中央環境審議会循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルＷＧ 合同会合（第３３回） 議事録
日時
平成２７年１月３０日（金）１５：００～１７：３０
場所
全日通霞が関ビル ８階 大会議室Ａ
議題
- １．家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書に基づく
今後の対応について - ２．回収率目標と目標達成に向けた各主体の取組について
- ３．再商品化率の引き上げと高度なリサイクルの促進について
- ４．報告事項
- ①小売業者及び製造業者等に対する報告徴収の結果について
- ②廃家電の不法投棄・小売業者の引取義務外品に関する調査の結果について
- ③小売業者の引取義務外品の回収体制の構築に向けたガイドラインについて
- ５．その他
出席者
細田座長、石川委員、原山説明員（岩田委員代理）、上野委員、井関説明員（梅村委員代理）、大石委員、大塚委員、岡嶋委員、加藤委員、河口委員、川村委員、北原委員、吉田説明員（桑野委員代理）、酒井委員、崎田委員、佐々木委員、杉山委員、田崎委員、中島委員、西尾委員、稲垣説明員（野村委員代理）、萩原委員、牧野委員、漆原説明員（矢木委員代理）、安木委員
○三浦情報通信機器課長 定刻になりましたので、ただいまから第33回産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会、電気・電子機器リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、合同会議を開催させていただきたいと思います。
本日は足元悪い中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
私は本日事務局を務めさせていただきます、経済産業省情報通信機器課長の三浦と申します。よろしくお願いいたします。座ったまま進めさせていただきたいと思います。
本合同会合の事務局及び議事進行は、経済産業省と環境省で持ち回りとさせていただいておりますところ、今回は経済産業省が事務局を務めさせていただいております。
まず、出席状況でございますけれども、若干遅れられている方、いらっしゃいますが、両審議会を合わせて28名の委員の皆様方のうち、産業構造審議会20名のうち15名、中央環境審議会19名のうち14名の委員の方にご出席をいただくということでございまして、両審議会とも定足数である過半数に達しているということをご報告させていただきます。
続きまして、前回の会合から委員の入れかわりがございますので、ご紹介させていただきます。辰巳様の辞任に伴い、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事、大石美奈子様、新たに委員にご就任いただいております。
また、豊原様の辞任に伴い、安木委員のご役職が一般財団法人家電製品協会環境担当役員会議委員長から、一般社団法人電子情報技術産業協会テレビリサイクル委員会委員長に変更になってございます。
それから、安木委員のご役職の変更に伴い、一般財団法人家電製品協会環境担当役員会議委員長、加藤滋様、新たに委員にご就任されました。
本会合につきましては、やむを得ずご欠席される場合には、代理の方に説明員としてご出席いただけるということとしております。
本日は岩田委員の代理として原山様。
梅村委員の代理として井関様。
桑野委員の代理として吉田様。
野村委員の代理として稲垣様。
矢木委員の代理として漆原様にご出席をいただいております。
続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。卓上配付資料、資料は１から９まで、参考資料は１から５までお配りをしております。ご確認をいただいて、不足等ございましたらお申しつけいただければと思います。
本合同会合の資料につきましては、原則全て公開とさせていただいております。また、会合終了後に発言者名を示した議事録を作成いたしまして、委員の皆様にご確認をいただき、了承いただいた上で公開をさせていただきたいと考えております。
プレスの皆様の撮影はここまでとさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
それでは、これ以降の議事進行を細田座長にお願いをしたいと思います。
座長、よろしくお願いいたします。
○細田座長 よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入りたいと存じます。お手元の議事次第にありますとおり、本日は、(1)家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書に基づく今後の対応について、(2)回収率目標と目標達成に向けた各主体の取組について、(3)再商品化率の引き上げと高度なリサイクルの促進について、(4)報告事項、(5)その他についての審議を行います。
それでは、まず第一の審議事項でございます家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書に基づく今後の対応について、事務局からご説明よろしくお願い申し上げます。
○三浦情報通信機器課長 それでは、事務局から資料２に基づきまして、説明をさせていただきたいと思います。ページをおめくりいただいて、１ページをおあけください。
昨年10月に取りまとめを行いました報告書、参考資料１として別途配付をさせていただいておりますが、それにおいて各主体が今後取り組むべき具体的な施策をおまとめいただいたというところでございます。しかしながら、やはりそれをどう実現していくのかということが報告書をまとめること自体よりも、はるかに重い意味を持つ話でございまして、今後、各主体がこの報告書に沿って、いろいろな取組を進めるための行程表というものをまとめさせていただきました。
報告書にもあるように、今後は少なくとも毎年１回合同会合を開催し、各主体の取組の内容、進捗状況については、この資料に基づいて評価、ご検証いただくということで考えております。
以下報告書の記載項目の順番に従って説明をさせていただきます。
ページをおめくりいただいて、２ページ目をごらんください。まずこの表全体を通じての見方でございますが、一番左の欄には、報告書の記載内容をまとまりごとに分けて記載をさせていただいております。真ん中にございます平成26年度の欄には、本日の合同会合での対応、それから、年度内に取り組むべき内容について記載をさせていただいております。一番右の平成27年度から平成30年度という欄には、各年度において取り組むべき内容としたいというものを整理させていただいているということでございます。
(1)社会全体で回収を推進していくための回収率目標の設定についてということでございます。
まず上段ですけれども、社会全体で適正なリサイクルを推進するために、回収率目標を設定し、家電リサイクル法第３条に基づく基本方針に位置づけるとともに、回収率や回収台数の実績について毎年報告すべきということとされております。
また中段でございますけれども、単に目標を設定するだけではなく、各主体の回収促進の取組が必要であり、各主体の取組の実施状況の点検を本合同会合で行うべきとされており、下段においてありますように、回収率目標の水準は、推計ではなく可能な限り正確な数値に基づいた設定が必要であることから、国は推計でしか把握できていない情報について、より正確な実態の解明に取り組むべきということとしております。
これらへの対応でございますが、まず平成26年度の欄にありますように、後ほど議題(2)でもご議論をいただきたいというふうに考えておりますけれども、その結果を回収率目標の（案）と各主体の取組についてご議論いただきたいと考えておりますが、そのご議論の結果も踏まえて、可能であれば今年度中に基本方針を改正することとしたいというふうに考えている次第でございます。
また平成27年度以降でございますけれども、経済産業省・環境省から回収率でありますとか回収台数の実績を報告するとともに、推計でしか把握できていない数値の実態把握に取り組み、その結果を報告するということとしております。回収促進の取組について、各主体からも毎年報告をいただくこととしてございます。
続きまして、３ページ目に移らさせていただきます。
１.(2)消費者の担うべき役割と消費者に対する効果的な普及啓発の実施についてです。
まず上段でございますけれども、国、製造業者等、小売業者、市町村、指定法人、消費者団体等のＮＰＯが互いに連携しながら、消費者に対する効果的な普及啓発を実施すべきとしております。これは回収促進につながるものでもあるため、前ページの回収促進の取組と同様、後ほど議題(2)で取組についてご議論いただき、27年度以降毎年普及啓発の実施状況について、各主体からご報告いただくこととしております。
また中段では、特に指定法人は、普及啓発を業務の一つとして行う主体であることから、普及啓発のあり方等を議論する場の提供を通じて、効果的な普及啓発を実施すべきとしております。また下段では、経済産業省、環境省が関係省庁と連携しつつ、消費者教育、環境教育に積極的に取り組むべきであるというふうにさせていただいております。
これらにつきましては、平成27年度の合同会合において、経済産業省、環境省と指定法人である家電製品協会からそれぞれの取組状況の報告をしていただき、28年度以降もそれぞれの取組を継続していくものとさせていただいてございます。
続きまして、4ページ目をごらんください。１.(3)リサイクル料金の透明化及び低減についてでございます。
報告書では、一番上の欄にあるように、国はリサイクル費用を細分化して製造業者等から報告させるとともに、製造業者等の協力のもと、委託先のリサイクルプラントの資源売却益も含めた形で可能な限り明らかにすべきとされております。また上から３番目の欄をごらんいただくと、細分化されたリサイクル費用の内訳について、製造業者等やリサイクルプラントにおける公正な競争や交渉を阻害しない範囲で、可能な限り公表し、リサイクル費用をより一層透明化すべきとしております。
これらについては、本日のちょうど議題(4)で細分化されたリサイクル費用の内訳についてご報告いたしまして、いただいたご意見も踏まえながら、27年度以降も同様に、前年度の実績についてご報告をさせていただくということとしております。
また上から２番目の欄でございます報告書では、国はリサイクル料金が適正な原価を上回っていないか確認をし、適正な原価を著しく超えていると考えられる場合には、当該製造業者等への勧告などを通じて、料金の適正化に努めるべきとしてございます。これは国として当然取り組むべきことでございまして、報告徴収の結果を踏まえ、製造業者等への紹介、ヒアリングなどを適宜実施し、料金の適正化に取り組んでまいります。
さらに一番下の欄でございます。料金の透明化を通じて製造業者等、自らがその水準が適切か否かを検証し、リサイクルの質とのバランスに配慮しつつ、料金の低減化に積極的に取り組むべきとしております。これについては費用の内訳に関する本日のご指摘も踏まえながら、各製造業者等においてご検討いただくものと考えております。料金の改定があった場合には、適宜経産省、環境省から報告をさせていただきたいと考えております。
続きまして、５ページ目でございます。１.(4)として、小売業者に引取義務が課されていない特定家庭用機器廃棄物、いわゆる義務外品の回収体制の構築などによる排出利便性の向上についてでございます。
まず上段では、いわゆる義務外品について、市町村が回収体制を早急に構築する必要があり、全ての市町村で体制が構築されるよう、国はガイドラインの策定などを通じて市町村の取組を支援し、その状況を定期的にフォローアップすべきとしてございます。これについては本日議題(4)で義務外品回収体制に関するガイドラインの（案）についてご議論いただいた上で、いただいたご意見も踏まえて、今年度中に環境省から市町村に提出していくこととしております。その上で平成27年度以降、毎年義務外品の回収体制の構築状況について、環境省から報告するということにしてございます。
また下段のほうでは、国や製造業者等は、インターネット手続の活用を含め、郵便局における家電リサイクル券の運用改善など、消費者の利便性を高めるための方策を検討すべきであるとしております。これについては27年度の合同会議で家電製品協会からご報告いただくこととし、28年度以降も引き続き利便性向上のための方策を検討、その状況について適宜報告をするということにしてございます。
続きまして、６ページをごらんください。(5)適正なリユース促進についてでございます。報告書では国または自治体が優良なリユースを行っている業者に関する情報発信、小売業者が特定家庭用機器を適切に修理する取組の推奨を行うべきであるとされております。これについて、今年度は環境省において効果的な情報発信方法等を検討し、その内容について27年度の合同会合で報告することとしており、28年度以降、環境省または自治体が情報発信を実施していくこととしております。
続きまして、７ページをごらんください。２.(1)不適正処理に対する取締りの徹底についてでございます。
まず上段ですが、国は、３月19日、３.19通知について、各自治体への周知徹底や具体的な運用の事例集の作成等を通じ、自治体が不適正処理に対して厳格に対処できるよう、これまで以上に徹底して取り組むべきとしております。これについては今年度中に環境省において事例集を作成し、自治体に提供するとともに、職員向けセミナーを実施することとしております。その上で27年度以降、環境省から都道府県、市町村に対して通知や事例集の周知徹底を図るとともに、毎年度その状況を報告することとしております。また違法な廃棄物回収業者、処分業者等についても、自治体の取締り状況、立入検査等の指導件数について、環境省から毎年度報告をすることとしております。
中段では、解体する建築物に残された特定家庭用機器廃棄物に不適正処理が行われている事例等があることから、建物の所有者が適正な主体に引き渡すよう、都道府県などを通じて周知をするとともに、廃棄物処理法に違反があれば、自治体は適切に取締りを行うべきとしております。これについては今年度中に、解体時残置物の実態を環境省が調査をすることとしており、27年度以降、環境省から都道府県、市町村に対して解体時残置物の取扱に関する周知徹底を図るとともに、その周知の状況について適宜報告をさせていただきたいということでございます。
下段に移りまして、違法な廃棄物回収業者等への引渡しが不法投棄や不適正処理、消費者トラブルにつながる可能性があるため、消費者が違法な業者を利用しないよう関係主体が協力しつつ、適正な排出を促す周知広報を徹底すべきとされております。これについての取組は、３ページの効果的な普及啓発の実施と同様の内容となっておりますので、省略をさせていただきたいと思います。
続きまして、８ページ目に移りまして、(2)不法投棄対策及び離島対策でございます。
まず一番上の欄でございますけれども、国は不法投棄の状況についてより詳細な把握に努めるとともに、不適正処理対策に成果を上げている市町村の事例の収集、提供等を通じて、市町村の取組を支援すべきであるとされております。これについては本日の合同会合で、環境省から不法投棄の状況について報告をし、年度内には対策の好事例を自治体に提供することとしております。また27年度以降もより詳細な把握に努め、その状況報告をするとともに、好事例の収集提供による自治体の支援状況について、毎年度報告をするということとしております。
また上から２番目の欄でございますが、不法投棄され、市町村が回収した特定家庭用機器廃棄物について、リサイクルプラントへの引き渡し、処理等を通じて、国は市町村の負担軽減を図るべきとされております。これについては今年度中に環境省、経産省から自治体、リサイクルプラントに対して周知を実施し、27年度には運用を開始したいと考えております。27年度以降については、当該運用の活用状況について経産省、環境省から毎年報告をするということとしております。
また次の欄でございますけれども、製造業者等は、不法投棄未然防止事業協力及び離島対策事業協力の延長等を行うべきであるとされております。さらに一番下の欄では、より多くの市町村が両事業協力を活用できるよう、申請手続の簡素化、両事業協力の内容の改善等を検討すべきとされております。これについては既に製造業者などにおいて29年度までの両事業協力の延長、それから、手続簡素化を実施いただいており、27年度以降毎年両事業協力の申請等の状況について家電製品協会から報告いただくこととしております。
続きまして、９ページに移ります。(3)小売業者の引渡義務違反に対する監督の徹底についてでございます。
まず上段ですけれども、引取台数の多い小売業者に対して、国は、店舗ごとの引取販売台数を定期的に報告をさせるといった取組を行うべきとしております。これについては既に大手小売業者を対象に、報告徴収を実施し、次年度の立入検査の選定に活用しており、今後もこの取組は継続して実施してまいりたいと思っております。
