中央環境審議会第９回循環型社会部会
議事次第
１．開会
２．議題
- （１）食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について（答申）（案）
- （２）第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第２回評価・点検の進め方
３．報告事項
- （１）災害廃棄物対策の強化に向けた法制度等の整備・検討状況について
- （２）カドミウムに係る廃棄物最終処分場の排水基準等の見直しについて
- （３）特定家庭用機器再商品化法施行令及び基本方針の一部改正について
- （４）資源効率に関するＧ７ワークショップの開催結果
（配付資料）
- 資料１ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について（答申）（案）
- 資料２ 第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第２回評価・点検の進め方について
- 参考資料１ 中央環境審議会循環型社会部会委員名簿
- 参考資料２ 諮問書（食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等に関する諮問）
- 参考資料３ 災害廃棄物対策の強化に向けた法制度等の整備・検討状況について
- 参考資料４－１ 「廃棄物処理基準等専門委員会報告書（廃棄物処理法に基づく廃棄物最終処分場からの放流水の排水基準、特別管理産業廃棄物の判定基準等に関する検討（カドミウム））（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について
- 参考資料４－２ 「廃棄物処理基準等専門委員会報告書（廃棄物処理法に基づく廃棄物最終処分場からの放流水の排水基準、特別管理産業廃棄物の判定基準等に関する検討（カドミウム））（案）」
- 参考資料５ 特定家庭用機器再商品化法施行令及び基本方針の一部改正について
- 参考資料６ G7 Workshop on Resource Efficiency の結果概要
- 参考資料７ 災害廃棄物等の処理進捗状況
- 参考資料８ 中央環境審議会関係法令等
午前１０時００分 開会
○企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙中にもかかわらずご出席いただき、誠にありがとうございます。
本日は委員総数24名のところ、まだ到着されてない委員の方もいらっしゃいますが、既に16名の委員の方に既にご出席をいただいておりまして、定足数を満たしておりますことをあらかじめご報告をいたします。
それでは、まず、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。
１枚目の議事次第の下に資料の一覧が載っておりますが、議題に関する資料として、資料１、資料２がありまして、その他、報告事項も含めて参考資料が参考資料１から参考資料８までございます。うち、参考資料４につきましては、参考資料４－１と４－２という形になっております。
それから、また、委員の皆様方の席上には、前回、当部会でご決定をいただきました第三次循環型社会形成推進基本計画の推進状況の点検結果についてという白パンの冊子お配りしております。それから、同じく冊子になりますけれども、本日の報告事項の中にもありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（案）、参考資料ということで、３月24日に閣議決定をされました法律案の参考資料を配付させていただいております。内容につきましては後ほどご報告をさせていただきます。これらの冊子、お荷物になりますので、席上へ残しておいていただければ郵送させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、本日の循環型社会部会、委員改選後の第１回目の会合ということでございますので、本部会にご所属いただく委員につきまして、参考資料１に全体は載せておりますけれども、順次ご紹介をさせていただきたいと思います。
まず、部会長には、会長の指名によりまして、酒井伸一委員にご就任いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 よろしくお願いいたします。
○企画課長 それから、引き続き五十音順で各委員のご紹介をさせていただきます。
初めに、岩田利雄委員でございますが、本日はご欠席でございます。
それから、上野正三委員も本日ご欠席でございます。
それから、大久保規子委員、まだ到着遅れておられるようです。
それから、次に大迫政浩委員でございます。
○大迫委員 よろしくお願いします。
○企画課長 それから、大塚直委員でございます。
○大塚委員 よろしくお願いします。
○企画課長 小川賢治委員でございます。
○小川委員 小川でございます。よろしくお願いします。
○企画課長 崎田裕子委員でございます。
○崎田委員 崎田です。よろしくお願いします。
○企画課長 それから、次に佐久間総一郎委員でございますが、ご出席の予定と聞いております。
それから、次に佐々木五郎委員でございます。
○佐々木委員 よろしくお願いします。
○企画課長 篠木幹子委員でございます。
○篠木委員 篠木です。よろしくお願いいたします。
○企画課長 白石寛明委員でございます。
○白石委員 白石でございます。よろしくお願いします。
○企画課長 それから、新熊隆嘉委員でございます。
○新熊委員 よろしくお願いします。
○企画課長 杉山涼子委員でございます。
○杉山委員 杉山です。よろしくお願いいたします。
○企画課長 杣谷尚彦委員でございます。
○杣谷委員 よろしくお願いします。
○企画課長 高岡昌輝委員でございます。
○高岡委員 高岡でございます。よろしくお願いいたします。
○企画課長 冨田鏡二委員でございます。
○冨田委員 冨田です。よろしくお願いします。
○企画課長 それから、永田勝也委員におかれては、本日ご欠席でございます。
それから、橋本光男委員も本日ご欠席でございます。
それから、細田衞士委員も本日ご欠席でございます。
それから、藤井絢子委員でございます。
○藤井委員 藤井です。よろしくお願いいたします。
○企画課長 次に、見山謙一郎委員でございます。
○見山委員 見山でございます。よろしくお願いいたします。
○企画課長 森口祐一委員でございます。
○森口委員 森口でございます。よろしくお願いいたします。
○企画課長 あと、山田政雄委員におかれては本日ご欠席でございます。
なお、本日、中央環境審議会の浅野会長にもご出席をいただいております。
また議題の１、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等についてということに関しましてご報告をいただくということで、食品リサイクル専門委員会の石川委員長にもご出席いただいておりますので、ご紹介いたします。
委員のご紹介は以上でございます。
それでは、以降の進行につきましては酒井部会長にお願いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 それでは、この後、進行を務めさせていただきたいと思いますが、一言ご挨拶をさせていただきます。
この度、この循環型社会部会の進行を務めるに際しまして、振り返ってみますと循環基本法、2000年成立から15年たっております。ちょうどこの時期に改めて資源との関係を本格的に考える時期というのが来ているように見受けられます。諸外国等の動きもそのような動きになりつつあるということでございます。その一方、従来からの廃棄物管理という、そういう側面でも、やはり処理処分との関係というのも依然、重要といいますか、立地問題を含めれば、永遠の課題的な様相も見せてきております。そういった意味で、その両者との接点というところで、さらに社会ストックという見方も必要になってきているのかもわかりません。そういう意味では、ちょうど今日もご報告をいただきますが、災害廃棄物対応との関係でのストック問題というようなところの見方も必要になってきております。こういう中で、絶妙とはいかないまでも、いいバランスで、そしていいめり張りのついた方向性が示せるような議論を心がけたいというように思っております。
ということで、皆様方のご活発なご議論をどうぞよろしくお願いいたします。
今日は、中央環境審議会の浅野会長もご出席いただいております。一言ございましたら、よろしくお願いいたしたいと思います。
