヒアリングは以上で終了させていだたきたいと思います。
 事務局のほうから連絡事項があれば、よろしくお願いいたします。

○林課長  皆様お疲れさまでした。
 次回会合でございますけれども、10月29日火曜日15時から3時間を予定しております。場所は霞が関ビル35階の東海大学校友会館「阿蘇」の間でございます。また同じ29日の火曜日には同じ場所で13時30分から14時30分の1時間の間だけ産業構造審議会を別途単独で開催をさせていただきます。そこでは特定事業者の再商品化義務に係る量、比率などの審議、これは毎年やっておりますけれども、定例の審議会でございますので、こちらは単独で開催をいたしまして、終了後の15時からこの合同会合とさせていただきたいと思いますので、産業構造審議会の委員の皆様におかれましてはよろしくお願いいたします。
 以上です。

○郡嶌座長  少し時間が長くなりましたけれども、以上をもちまして合同の会合を閉会としたいと思います。
 本日はご多忙のところ、まことにありがとうございました。

――了――

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