また下段では、国は、インターネット販売事業者、通信販売事業者を含め、小売業者から製造業者等への引渡義務違反等に対する監督を徹底すべきであるとされております。これについては今年度中にインターネット販売事業者、通信販売事業者に対し、国が説明会を開催し、小売業者としての義務の意向の徹底を確認してまいります。その上で27年度以降は、両事業者に対して立入検査を実施し、毎年の立入検査件数と指導件数については環境省、経産省から報告することとしております。
続きまして、２.(4)廃棄物処分許可業者による処理状況等の透明性の向上についてです。
まず上段でございますけれども、産業廃棄物処分許可業者の処理状況等について、報告徴収、立入検査を通じて廃棄物処理法の告示に基づく処分が行われているか、定期的に確認するよう、国は自治体に周知をし、その結果を公表すべきであるとしております。これについて27年度以降、毎年環境省から都道府県、政令市に対して適正処理の状況調査、毎年度報告することとしております。
また下段でございますが、特にフロン類については、その回収量等を把握する方策について、国は検討すべきであるとしております。これについては27年度以降、適宜産業廃棄物処理許可業者のフロン回収量についても、環境省から調査結果を報告するということとしております。
続きまして、10ページでございます。(5)海外での環境汚染を防止するための水際対策の徹底についてです。
まず上段ですが、国は水際での有効な取締りを行うため、廃棄物の違法な回収、不適正処理等に対する取締りを行う自治体との情報共有などの連携を強化していくべきであるとしています。これに対して27年度以降毎年関係主体との情報共有との連携状況について環境省から報告することとしております。
下段でございます。リユースに適さない使用済電気・電子機器が中古品と偽って輸出されないよう、「使用済電気・電子機器の中古判断基準」に基づき、経産省、環境省、税関が連携をして、輸出者が基準を満たしていることを証明した内容が十分であるかを適切に確認していくべきとしております。これについては引き続き連携して証明内容の確認をしていくということとしてございます。
続きまして、11ページです。３.(1)再商品化率の向上と質の高いリサイクルの推進についてでございます。
まず上段ですけれども、家電リサイクルの質を担保していく観点から、部品及び材料の分離等に関する望ましい取組について、国は製造業者等に対してガイドラインを示すべきとしております。これについては、今年度から来年度にかけて経済産業省、環境省でガイドラインを策定し、27年度の合同会議で報告することとしております。策定後はガイドラインに基づいて製造業者等にリサイクルを実施していただくことになります。
また下段でございます。再商品化率について、法定水準と実際に達成している水準との間に乖離が生じていることを踏まえ、今後の技術の進展、資源相場の変動等も考慮しながら、実態に即した適切な水準となるよう、法定水準を引き上げるべきとしております。これについては後ほど議題(3)で、引き上げ案についてご議論いただき、可能であれば今年度中にも政令改正を行いたいと考えております。27年度以降、毎年再商品化率の実績について国が報告をするというふうにさせていただいております。
12ページ目をごらんください。引き続き、３.(1)についてです。
まず上段でございますが、国は再商品化率に加えて再資源化率の把握に努めるとともに、高度なリサイクルの取組促進を基本方針に位置づけ、その取組を本合同会合において評価すべきとされております。これについては後ほど議題(3)で基本方針の改正案についてご議論をいただき、可能であれば今年度中に基本方針の改正を行いたいと考えております。また27年度には、国は再資源化率の調査を実施し、その結果を27年度以降、毎年度報告をするということとしてございます。
また下段では、製造業者等がリサイクルを実施した後の資源の譲渡先のトレーサビリティ、これを可能な範囲で高めることについて今後検討していくべきとしております。これについては再資源化率とあわせ調査を実施し、その結果も踏まえてトレーサビリティを高める方策について引き続き検討していくこととしております。
続きまして、13ページでございます。３.(2)有害物質についてです。
まず上段ですけれども、特定家庭用機器廃棄物の部品に含まれる有害物質の適正処理の対応状況などについて積極的に情報発信を行うべきとしております。これについては27年度の合同会合で、製造業者等から有害物質管理の取組状況についてご報告をいただくこととしており、28年度以降も情報発信を継続していただくこととしております。
また中段では、廃棄物処理許可業者についても有害物質の適正処理が求められることから、都道府県等は、その実態について適切に把握すべきとしております。これについては27年度以降、環境省において有害物質の管理状況について調査を実施し、その結果を毎年報告することとしております。
さらに下段では、製造業者等が製品設計の段階から有害物質の使用量を可能な限り低減するよう努めるべきとしております。これについては27年度の合同会合において、製造業者等から有害物質の使用量低減について、その状況についてご報告をいただくということとしており、28年度以降も引き続き取り組みを実施していただくこととしております。
続きまして、14ページ目でございます。最後のページです。４.対象品目についてでございます。
報告書では、ここで小型家電リサイクル法の対象品目について、まずは同法のもとで回収を促進していくべきであるが、市町村における処理が困難等の指摘があることから、同法の施行状況を把握し、今後とも国は家電リサイクル法の対象品目の追加について検討を行っていくべきとされております。これに対して国において小型家電リサイクル法の施行状況や、市町村における処理状況について把握しつつ、対象品目の追加について検討していくということとしております。
また５.リサイクル費用の回収方式についてでございます。
国は引き続き、諸外国の事例収集等に努め、購入時負担方式を採用した場合の効果、それぞれの方式における論点・課題などについて、今後とも検討を行うべきであるとされております。これに対しては、国において海外事例の収集に努め、購入時負担方式を採用した場合の論点・課題などについて検討していくこととしてございます。
説明は以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。
我々がこれまでディスカッションし、それに基づいて報告書をつくっていただきました。そのどうやってこれを落とし込んでいくか、今後の対応について、細かく策定して報告いただきました。
ご質問、ご意見のある方は順次当てさせていただきますので、ネームプレートを立てていただくよう、お願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
ちょっとその前に私のほうから。これはいわば通常の合同会合だとプランがあって、その次にＤＯがあって、それは粛々とやっていくんでしょうが、あとチェック・アクションということで、どこかでまた機会をとってチェック、そして、その次のアクションにつなげると、こういう理解でよろしゅうございますよね。
○三浦情報通信機器課長 はい。
○細田座長 ありがとうございました。
それでは、いかがでございましょう、ご質問、ご意見のある方は承りたいと思います。
それでは、井関説明員、お願いいたします。
○井関説明員 井関です。資料の９ページですけれども、廃棄物処分許可業者による処理状況等の透明性の向上というところで、フロン類についての話がありますけれど、メーカーとしましては、家電リサイクルにおいて、フロン回収というのは極めて重要な社会機能だと思っております。
ですので、適宜合同会合で報告ということで書いていただいていますが、できましたら環境省様におかれましては、現場に立ち入って実際の本当の回収量、回収したものがどういうふうに処理されているか、きちっと把握していただいて、適宜ではなく毎度の審議会において、その状況などを報告していただきたいなと思っております。もちろん何か不適切なことがあれば、やはり取り締まりのほうも強化していただき、我々のほうできっちりとフロンの管理をしていきたいと考えております。
以上です。
○細田座長 一通り承ってからお答えいただきたいと思います。
大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 ４ページのところについて、３点ほどお願いを申し上げたいと思いますけれども、まず第１点は上から二つ目の欄ですが、報告書のほうでは「リサイクルに必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回っていないか専門家の知見を基に確認し」ということになっているんですけれども、右のほうの黄色のところには「専門家の知見を基に確認し」というのがどこかへ行ってしまっているので、ここは何とかしていただけないかなということがございます。
もちろん経済産業省や環境省におかれましては、優秀な方々がいらっしゃると思っていますけれども、ただ会計に関して非常にお詳しい方ばかりでは必ずしもないと思いますので、インカメラ方式のような専門家のような方を、知見を活用するというのは結構重要ではないかと思います。企業秘密はもちろんありますので、インカメラ方式のように、外には出さないということで専門家の知見を活用するという方法があると思いますので、ぜひこの辺を行程表において明確にしていただけるとありがたいと思います。
それから、第２点ですけれども、その下の欄ですけれども、リサイクル費用の透明化というのもかなり重要だと思いますけれども、製造業者等におかれましては、リサイクル費用をできるだけ透明化していただくということは、今回の報告書の趣旨でもあると思いますので、その旨をできれば基本方針とかに盛り込んでいただくと、大変ありがたいというのが第２点でございます。
それから、第３点ですが、またその下の欄に関係しますけれども、家電リサイクル法も施行されてから10年以上たっていますので、環境配慮設計というのは随分やっておられるというふうに伺っていますので、それに伴ってリサイクル料金の低減化をしておられると思いますから、その点について製造業者の方から報告をしていただくというようなことを、もししていただけると、この審議会にでもいいですし、あるいは経済産業省、環境省にでも構いませんが、報告をしていただけるというような仕組みを、ぜひつくっていただけるとありがたいと思います。DfEは非常に重要な点だと思いますので、もしそれによってリサイクル料金の低減化ということがあれば、報告していただけるとありがたいという趣旨でございます。
以上です。
○細田座長 よろしいでしょうか。それでは、今、お二方からご質問がございましたので、まず最初は環境省からお答えお願いいたします。
○庄子リサイクル推進室長 井関説明員からご意見ございましたフロン回収の件でございます。
こちらのフロン回収量の把握に関しましては、一般廃棄物であれば市町村、産業廃棄物であれば都道府県が報告徴収等を通じて行うことになります。そうしたことでございますので、そういった自治体の把握の状況について、その上段に書いてございますけれども、毎年度適正処理の状況を調査し、合同会合に報告するということで考えてございますので、そうした中でフロンの回収、処理の状況につきましても、ご報告するようにいたしたいと考えてございます。
○細田座長 それから、そのほか、大塚委員の……。
○三浦情報通信機器課長 まず１点目の専門家の確認の件でございますけれども、ご指摘も踏まえて対応を環境省と相談をしてまいりたいと思います。
それから、２点目のリサイクル費用の透明化基本方針の件でございますけれども、２点ございまして、既に基本方針にそれなりに位置づけがございますという理解でありますということと、一応、今回、基本方針の改正については、報告書の中で基本方針にこれを位置づけるべきということを大分ご議論いただき、まとめていただいておりますので、基本的にはその報告に従って基本方針の改正については後ほどご議論いただくことになると思いますけれども、考え方を提示させていただいているということでございます。
３点目については、伊藤のほうからご回答申し上げます。
○伊藤補佐 ３点目なんですけれども、ちょっとご趣旨をご確認させていただきたいのですが、DfEに伴ってどれだけ料金が下がったかということについて、ご報告をということでしょうか。その相関関係みたいなものという理解でよろしいでしょうか。
○大塚委員 そうですね。そういう例があれば、出していただきたいんですが。
○伊藤補佐 あればということですね。そういったものが果たしてどういった形で出せるのかということは、まず製造業者等に確認をした上で、こういった場に報告することが適当なのか、それとも我々に報告いただくことが適当なのかということも含めて、ご検討させていただければと思っております。
○大塚委員 ありがたいんですけど、できたら国民にはわかるようにしていただけると大変ありがたいと思っております。
○伊藤補佐 その点も含めて、検討させていただきます。
○細田座長 いかがですか、ほかはよろしゅうございますか。
大石委員、どうぞ。
○大石委員 ありがとうございます。３ページの消費者の担うべき役割と消費者に対する効果的な普及啓発の実施の一番下のところですが、普及啓発の主体として、経済産業省、環境省、消費者庁、文科省と出ているところに、ぜひ自治体というのも入れていただきたいなという意見です。消費者団体とか、小中学校ですと、やはり自治体の主導も必要と思いますので、ぜひ入れていただければと思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。
では、それはどうですか。当然あり得るオプションだとは思いますが。
○伊藤補佐 普及啓発ということでやっていく上では、自治体とのご協力というのは当然必要だと思いますので、この環境教育、消費者教育というところも自治体の中でもやっておられるところがあると思いますので、そこは連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○細田座長 それから、大塚委員との関連で、私一つだけ適正な料金ということで、大事なご指摘だと思うのですが、ここではリサイクル料金を下げろという意見が多いようです。でも、いろいろ調べてみますと、料金を下げるという圧力が、例えば、指定引取場所の業者だとかに割と過大な競争圧力となっていて、もう原価割れでとてもじゃないけれども大変だというような声も聞こえてきます。優越的な地位による値下げというのは、やはり逆にチェックする必要もあろうかと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
そのほかいかがでございましょうか。それではもし後でお気づきになったら、またここに戻られても結構ですので、時間の制約もございますので、とりあえず先に移らせていただきます。
続きまして、回収率目標と目標達成に向けた各主体の取組についての議題に移りたいと存じます。初めに事務局、これも環境省ですか。よろしくお願いいたします。
○庄子リサイクル推進室長 それでは環境省から、資料３－１についてご説明いたします。
表紙をお開きいただきまして、まず使用済家電のフロー推計、平成25年度分のデータがまとまりましたので、こちらからご報告いたします。２ページ目は４品目合計の図でございますが、数字が大きいところを拾ってご紹介いたしたいと思います。
まず左側、家庭・事業所からの排出でございますが、４品目合計で1,639万台でございました。このうち、小売業者による引取りが1,074万台、製造業者等による再商品化が1,204万台でございます。
排出先では、小売業者の下、引取業者、建設解体事業者、地方公共団体がございます。その下、不用品回収業者による引取りが195万台となってございます。不用品回収業者の引渡し先としてスクラップ業者、及びヤード業者による引取りが161万台でございます。それから、リユース向け販売、いろんな形態がございますが、あわせて267万台という推計でございました。
３ページ以降は、それを品目ごとに表してございまして、エアコン、ブラウン管式テレビ、液晶式・プラズマ式テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、それぞれございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
続きまして、８ページ移行、回収率目標についてご説明いたします。おめくりいただきまして、回収率目標の目的と位置づけでございます。
昨年10月にお取りまとめいただきました報告書の中で、先ほどの資料のご説明の中でもございましたが、国、製造業者等、小売業者、市町村、消費者といった各主体が積極的に特定家庭用機器廃棄物の回収促進に取り組み、社会全体として適正なリサイクルを推進するためということで、回収率目標を設定することをご提言いただいたところでございます。そういったことで、この回収率目標、各主体が回収促進に取り組むための共通の政策目標として設定してはどうかということでございます。
10ページ目でございます。回収率目標につきまして、どのような計算式で考えていくかという点でございますが、欧州等において既に導入されている事例がございます。そういったことを参考に幾つか案をお示ししているところでございます。