○浅野会長 おはようございます。中央環境審議会の会長に指名されました浅野でございます。ついこの間まではここで部会長をやっておりましたが、引き続きよろしくお願いいたします。会長はどの会合に出てもいいという規定になっていますので、本日は、挨拶をかねて循環部会に出席させていただきました。
先ほど、酒井部会長からご挨拶もありましたように、循環基本法ができて15年ということです。基本法をつくるときからのずっとつき合いをしてきているわけですが、なかなか統合的に物事を考えるということが進まないということについては心配をしているわけでありますが、皆さん同じ委員の方がまたほとんど再任されましたので、引き続きご議論をいただけることを期待しております。循環型社会、低炭素社会、生物共生社会を同時に統合的に実現しなくてはいけないということは、現在の環境基本計画の重要なテーマでありますけれども、その中でも循環型社会というテーマについては、資源問題も含めて、非常に重要な役割を果たさくてはならないと考えます。
循環関係個別法についての点検がかなり進んでまいりまして、必ずしも法改正をするというような大きな変更には至らないとしても、かなりこれまでよりも運用が改められるということが実現できそうな状況にございます。ただ、これまでの個別法の議論を聞いておりますと、どうしても個別法の領域の中で自己完結的に物事を解決しようという傾向が強くて、よそとのつながりということが必ずしも意識されてなかったし、全体としての循環型社会形成という観点から、どこをどうすればいいんだということについての議論は、まだまだしなくてはいけないことが残っていると思います。それができる場はこの部会しかございません。
循環型社会形成基本計画の点検は、幸いにも毎年これを行うことになっておりまして、今日も議題に挙がっております。第１回の点検が先ごろ終わったばかりでありますけれども、早速、第２回の点検をしていただくことになります。これまでは何となく点検の報告を書いて、それで終わっておりましたけれども、個別法の運用とか廃掃法の運用とか、こういったようなところにしっかりと提言ができるような点検をぜひお願いしたいと思いますし、また、隔年には環境基本計画の点検にこの部会での点検の報告結果をまた盛り込むということになりますので、環境政策全体のことも常に意識しながら点検を進めていただければとお願いしたいと思っております。
いずれにいたしましても、皆様方にいろいろとご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 浅野先生、どうもありがとうございました。緊張感を持って審議を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、本日の議事に入る前に、まず事務的な手続を行いたいと思います。環境審議会令第６条第５項によりまして、部会長はあらかじめ部会長代理を指名するということになってございます。つきましては、大塚委員に部会長代理をお願いいたしたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
また、循環型社会部会の運営に当たり、幾つか事務的な説明を事務局にお願いしなければならなりません。どうぞよろしくお願いいたします。
○企画課長 従来の部会の取り扱いと同様でございますが、本部会の資料につきましては、原則全て公開ということでさせていただきたいと思います。また、部会終了後には、発言者名を記した議事録を作成し、ご確認をいただいた上で公開をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 よろしいでしょうか。
それでは、本日の１つ目の議題でございます。食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の作成等について（答申）（案）の審議に進みたいと思います。
本答申案は、昨年９月の食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等に関する諮問を受け、食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会との合同会合においてご議論をいただいたものでございます。本日は、この食品リサイクル専門委員会の石川委員長からご報告をいただき、その上で、今回の資料１、この基本方針の策定等について（答申）（案）について、当部会からの答申案として扱ってよいか、ご審議いただきたいという趣旨でございます。
それでは、石川委員長からご報告をよろしくお願いいたします。
○石川食品リサイクル専門委員会委員長 おはようございます。酒井部会長からの長い名前の会合とかご紹介がありましたので、繰り返しません。昨年10月にこの部会から付議を受けまして、議論した結果についてご説明したいと思います。詳細については事務局のほうから後ほど説明していただくとして、私のほうからは、どういうところが議論になったかについてご説明させていただきたいと思います。
まず、全体としての内容は、こちらで10月にご決議いただいた内容に沿ったものとなっております。その中で、議論した部分としては、まず、再生利用等実施率の目標です。目標値として全体的に上げるという方向で提案しております。まず、食品製造業については95％、卸売業70％、小売業55％、外食産業50％にするということが提案されております。この中で特に議論になったのは外食産業です。外食産業は、現状の目標は40％に対して実績が24％と、目標に達していません。これに関してはさまざまな困難な事情があるということは、合同会合の中で議論して全員で共有した上で、外食産業の委員からは、自分たちだけで、目標を設定されて、やれと言われても、非常に難しいとの発言がありました。自治体による協力とか基盤の整備であるとか、特に消費者の協力というのが重要なんだとうことが言われまして、委員の中でもそのとおりであるということで共有をしました。その結果として、大変高い目標だとは思いますけれども、外食産業についても50％を平成31年までの目標として提案させていただいております。
全体としてそこのところが大きな議論になりましたが、外食産業だけではなくて、ほかのセクターにおける目標についてもかなり高いものですから、従前のようなそれぞれのセクターがこの目標を目指して、できることをやって頑張りなさいというのは、なかなか難しいんではないかというのが合同会合の中の意見でした。これについては、やはり進めるためには、それぞれのセクターが連携・協力をして、これまでできなかったようなことも達成していくと、そういうふうな姿勢が必要なんではないかということで、そういう旨を盛り込みました。
もう一つは、食品循環資源の再生利用等の優先順位、判断の基準になるべき事項についてあるんですけれども、これについては、昨年の意見具申に沿ったとおりで、まず飼料化が１番、２番が肥料化、それから３番目がメタン化等の、肥料化・飼料化以外の手段というふうな順序で提案しております。
私のほうからはこのぐらいにさせていただきたいと思います。
○酒井部会長 引き続いて、庄子室長、どうぞ。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） それでは、事務局からご説明申し上げます。
先ほど、部会長からご紹介いただきましたように、参考資料２としてつけてございますが、昨年の９月に中央環境審議会に対して諮問をさせていただきました。諮問の内容としては２点ございまして、食品リサイクル法に基づく基本方針の策定、食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定でございます。この２つの点につきまして、食品リサイクル専門委員会で２回にわたりご審議をいただき、答申案をまとめていただいたところでございます。
そちらの答申案が資料１でございます。内容といたしましては、先ほど石川委員長からご説明がございましたように、昨年10月に食品リサイクル法の見直しに関する意見具申をお取りまとめいただきました。その意見具申の内容を踏まえて、こちらの答申案について作成していただいたものでございます。
おめくりいただきまして、１ページ目でございます。基本方針の策定についてでございます。今回の答申につきましては、新しく基本方針を策定するといったような格好になってございますが、内容といたしましては、現行の基本方針をベースにいたしまして、意見具申でご提言いただきました内容を追加している形でございますので、新たに追加している部分を中心にご説明いたしたいと思います。
まず、一、基本的方向、その中に基本理念とございますが、これは現行と同じ内容でございます。
関係者の取組の方向といたしまして、食品関連事業者は、計画的に食品循環資源の再生利用等に取り組むということでございます。
それから、再生利用事業者ということで、食品リサイクルを担う主体でございます。農林漁業者につきましては、再生利用事業者が製造いたしました飼料等を使っていく主体でございまして、それぞれ取組の重要性について記述しているところでございます。
また、消費者の取組といたしまして、消費者につきましても、商品選択の意思決定を通じて、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等に関して重要な役割を担っておるという記載をしてございます。
その下でございますが、食品関連事業者以外の食品廃棄物等を発生させる者の取組ということで、例えば学校給食、それから公的機関の食堂における取組ということでございます。
その下は国の取組ということで、食品関連事業者に対する措置の実施、それから必要な情報提供等を行うということでございます。
おめくりいただきまして、地方公共団体の取組といたしまして、こちらでは４行目から、「特に」と記載してございます。市町村につきまして、一般廃棄物の処理に統括的な責任があるといたしまして、この「特に」以降の記述を今回追加いたしているところでございます。
続きまして、３でございますが、食品循環資源の再生利用等の手法に関する優先順位でございます。こちらは先ほど石川委員長からご紹介いただきましたように、食品循環資源の再生利用の方法、特にロのところでございますが、２つ目のポツでございます。再生利用手法の優先順位につきまして、飼料化、肥料化、それからメタン化等という順に取り組むということを明確化いたしました。この点につきまして、もう一つの諮問事項でございます判断基準の中でこちらを明記してございます。
それから、その下のポツの３行目からでございますが、ペットフードの製造に関して、改めてペットフード安全法の基準・規格に適合させるよう、判断基準省令に規定するということでございまして、これはまた後ほどご紹介いたします。
その下のポツでございますが、食品循環資源の再生利用手法について、技術の進歩や社会情勢の変化等に合わせて、幅広く検討を行うということでございます。こちらは昨年10月に当時の浅野部会長のお名前で頂戴いたしました報告文の中に、食品循環資源の再生利用手法について幅広く検討していくべきという提言をいただきまして、それを答申の中に盛り込ませていただいたものでございます。
続きまして、３ページでございます。
二、食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標でございまして、こちらは先ほど石川委員長からご紹介いただきました再生利用等実施率の目標ということでございます。全体的に引き上げを行ってございまして、具体的には平成31年度までに、食品製造業については現行の目標の数字が85％であるところを95％、食品卸売業については、現行は70％でございますが70％、食品小売業については、45％であるところを55％、外食産業については、現行で40％であるところを50％に向上させることを目標としてございます。
それから、その次の文章で、こちらも先ほど石川委員長からご紹介いただきましたように、特に外食産業でございますが、目標について、食品関連事業者の再生利用等に関する努力だけで達成されるものではなく、各主体の連携によりそれぞれ積極的な役割を果たすことが重要であると記載してございます。
続きまして、三、食品循環資源の再生利用等の促進のための措置に関する事項でございます。特にこちらでは、１のイ、２つ目のポツでございますが、定期報告制度というのがございますけれども、定期報告の義務が課せられている多量発生事業者の報告の内容についてでございますが、これまで国全体で食品廃棄物の発生量、それから再生利用等の実施量を報告していただいたところでございますが、これを都道府県ごとに報告をいただくということでございまして、こちらにつきましては、別途、省令改正を予定しているところでございます。
それから、おめくりいただきまして、４ページでございます。
発生抑制の推進といたしまして、今回の基本方針の策定の一つのポイントでございます。発生抑制の目標、それから、ロといたしまして、官民を挙げた食品ロス削減の推進をうたっていただいてございます。発生抑制の目標に関しましては、食品関連事業者に対しまして、業種別の発生抑制の目標を設定してございまして、その設定に向けた取組を促進していくということでございますし、官民挙げた食品ロスの削減の推進では、国民運動の展開、それから関係主体がそれぞれが食品ロス削減に向けた具体的な取組を実施していくということでございます。
続きまして、３でございます。登録再生利用事業者という制度がございますが、今回、登録再生利用事業者に関しまして、指導・監督を強化していこうとしてございまして、２つ目のポツでございますけれども、登録の基準といたしまして、再生利用事業の実績を有する旨を追加するということでございます。その下では、報告徴収、立入検査の取組、それから、場合によっては登録の取り消しということで、指導・監督を強化していく旨を記載してございます。
続きまして、４では、再生利用事業計画認定制度ということで、いわゆる食品リサイクルループの制度でございますが、国の取組として関係者のマッチングの強化、それから地方公共団体のさらなる理解の促進といたしまして、リサイクルループの形成の取組を後押ししていきたいということでございますし、消費者の取組、役割として、リサイクルループの取組により生産された農畜水産物を積極的に購入していこうといったことを記載してございます。
おめくりいただきまして、５ページ目でございます。
特に６でございますが、国と地方公共団体との連携を通じた食品循環資源の再生利用等の取組の推進といたしまして、食品循環資源の再生利用を進めていく上での地方公共団体の役割の重要性、とりわけ、先ほども少しご紹介いたしました、市町村におきまして地域内で発生する食品循環資源について、きちんとその地域内で有効利用していこうということで、例えば２つ目のポツでございますが、一般廃棄物処理計画において適切に位置づけをしていただくであるとか、それから、その下のポツでは、リサイクルループの取組について、市町村の区域を越えた収集運搬、再生利用が円滑に行われるよう、国は周知を行うといったことを記載してございます。市町村だけではなくて、その３つ下のポツでは、都道府県の役割も記載してございます。
それから、７、家庭から発生する食品廃棄物に係る取組といたしまして、１つ目のポツでは、家庭から発生する食品廃棄物の発生抑制、再生利用に係る取組について、こちらも市町村の果たすべき役割の周知を図っていくということであるとか、その下のポツでは、自治体による先進的な取組事例の積極的な普及・展開を図るとしてございます。
おめくりいただきまして、６ページでございますけれども、特にこちらでは、最後の五のところで、その他重要事項と記載してございます。食品循環資源の再生利用等の推進については、関係主体間の連携の強化、それから、多様な施策の一体的な推進、そして相乗効果を高めていくことが重要であると記載をしてございます。
続きまして、その次のページでございますが、Ⅱ、食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定といたしまして、もう１点の諮問事項についての答申案でございます。
こちらは省令改正の内容ということでございますが、１点目といたしましては、再生利用手法の優先順位の明確化といたしまして、食品関連事業者が再生利用を行う際の手法の優先順位として、４行目の後ろから、飼料の原材料として利用することができるものについては、可能な限り飼料の原材料として利用し、それから、飼料の原材料として利用することができないものであって、肥料の原材料として利用することができるものは、可能な限り肥料の原材料として利用することとする旨を規定すべきということでございます。
もう１点、先ほどもご紹介いたしましたペットフードの取り扱いに関しまして、これまでも飼料化の中にこのペットフードも含まれているということでございましたが、ペットフードの製造に関しての取り扱いをこの省令の中でも明確化してはどうかということでございます。