まず左のほうでございますが、排出台数を分母とする案でございます。概要、計算式でございますが、分母にリユース台数を除く排出台数を置きまして、分子に適正に回収・リサイクルされた台数を置くという計算式でございます。分母の排出台数、先ほどのフロー推計でございますが、こちらは推計となってございまして、適正に回収・リサイクルされた台数は実数値として把握されるものでございます。こちらのメリットといたしましては、消費者の立場から見て回収促進の目標としてわかりやすいのではないか。他方、デメリットといたしましては、排出台数やリユース台数が推計に基づくということで、現状では正確な算定が難しいといったことがあろうかと考えてございます。
右のほうで出荷台数を分母とする案でございます。計算式といたしましては、分母に出荷台数、こちら実数で把握が可能ということでございます。分子は排出台数を分母とする案と同様に、適正に回収・リサイクルされた台数でございます。この計算方式についてのメリットは、分母も分子も実数ということで、実数に基づく算定が可能ということでございます。他方、デメリットといたしましては、回収促進の取組の結果以外の要因が、この指標に影響をもたらすことがあるのではないかということでございます。
なお、下のほうに小さい字で書いてございます。参考でございますが、欧州ＷＥＥＥ指令の取組でございまして、欧州のＷＥＥＥ指令の中で回収目標の設定がなされてございまして、二つ目の○がございます。来年の１月から2018年の年末まで適用される目標ということで、年間45％でございますが、各加盟国において過去３年間に上市された電気・電子製品の平均重量に占める回収済の廃電気・電子製品の総重量の割合でございまして、先ほどの排出台数、出荷台数ということでいうと、出荷台数を分母とする算定式なのではないかということでございます。
その後、2019年の１月以降は、1)または2)の方法でとなってございまして、1)の方法としては、加盟国において過去３年間に上市された電気・電子製品の平均重量に占める回収済の廃電気・電子製品の総重量の割合ということでございまして、こちらは出荷台数をベースとする計算方式であります。
それから、2)といたしまして、加盟国において発生した廃電気・電子機器の量に占める回収済の廃電気・電子機器の総重量の割合ということで、こちらは排出台数をベースとする計算方式なのではないかといった動きがございます。
おめくりいただきまして11ページでございます。この排出台数ベース、それから、出荷台数ベースでそれぞれ回収率の特徴をご紹介いたします。排出台数ベースにつきましては、各主体が積極的に回収促進に取り組み、社会全体として適正なリサイクルを推進するという、こういった回収率目標の目的に照らしますれば、回収促進の取組の成果がより直接的に反映される排出台数ベースで目標設定することが望ましいのではないかと考えてございます。
他方、排出台数につきましては、下にフロー推計がございます。赤枠が実数値として、製造業者等による再商品化、廃棄物処分許可業者等による再商品化などがこの赤枠で囲われてございますが、こちらが実数値でございまして、それ以外はアンケート、あるいはヒアリングによる推計でございまして、この推計値には排出台数も含むところでございます。このため、排出台数の推計制度に課題があるのではないかということで、実際にこの推計の際に各主体からの引渡し先の割合に、５％増減があるということで計算してみますと、排出台数に±300～400万台の影響が出てくるといった計算が可能でございます。そういったことで、今後、推計精度の向上を図る必要があると考えてございますが、この推計値の妥当性の検証には一定の時間が必要ではないかということで、現時点での解決というのはなかなか困難ではないかと考えてございます。
それから、12ページ、出荷台数ベースの回収率についてでございます。こちらは先ほどご紹介いたしましたように、実数としての正確な把握が可能ということでございます。それから、先ほどのＥＵのＷＥＥＥ指令においても同様の出荷量ベースの回収目標の設定ということでございます。この出荷台数ベースで考えてみましたときに、その年の出荷される家電、それから、排出される家電ということで、家電製品ということに着目いたしますと、そのものは全く別のものでございますけれども、数字的な関係を整理いたしますと、下に図がございますが、①～④でございます。①の排出台数＝②の出荷台数－③買い増し台数＋④購入を伴わない廃棄台数という関係になってございまして、②、③、④の比率が変動しなければ、排出台数と出荷台数は比例関係、相関関係にあるのではないかということでございます。
そういった中で、次ページ以降に具体的なデータを計算してございますが、エアコン・テレビについては世帯当たりの保有数量に大きく変化は見られないのではないか。冷蔵庫・洗濯機は１世帯に１台が一般的ではないか。それから、世帯数が当面大きく変わらないと想定されるのではないかということで、これら４品目の保有状況については、ほぼ定常状態にあるのではないかということで、③、④の比率については大きく変動しないと考えられるのではないかということでございます。そういったことで出荷台数と排出台数の比もほぼ一定になりまして、回収率の指標としての意味は同じではないかと考えられるところでございます。
こうした中で、過去のテレビの地デジ化、それから、家電エコポイント制度などが導入されたケースのように、経済社会状況に変化がありました場合には、出荷台数と排出台数の比率が変動する可能性は留意する必要があるのではないかということでございます。
13ページは、今ご紹介いたしました出荷台数と排出台数の推移ということで、過去の推移をとりましたところ、概ね同じ傾向をたどっているのではないかということでございます。
14ページは、100世帯当たりのエアコン・テレビの保有数量、横ばいの状態だということと、世帯数につきましても横ばいになりつつあるということでございます。
そういったことを踏まえまして、15ページでございます。回収率の算定方法についてということで、排出台数ベースの場合、出荷台数ベースの場合でございますが、排出台数ベースの場合につきましては、回収促進の目的からはわかりやすい。しかしながら、現状では排出台数の推計精度を直ちに向上させることが難しいのではないかということでございまして、この回収率目標の達成・未達成という判断が、推計の誤差によって大きく左右される懸念があるのではないかということでございます。
他方、出荷台数ベースの場合、実数として正確な把握が可能であるということでございますが、回収促進以外のいろんな要因により回収率が変化する可能性がございます。しかし、先ほどご紹介いたしましたように、各品目の保有状況は定常状態にあるのではないかということで、購入を伴わない廃棄、買増し分の比率はそれほど大きくは変動しないと考えているところでございます。
そういった中で、この回収率目標、政策目標として、よりぶれがない値を使用すべきではないかという考え方に基づきまして、今回の資料でのご提案といたしましては、目標を設定する回収率は出荷台数を分母としてはどうかと考えてございます。ただし、こうした回収率目標設定の趣旨に照らしますれば、回収促進の取組の成果が、より直接的に反映される排出台数を分母として目標設定するほうが適当ではないかと考えられることから、今後政府統計の活用を検討しつつ、排出台数の推計精度を向上させて、真の排出台数に近づけることで、将来的に排出台数ベースの目標設定を目指してはどうかと考えてございます。
これは16ページにございます回収率の算定の方法ということで改めてお示しをいたしますと、この回収率、分母が出荷台数、分子が適正に回収・リサイクルされた台数ということで、「適正に回収・リサイクルされた台数」の内訳といたしましては、下のフロー図の赤く塗ってございます①～③、製造業者等による再商品化台数、廃棄物処分許可業者等による再商品化台数、地方公共団体による一般廃棄物等の処理台数が分子ということで、お示しをしているところでございます。
この計算式に基づきまして、17ページでございます。出荷台数を分母としたこれまでの回収率の推移をたどってまいりますと、平成21年度から平成23年度までは55％～59％ほど。最近は49％前後ということでございます。
18ページでございます。それでは具体的に回収率目標の設定をどう考えるかといったことでございますが、３点ございます。一つ目は目標の年次でございますが、報告書の中では「今回の見直しから５年後を目途に、制度検討を再度行うことが適当」とされてございます。そういったことで５年後であります平成31年度までに、目標達成・未達成を判断できるようにしておくべきではないかと考えてございまして、平成31年度時点の最新データがとれる平成30年度を目標年次としてはどうかと考えてございます。
２点目といたしましては目標の設定方法ということで、品目ごとか、４品目合計かといったことでございますが、回収率目標の意義は、各主体が回収促進に取り組むための共通政策目標の設定にあるのではないかと考えてございます。そうした中で、回収促進のための各自治体の取組については品目ごとに異なるわけではないということで、品目ごとに目標を設定すべきというのはやや薄いのかなと考えてございまして、そういったことで目標設定は４品目合計と、品目ごとの回収率についてはモニタリングをし、評価をすることとしてはどうかと考えてございます。
目標設定の方法、具体的な目標水準の考え方でございますが、この回収率目標については、適正な排出を促す普及啓発、それから、家電リサイクル法、廃棄物処理法に基づく取締り強化等、回収促進の取組を各主体が実施することによりまして、下の２点にございます。一つは現状のフロー推計で把握されてございます不法投棄の割合を半減させていこうではないかと。それから、国内外のスクラップ割合をできるだけ低減させていってはどうかということで目標水準を考えてはどうかということでございます。
おめくりいただきまして、19ページ、具体的に今のような考え方に数値を当てはめてまいりますと、平成25年度におきましては、先ほどお示しいたしましたように回収率約49％でございます。ここから不法投棄の割合を半減ということで、現状0.4％であるのを半減で0.2％と、国内外のスクラップの割合をできるだけ低減ということで、現状で6.4％であるところを０といったことで計算いたしますと、これら①、②が全て適正に回収・リサイクルされるといったことで考えますと、回収率は約７％向上するということで、目標の水準としては56％とすることが考えられるのではないかということでございます。
20ページでは、モニタリング指標ということでございます。回収率については今ご説明したようなとおりでございまして、進捗状況についてモニタリングしていくこととしてございますが、補完するために幾つかのモニタリング指標を設けてはどうかということでございます。
一つ目は回収率そのものは出荷台数がベースでございますけれども、他方で排出台数ベースの回収率ということで、こちら回収率目標の設定の目的により近いといったことで、この排出台数ベースの回収率についてモニタリングをいたしまして、出荷台数ベースの回収率とその趨勢を比較分析し、大きく異なるようであれば要因分析することとしてはどうかということでございます。
２点目は、品目別の回収率というのを出荷台数、それから、排出台数ベースで見てみてはどうかということでございます。
３点目、不法投棄台数等国内外スクラップ台数については、適正なリサイクルを推進する上で大きな課題となりますので、これらについてもモニタリングしてはどうかということでございます。
それから、リユース状況の把握も重要であろうということで、リユース台数についてのモニタリングということでございます。
５点目といたしましては、この回収率、台数ベースで把握してございます。資源回収量の評価という上では、重量ベースでのモニタリングも大事ではないかということでございます。
21ページでは、今後、この回収率目標の設定の本来の目的に照らしますれば、排出台数ベースで回収率目標を設定することが望ましいのではないか。ただし現状においては、推計精度に課題があるということで、今後、推計精度の向上を行い、将来的に排出台数ベースの回収率目標の設定を目指してはどうかということで、今後の精度向上のための取組ということで３点挙げてございますが、一つ目はオフィスとか、そういった事業所からの排出台数の排出先、規模等の調査ということでございます。それから、家庭における家電４品目の保有状況に基づく推計、消費者に対するリユース品の購入状況等の調査といった調査推計を重ねまして、より排出台数ベースの精度向上に努めてまいりたいと考えてございます。
22ページでは、回収率目標につきまして、基本方針に位置付けてはどうかということで、報告書でもお示しいただいているところでございまして、実際に基本方針の中に位置づけるとした場合、どういう書きぶりが考えられるかということでございますが、内容といたしましては、上に書いてございます。各主体がリユースの促進を図りつつ、それぞれの立場で積極的に特定家庭用機器廃棄物の回収促進に取り込む。それで平成30年度の時点で、出荷台数と再商品化台数の比率を56％以上とすることを盛り込んではどうかということでございます。この回収率目標の検討に当たりましては、これまで石川委員に座長をお務めいただきました検討会で、大変詰めた検討を行っていただきました。後ほど石川委員から補足をいただければありがたく存じてございます。
続きまして、資料３－２でございます。
資料３－２といたしましては、この回収率の向上、あるいは回収率目標の達成に向けて、特定家庭用機器廃棄物回収促進に向けた各主体の取組が大事であろうということでございまして、表紙をおめくりいただきまして、２ページと書いてあるページでございますが、報告書の中でそういった回収目標の設定とともに、各主体が回収促進のために取り組み、その実施状況を合同会合で報告すべしということをご提言いただいてございます。この報告書の中では、既にいろんな施策が提言されている中で、回収促進に向けた取組も含まれているところでございまして、報告書で提言されている回収促進に向けた取組について、きちんと進捗点検していってはどうかということでございます。
おめくりいただきまして３ページ以降におきましては、先ほど報告書に基づく今後の対応の中でご紹介いたしましたものの中から、特に回収促進という観点での取組を抜き出してございまして、特に主体ごとに整理しているということでございます。国の取組と点検方法ということで左側が取組方法、右が点検方法、●が報告書の下のほうに注釈が書いてございますが、１.の消費者の視点からの制度改正のための具体的な施策、■が２.適正処理における具体的な施策に期待された事項でございまして、赤字、下線部分はこの度の報告書でお示しいただいた新規の取組ということで、国、４ページ目は製造業者等、小売業者、５ページ目では市町村、消費者といった形で整理をいたしております。
６ページ目では、この回収促進のための取組、各主体の連携が重要ではないかといったことで、一つ整理をいたしております。縦のほうでは主体別に整理をいたしまして、特徴・強みというのが次の資料に出てまいりますが、その主体ごとに、こういった強みがある。連携可能性として、例えば、連携した違法業者の取締りであるとか、効果的な周知・広報、それから、メーカーの支援事業についての改善であるとか、積極的な活用等につきまして、いろんな連携の可能性があるんではないかといったことのご提示でございます。
そうした中で、消費者に対する普及啓発の取組ということで７ページ以降でございますが、８ページにございます報告書の中では、国、製造業者等、小売業者、市町村、指定法人、消費者団体等のＮＰＯといった各主体が、消費者による適正な引渡しを促進するという観点から、互いに連携しながら効果的な普及啓発を実施すべきと、そういったご提言をいただいてございます。さらに効果的な普及啓発、各主体が連携した普及啓発については検討が必要であろうということでございます。
９ページでございますが、家電リサイクル制度の普及啓発に関する課題ということでございますけれども、次のページに具体的な数字が多少載ってございますけれども、家電リサイクル制度の認知度、約８割から９割という状況でございます。一方でリサイクル料金が高いのではないか、それから、家まで取りに来てくれたり、適切にリサイクルされていると思っていたというような理由で、違法な廃棄物回収業者等の家電リサイクル法ルート以外のルートへ引渡す消費者が一定程度存在するということでございまして、家電リサイクル制度の存在を認知してもらうことだけではなくて、「家電リサイクル料金の必要性」、「違法な廃棄物回収業者に廃家電を引き渡すことで起こる問題」、「小売店以外の排出先」といった、消費者にとって適切な廃家電の引渡しを実際に促していくための啓発が必要ではないかということでございます。
そうしたことで、こちらの報告書にも書いてございますが、消費者による適正な引渡しを促進していく観点から、各主体の立場、強みとか特徴を最大限活用して連携しながら、内容とか手法を工夫しながら消費者に対する効果的な普及啓発を実施していくことが課題ではないかということでございます。