こちらが答申案の内容のご紹介でございました。本日、お取りまとめいただきましたならば、速やかに手続を進めまして、中央環境審議会の答申案とさせていただきまして、基本方針の策定、それから省令改正についてパブリックコメントの手続きを行いたいと考えてございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明に対しましてご質問、ご意見ございましたら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、大迫委員からお願いいたします。どうぞ。
○大迫委員 ありがとうございます。
答申のこの内容に関しては、これで結構かと思います。コメントになるかもしれませんが、この食品循環資源の再生利用に当たって、肥料化とか、メタン発酵も多少あるかもしれませんが、施設整備等を進めていく中での環境配慮の問題なんですけれども、最近ちょっといろいろと現場側からの、特に都道府県等から相談を受ける件に悪臭発生の問題がありまして、こういう施設の整備を進めていくと、どうしても立地の条件によっては悪臭の問題を起こしてしまうという状況もより出てくると思うんですね。そういうときに、悪臭防止法では市町村が地域指定をすることになっているわけですけれども、その地域指定と立地条件が必ずしもマッチしない状況の中で、いろんな行政のほうでの指導がなかなか難しくなるという場面等もあるというふうに最近聞いておりますので、ぜひとも運用の段階で悪臭防止等の環境配慮とのバランスといいますか、環境面からの管理のあり方等も配慮いただきながら運用していただくということが重要かなというふうに思っています。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、次は大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 基本的なことで重要なことをちょっとお伺いしたいと思います。すみません、ちょっと声が。
一つは、先ほど石川先生がご説明くださった点ですが、再生利用の取組に関して、外食産業についてかなり大幅に向上を狙った目標値を立てられたわけですけれども、具体的にこれを達成するために、先ほどご説明いただいていますけれども、自治体とか積極的な役割とか連携というのはわかるわけですけれども、どういうことをお考えになっていただいているかということをもう少し詳しくご説明いただけるとありがたいというのが１点です。
それから、もう１点ですけれども、これもご説明いただくだけのことで恐縮ですが、再生利用の手法の優先順位に関して、飼料、肥料、メタン化というのを挙げたのは、これは具体的には、後に出てくる利用するものとして価値が高いというふうにお考えになっていると思うんですけれども、その説明も少しいただけたらありがたいということでございます。
以上です。
○酒井部会長 それでは、引き続いて森口委員、お願いいたします。
○森口委員 ありがとうございます。私も答申フォームの内容についてはこのとおりで結構かと思いますが、せっかくの機会ですので少しコメントをさせていただきたいと思います。
１ページの２のハに消費者の取組の方向という段落がございまして、専門委員会の石川座長のほうから特に外食産業との関係でここの点にコメントされましたが、私も大変そこは重要な点だと感じております。冒頭に酒井部会長からも、どうしてもやっぱり個別の法律の世界だけになりがちだというお話があったものですから、それを引用させていただきながらの発言になるんですが。外食産業での消費者の役割という意味では、発生抑制が非常に重要であるということは当然だと思うんですが、一方で、再生利用ということに考えますと、分別排出というのは、事業者が多分、実際排出されるのは事業者なんですが、その前の段階で消費者の非常に細かな行動によって再生利用可能かどうかということは、多分変わってくるんだと思うんですね。たばこの吸い殻を食品の残渣にまぜるというふうなことだけでも、実はそういうことが影響してくる可能性がある。
しかしながら、恐らく一般廃棄物とそれからいわゆる事業系一般廃棄物との違いですとか、そういった法制上の違いがなかなか国民目線といいますか消費者目線だと、わかりにくいわけですよね。ですから、その場所場所によってその排出、どういうふうに分けて、どうすることによって再生利用が可能なのかということを、こうやって大変難しい問題だと思いますので、もしその辺りまで含めてやっていくとすると、これは相当本気になって啓蒙といいますか、知識の普及をしなきゃいけないんじゃないかなと思っておりまして、その辺り、消費者の取組という中で、どの辺りまで踏み込んでやられるということを想定されていたのか、その辺りを含め、ちょっと教えていただきたいということも含めて、ぜひそこのところを踏み込んでいただきたいと思うわけですけれども、お教えていただければと思います。
○酒井部会長 引き続いて藤井委員、お願いいたします。
○藤井委員 ４ページの４の再生利用事業認定制度の推進のポツ２の消費者のところです。確かに、消費者の役割は大変大きいと思うんですが、ここの中で農畜産物の積極的な購入とありますが、この議論の中で、例えばこういうものについてはこういう表示をすると。こういう飼料を使っているというような、消費者に見えやすい形の表示の仕方を並行して議論したかどうか。例えば、私どもの非常にこだわりの産直連携のところでは、この卵はこの鶏のこの飼料を食べていますということがわかる、この豚もそう、牛もそうというふうにわかるんですが、一般の消費者は、その非常にこだわりの産直連携の中にありませんから、そこのところがきっちりと一般化するためには、この表示が非常に重要な役割を果たすと思います。エコマークとはちょっと違った形で、あれはちょっと色あせてしまったというか、あれではなくて、食品リサイクル、これに係るような、そして、それもＣＯ２削減につながるような、何か表示をしていくことによって、手にとったらば、そうなんだと比較できるようなことが入れば、随分とここのところは進むのではないかというふうに思います。
以上です。
○酒井部会長 それでは、引き続いて崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 すみません。ありがとうございます。私はこの審議に参加させていただいた者なので、コメントとは思っていたんですけれども、消費者の視点から多くの方がご意見されていたので、私からも一言と思いました。
私もここに参加をさせていただきながら、社会全体で取り組む、そして、特にそれぞれが役割をただ果たすのではなく、連携をして取り組むという、この視点が非常に食品リサイクルは大事だと思っております。それで、具体的にどうやるのかというときに、食品ロス削減、まずそこのところから始まって、循環資源をつなぐところまで全部入ってくるというふうに考えています。ですから、外食産業の中で消費者が注文をして食べ切るところ、適量を注文して食べるとか排出するところまで入ります。それから、リサイクルループをつなぐために、再生した肥料や飼料などリサイクル資源を使った食材をきちんと購入をする、そして、購入できるような表示のお話もありましたけれども、表示などが推進するように、小売店ときちんと関係をつくっていく。やはりそういう全体的なことを今後きちんと考えていくという前提で、今回のこの見直しというのが重要だと考えて、参加をさせていただきました。ですから、いろいろなご発言、大変重要なところだと思いますので、連携で相乗効果をあげられるよう皆さんと意見交換ができれば良いと思っております。
○酒井部会長 それでは、引き続いて佐久間委員、お願いいたします。
○佐久間委員 ありがとうございます。皆様のご健闘に感謝申し上げます。
私からは非常に単純な確認ということです。再生利用についての優先順位、飼料化、肥料化、あとメタン化等々と。この順位という根拠は何なのかというのを教えていただければと思います。環境負荷、ＣＯ２の発生量、エネルギー、コスト等々から科学的にこういう順番になるんだろうとは思いますが、その辺を教えていただければと思います。
あと、この２ページで、再生利用については、技術の進歩や社会情勢の変化に合わせて、幅広く検討を行っていくということですから、この状況によってはこの優先順位も見直されていくと、こういうことをここで言われているのかどうか、この点について教えていただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 それでは、高岡委員、はいどうぞ。
○高岡委員 ありがとうございます。