10ページ目でございますが、消費者の認知状況から考えられる今後の啓発コンテンツということで、こちら先ほど少しご紹介したことと重なってございますが、左側に消費者の認知状況、後のほうに調査の内容を書いてございます。そういった状況であるところを想定される啓発コンテンツ、こういった内容について消費者にぜひ伝える必要があるのではないかということでございます。
おめくりいただきまして11ページのところで、主体ごとに想定される啓発の取組ということで、こちらも主体ごとに強み・特徴、その中で想定される啓発の取組ということでございまして、例えば、国の強み・特徴としてはいろんなコンテンツについての知見を有する、全体の取りまとめ機能を有する、国民に幅広く発信できる、製造業者等の強み・特徴といたしましては、同じようにコンテンツ、製造業者等においては再商品化等の実情についての知見を有する。リサイクルプラントといった現場を有する、製品を通じて、消費者に発信できる。消費者行動及びその調査方法について知見を有するといったことがあろうかと思ってございます。
12ページでは小売業者の強み・特徴といたしまして、効果的なタイミング、買替えのときなどに消費者とコミュニケーションが図れる。自治体においてはコンテンツ、義務外品の回収ルートなどについて知見を有する、住民に幅広く発信できる、効果的なタイミング、排出時でございますけれども、消費者とコミュニケーションがとれる。ＮＰＯ団体のお立場では、消費者目線でわかりやすく発信できるといったことがございます。
13ページにおきましては、指定法人の強み・特徴ということで、こちらも再商品化との実情について知見を有する、国民に幅広く発信できる、法律で普及啓発業務を位置づけられるということがございます。そのほか、例えば、学校などでということで、子供への教育を通じて家庭に発信できる、それから、ひとり暮らしをする大学生に発信できるといったことがあろうかという考えてございまして、この資料の右では想定される啓発の取組ということを、例示として挙げているところでございます。
そうしたことをお踏まえいただきまして、今後の取組の方向性というのが14ページ、15ページでございますが、一つは各主体の取組・特徴を生かした普及啓発ということで、こういった強み・特徴を生かした啓発の取組、各主体において積極的にお進めいただくとともに、啓発に当たってどのようなコンテンツや方法が適正な家電リサイクルを推進していく上で効果的・効率的かということについて、何らかの場で、ＰＤＣＡサイクルを構築した上で継続的に評価・検討していくべきではないかということで、例えば、こうした強み・特徴を活かした啓発の取組に関する事務局案として、取組の一例はお示ししてございますが、例えば、製造業者等においては製品の説明書等とともに、家電リサイクル制度について記載したチラシを同梱していただく。あるいは製造業者等において適正なリサイクルには料金が必要であること。それから、リサイクル料金の使途についてお伝えをいただく。小売業者のお立場では、販売時に消費者に対して正しい家電リサイクル制度について説明できるようなマニュアルを作成していただく。あるいは自治体においては、積極的にごみカレンダーといった媒体を活用して記載をしていくということであります。効果的・効率的な啓発等の取組ということでは、バナー等における、分かりやすい、短いメッセージを発信していくことが大事ではないかということでございます。
15ページにおきましては、特に各主体の連携による普及啓発ということで、①で書いてございます。各主体が連携して普及啓発の方針を検討し、それに基づき普及啓発コンテンツを適切な役割分担のもとで作成して、協力して各主体で活用するということで、戦略的かつ一貫性のある普及啓発を実施することが望ましいのではないかということでございます。
あるいは各主体が具体的にどのような連携が可能か。こちらも何らかの場で定期的に各主体が合同で検討を行うことが望ましいと考えるかどうかということでございまして、これも考えられる取組の一例ということで、例えば、製造業者等が作成している製品カタログ、パンフレットを活用する形で、小売業者が店頭で普及啓発を実施する。あるいは市町村、都道府県が小売業者と連携して義務外品の回収体制に関する積極的な広報を実施する。各主体で作成するパンフレット等について、作成のプロセスにおいて消費者から意見をお聞きする。それから、作成したパンフレット等について、消費者団体やＮＰＯを活用して、配布をする。あるいは大学生向けの大学生協などとの連携というのが考えられるのではないかということでございます。
14ページ、15ページのこの取組の事務局案というのは、あくまで事務局のほうで考えました取組でございまして、それぞれのお立場でこれは難しいとか、もっとこうしたほうがいいのではないかというご意見があろうかと思っております。なかなか難しい点については、またご指摘いただければと思いますが、そのかわりにどういった取組が可能かといったようなご提案もいただけたりすると、ありがたく存じておるところでございます。
今の各主体の回収促進の取組に関しまして、資料３－２別紙ということで、若干ご紹介いたしたいと思います。今回の審議会の開催に当たりまして、それぞれ関係の主体のお立場から、実際に回収促進の取組を進めていく上で、今後、こういった取組が考えられるのではないか、あるいは進めていってはどうかというふうなことで紙をご提出いただきました。大変ありがとうございました。ちょっと簡単にご紹介をいたしますと、資料３－２別紙の１ページ目では、製造事業者等の団体の皆様、連名で紙をご提出いただいたところでございます。
４点ということで、リサイクル料金の透明化を通じ、低減化を推進する。不法投棄の未然防止及び離島対策の両事業協力による市町村支援を継続・推進する。消費者に適正な排出を促すための普及・広報活動を推進する。インターネットの活用を含む、郵便局券の運用改善を行うことにより、消費者の排出利便性向上を推進するといったことで、今後の取組をお示しをいただいたところでございます。
それから、２ページ目でございますが、大手家電流通協会の名前で、会長岡嶋委員のお名前で頂戴してございます。３点挙げてございまして、内容をご紹介いたしますと、協会は、集客力を活かして種々の家電リサイクルの周知広報、家電リサイクルに関わる事業に協力すると共に、社員教育等を行い、家電リサイクルに関する正しい説明に努め、排出者である消費者の皆様のご理解を高める活動に取り組みますということでございます。
２点目といたしまして、協会はご来店時、ご商談時、ご購入時、配送時等という直接的な関わりの中、正しい情報を適切にお伝えすると共に、スムーズな対応を図ることに努め、消費者の皆様の家電リサイクルへの利便性を高める活動に取り組みますということでございます。
３点目といたしましては、協会は、家電リサイクル法を遵守し、家電リサイクル券の適切な運用を行い、回収した家電リサイクル品を正しく処理し、消費者の皆様の家電リサイクルへの安心感を高める活動に取り組みますということを記載していただいてございます。
３ページ目でございますが、全国電機商業組合連合会、会長北原委員のお名前で頂戴してございます。
４点いただいてございまして、ＺＤＳ事務局・都道府県商組・都道府県商組各支部において、それぞれ定期的に「家電リサイクル」に関する取り組みについて、組合員への情報提供を行う。
２点目といたしましては、製造業者へのスムーズな引き渡しができる様、「指定引き取り場所」の運営改善等について、運営管理部署や製造業者に対し、適宜申し出を行う。
３点目といたしまして、排出者（お客様）へは、「家電リサイクル」についての費用を含めた案内を適宜適切に行い、協力をお願いしていく。
４点目といたしまして、エアコンの適正引き渡しの徹底を全国商組組合員に周知徹底を図るとしていただいてございます。
最後、全国都市清掃会議の名前でいただいている紙でございます。こちらちょっと分量が多いのでかいつまんでご紹介いたしますが、１.といたしましては、小売業者に引取義務の課せられていない廃家電４品目、いわゆる義務外品のことかと存じますが、回収体制の構築の推進ということで、「このため」以降でございますが、今後国により示されるガイドラインを参考にして、全ての市町村において小売業者等と連携しながら回収体制を構築することを目標としたいということでございます。
２点目といたしましては、不適正処理に対する取締りということでございまして、４行目ぐらいにございます。今後国より提供される運用の事例集を活用し、警察、地方環境事務所といった関係機関との協力の下、取締りを推進する。それから、国、小売業者、メーカーといった関係主体と協力した周知・広報に取り組むということでございます。
３点目といたしまして、廃家電４品目の不法投棄の未然防止対策ということで、これまでも監視カメラや看板の設置等、対策を実施してきたところであるが、引き続き、未然防止に取り組んでいく。メーカーによる「不法投棄未然防止事業協力」の活用を図る。さらにメーカーによる「離島対策事業協力」等を活用し、離島での収集運搬料金の低減化を進めるということでございます。
４点目、住民に対する効果的な普及啓発ということでございますが、二つ目の段落で、市町村の広報紙やホームページ、ごみカレンダーといった媒体を活用して、住民に対する普及啓発を推進する。それから、小売業者やメーカーなどと連携した普及啓発にも取り組むといったことでございました。
事務局からの説明は、以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。
回収率目標ということでいろいろ皆さんにご協力いただきましたが、委員長をして大変ご苦労いただきました石川委員より、補足説明があったらよろしくお願い申し上げます。
○石川委員 それでは、説明いたします。３回にわたって検討会を開きました。そこで大変熱心にご議論いただき、結果は庄子室長が説明されたとおりですので、私のほうから議論の過程と、それから、ここに書いていないわかったことというのがありましたので、それについて簡単にご説明させていただきたいと思います。
まず最初に回収率目標の定義ということなのですが、マスフローについて、そもそもこれが実態としてどういうデータから、どういうふうな手順で計算されているのかということについて、詳細にご説明いただきまして、一定の共有をしました。これ結論から言うと、ここに書いてある数字の幾つかは、実数として非常に精度が高いものとして理解して良いのですが、数で言えば大多数の数字は推計値です。推計値の中の精度その他がよくわからないという状態で議論が始まりましたので、計算の仕方をいろいろ説明していただきました。その結論として、数字としてはかなり誤差を含んだものではないかということになりました。
回収率の定義としてどういう定義を採用すべきかということを議論しましたが、概念としては排出台数であるべきであるというのは当然なのですが、現在の排出台数が計算されているマスフローが十分な精度があるかどうかということに関しては、疑問もあるということになりました。
概念としては真の排出台数を分母にするということは当然全員共有しているんですけれども、現在の計算法による排出台数が、十分な近似であるかどうかということに関して疑問があって、それではどうするかということで出荷台数はどうか検討しました。出荷台数は実数ですので、確かな数字であることは間違いがない。ただし今度はそれが真の排出台数とどういう関係にあるのかということを議論しました。
つまりここでわかったことは、真の排出台数は我々が希望する精度ではわからないということです。これをまず共有した上で、それでは現時点で一番よいのは何かということで考えました。議論した結果、いろんな理由で出荷台数をとりあえずベースにするのが良いという結論になりました。この議論の過程でわかったことは、真の排出台数を知りたいんですけれども、これの推計方法というのは必ずしも今のアプローチだけではないんです。今のアプローチというのは、「排出台数」と書いていますが、これ推計排出台数ですから、その推計の方法として、リサイクルプラントに戻ってきた量、市町村が処理している量など、実数と考えていいデータもありますが、輸出その他かなりあやふやなデータがたくさんあります。そういうもので、つまり静脈側から、下流側から推計しているものです。
もう一つのやり方として、上流から推計するというやり方もあるんです。出荷台数は実数としてありますから、買い増しの台数であるとか、それから、買わずに廃棄する台数、その他を補正していけば、出荷側からもこれは計算ができるはずです。ただしこれは残念ながら買い増しがどのぐらいかというのはデータがないので、現在はできません。ただし直感的には両側から計算していったものが、理想的に言えば一致するはずです。
もう一つは、じゃあ買い増しがどの程度あるかということを中で議論したときに、エアコンの場合は典型的ですが、出荷台数と推計排出台数が倍以上違います。これを買い増しで説明するのは困難であろうということを考えますと、出荷台数側から推計していく数字が、現在の排出側からの推計値に一致するとはあまり思えない。そうすると現在の調査で捕まえ切れていないギャップがあると認めざるを得ないんです。
私自身が思ったのは、上流側からの推計と下流側からの推計の違い、これが見えないフローではないかなというふうに思いました。皆さんに長時間にわたってご議論いただきましたから、その過程でこういうこともあるんじゃないか、こういうことがカウントされていないんじゃないか、たくさんアイデアだとかご意見をいただきました。それが庄子室長からご説明があった中にあるかと思いますが、今後、これから調査をしますという項目が幾つかあったと思いますが、それがそれに相当します。
多分一番決定的なのは買い増し台数がどのぐらいか、こういう数字が入ってくると、出荷台数側を補正して、こちら側から真の排出台数に近づいていくことができます。さらに下流側からは、むしろ法的な違法行為の取り締まりその他でだんだん正しい値に近づいていく。そうすると理想的には両者が近づいていって、理想的には一致すればいいというふうなことになっているのかな。それを理解したのが私としては一番勉強になりました。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。
それでは、質疑に入らせていただきますが、既に20分時間が遅れておりますので、なるべく手身近にご質問、ご意見賜りたいと思います。もちろん若干延長することが可能でございますが、私自身この後アポイントメントがございますので、１時間も延ばすことができませんので、皆さんもそういう方がいらっしゃると思いますので、よろしくご協力のほど、お願い申し上げます。
それでは、ネームプレートを立てて、ご意見の表明、よろしくお願いいたします。
それでは、先ほどとは逆に、こちらから行くと西尾委員からお願いします。
○西尾委員 ありがとうございます。詳細にまず回収目標も大変ご苦労された上で、立てられたということで、この方法で適切なのではないかというふうに思いますけれども、さらによくするために、例えば、政府統計等々活用するというふうにございますけれども、どういうふうに活用できるのかというようなことを考えていらっしゃるか、可能な範囲で構いませんので、お知らせいただきたいというのが１点でございます。
それから、２点目は、それぞれ回収率を上げるために各主体がやるべきことというようなことも丁寧に資料３－２のほうでまとめられているかと思うんですが、その後半のほうに消費者向けへの普及啓発といったようなことについて書かれておりますけれども、この消費者側への普及啓発のために各主体がそれぞれやるというのは、とてもいいことだとは思うんですが、それをその成果はどうやって捉えるんだろうか。
要はそれぞれ頑張った普及啓発の効果というのを、どこがどのぐらい効果的であったかというようなところについて、やはり何かもう少しないと、いきなり平成30年の回収率のところと比較するというのは、広報した結果をそういう回収率でというのは、あまりにも乱暴というか、それはなかなか難しいことかと思いますが、できればコミュニケーションをした成果について、もう少し細かく、例えば、何か目標というのを記述することはできないんだろうかと。
例えば、義務外品の場合において、今までよくわからなかったんだけれども、それはどういうふうに扱ったらいいよというような自治体側がきちっと書いてくれたとか、そういうことによって実際に郵便局ルートでもいいでしょうし、自治体ルートでもいいでしょうし、そういうものがどのぐらいになったのかというのを、ちゃんと数値としてとりつつ、あるいはそれに対する消費者の反応みたいなものも、自治体の定期的なアンケート調査とはいいませんけど、何かの機会の中で入れて取るようにしておいて、各自治体ごとに自分たちがやったことがどのぐらい、どんなふうに反応ができたかというのをつくるような、そういうことをちょっと考えてみるとか、そういう具体的なことというのは、それぞれは個別に決めてもいいと思うんですけれども、ぜひともそういうことも考えながら、それぞれの主体の広報の成果というのも、何らかの形でチェックできるような体制を整えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうかということでございます。
○細田座長 田崎委員、どうぞ。
○田崎委員 全部で大きく４点あります。
資料３－１のほうの回収率目標について、まず３点指摘したいことがあります。
一つ目は目標水準の56％が高いか低いかということなんですけれども、その前にやはり目標の意味というものを確認しておく必要があると思っています。
参考資料１での合同委員会の報告書の26ページの最後のほうで書いてありますように、この目標に照らして回収率が低い場合には、制度的な見直しをするというようなトリガーとなるような目標であります。私としては最初低いのかなと思ったんですけれども、その意味で言うと、これは最低限達成すべきというような値になっています。その点をまず理解していただきたいということと、だからこそこの56％達成したからいいんだではなくて、さらなる努力というのは各主体に求められていると考えています。その点で、各主体の努力を求めたいと思っています。逆に、それが56％を満たさない場合には、速やかに制度の議論に移っていただきたいと思っています。この点がまず１点目です。
２点目が対象品目です。今回、全品目、４品目合計ということで案が出ておりまして、その点は私もそれでよいと思っているんですけれども、もともと回収率の議論が出てきたのはエアコンの回収率が問題だったからです。フロンの放出等いろいろな問題が起きているということです。その意味で、仮に2018年度で56％達成したとしても、エアコンの回収率が今のままだったり、場合によっては下がっていたら、それでよいのかという話があると思います。その意味で言うと、現状よりもエアコンの回収率というものが下がっているような状況というのはやはり問題であるので、その点を具体的な形で、数値目標としてそこを満たすべきというようなことは書き込んでもよいのではないかと思っています。これが２点目です。
３点目は、将来的には排出台数を分母とした回収率目標を設定すべきということを考えているところです。
４点目は資料３－２のことに関係します。まず１点目が、小売業者においての取組なんですけれども、実際、小売業者自身がエアコンとかそういったものの取り外し回収を行うわけではなくて、工事業者に委託しているという状況があります。そちらの指導監督というのがきちんとしてチェックを行っていただくということをしないと、特に今のエアコンの回収率が低いという状況の中では、そこが上がるというようなことには結びつかないと考えています。そこの取組をぜひともお願いしたいと考えております。
資料３－２で２点目につきましては、不法投棄の台数、今回9.2万台ということで出されていますけれども、実際それよりもスクラップの輸出のほうが155万台と大きく、特にエアコンだと不法投棄0.1万台に対して、スクラップの不法輸出47万台と、かなり大きいことです。この中にはやはり問題のある輸出もあるということで、経産省、環境省、税関は連携してやはりそこの一層の水際の徹底を図っていただきたいと思っております。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。
杉山委員、どうぞ。
○杉山委員 ありがとうございます。回収率について１点申し上げたいと思います。
先ほどいろいろご説明をいただきまして、分母につきましてはやはり出荷台数というのが妥当だなというように思いました。
分子ですが、19ページに書かれていますように、不法投棄を半減するとか、国内外のスクラップの割合を低減させるということで、これの分の７％上乗せを目標という考え方だと思います。少し気になっていますのが、全体のフローを見ますと、リユースされている、これも推計で求められているわけですが、本当にリユースが本来の望ましい形でのリユースであれば、大変結構なことなんですが、どうもリユースの中にはリユースと言いつつ、適正に利用されていない割合があるように思っております。
そうしますと、７％上乗せした56というのは、最低限クリアするレベルで、本当はもっとまだよくわからない、怪しいルートもあるように思いますので、そちらを実態としてきちんと把握しつつ、少なくとも56％ということで考えていったほうがよろしいんではないかと思っております。
以上です。
○細田座長 次に、佐々木委員、どうぞ。
○佐々木委員 ありがとうございます。まず回収率目標について、田崎委員からも言われましたが、設けられた経緯、また、今回こういうものを検討した経緯というのをきちっとやはり押さえておいていただきたいということを、強く言いたいところであります。
要するにいろんな問題があるだろうと思います。それで別に定める回収率が過去の実績に勘案して低い状況、そういったようなことをいろんなものの中の一つのファクターとして押さえていこうということが、経緯としてあるということをまず押さえておいていただきたいと思います。それから、品目別か、４品目合計かということで、この辺は委員長をやられた石川先生から詳細なご報告がありましたが、18ページに書いてある品目ごとに目標設定する意義は乏しいことについては、議論では乏しいというのはあまりなくて、逆に４品目でやりましょうよというような経緯ではなかったかなというふうに感じております。
それで、実際にエアコンの回収率というのが非常に低いわけでして、いろんな不法投棄だとか不適正処理、そういったものにつながっているという推測もあるわけですが、やはり品目ごとの回収率については、モニタリングをするということが後ほど出てきているわけですが、単なる数字を追いかけて把握しておくということではなくて、もっときちっと品目別にこういった状況を押さえて、本当に何か問題があるのか、ないのか、そういった観点で指標を押さえていっていただきたいというふうに思っております。
それから、３－２のほうで、各主体の取組ということですが、私どもも義務外品の体制の構築だとか、不法投棄対策だとか、そういったものを自治体としての仕事だということをきちっと把握した上で、対応していきますが、全体の回収促進に向けた各主体の取組というのは、お互いに連携協力をしなければ絶対にできないということでございますので、メーカーさんや小売店、あるいは自治体、国、そういったものがきちっと同じ方向を向いて協力関係でやるということを強くお願いをしたいと思います。
以上です。
○細田座長 崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。遅れまして申し訳ありません。
今この回収率目標に関しては、このための検討の場で非常に熱心に検討されたというご説明いただきまして、まずこれできちんとやり始めていけばよろしいのではないかというふうに思いました。特に出荷台数と排出台数というご説明などありましたが、今回、排出台数のほうはモニタリングできちんと押さえるとか、かなりきちんとご検討いただいているように思いますので、これで進めていければというふうに思っています。
なお、その上で三つの視点でお話をしたいと思うんですけれども、まず１番目は、リユースのことなんですが、こういうような回収率、リサイクルの目標をしっかりと社会に打ち出すと、いい意味の適正なリユースというのが、何となく社会から弱い印象に思えてしまうというような嫌いがありますので、やはりきちんとリユースというのも位置づけるということが、こういうときには大事だと思います。
それで私が遅れてきたの、今回の資料２の基本方針、対応についてということに関しても適正なリユースの促進というのがちゃんと書いてありますので、こういうふうに進めていただければと思うんですけれども、すみません、もう済んでしまった資料２の６ページなんですけれども、リユースのところで環境省や自治体がきちんと頑張るようにと書いてあるんですが、中古品の業者さんというのは、経済産業省に登録してある業界団体もあるんじゃないかなと思うので、そういうようなところも含めて、省庁連携でぜひ応援していただければありがたいなというふうに思います。
２番目は、資料３－１の22ページのところなんですが、回収率目標の基本方針への位置付けということで、今回の内容が基本方針に言葉できちんと入っていまして、ここにもリユースというのがありました。ありがとうございます。それで、その次に数の回収率目標の考え方というのがすごく丁寧に入っているんですが、その次の黒になっている、それに対して取り組むことが必要であるという辺りが割にあっさり書いてあるんですけれども、今回は回収率の向上に向けて各主体がそれぞれの取組と連携共同して、消費者へきちんと発信するというような、そういうようなことをかなり話し合ってきたわけですので、そういう特徴的なところをもう少し書き込んでいただいてもいいのではないかなという印象がしています。
３番目なんですけれども、今の話と少し関係するんですけれども、先ほど西尾委員が普及啓発とかそういうものの効果をどう評価するのかというお話がありました。評価すること自体は、年に１度こういう会議をきちんと開いていただいて評価というのもできると思うんですが、それだけではなくてそこに至る間で、各主体がともに話し合うような場をきちんと持っていくということが大事なんだというふうに思っております。
それで、この見直しまでの検討の中で、かなりそういうことも私も発言させていただきまして、たしか報告書の21ページの上から二つ目のパラグラフか三つ目ぐらいに、やはりそういうそれぞれの普及啓発の取組と、例えば、指定法人などがそういうような、ともに普及啓発の相乗効果を上げるような場を提供することも大事なんではないかというようなことが書き込まれていますので、ぜひ今回の資料を拝見して、資料３－２もあまりそれぞれがやることは一生懸命書いてくださっているんですが、それをともにやるような場をつくって、みんなで取り組んでいくということをしっかり書いていただいたほうが、社会が動くんではないかなというような気がしています。また、そういうことを考え……。
○細田座長 もう少し短めにお願いできますか。まだたくさんいらっしゃいますので。
○崎田委員 すみません。ありがとうございます。
資料３－２の別紙のところに、家電製品協会の皆さんが消費者への普及啓発とか、ちゃんと書いていただいているので、そういうことがこれから進んでいくと思いますので、そこを一歩進めて、そういう輪をきちんと設定していただくような、そういう方向になっていただければ大変うれしいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○細田座長 それでは、川村委員、どうぞ。
○川村委員 ありがとうございます。各主体ごとに想定される啓発の取組ということで書かれている中で、(1)の国の強み・特徴と想定される啓発の取組ということで書かれているんですが、この中にぜひ、正しいルートを消費者に啓発していくということは、もちろん大事だと思いますけれども、消費者が見て、この業者は正しいルートなのか正しくないのかというのがわかるような目印をつけていただけると、非常にありがたいなと思うんです。
町中で廃品回収している業者に出していいものなのか、悪いものなのかというのが、今までの会議の中ではっきりした答えが出ていないわけですけれども、そういう業者に資格制度であるとか、あるいはよくわかりませんがマル適マークであるとか、そういったマークをつけさせる、あるいは我々小売業もそういうマークを掲げて、ここに出せば正規なルートにちゃんと入りますよというものをアピールできるようなものを、シンボルマークとしてつくっていただけるとありがたいなと思います。そういったところをこの項目の中にちょっとつけ加えていただければと思います。
以上です。
○細田座長 河口委員、どうぞ。
○河口委員 ありがとうございます。２点ありまして、１点目は川村委員がおっしゃったこととほぼ重なっているんですが、３－２の資料の回収促進に向けた各主体の取組についてというのは、主体ごとに書いているんですけれども、基本的に多くの問題は消費者がちゃんと出しさえすればいいんだけど、いろいろな理由で出さなくて、変なところに行っちゃうというのが問題だと思うので、逆にこの問題の立て方として、消費者がちゃんとしたルートに出したくなるインセンティブという形で整理して、変なところに出さなくて済むようなディスインセンティブを減らすというような仕組みにできないかと。
今言われたような業者の優良マークみたいなのもあると思うんですけれども、ほかにも前辰巳委員がおっしゃっていたような、自分で出そうと思って役所に電話をかけたらここへ電話しろといって、そこへ電話したら町の電気屋さんが「うちはやっていない」と言われたみたいな、そんなことを言われちゃったら出す気はなくなるので、そうしたらもう目の前に来た廃品業者に出しちゃえという気になってしまう。
例えば、そういうふうな実際に消費者がどこへ出すのかということで、ただ普及啓発でそこはだめなのよといったって、だって引き取ってくれないじゃない。小さいものならともかく、大きい冷蔵庫とか洗濯機とか、無理でしょうということになったときに、出したくなるようなインセンティブ。例えば、先ほど回収率を上げるための精度を上げると言っています。それもいいんですけど、そういうことをするんだったら、パパママショップがちゃんと回収できるような、そちらの手当てをしてちゃんと回収できるようにしたほうが、税金のアロケーションとしては私としてはいいのではないかなと。とりあえず出したくなるようなインセンティブは何かと、それは各主体は何かという窓口で、もう一回見る。そして、出さなくなっちゃっている仕組みの問題点を潰すというような観点で、これをもう一回整理すると、結構すっきりするんではないかと。
それから、もう１点、各主体が何をするかというところで、国の取組というのがあって、あれと思って、最後に書いてあった、その他のところに学校の取組、学校は多分国の管轄で文科省だと思うので、管轄は違うのかもしれないんですが、こういったことは大人になって物を買うときに聞かれるよりは、小さいときから家電というのはあなたがつくったらちゃんとリサイクルで出さなきゃいけないのよと、小中学校からたたき込んだほうが、長期的にはいいということもありまして、国の取組として国民に普及啓発ではなくて、こういう環境教育として取り組む形で入れていただいて、省庁間のもあると思うんですけれども、ぜひともそういう形でのご検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○細田座長 加藤委員、どうぞ。
○加藤委員 まず最初に、回収率の計算方法、それから、数値のターゲットをつくってくださった方にお礼を申し上げます。なぜかといいますと、今までは推計値ベースの漠然としたものしかありませんでしたが、これを具体的な数値目標にしていただいたことで、我々の今後の進め方をはっきりとしたアクションプランに落とせるかなと思っております。
ここの資料３－１の19ページ目にございますように、回収率を上げるためにはやはり不適正処理をなくすということですから、不適正処理をいかに減らすかというような具体的なアクションプランを今後作成して、回収率を上げるべきだと思っております。
以上です。
○細田座長 それでは、岡嶋委員、どうぞ。
○岡嶋委員 まずもって、今回、このように目標設定、それから、各団体の取組についての発表させていただいた中で、我々大手家電流通協会のほうも普及啓発等の活動について取組を強化していきたいということで、ご報告をさせていただきました。
その中で、まだ期間的にも短かったということがありまして、具体的な活動に関してはもう少しこれから掘り下げていきながら、ＰＤＣＡサイクルで回されるということでありますので、年々活動の中身をしっかりと強化して、普及啓発活動に取り組んでいきたい。また我々の適正な処理についても、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
そんな中で、今回の数字の中で、エアコンの数字が各委員の皆さんの中からも異常な数字ということで出ておりました。確かに他の商品に比べると、適正ルートに回る数字が異常な数字になっています。当社の出荷台数、売り上げ台数ベースのリサイクル率で見ても、エアコンの当社のリサイクルに回る率というのは、大体44％ぐらいありますので、どう見ても数字としては異常な数字が出ているんではないかなと。あとのテレビとか冷蔵庫、洗濯機についての回収率は、ほぼ同じような数字になりますので、そういった意味でいくと、エアコンが異常な数字になっている。これはしっかりと追及していく必要があると思いますし、ぜひそれについては、これからエアコンについての回収ルート、どんなふうに流れているのかといったようなことについては、しっかりとフォローしていただければというふうに思っております。
私から以上であります。
○細田座長 大石委員、どうぞ。
○大石委員 ありがとうございます。この目標値の数字が高いか低いかについては、さっき田崎委員からもお話があったのですけれども、消費者がぱっと見たときに、現状が49％ということは、単純にいうと半分以下ということになるわけです。今回、可能性のある部分の数字をプラスして、目標値を56％と設定したということですが、単純に見ますと、あまり目標値が高く見えないのではないか。そんなものでいいのかと、消費者への逆のインセンティブにならないよう、数字を出すときにはこの目標値の説明をきちんとした上で出していただくことが重要だと思います。