私のほうからは単純な質問になりますが、３ページの上のところで、いわゆる熱回収のエネルギー効率条件を満たす施設という表現がありますが、これは具体的にはどういうようなエネルギー効率条件というものを設定・意味されているのか教えていただきたいということでございます。
以上です。
○酒井部会長 見山委員、お願いいたします。
○見山委員 ありがとうございます。
事業者から見て、これをやること、大義はあると思うんですけれども、どのようなインセンティブがその事業者にとってあるのかということですね。それを考えることは検討されたのかということの質問が１点。
それと、消費者の立場に立つと、そこはやっぱりマーケティングの観点というのが絶対必要になってくるんですけれども、こういったことは何か議論されたかという、この２点、教えていただければと思います。
○酒井部会長 それでは、一とおりご意見をいただきました。環境省、庄子室長のほうからご回答をいただける部分をいただき、そして、あと、石川委員長のほうから追加のご発言がございましたらお願いをしたいということで、お願いいたします。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） ご質問いただいた点で、まず大塚委員から、外食産業の取組の促進の方策ということでございます。現在、平均で24％という再生利用等実施率でございますが、その外食産業の事業者さんの中で非常に取組の水準にばらつきがある状態だと思ってございまして、そういった取組を進めておられる事業者さんの事例あるいは実態などを我々としても情報としてきちんと把握をして、全体的な底上げにつなげていきたいと思っております。加えて、取組が進んでいない事業者さんからは、いろいろ話を聞きながら、もう少し実態解明を進めてまいりたいと考えてございます。
それから、再生利用手法の優先順位の考え方ということで、佐久間委員からも同じような趣旨のご質問をいただきました。飼料化につきましては、まず、飼料自給率の向上といった観点がございますし、食品循環資源が栄養価が高いということで、これをきちんと国内で有効活用していくべきではないかといった観点がございます。そういったことで、飼料化を最優先して取り組むべきということでございますし、それから、環境負荷低減の観点から、できるだけ物から物への再生利用が重要であろうということで、その次に肥料化でありまして、その飼料化・肥料化が困難なものについては、メタン化等のエネルギーとしての利用を進めていくといった考え方でございます。
また森口委員から、消費者の取組についてもう少し踏み込んで考えていくのかといったお尋ねでございました。非常に個々の消費者の皆さんへの働きかけというのは難しい課題でございますが、一つの大きな課題だと受け止めて、今後取り組んでまいりたいと考えてございます。
藤井委員からは、食品リサイクルループの取組について、表示のようなものを検討したかというお尋ねでございます。実際に今、食品リサイクルループによりできた農産物について、例えば中部地方では、「めぐりふーど」という名称をつけまして、その食品リサイクルループによってできた農産物だということをわかりやすく消費者の皆さんにお示しをしている取組がございます。例えばそういった取組の効果などを今後も見てまいりたいと思ってございまして、消費者の皆さんに積極的な購入を促す上でどういった取組が効果的かということは、引き続き考えてまいりたいと思ってございます。
それから、高岡委員から、熱回収についてのエネルギー効率条件に関してのお尋ねでございます。こちらは現行制度でございまして、メタン化の再生利用手法と同等以上のエネルギー利用効率が確保できる熱回収手法ということで基準を定めてございまして、そういった水準を満たす施設がどこにあるかという情報をきちんと発信してまいりたいと考えてございます。
また見山委員から、食品関連事業者の取組にどのようなインセンティブがあるのかというお尋ねでございます。法律の中では、判断基準を定めて、その判断基準において各事業者ごとに再生利用の目標を定めて取り組んでいただくということでございます。ただ、なかなか、先ほど外食産業で申し上げましたように、事業者によっての取組の水準にばらつきがある状況でございまして、きちんと取り組んでおられる事業者さんについては、それを評価していけるような取組というのも大事ではないかなと思ってございます。
それから、マーケティングに関しては、消費者の皆さんのニーズがどうかという……。
○見山委員 それを選ぶかということ。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） そうですね。なかなか消費者の皆さんのお立場からして、食品リサイクルによってできた農産物だから買うというところが、必ずしも優先順位として高いわけではないと聞いてございますが、先ほどの表示の問題と絡めまして、どういったアピールが消費者の皆さんに情報として届いていくかという点については、今後考えてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○酒井部会長 石川委員長は何かありますでしょうか。
○石川食品リサイクル専門委員会委員長 内容的には、庄子室長からお答えいただいたとおりです。私のほうから、なぜそうなっているのかという背景を若干追加させていただきたいと思います。
外食産業で50％という数字の設定方法は、ほかのセクターの数字も同じです。そもそも個別事業者ごとに、まず一定の年度、20％は最低限達成する。その後は20％から50％の間は毎年２％上げる。それから、80までだったか、ちょっと数字を忘れましたが、途中、80か70かありまして、50からそこまでの間は毎年１％。80％以上だったかな、80％以上だと、それを下回らないようにする。これは個別事業者ごとに義務がかかっています。本当の義務はそこにかかっているわけです。それを最初のころ、庄子室長からご説明があったような、事業者ごとにばらつきがあるというところを調べて、全事業者が守ればこのぐらいになるだろうとそれを計算しているんですね。それが現行の目標値のつくり方でしたし、今回の新しい数字もそれに倣っています。残念ながら、外食産業の場合は達成率の低い事業者が数が多いということで、実績値は低いんですけれども、同じ考え方でいくと50％になってほしいなというふうな数字になっています。ですから構造としては、これこれこういう対策を打っていくから、このぐらいはできるという考え方ではないんですね、基本的に。そこのところだけご理解いただきたいというふうに思います。
それから、そういうふうなベースで議論をした結果、連携するとか、これまでできなかった理由をともかく取り除いていかないと、これまでうまくいってないわけですから、何かやらなければいけない。そこで出てきたのが、他のセクターとの連携。議論しているうちに、その中で特に消費者の理解が重要だというふうな議論になりました。ですから、ここのところも逆に、消費者にこういう手を打てば、このぐらいうまくいくんだというベースで議論したのではないんです。積み上げではなくトップダウンで、演繹的に目標が設定されているという意味で、議論の方向性が逆になっています。
ですから、見山委員のご指摘のとおり、事業者のインセンティブということからいくと、高い目標だからインセンティブをつけて、手伝ってくれというふうな方向の議論でしたし、消費者のマーケティングに関しては、もちろん時間限られていますので、どういう手段があって、どういうことが有効であるとかいうところまでは議論はできてないんですけれども、どちらかというと、演繹的に答えが出ているので、そこのところでぜひとも有効な施策を探すべきだというふうな方向で議論しました。
○酒井部会長 庄子室長、どうぞ。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） すみません。ちょっと１点、お答え漏れがございまして、佐久間委員から、食品循環資源の再生利用手法について幅広く検討を行うといった点についてのお尋ねがございました。これは昨年10月に浅野部会長のお名前で報告書をいただいた際に、現在、再生利用手法、飼料化・肥料化が中心でございますが、例えば医薬品とか工業分野も含めた形の検討が必要ではないかというご意見を頂戴いたしましたので、その点も含めた検討というのを今後してまいりたいと考えてございまして、その結果、再生利用手法の追加ということがございましたら、また優先順位のほうもあわせて検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○酒井部会長 あとは、浅野会長、どうぞ。すみません、先に冨田さん、どうぞ。