というのは、これまでの皆様の意見でも出ておりますが、テレビと冷蔵庫と洗濯機だけを見ると、現状でも平均で60％くらいの回収率はあるわけです。そこにエアコンが入ってくるので49％になっている。これはあくまでも私個人の感覚ですが、冷蔵庫や洗濯機など、買い換え等できちんとリサイクルに出している消費者としては、現在、少なくとも６割から7割くらいは、ちゃんと回収されているのではないかなというイメージがあるように思います。それが現状49％で目標が50幾つというのは、消費者の直感として、案外低いな、半分の人はきちんと出していないのだな、という印象を持つのではないかと危惧します。ですので、この数値を出すときには、これまでリサイクルに出してきた消費者も、また出してこなかった消費者も誰もがきちんとリサイクルしていこう、と思えるような説明を是非セットで出していただきたいと思います。
以上です。
○細田座長 上野委員、どうぞ。
○上野委員 ありがとうございます。リサイクル費用の回収方式について検討されるということでありますけれども、全国の市長会としましては、かねてから前払い方式に改めるよう主張をしてきたところであります。環境省と経済産業省につきましては、これまでの議論を無駄にすることなく、諸外国の事例収集等にも努めていただき、前払い方式の採用について引き続き検討をしていただきたいと思っております。また今回、回収率の目標が出されましたので、その達成に向けた取組を進めていく中で、現状よりも回収率が低下、あるいは向上しないということであれば、直ちに制度の見直しについて、検討を開始していただきたいというふうに思っております。
それから、啓発でありますけれども、自治体も主体となって取り組むべきと理解をしているところであります。今後、廃家電の回収促進につきましては、国民に対する普及啓発も不可欠であるというふうに考えており、国、自治体、メーカー、小売事業者等、関係者が一丸となって取組を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
なお、当市におきましては、この処理方法、また家庭ごみの処理等、ごみ等に関するＱ＆Ａ方式によります「クリーンタウンきたひろしま」という冊子を全戸に配布をしておりますとともに、各小学校で環境教育を行っているところでありまして、これからもその普及方法について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○細田座長 それでは、安木委員でしょうか。よろしくお願いします。
○安木委員 ありがとうございます。まず国が今取り組むいろんな施策が考えられていますので、メーカーとしてはここはぜひ協力をさせていただきたい、そんなふうに思います。そんな中で、今何件か回収率の目標に届かなかった場合というふうなお話がありましたけれども、これはまずやるべきことは、誰がどのような取組を行って、その成果がどうだったのかというふうなところの分析するのがまずありきですから、それをせずに直ちに制度を見直すという、この議論に行くというのは、あまりにも短絡的なので、これは昨年度の審議会でもお話としては差し上げたんですけれども、ぜひ短絡的なことじゃなく、真因をもっと探る、そんなことに注力をしていくべきだと思います。
以上です。
○細田座長 中島委員、どうぞ。
○中島委員 ありがとうございます。私も回収目標のところですけれども、出荷台数ベースでいいと思っています。一応、56％ということで出していただいたんですが、国内外のスクラップの割合を低減、０に近づけるということで目標を書いてありますけれども、現状、どうなっているかというと、昨日スクラップヤードで家電が燃えたという記事が出ましたけれども、今、中国の鉄の相場が、かなり安いので、日本の国内でそういうものを事前に解体したり、あとは簡単な破砕機を入れて鉄だけ取ってしまって非鉄だけ持っていくというふうなことをやろうとしている業者がいっぱい増えてきた。
今まで見えないフローがもっと見えないフローになってしまうんではないかということを懸念していて、税関で積み込みヤードを見るだけでは多分把握できないんだろうと思っていますので、その前の段階で調査、取り締まりを強化すれば、できるだけ０に近づくような方策ができるんではないかと思います。
以上です。
○細田座長 酒井委員、どうぞ。
○酒井委員 手短に言わせていただきます。
今の皆さんのご意見をお聞きして、一つだけ、この品目ごとの目標設定か、４品目合計かというところでございますが、18ページのところで、目標設定は４品目合計とし云々という文章が書き込まれておりますが、ここはやはり当面の目標設定は４品目合計としという、ここの部分を共有しておいたほうがいいんではないかというように思い始めております。特に岡嶋委員から、自らのところはエアコン44％という程度であるのに対して、ここで出ている30％前後というのは異様に低いというご発言をお聞きして、なおさらその印象を強くしております。ここの点に関しては、よくお考えいただければと思います。
○細田座長 北原委員、どうぞ。
○北原委員 すみません。今、僕は目標の段階で、リサイクルの場合にエアコンが一番問題になっています。エアコンの回収率というのは、僕も前にも申し上げましたけれども、非常に不用品回収業者が高く買っていく、ただ持っていく、こういうのが大きく影響しております。ただ、今、目標を決める場合に、いろいろご意見ありましたけれども、僕は出荷に基づいた実績を出すということでありますので、今、エアコンだけのことを申し上げますと、新築需要以外はほとんど買い換え需要であります。
したがって、エアコンというのは回収があってしかるべきです。だからその場合に何が問題になっているかというと、取りつけ業者に任しているところは、面倒くさいことをしないで、フロン回収もしないで、パイプ切ってそのまま置いていっちゃうと、そうすれば不用品回収業者に出せばただですよと言って持っていかない。こういう業者が非常に多いわけであります。僕の案とすれば、１年くらいいかがでしょうか、エアコンに対する、今、出荷という台数が出ておりましたので、出荷に対するリサイクルがどのぐらいの率で出ているか、各業界といいましょうか、大手さんもそうですが、ネットもそうです。各ルートに出た出荷台数に基づくエアコンの回収率を出してみたらいかがでしょうか。
これが一番目標を今後の定めていく上で大事なことだと思うし、普通のあと３品目については特別問題ないと思いますけれども、エアコンのそういう室内と室外の二つに分かれている場合に、室内は持って帰ってくれ、外は置いていってもいいというような、そういうケースもいっぱい出ております。だから、先ほどパパママストアの話が出ましたけれども、私どもはパパママストアが多いわけですけれども、恐らくそういうお店は帰りの駄賃でもらってきているはずであります。
したがってそういう回収を上げるということは、そういう業界ごとといいますか、ルートごとに一度実績をとってみる。そういうことをやってみることが大事じゃないでしょうか。自分たちに重荷を課せるようなことで、大変恐縮ですけれども、回収を上げるということは、そういうことだと思います。
○細田座長 原山説明員、どうぞ。
○原山説明員 すみません。１点だけ。回収率の設定に関しまして、先ほどもご意見ございましたけれども、49％をベースにして７％上乗せするというのが、もう一つ、私どもの町村会で、例えば、町村長に、出荷台数に対して50％というのが、やむを得ない要因を除けば、これは今のところそこそこのレベルなんだと。さらに課題がこういうのがあるので、56ぐらいにすると大体ほかのやむを得ない要因を除けばベストに近いんだよというような説明をするのか、ベターなんだという説明をするのか、その辺りがちょっといまひとつ理解できていないところがあるものですから、ぜひ設定の数値の説明を、こういうことでこの目標はこれぐらいの評価できる目標なんだということがわかりやすく、我々も説明できるようにしていただければと思っております。よろしくお願いします。
○細田座長 ありがとうございました。
一通り渡りましたでしょうか。それではコメントもありましたけれども、質問もありましたので、ぜひ。環境省から行きましょうか。
○庄子リサイクル推進室長 まず、西尾委員からの政府統計の活用に関するお尋ねについては、後ほど補佐からご回答いたします。
それから、消費者側への普及啓発の効果をどう捉えるかという点は、やはり各主体にいろんな取組を進めていただく上での効果というのをきちんと、できるだけ見ていきたいと思ってございまして、ただ、今すぐこういうやり方でというところは持ち合わせてございませんので、今後検討してまいりたいと思いますが、一つは消費者に対するアンケートのようなものを継続的に取り組んでいくということがあろうかと考えてございます。
それから、田崎委員から、特に今もエアコンのご議論ございましたけれども、回収率目標の捉え方といたしまして、４品目合計か、品目別かといった点でございます。まずは４品目合計でということで考えてございますけれども、モニタリング指標として、品目ごとの数値というのも捉えていきたいと考えているところでございます。資料の中では品目別のということでしか書いてございませんが、排出台数ベースでの回収率のところで書いてございます。出荷台数ベースの回収率との趨勢については比較分析し、と書いてございますが、品目別の回収率についても、４品目合計のものとの違いというのを今後見ていきまして、その中でまた見えてくることについては、きちんと分析をして、どういった状況になっているかということについて継続的に把握検討してまいりたいと考えてございます。
次に、杉山委員からリユース品の中に不適正なものもあるのではないかと、そういった実態の把握をというご意見でございました。同じようにリユース台数につきましても、モニタリング指標として今後把握をしてまいりたいと思ってございますし、それから、リユース品といいながら、偽装リユースと見られるものもございますので、先ほどその点については中古品判断基準の運用ということで、今後しっかり進めてまいりたいと考えてございます。
それから、佐々木委員からもエアコンについて品目別の単なるモニタリングではなくというご意見ございました。この点、先ほど申し上げましたような品目別の回収率の中で単なる数字が上がった、下がったということだけではない、分析を図ってまいりたいと考えてございます。
川村委員、河口委員から、消費者から見て適正な排出を促すような方策の検討というか、そういう捉え方は大事ではないかということでございまして、確かに今回の報告書の中で消費者の視点から見たときの制度改善ということでおまとめをいただきました。一応、そういった考えのもと、それぞれの主体が何ができるかという資料で整理をいたしましたが、確かに消費者側から見たときの適正な排出を促す方策ということで、改めて見つめ直す検討も必要ではないかと考えてございます。今後、消費者に対する啓発のあり方の検討という中では、そういった捉え方も含めて考えてまいりたいと考えてございます。
それから、大石委員、あるいはただいま原山説明員からもお尋ねございました目標値について数字の説明をわかりやすくしていく必要があるのではないかという点については、非常に重要なご指摘だと考えてございます。
資料の３－１の19ページにおいて、目標水準の設定の考え方というのをお示ししてございます。こちらで56％という数字をお出ししているところでありますが、その下に図を描いてございまして、この点、私ども事前に細田座長にご相談した中で、やはりなかなかわかりにくいので、図で示してご理解いただくようにといったご指示をいただきまして、こういった図を載せさせていただいてございます。
意味合いといたしましては、出荷台数が左に緑でございます。その中で25年度ですと66％に当たる台数が排出台数ということで捉えることが可能かと思ってございまして、その中で49％が適正ルートに回っているということでございます。この49というのが出荷台数を100とした場合の49でございますので、排出台数は出荷台数の66％であれば、66のうちの49が適正ルートに回っているといった関係になってございます。それを56にしていくということで、排出台数との関係で言うと、８割を超えている量を目指すということでございますが、いずれにいたしましても、ただ単に56といった場合に何を意味しているかということを、きちんとわかりやすく伝えていく努力は大事だと思ってございますので、十分に検討していきたいと考えてございます。
それから、北原委員からのご提案の、出荷台数に対する回収率ということでございます。先ほどの報告書に基づく今後の対応といった中で、大手の小売業者を対象といたしまして、店舗ごとの引取台数と販売台数についてご報告いただくということを今年度から進めているということでございまして、例えば、そのような数字を見てまいりたいと思ってございますし、その他のルートに関しましては、今後、経済産業省と検討してまいりたいと考えてございます。
○谷貝補佐 補足いたします。西尾委員からいただいた政府統計をどう活用するかというご指摘につきましては、資料３－１の14ページをごらんいただければと思うんですけれども、こちらでルームエアコンとカラーテレビの保有台数というのが出ていて、これは100世帯当たりの台数なんですが、これを見れば、実は１年間で何台買い増しがあるかというのは、ある程度拡大推計をすればわかってくると。ただこれは残念ながら冷蔵庫とか洗濯機がないということでございますので、こういった分も今後そういうところに入れていただければ、４品目で買い増しがどれだけなのかとか、そういうのがわかってくるのかなということで、そういったふうに政府統計を活用できるようにしていきたいなというふうに思っております。
○細田座長 経産省、よろしくお願いいたします。
○三浦情報通信機器課長 崎田委員からお話のありましたリユースについては、中古品業界と、恐らくメインは私どもというよりは、警察庁の古物営業の関係になると思うんですが、ご指摘いただきましたので、ちょっとどういうやり方があるのか、いずれにしても役所内の話という部分もあると思いますので、環境省も含めて相談をしてまいりたいと思います。
あとはそれ以外に結構回収率目標の話と、制度見直しの話がいろんな角度から出ていたと思うんですが、いずれにせよその報告書、おまとめいただいた報告書でございますけれども、「その回収率目標に照らし、回収率が過去の実績を勘案して低い状況を改善することは困難であると考えられる場合には、その原因を分析し、購入時負担方式への移行も含めた制度的な見直しを行うことについて、国は検討すべき」ということに尽きているかと思いますけれども、１点思いますのは、やはりせっかく目標を定めてその実現に向けてみんなで頑張っていこう。お互いに協調していこうということでございますので、まずはできなかったときどうするんだということではなくて、どうすれば達成できるのかという頭で関係者の皆様、我々ももちろんそうですし、関係者の皆様にもお考えいただければありがたいかなと思います。ちょっと残り抜けがあるかもしれませんので、補佐からも補足させます。
○伊藤補佐 崎田先生のほうから基本方針のところの書きぶりが若干あっさりではないかというご指摘いただいたんですけれども、参考資料４で基本方針の全文をつけさせていただいておりまして、ちょっとご参照いただければと思うんですけれども、実は３ページのところなんですが、先ほどの資料３－１の修正案の下に「具体的には」というところまでが載っているんですけれども、この「具体的には」以下が、まさに詳細な内容がずらっと４ページから５ページにわたっていろいろと書いてあるものですから、とはいえそこに抜けがないかという意味で追加すべき記載がないかということについては、私どもまた見させていただこうとは思っております。
以上です。
○細田座長 それから、これはコメントですので、直接お答えになる必要はないのかもしれませんけど、中島委員のほうで目標率56％はいいのだけど、税関だけではなくてそのほかゲートを設けてちゃんとチェックポイントをつくって、見えないルートがこれから増えないようにするということですね。その辺はよろしくお願い申し上げます。
○庄子リサイクル推進室長 はい、相談してまいります。
○細田座長 すみません。まだご意見あろうかと思いますけど、時間があと30分ぐらい延長させていただきたいと思います。
それでは、これから再商品化率の引き上げと高度なリサイクルの促進について、審議を行いたいと思います。初めに事務局から。これは経済産業省ですね。よろしくお願いします。
○三浦情報通信機器課長 すみません。若干スピードアップをしてまいりたいと思います。資料４です。お開をいただいて、１ページをごらんください。昨年10月まとめた報告書では、再商品化率の法定水準の引き上げ、高度なリサイクルの促進というのを、基本方針に位置づけることが提言されております。これを踏まえて経済産業省、環境省において政省令の改正、それから、基本方針の改正というものについて検討を重ねてまいりました。
２ページ目をごらんください。まず再商品化率引き上げの考え方でございますけれども、基本的に再商品化率については、法施行後、それから、前回の見直しのときに鉄、銅、アルミ、プラスチック、基盤といった再商品化が可能な素材について、製品出荷時点の含有率を出してもらって、実際にどの程度できているかということを確認いたしまして、大体個別に見た上で、その中身を積み上げるという方法で算出してきたということでございます。エアコンであれば、これぐらい入っていたものがこれぐらい回収できているので、じゃあこういう基準にしましょう、このパーセンテージにしましょうというのを、一つ一つの物について計算をして積み上げるということをやってきております。