○冨田委員 すみません。１点質問をさせていただきたいと思いまして。それぞれの関係業界あるいは消費者を含めて、どういう取組をこういうやり方でやっていかなくてはいけないということはよくわかって、確かにそのとおりだなと思いました。１つ、日本全体で見たときの全体像のビジョンが描けてなくて、誰が一番のキーマンなんだろうかと。どこの取組を中心にやらないと、日本全体ではうまくいかないのかといったところがよくわかりません。そういう意味の優先順位、この人が一生懸命やるとかなり進むとかいうことがわかると、例えばインセンティブのつけ方だとか政策の議論だとか、そういったこともやりやすくなるように思います。その辺の議論がどうだったか、もしあれば教えていただければと思います。
○酒井部会長 まだ次々と札が上がっておりますが、あと何名ほどおられますでしょうか。今日はたくさん議事がございますので。あと、篠木先生もですね。では森口委員、それから篠木委員と行って、あと、浅野会長からご発言いただきます。お願いいたします。
○森口委員 二巡目で申し訳ございません。石川先生からのお答えを拝聴しておりましたので。
消費者の取組、ちょっと私、さっきうまく言い切れなかったところがあるんですが、見山先生がおっしゃった事業者にとってのインセンティブということとの絡みでいうと、やっぱり比較的小規模の外食産業については、要するに事業系一廃で出せば安く済むんだからと、こういうことになってしまうわけですよね。そこはやっぱり自治体のほうにそこのところはかなり協力をいただかなきゃいけないということを考えております。だから、消費者と事業者ということだけじゃなくて、やっぱり自治体の事業一廃の収集のポリシーなんかにも関わってくると思いますので、それも交えた上でセクター間の協力ということをぜひ具体的に考えていければなと思います。
○篠木委員 簡単な事実について質問させていただければと思います。先ほど、外食産業で取組にばらつきがあるというお話でしたが、なぜなのかというところを考えていかないと、今後数字が伸びていかないのではないかという気がいたしました。それで、現状について教えていただきたく思います。外食産業でも様々なタイプの産業がありますが、うまくやりやすいところとやりにくいところが現状としてあるのかと感じました。例えば高級料亭だったら取り組みやすくて、ファストフードだと取り組みにくいというような単純な状況なのか、あるいはそれが規模の問題なのか、それとも努力のような企業意識の問題なのかなど、その辺、その現状を教えていただければと思います。
○浅野会長 今の篠木委員のご質問あるいは冨田委員のご質問は、多分、事務局はなかなか答えにくいだろうなと思って聞いておりました。この法律、もともとできたときは、農水省の専管の法律で、その結果、とにかく飼料・肥料というところに全部持っていくというような、そういう構造の法律だったんですね。しかし途中から環境省が共管で入れるようになって、どうなるかなと思っていたら、石川委員長のご努力で、今回かなり環境省が共管になったということのメリットが出てきたという気がします。ですから、まだまだ途上ということを考えなくてはいけませんし、外食産業の実態についても、私は担当者の人たちに、「一緒につき合ってやるから、あちこち飲み屋を飲み歩いて、実態調査をやろうじゃない」と言ったぐらいで、そんなに悉皆的な調査ができている状況じゃないと思うわけです。ですから、みんなぜひ関心を持って見ていかなきゃいけないのではないかと、そんな感じがするわけです。
ちょっと脱線しますと、北九州市のある飲み屋に行きましたら、団体で来たお客が飲み残しをしなかったら、１人に幾ら返すという、そういうシステムがあって、これは大変よくて、その場は北九州市役所の職員20人ぐらいで行ったんですが、相当の金額が返ってきたので、これで二次会をやったということがあるんです。そういうような取組も業者によっては行われているんですね。これは一応、落ちがついていまして、「環境都市・北九州だからだ」と言って業者が自発的にやっておられるのですけれども。
しかし、確かに大塚委員、森口委員が、いろいろおっしゃったように、事業系一般廃棄物として出してしまえば、それは業者にとっては経費はあまりかからないということがある。そうではなくて、やはり食品残渣についてもうちょっと何か、お客様が残さなかったら、業者のほうの負担がもっと軽くなるような仕組みになれば、取組みがより積極的になるのではないか、いろいろなことが考えられるだろうと思います。ですから、この辺のところをこれから考えていかなきゃいけないだろうと思います。
この法律について、できたときから気になっていたことは、地方分権との関係があって、自治体に昔のような機関委任みたいな形ができなかったものですから、自治体の役割が薄いんですね。全部、当初は農水省だけが全責任を持ってやるような法律からスタートしているわけです。その点がようやく環境省が共管ということになってきましたから、廃棄物処理の現場を持っている環境省でもありますから、自治体とのコンタクトが取りやすくなると言えます。自治体に対しては、リサイクル、食品循環資源の有効利用ということと同時に、それをやれば一般廃棄物処理の自治体の負担も軽くなるということは十分説明できると思うので、そうなれば、自治体としてもこれはやらなければいけないと考えるようになると思われます。現に政令市のかなりのところで、食品残渣が非常に大きな問題だということに気がついて、食品リサイクルを自治体としても取り組まなきゃいけないという動きが出てきていますので、こういう動きをさらに促進するためには、環境省が自治体と持っているネットワークを有効に利用することによって、今回のこの提言に即した動きがさらに進んでいくことを期待したいなと、そんなふうに思っております。
○酒井部会長 二巡目も相当意見をいただきましたが、環境省のほうから少しお答えになられますか。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） まず、冨田委員から、どのような主体が重要な役割を担っているのかというお尋ねでございます。食品関連事業者の中で見ましたときに、いわゆる食品流通の川上・川下という言い方をいたしますが、川下に位置づけられる小売業あるいは外食産業においては、なかなか分別が難しいといった理由から、再生利用の実施状況も低いところでございます。そういったことで、全体の取組を底上げしていく中では、小売業、外食産業の取組は重要かなと思ってございますし、消費者の役割の重要性というのも、専門委員会のご議論では大分強く指摘されたところでございます。
あわせて、特に小売業あるいは外食産業から発生する廃棄物は事業系一般廃棄物という扱いになりますので、地域の市町村における事業系一般廃棄物の処理のあり方も密接に関連してくると考えてございまして、篠木委員から、外食産業の再生利用の水準が異なるのはなぜなのかと、業種別あるいは規模なのかというお尋ねもございましたが、その辺り、必ずしも業種あるいは規模によってということでもないようでありまして、他方で、地域のいろんな条件がどうかといったこともあるようでございます。そういった辺り、今後も分析を深めてまいりたいと考えてございます。
○酒井部会長 この話題、身近な話題でもあり、また、今後の廃棄物循環政策の非常に重要な対象でもございますので、議論は尽きないところではございますが、時間も限られております。この議題に関しまして、今回の基本方針の策定答申案、お伺いした意見の中でこの答申案を修正すべき特段のご意見はないと見ておりますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
それでは、どうもありがとうございます。この本答申案を最終的な答申案として中央環境審議会会長に報告したいという、そういう扱いで進ませていただければと思います。どうもありがとうございます。
それでは、議題１につきましてはここで終了させていただきまして、次に、第三次循環型社会推進基本計画の進捗状況の第２回の評価・点検の進め方に進みたいと思います。
事務局から説明をお願いいたします。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） 続きまして、資料２をご覧いただければと思います。第三次循環基本計画の進捗状況の第２回評価・点検の進め方でございます。