各素材ごとの回収効率でございますけど、鉄、アルミについては前回引き上げのときに回収効率80％から95％に大幅に引き上げているというところでございます。今回の改正、特段の事情変更はないということで、前回同様95％としております。
一方、プラスチックと基盤については、前回平成21年に改正したときに、中・高品質のものとして１kg10円以上で売却できているものというもののみを対象として、その回収効率を設定しておりまして、具体的にはエアコンで２％、テレビ40％、冷蔵庫20％、洗濯機40％としておりました。今般の改正では、低品位の10円／kg以下のものも含めて、実際に平成25年度に有償または無償で譲渡された実績の量の95％を、回収効率として設定するという考え方でやっております。その結果エアコンで66％、薄型テレビで76％、冷蔵庫66、洗濯機79と、大幅に回収効率を引き上げているということでございます。
ページをおめくりいただいて、３ページ目でございます。この表にございますように、製品出荷時点での各素材の割合に、個別に計算した回収効率を掛けて再商品化率を算出するということでございます。そのときに従前、再商品化率、そうやって計算されたものを５％単位で切り上げて、最終的な数字を設定するということをやっておりました。他方、再商品化率については、法令上製造業者が達成しなければいけない義務となっておりますので、なかなか切り上げという考え方にはなじまないのではないかということで、今回の改正では１％未満のところを切り下げるという形で数字を置いてございます。またブラウン管テレビについては、ファンネルガラスの輸出停止によって、今後、もう逆有償の処理が行われるということになるため、ブラウン管テレビのみの現行の再商品化率のまま据え置くということで考えてございます。
以上の考え方に基づきまして、前回の引き上げの際と比較して、プラスチック及び基盤の回収効率を大幅に引き上げるということとして、全体計算しますと、ここの表に書いてあるとおり、エアコンディショナー、100分の80等という数字になるということでございます。
４ページ目に移りまして、個別の品物ごとに詳細に記載しております。ちょっと時間の関係がありますので、見方だけ説明させていただきますが、エアコンについては鉄、銅、アルミ、プラスチックについて2002年と2013年の出荷ベースの含有率にそれぞれの回収効率を掛けて足し合わせて、単純平均をとって80.7％という数字が出てまいります。これを１％単位で切り捨てて80％としているということでございまして、次ページ以降、液晶プラズマテレビ、冷蔵庫、洗濯機、それぞれ計算方法を書いてございますが、説明ちょっと省略をさせていただきます、後でごらんをいただければと思います。
８ページ目に飛ばさせていただきまして、８ページでございますけれども、前回再商品化率を引き上げた際に、産構審の検討会と中環審の専門委員会の合同会合を開催いたしまして、引き上げ幅等に検討を行ったという経緯がございまして、その際に今後検討していくべきとされた内容２点ございまして、それについて考え方を紹介させていただいております。
一つ目が薄型テレビのパネル部分のリサイクル技術を検討すべきということでございまして、結論から申しますと、現状、いまだリサイクル技術を確立することができないという状況で、逆有償での取引が行われているということでございます。引き続き技術開発等の検討を継続的に行っていただく必要があるということかと思います。
もう１点がブラウン管ガラスのリサイクル技術の話でございます。この点についてもなかなか技術開発についてはご努力いただいているものの、うまくいっていない。さらには海外への輸出が停止されるという状況になっておりまして、今後ブラウン管テレビの排出量が増えるということも考えにくいということから、現状の法定再商品化率を下回らないように、ガラス以外の部分についてのリサイクルにしっかり取り組んでいただくということかなと考えてございます。
最後９ページでございますけれども、高度なリサイクルの取組の促進についての基本方針への位置づけについて説明させていただきます。
すみません。基本方針については、全文参考資料としてお配りしておりますけれども、金属、ガラス、プラスチックの素材ごとに取り組むべき内容については、既に規定があるわけでございまして、したがってその部分に今回の報告書で位置づけるべきとされた「重要な金属や素材の一層の分別回収」と「水平リサイクルの促進」を文言として追加をしたというのが基本的な考え方でございます。まずもうここに書いてあるとおりでございますけれども、重要な金属や素材の一部の分別回収については、上に書いてあるような形で、報告書の文言というのを追加させていただいております。水平リサイクルについても、最もあるのがプラスチックだということで、プラスチックの箇所に、こういった形で使用済製品を原料として用いて同一種類の製品を製造することというものを、きちっと位置づけさせていただくという案を出させていただいております。
すみません、ちょっと駆け足になりましたけれども、以上でございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。
ただいまのご説明の内容について、ご質問がある方は、よろしくお願いいたします。ネームプレートを立ててご意見の表明をお願いいたします。いかがでございましょう。
それでは、また今度は逆で、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 ちょっと質問させていただきたいということだけなんですけれども、再商品化率を上げるということは、一般的に非常にいいことだと思っておりますが、他方で低品位のものを含めてプラスチックのリサイクルを進めた場合に、低品位のプラスチックに関してはその後どういうふうに使われるのかということを、ちょっとお伺いしておきたいと思います。高度にリサイクルを進めること自体、一般的にはいいんですけれども、その後の利用についてもちょっと気になるところがございますので、それ今すぐお願いします。
○細田座長 それでは、崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。引取場所ではなくて、産業廃棄物の処理業者さんに直接回しているような自治体も量的には一部にはあるかと思います。そういうところもぜひ、こういうふうに再商品化率の引き上げという状況の中で、きちんとそういう業者さんも引き受けたら、そういう質を上げるんだという、そういうような指導にこういうことを活用していただければ大変ありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○細田座長 それでは、稲垣説明員、どうぞ。
○稲垣説明員 どうもありがとうございます。再商品化率の引き上げにつきまして、案をお示しいただきましたが、引き上げられた場合には私ども製造業者といたしましても、その達成に向けてきっちりと取り組んでいきたいと思います。
しかしながら、少し不安点がございます。と申しますのは、やはり資源の売却価格、素材の売却価格というのは、その時々の市況に左右されることがございます。特に今回の再商品化率の引き上げの部分というのは、樹脂に関わるところが多くございます。樹脂はどうしても原油原価の影響を大きく受けます。現在のようにどんどん原油原価が下がっているような状況では、バージン材のほうの価格が下がってまいりまして、リサイクル材の販売がなかなか苦しいというようなこともございます。もちろん私ども努力はしてまいりますけれども、なかなかその努力だけでは賄えない場合も出てくることもあろうかというように思います。
そこでちょっとご質問をさせていただきたいんですけれども、そういうような資源価格の変動等によって、どうしてもなかなか達成が難しくなったというような場合には、引き下げというようなこともご検討していただくことができるのか、あるいはそれで達成できなかったようなときには、28条第１項の正当な理由があるというように認めていただき、勧告は行わないといった対応をしていただけるのかどうか、ぜひ教えていただきたいと思います。
もう１点質問がございます。先ほどの崎田委員のご意見に同じようになってまいりますけれども、この再商品化率は一廃の処理業者さん、それから、産廃の処理業者さんについても、同等の処理を求められるというように考えてよろしいのでしょうか。そしてまたその場合には、どのようにそれを公知されるのかということも教えていただきたいというように思います。よろしくお願い申し上げます。
○細田座長 それでは、事務局のほうに質問がありますので、よろしくお願いします。どうしましょうか。経済産業省のほうからよろしくお願いします。
○伊藤補佐 では、経済産業省からお答えいたします。
まず大塚先生のほうから、低品位のもののその後の利用がどうかというご質問いただきましたけれども、正直なところ、ちょっと今現状で我々そのデータはつかんでおりません。したがいましてこの資料２でお示ししましたけれども、来年度にはトレーサビリティの調査というようなこともしていきたいと思っておりまして、その中でしっかりと把握できるようにやっていきたいと思っております。
それから、稲垣説明員のほうから、努力だけで賄えない場合がある。市況によって変化がある、そうした場合に引き下げも検討されるものなのかということなんですけれども、今回示させていただいた案というのは、現在のリサイクルの技術、それから、市況の変化等も含めた状態での設定でありますので、それは今後、例えば、再商品化が非常に困難なものが出てきたとか、あるいは市況の関係でも、これはもうどうしても逆有償になってしまうというようなものがあった場合には、それは検討されるべきものだとは思っております。ただ予断を持って引き下げるということを、我々のほうから申し上げるということはもちろんできませんけれども、そのような議論は行うべきだというふうに考えております。
また、勧告をしないということもあり得るのかということですけれども、ブラウン管の議論があったときに、過去の審議会においては、勧告をしないというようなことが、事務局のほうからも方針としてあったというような話も聞いておりますけれども、28条の勧告の正当な理由というところは、ここはきっちり我々としては検証しないといけない。何でもかんでも正当な理由というふうに当てはめるわけにはいきませんけれども、本当にメーカーの努力ではいかんともしがたいということが認められるんであれば、そういった方向性ということもあるというふうに理解しております。
○庄子リサイクル推進室長 まず稲垣説明員からお尋ねございました、この再商品化率は、一廃業者、産廃業者に適用されるのかという点でございます。
廃棄物処理法の中で一廃業者、産廃業者に適用されております廃棄物処理基準の中では、この再商品化率が引用されているわけではございませんので、そのまま適用されるということではございませんけれども、考え方としては同水準の処理を行っていただきたいと考えてございます。
崎田委員のお尋ねと共通でございますが、それを廃棄物処理業者にきちんと指導の中で扱っていくべきというお尋ねに関しましては、実際それぞれ監督してございますのは都道府県でございますので、今回の再商品化率の改定の内容について、伝えていきたいと考えてございます。
○細田座長 今の一廃、産廃ですけど、本来産廃のルートというのは、ほとんどないんじゃないの。一廃ルートは自治体がいろいろ方式をやっていますからあり得ますけど、本来はあまりあってはいけないルートなんじゃないですか。
○庄子リサイクル推進室長 いや、例えば、先ほどフロー推計ご報告いたしましたが、16万台ほどが産廃の処理ということでございますが、事業所から排出されるものは産廃でございますので、その点は産廃です。
○細田座長 わかりました。そういうことですね。
それから、大塚委員のご指摘はとても私も重要だと思っております。ただ、難しいこともあって、市場に出した後の先がどうなるかというのは、大変難しい面があるのです。が、やはりこれ高度なリサイクルを本当にやっているかどうなったか知るためには、トレーサビリティが必要なので、その辺ぜひ両省庁、これどういうことができるかわかりませんが、よろしくお願いします。
それから、稲垣委員のご指摘のところ、樹脂の問題がありましたけれども、ボリュームで言うと、例えば、今、銅がすごく大きいとも思うのですけど、銅が今、恐らくトンでＬＭＥでトン当たり6,000ドルをゆうに切ってしまいましたので、銅で稼いでいたところが稼げなくなってしまうということになりますので、これは相当ご苦労いただかなければいけないと思います。その辺は苦しいところがあるかとは思いますが、皆様の一層の努力のほう、ぜひよろしくお願い申し上げます。いろんな努力をされると思いますから、多分苦しいところがあるかと思いますけど。
井関説明員。
○井関説明員 大塚委員のプラスチックのことに関して、いろいろ難しいですが、家電リサイクルが始まってから、技術のほうもいろいろ進歩している途中です。審議会でも三菱電機がやっておりますグリーンサイクルシステムズを見ていただいていますけれども、まだほんの一部ですが、そういうこともできていますし、各社プラスチックのリサイクルに関してもいろいろな検討をやっております。
今回、再商品化率が大幅に引き上げられることになっております。今はまだ完全に期待にお応えできていない部分もあるんですけれども、メーカーとしては、技術開発も含めて、付加価値の高いリサイクルをするという意気込みをもって対応しますので、どうか逆にご支援いただければなと思っております。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。
よろしゅうございますか。それでは、時間も過ぎておりますが、まだちょっと報告事項がございます。
続きまして、報告事項①小売業者及び製造業者等に対する報告徴収の結果について。報告事項②廃家電の不法投棄・小売業者の引取義務外品に関する調査の結果について。報告事項③小売業者の引取義務外品の回収体制の構築に向けたガイドラインについて。一括して事務局からよろしくお願い申し上げます。初めは三浦課長、その後は庄子室長、よろしくお願いします。
○三浦情報通信機器課長 それでは資料５に基づきまして、まず小売業者による取組というか、報告等の結果についてご説明を申し上げたいと思います。
こちらについては前回５年前の見直しの結果を踏まえて、小売業者上位20社を対象に、引取り、引渡し等の状況について、適宜報告状況を実施しているということで、その結果をまとめたものでございます。
１ページおめくりいただいて、１ページ目をごらんください。上位20社の報告結果を表にまとめたものでございます。縦軸に有償引取、無償引取、そして、逆有償というカテゴリに分けて整理をし、横軸に、引取台数、引渡台数というものを、特に引渡台数については、引渡先ごとに記載をしているということでございまして、全体で905万台、大半が逆有償で引き取って、指定取引所に引き渡すという形になってございます。
２ページ目と３ページ目は、製造業者等以外への引渡し状況について、品目ごとに詳細を記載しているということでございます。
４ページ目をごらんいただくと、リユース、リサイクル、仕分け基準の作成状況ということで、５年前の見直しの結果を踏まえて、作成状況について報告徴収を行っているということでございまして、結果をまとめたものです。20社のうち16社が作成済み、残り４社のうち１社が今後作成という予定でございまして、３社についてはリユースを行う予定がないということで、作成する予定もないという回答をいただいているということでございます。
続きまして、資料６に移らさせていただきまして、製造業者等の報告徴収の結果、料金の実績内訳ということでまとめさせていただいております。
ページをおめくりいただいて、１ページ目でございますが、そもそもすみません、この報告自体、前回５年前の見直しの結果を踏まえて、全製造業者等に対して再商品化率等の費用の実績と内訳ということで報告徴収を実施しているということでございます。昨年10月に取りまとめていただいた報告書では、細分化をして費用の透明化をすべきとされたことから、それに対応する形でまとめてございます。
まず１ページ目の平成24年度でございますが、こちらについては少し調査の時期がちょうど一昨年の５月でございまして、制度見直しの議論がスタートしたころだったものですから、それ以前と同じフォーマットでまとめるという形になってございます。したがって細分化をせよという報告書に未対応のものでございます。品目ごとではなく、４品目の合計の数字で費用も細分化をされていないという形になっております。
２ページ目をごらんいただくと、こちらは品目ごとに再商品化等の料金、それから、再商品化等に要した費用、収支等を料金多い順、上位５社及びその他に分けて出している。こちらについても費用の内訳については、ちょっと明確になっていないということでございます。
これに対して３ページ目をごらんいただくと、平成25年度の製造業者等による再商品化等の費用の実績と内訳の結果ということでございまして、昨年４月の審議会後に報告徴収を実施しておるものですから、こちらについて新しい様式で報告徴収を実施したということでございます。表の右側にある製造業者等運営費について人件費、設備・材料費、光熱費、その他といったように、費用を細分化して掲載させていただいております。参考値でございますけれども、欄外に有価物の売却収入も付けさせていただきました。
４ページ目から５ページ目にかけては、料金収入上位５社の品目別の収支を記載させていただいております。こちらちょっと委託費の内訳については、リサイクルプラント費用、それから、指定引取場所・二次物流費用については、公表することによって委託単価が明らかとなって、公正な価格交渉を阻害するおそれがあるということで、公表しないという取り扱いにしてございます。
なお、もう報道等で接している方いらっしゃるかもしれませんけれども、一部メーカーでは来年４月からエアコン、冷蔵庫、洗濯機の料金をそれぞれ100円から300円引き下げるということが既に発表されておりますので、そのことについて紹介をさせていただきたいと思います。
説明は以上でございます。
○庄子リサイクル推進室長 続きまして、環境省から資料７、平成25年度の廃家電の不法投棄等の状況について、ご報告いたします。
毎年度廃家電の不法投棄の状況について、全国の市町村を対象にアンケート調査を実施してございます。25年度における不法投棄の状況でございますが、２.不法投棄台数ということで、全国の市町村の中で、ご回答いただきました市町村、95％ほどに上りますが、その不法投棄台数をもとに、人口カバー率で割り戻して算出した全国の不法投棄台数の推計値でございますけれども、９万2,500台でございまして、前年度、平成24年度と比べまして20.6％の減少でございました。
品目ごとの内訳でございますが、エアコンが1.2％、ブラウン管式テレビが68.6％、液晶プラズマ式テレビが2.8％、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が19.0％、電気洗濯機・衣料乾燥機が8.3％でございます。
おめくりいただきまして２ページでは、これまでの不法投棄台数の推移をグラフで表してございます。直近が９万2,500台という結果でございます。下では、月別の不法投棄台数の推移ということで、平成24年度と25年度と、月ごとのデータを取得している市町村の中での比較でございますが、この中でも先ほど申し上げましたことがごらんいただけると思いますが、台数が一番多いのはブラウン管式のテレビでございますけれども、この中で見ましても、24年度と比較して２万台ほどブラウン管式テレビの不法投棄台数が減少しているというのが、全体が減っている一番大きい要因だと考えてございます。
続きまして、資料８でございます。小売業者の引取義務外品の市区町村における回収体制の構築状況でございます。これも毎年度市町村対象に調査を行っているところでございます。
２.でございますが、昨年度の調査からこの引取義務外品の回収体制、構築しているか否かという点について、こういった要件で整理をしてございます。
具体的には①から⑧のいずれかの方式をとっているかどうか、具体的には①市町村が直接直営で回収しているか、委託業者が回収しているか。
②から④は地域の家電小売店と連携をして、協定の締結・依頼を行った。あるいは家電小売店の団体が受付センターを設置しているか。
⑤から⑧が市町村内の一般廃棄物収集運搬許可業者による回収でございまして、協定を締結していたり、依頼をしていたり、受付センターが置かれていたり、あるいは事業者名を示す形で許可業者が回収しているといったようなケースにつきまして、まずこれらの①～⑧のような方式をとっているかどうかという点と、上のほうに「かつ」と書いてございますけれども、地域の小売店や一般廃棄物収集運搬許可業者が回収する場合には、回収主体の名称等連絡先を広報しているかといった要件を満たすかどうかといった点を、市町村に聞きまして、いずれも該当する場合に回収体制を構築しているものと定義をしたところでございます。
おめくりいただきまして、２ページ目では、その調査の結果でございますが、こういった要件に該当するとして、引取義務外品の回収体制を構築していると言える市町村は1,022ということでございまして、市区町村数ベースでは58.7％、人口ベースでは74.0％でございました。
そういった状況でございますが、報告書の中でもこの義務外品の回収体制の構築、もっと広げていくべきだということでございまして、資料９でございます。報告書のご提言の中でも、国においてガイドラインをつくって、市町村にそれを提示し、義務外品の回収体制の構築の促進を図るべきといったことでございまして、現在、このガイドラインの（案）を環境省で作成・検討しておるところでございます。
具体的な内容といたしましては、１のところで、この義務外品に関する基礎情報ということで、義務外品とは何か、それから、この回収体制の構築の必要性について記載してございまして、５ページ目以降では、先ほど申し上げました義務外品回収体制を構築していると言える要件を示し、６ページ以降で具体的にこういうようなやり方でということを示しております。
12ページ以降では、具体的に住民に対する広報の仕方、こういうようなやり方をとっていただけるとわかりやすい広報になるのではないかという例示をおつけいたしまして、最後14ページに書いてございます。具体的な市区町村の取組事例を掲載し、各市区町村の参考にしてもらえればということで、年度内にこのガイドラインの取りまとめをいたしまして、市町村への情報提供をしてまいりたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。
ただいまのご説明につきまして、ご質問、ご意見ございますでしょうか。ご意見のご表明のある方は、名札を立ててよろしくお願いいたします。
では、こちらからまた、西尾委員どうぞ。
○西尾委員 先ほども質問させていただいたことと関連するんですけれども、最後にご紹介いただいた市町村向けの義務外品の回収体制に向けてのガイドライン、これ大変重要でして、その中に消費者、住民向けにこういうふうにわかりやすく示したらいいんじゃないかという具体例が書かれておりますので、ぜひともそういうことを実施していただいているかどうかということと、それから、実施するような体制ができてきたかどうかということと、それに対する反応みたいなものも、市町村ごとの事情にあわせてとるようにしてほしいという、方法は市町村ごとにあっていいかと思いますけれども、そういうところまで含めてご指導いただければなというふうに思っております。
以上でございます。
○細田座長 中島委員、どうぞ。
○中島委員 リサイクルプラントの透明性のところですけれども、有価物の売却収入は出してくれたんですが、そのリサイクルプラントの費用、内訳は、経産省とか環境省に報告が来て数字を把握しているのかどうかというのを知りたいと思っています。出せるのなら、もう少し透明性が出るような形でと思っています。
○細田座長 具体的にどういう数字のことをおっしゃっているんですか。
○中島委員 リサイクルプラントのほうで、売却収入は当然出ますけれども、それ以外に廃棄物も当然出ているわけで、廃棄の処理費用とか、解体費のコストみたいなものとか実際動いている範囲の中で、どれだけ利益が上がっているかというか、その辺を把握できるようなものがあればいいなと思っています。
○細田座長 具体的にどういう数字のことをおっしゃっているのでしょうか。
○中島委員 リサイクルプラントのほうで、売却収入は当然出ますけれども、それ以外に廃棄物も当然出ているわけで、そこら辺の廃棄の費用とか、あとは解体費のコストみたいなものとかという、そういう実際動いている範囲の中で、どれだけ利益が上がっているかというか、その辺を把握できるようなものがあればいいなと感じます。
○細田座長 田崎委員、どうぞ。
○田崎委員 二つ質問と一つの要望です。
質問はどちらも資料５に関係するものです。資料５の２ページ目のエアコンのところ、エアコンの品目で、右のほうに左の２段以外に譲渡した台数、そこで２万7,000台あると書かれているんです。これがどこに行っているのか。この紙だけではわからなかったので、どこに行っているのかを教えていただきたいと思っています。
それから、この資料の脚注に※１で、実績値と推測値が両方使われているということなんですけれども、台数で言うと推測値が何％入っているのかというような点も教えていただきたいと思います。
３点目の要望についてなんですけれども、資料９のガイドラインについてなんですけれども、回収体制をこうやってつくっていくのはいいと思うんですけれども、それで本当にその当該地域の住民をきちんとカバーできているのかということが論点になってくると思うんです。どれぐらいでカバーできているかというのは、やはりなかなか難しいとは思うんですけれども、今後自治体とやりとりする中で、どれぐらいのカバーができているのかという基準づくり、クライテリアづくりというのも進めていただければと思っています。
以上です。
○細田座長 崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。今回、先ほどのご説明の中でリサイクル料金が少し安くなる事業者も出てきたというお話がありました。大変うれしいと思いますが、やはりこういうリサイクル料金に関しての詳細な透明化、あるいはこういう情報提供というのは非常に信頼関係づくりには大事だというふうに思っております。
新しい資料では細かいデータがなくなっているのが残念なんですが、こういうものの情報提供プラス自治体の取組とか、いろんなところがきちんとやはり率先していろいろな取組を話し合えるような場を、定期的につくっていくというのは非常に大事だというふうに思っております。
それで、先ほど私は家電製品協会さんとか指定法人さんに向けたコメントとして、普及啓発というだけではなく、そういうことができる場をぜひつくっていただきたいとコメントさせていただきました。それで、お役所への要望ではなかったので、お返事はなかったんですけれども、ぜひそういう場づくりに関して、経済産業省さんとか環境省とか、応援していただければ大変ありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○細田座長 酒井委員、どうぞ。
○酒井委員 まず、今回の不法投棄台数が、この十数年で最小の台数になったというところ、これは非常に喜ばしいことで、特に市町村の方々の努力に敬意を表したいというふうに思います。
それから、すみません、先ほどの再商品化率のときにちょっと発言を逸していまして、今回これで政令改正に持っていかれるという、こういう方針のようでしたので、一つだけ発言させてください。
先ほど市況あるいは資源価格の変動ということがご心配される発言があったわけでございますが、今回の新しい基準でも、押しなべて今の実績よりは10％程度低い設定になっているということが、十分にやはり認識しておくべきだと思います。すなわち相当そういった変動も配慮をされた中での、この基準提案であるということを我々は認識して、この案を議論させていただいたということにさせていただきたいというふうに思っております。この点はあえて発言させていただきます。
○細田座長 岡嶋委員、どうぞ。
○岡嶋委員 まず先ほど私が発言した内容が、ちょっと違っておりましたので、訂正をさせていただきます。
エアコンのリサイクルに関して、販売台数分の引渡台数で計算しますと、当社は先ほど44％と申し上げましたけれども、2013年度の実績で正しくは50.5％でした。申し訳ありませんがそれを訂正させていただきます。
エアコンに関して、先ほどの再商品化の資料の中でも、やはりエアコンの有価物売却収入というのが飛び抜けて４品目の中でも高い数字が出ております。製造業者さんがこの春に引き下げを検討しているという話はお聞きましたけれども、ぜひ積極的にエアコンに関しては最も資源価値もありますし、引き下げを努力していただき、少しでも消費者の負担を軽くしていただくように要望させていただきます。
以上であります。
○細田座長 大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 すみません。２点申し上げさせていただきたいんですけれども、一つはこれはお願いでございますが、先ほどもちょっと発言させていただきましたけれども、資料６との関係で、製造業者さんのリサイクル費用に関しての透明化という問題に関しては、基本方針もう一度ちょっと読んでみたんですけれども、透明化の話は出ていないようなので、ぜひご検討をいただけるとありがたいということでございます。もし盛り込んでいただければ大変ありがたいということでございます。これは報告書の趣旨であるということで申し上げておきます。
それから、もう１点ですけれども、これも先ほどの議論に関係してしまって恐縮なんですけれども、今回、さっきの再商品化率の向上ということが出てきていて、それは大変結構なことなんですけれども、リサイクル品を家電業界のほうでお使いいただくという、ミニマムコンテントと呼ばれるような問題に関しては、一切扱われていないところがございますので、これは資源有効利用促進法の問題でもあるんですけれども、ぜひこの家電リサイクル法との関係でもお考えいただきたいということがございまして、やはりリサイクルした後、それを使うということが結構重要なものですから、ちょっと申し上げておきたいと思います。
以上です。
○細田座長 安木委員、どうぞ。
○安木委員 ちょっと前に遡って申し訳ないんですけれども、資料２のところで、大塚委員のほうからのご意見で費用の透明化がありました。その中で第三者の意見を入れるというご意見があったんですけれども、ここのところはメーカーは国に対しても今までも適切に報告しておりますし、少なくともインカメラを入れるというふうなところは不要と考えています。加えて、DfEの効果というのを定量的に価格で出すというのは、これは非常にファクターがいろんなことがありまして、困難であるというふうなことも思ってございます。これは過去の会合の中でも何度かご意見させていただいたということをつけ加えております。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。多分そこは定性的なところも含んで、何ができ得るかというお話だと思いますけど、定量的には確かにそういうところもあるかと思います。
それでは、ご質問もございましたので、環境省から。
○庄子リサイクル推進室長 環境省からは、義務外品の回収体制の構築に関連いたしまして、ガイドラインの（案）のご紹介をさせていただきました。西尾委員、それから、田崎委員からご意見いただきまして、実際にこのガイドラインを使いまして、自治体でどういった取組を進めていくのか、広げていくのかといった点については、我々もそのガイドラインをつくって、つくりっ放しということではなくて、実際どういった運用がなされていくのかというのを、また来年度、しっかりと調査をしてまいりたいと思ってございまして、ご指摘の点も含めて把握してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○伊藤補佐 まず中島委員からご指摘がありましたリサイクルプラントの数字の面でございます。主に費用面での数字のことなのかなというふうに認識しておりまして、ただリサイクルプラントになりますと、製造業者との委託先になりますので、直接報告徴収を実施するということは困難であるとなっておりますので、一方で料金の適正性というものを我々が確認をする上で、リサイクルプラントでの費用というものは、非常に重要なファクターになりますので、把握できるような努力というのは、引き続き続けていきたいというふうに考えております。
それから、田崎委員からご質問２点ございました資料５の２万7,000台、どこに出ているか、それから、実績値、推測値の割合ということなんですが、申し訳ございません。現状、この場ではまだ把握できていませんので、そういったことも把握しつつ、次年度の報告のときにはある程度わかるような形でお答えできればというふうに考えております。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。
すみません。既に35分延びてしまいました。よろしゅうございますか。
どうもありがとうございました。各委員の皆様方から大変有意義なご意見を多数頂戴いたしました。本当に感謝申し上げます。最後に事務局より、今後の予定等についてご説明、よろしくお願い申し上げます。
○三浦情報通信機器課長 それでは、今後の予定についてご説明を申し上げたいと思います。
本日いただきましたご指摘等については、今後の施策の実施に当たって十分留意をしてまいりたいと思います。次回会議でございますけれども、資料２にお示しした行程に従いまして、関係する各主体から報告書記載内容に関する取組の状況についてご報告をいただき、ご審議いただくということで考えておりまして、日程等の詳細については、委員の皆様には改めて事務局よりご連絡をさせていただきたいと考えております。
それでは、これをもちまして、第33回の本合同会合を終了したいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
午後５時３２分 閉会