第三次循環基本計画の進捗状況の評価・点検につきましては、１．の箱囲みにございます。中央環境審議会において毎年度、評価・点検を行っていただくということでございます。第１回の評価・点検を、昨年度に行っていただきました。その中で、下にございます今後の進捗点検の展開の方向といたしまして、５点ご指摘をいただいたところでございます。
１つ目は、各主体の取組について、現在のデータだけでは、取組の進展について適切な評価が難しいものがあるということで、より適切なデータ収集や必ずしも定量的な指標に捉われない評価手法の検討ということでございます。
２点目といたしまして、国を含めた各主体の取組を評価するに際して、より実態を反映した評価ができるような評価手法の検討が重要ではないか。
３点目といたしまして、評価・課題については、結果のみで判断するのではなく、なぜそのような結果となったのか要因分析を行うこと、そのために、点検の重点点検分野を置くことを検討することということでございます。
４点目といたしましては、環境基本計画の進捗点検や、それから循環型社会白書との役割分担の整理が重要ではないか。
最後といたしましては、環境省の関係部局、関係省庁との関与の強化を図ることといった点をご指摘いただいたところでございます。
おめくりいただきまして、２ページ目でございますが、そういった課題を踏まえて、今年度の第２回の評価・点検の進め方、方針について記載してございます。
まず、全般的な評価・点検といたしまして、こちらは第１回の評価・点検と同様に、全般的にまず行うと。これは毎年度、しっかりとやってまいりたいと考えてございます。その中では、循環基本計画の中で掲げられた取組の指標だけではなくて、既存の統計を活用しながら幅広く関連データを集めたいと考えてございますし、それから、関係主体の取組の状況についてきちっと情報収集を図ってまいりたいと考えてございます。
そうした中で、重点点検分野でございますが、第２回の評価・点検については、ここに６点掲げてございますが、このような重点点検分野を設けて、要因分析等を実施してはどうかと考えてございます。まず、指標の関係が上の３つございます。物質フローの指標といたしまして、３つ大きな指標がございます。加えまして、目標を設定する指標、例えば一般廃棄物の減量化といったものがございます。それから、推移をモニターする指標といたしまして、例えば一般廃棄物のリサイクル率などございますが、こちらはそれぞれ第１回の評価・点検の中では、一定の要因分析をさせていただいてございましたが、一部、推測にとどまっているものもあろうかということで、もう少し要因分析を深掘りして数値の改善を目指していくといった方向性が必要ではないかと考えてございます。
それから、下の３つは個別の分野に関してでございますが、前回の評価・点検の中で取組が今後促進していくことが必要ではないかとうたわれているものでございます。一つは、２Ｒということで、リデュース・リユースの取組の必要性、環境配慮設計の推進、それから循環資源を原材料として用いた製品の需要の拡大といった点でございます。６点目といたしまして、資源効率関係情報の把握としてございますが、欧州等におけるこの資源効率の議論の状況を把握をいたしまして、計画全体の評価・点検に活用していってはどうかということでございます。
それから、（３）でございますが、循環型社会白書との一体化といたしまして、こちらは前回指摘された課題の中で、毎年、循環型社会白書を作成してございますが、こちらの内容と循環基本計画の評価・点検と重複するところがございます。この循環基本計画の評価・点検の報告書が年次報告の役割を果たしていけるように、特に国民の皆様へのわかりやすさといった点に配慮しながら、今回の評価・点検報告書を作成してはどうかということでございます。
３ページ目でございますが、今後のスケジュールでございます。本日４月２日、第２回の評価・点検の進め方ということでございますが、今後、事務局において有識者の意見をお聞きしながら、各主体の取組状況の把握、重点点検分野を中心に検討してまいりたいと考えてございます。その結果につきまして、８月から９月にかけまして中間報告をさせていただき、ご議論をいただきたいと思ってございます。その後、関係府省からのヒアリングを経て、11月から12月にかけて評価・点検結果についてご審議をいただき、パブリックコメントを経て、年明け、第２回の点検結果についてお取りまとめをいただければと考えてございます。
説明は以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ご意見をお願いいたします。いかがでございましょうか。
小川委員のほうからお願いいたします。どうぞ。
○小川委員 これは意見ですけれども、初めに、昨年度の第１回評価・点検におきまして、産業界の意見、これに対しまして一定のご配慮をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。その評価・点検におきましては、報告書の今後の進捗点検の展開の方向、今のお話のとおりですけれども、ここに記載がございましたように、今後の進捗点検においてより適切なデータ収集、あるいは必ずしも定量的な指標に捉われない評価方法を検討していくということで、非常に心強く感じております。ご理解いただいているとおり、事業者はおのおのの業態に応じまして、循環型社会形成のために非常に創意工夫を日々凝らして取組を進めております。当部会では今年度もそういう姿勢が適切に評価されるような評価・点検をなされるようにお願いしたいと思います。同時に、産業界としても今後、政府と連携をとりながら、適切な評価がなされるよう努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 次、新熊委員、どうぞ。
○新熊委員 私はこの件で、前回とか出ておらなかったんですけれども、資料の第１回の点検結果とかにつきまして、コメントさせていただいたりとか質問させていただいたりとかしても、よろしいものなんでしょうか。
○酒井部会長 これに対してですか。
○新熊委員 ちょっと大きな点だったので、どうしようかと思ったんですけれども。
○酒井部会長 今回、進め方との関係がございましたら。
○新熊委員 ではない。
○酒井部会長 どうぞ質問してみてください。はいどうぞ。
○新熊委員 ちょっといいですか。すみません。申し訳ございません。大変申し訳ございません。前回出ておらなかったもので、この場で申し上げることが適切かどうかちょっと悩んだんですけれども、今言っていいということでしたので申し上げます。
ちょっとこの第１回の点検結果につきまして、５ページ目を見ますと、資源生産性ということで、分子がＧＤＰという付加価値になっております。これが図３を見ますと全体的には上がっているということで、でも、この中身がちょっとよくわからないということもあります。それで、その65ページを見ますと、実際にこの資源生産性の上昇が経済の産業構造の変化から来ているのかもしれないとか、そういった推測もされております。実際に産業セクター別の資源生産性というのが非常に重要だろうというふうに私は思いました。
それで、それに対応する一つの答えになっているんだと思いますけれども、16ページのものづくりの資源生産性ということで、産業分野別の資源生産性ということで出ております。ところが、その定義を見ますと、分子がＧＤＰ、付加価値ではなくて、最終需要額ということで、異なったものが出てきているわけですね。そこで一貫性がないというふうに私は感じたのと、あと、表４の下のところを見ますと、特に工業分野を見ますと、マイナスのところがあったりとか、非常に乱高下しているということで、資源生産性を見るときに最終需要額を付加価値ではなく、ＧＤＰではなく、これをとってしまうと、非常に何を表しているのかというのがわからないんじゃないのかなということですね。
ですので、私のコメントとしては、これはやはり産業連関表の付加価値の部分をセクター別に持ってくるべきなんじゃないのかということです。そうすると、それに関係することですけれども、これはマイナスになっているところが２カ所あります。これはマイナスになるということってあるのかなと思いましてですね。この最終需要額というのは国内需要に純輸出を加えたものと。言いかえると、国内需要から輸入を引いたものということになります。それがマイナスになるということが果たしてあるのかなということですね。私の理解が間違っているかもしれませんので、ちょっとご確認いただきたいということです。
以上でございます。すみません。ありがとうございました。
○酒井部会長 引き続いて森口委員。今のご意見のご回答をもらっても結構でございますので、よろしくお願いします。どうぞ。
○森口委員 先に、まず私自身が申し上げたかったことを１点コメントさせていただきます。１ページの下半分に第１回の評価・点検結果の課題がありますが、それの４番目、５番目についてでございます。もう今日、前部会長・現会長の浅野先生がいらっしゃいますので、そこは重々わかっているからおまえが言うまでもないとおしかりを受けるかもしれませんが、この環境基本計画の点検、それでこの循環型社会基本計画の点検のやはり関係というのはどうしても気になるわけでありまして、循環型社会のほうが先んじてこの点検のプロセスがあったということで、どうしても環境基本計画のほうの点検のプロセスが変わったことによって、若干二重になっている感じがあるんですけれども、これは二重というよりは、せっかく２つやれるんだから、より丁寧な点検ができると、そういうことかと思います。
しかしながら、５点目に書かれているように、関係省庁にご協力をお願いするに当たっては、何かやっぱり２回あるのはなぜなんだというような抵抗感があるような気がいたしますので、これはやっぱり相当めり張りをつけてですね。今日のご説明だと、多分、循環基本計画のほうの点検は、循環型社会白書との連携を強めるという方向だと思いますが、そうであれば、環境基本計画のほうの点検は何をやるのかということは、やっぱりかなり明確にしていかなきゃいけないかなと思います。
また、私の意見では、狭い意味での循環型社会におさまらない、より広い持続可能な社会ということも含めた点検を環境基本計画のほうでやっていただけるとありがたいなと思っているんですが、一方で、環境基本計画のほうではこれを重点的にやりなさいということがあらかじめ決まっているものですから、決まっていると理解しているんですけれども、その中で非常に手続的には難しいところはあろうかと思いますけれども、そこをぜひ工夫をいただきたいと思います。
それから、あと、新熊委員からのご指摘については、ちょっとまた別途、詳しくどこかで技術的なお答えをしなければいけないんだと思いますけれども、おっしゃるとおりで、基本的には付加価値的なものを捉えていかなければいけないんだと思います。ちょっとこの最終需要という計算になった経緯、私自身、申し訳ございません、ちょっとワーキングのほうに最近、参加をしていなかったものですから、十分フォローができていないところがありますけれども、これは恐らくは事務局のほうから確認がとれれば、お答えをいただけるのではないかなと思います。
○酒井部会長 引き続いて崎田委員からご意見をいただきましょう。どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。
２点ほどなんですが、１つ目は、まず、今回の進め方の内容、大きな項目はこれでいいと思うんですが、その中に込めていただきたいのは、前回の点検のときにやはり国民の取組とか社会の動きというのをどう把握するかというのに、随分と意見交換に時間を要したと思っています。定量化しにくい部分ですけれども、こういうところをどう把握するのかというのを、少し最初から皆さんと考えていくというのが大事ではないかと思っております。
どうしてこういう発言をするかというと、今回いろいろなリサイクル法の見直しに参加をさせていただき、やはり広報や普及啓発、取組を連携して相乗効果を上げるとか、そういうことがかなりキーワードになってきています。そういうことの普及のために、どのような施策を打って、社会がどういうふうに変化しつつあるのかとか、具体的なところをきちんと入れていくのが大事なのではないかというふうにも思いました。よろしくお願いします。
もう１点なんですけれども、これは今年度ではなくてもう少し後の話かもしれませんけれども、今年、環境省のほうでもオリンピックに対する循環政策、どういうふうな視点が必要かというような会議が２回ほど開催されました。それらに私も参加をさせていただきましたが、ロンドンオリンピックのときに、ちょうど埋め立てゴミゼロという目標を出して、リサイクルと堆肥化で60％、熱回収で40％という成果をというか、結果だったわけですが、それを後で見ると、ロンドン市の2010年に策定した2030年目標と同じ数字だったんですね。そういうことを考えると、やはり私たちが将来どういう循環型社会を目指すのか、その一歩進んだ姿をオリンピックのところで１回、東京で実験してみる、あるいは社会実験してみる、実装してみるというぐらいの形で取り組んでいくのが大事なのではないかと思いますので、そういう視点をきちんと循環の部会からも発信できるような形で、こういう評価・点検作業が進んでいくということを願っています。よろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、先ほどの新熊委員からのご意見に関しては、今ここでクリアにお答えいただけるようであれば、その内容を含めて事務方からご回答をいただければと思います。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） 新熊委員からのお尋ねでございます。産業分野別の資源生産性の考え方につきましては、今年度の点検の中でどういう指標の捉え方がいいかということは、別途検討してまいりたいと思ってございまして、先ほどスケジュールをご紹介した中で、11月から12月の部会でその物質フロー指標、取組手法の進捗状況の点検という回を予定してございますが、また、先ほど分子の中で付加価値を活用したほうがいいのではないかというご意見もございましたので、そういった点も含めて今年度、検討してまいりたいと考えてございます。
それから、表４のマイナスになっているところは、在庫の数値に関して、カウントの仕方でこういうふうな結果になったということでございますが、実際にどういう計算の結果、こうなったということについては、また別途ご報告いたしたいと思います。
以上でございます。
○浅野会長 資源生産性については、第１回の基本計画をつくったとき以来、基本的な指標ということで位置づけてきたのですが、前回の点検で小川委員のご指摘を受けて、つらつらと考えてみると、産業別に落としたときの話とオールジャパンで見るときというのは違うということがはっきりしてきているわけですね。ですから、もう１回見直しをしなきゃいけないし、もともとこの中で業種別にというようなことをやっているのは、本来、最初に第１回のときから考えてきた資源生産性指標と連続させるという意識は必ずしもなかったのです。それぞれの業種の中がどう動いているかということを経年変化で追いかけようというだけで、それで業種別コンテストをやってどこかいいとか悪いとかっていう議論をやる気は全くなかったのですが、こういう形で出てくると、何となく誤解を与えてしまうことも事実です。それも含めてどういう計算をすればいいのかとか、どういう形で示せばいいのかということが、検討課題として残っているというのが前回生まれた宿題であったと思います。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
今回のこの第２回の点検・評価の進め方につきまして、今日いただいたご意見を踏まえまして、また今後、事務局のほうで進めていただき、議論をさせていただければというように思います。今日、あと、報告をいただきますその中にも関連の話題がございますので、それを受けて、最後に少し時間をとることができましたら、改めてこの部分でご意見いただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。
まず、本日用意されていた審議事項は以上でございます。ほか、事務局から報告事項が４点ほどございますので、ここで報告をいただきます。その後、少し自由討議の時間を置きますので、またよろしくお願いいたします。
それでは、それぞれ報告、よろしくお願いいたします。
○廃棄物対策課長 それでは、最初に廃棄物対策課長、和田でございます。最初に１点目でございますけれども、参考資料３でございますが、お手元にご用意いただければと思います。
これまでもご意見いただきましたりご報告させていただいた内容でございますけれども、災害廃棄物対策の強化に向けた法制度等の整備・検討状況についてということでございます。
ご承知のとおり、いわゆる災害瓦れきにつきましては、昨年３月末で福島県の一部を除きましてほぼ完了したということがございました。それを受けまして、今後の教訓、反省という観点から、備えとしていかにあるべきなのかという観点から、制度論の検討を行ってまいったところでございます。その上で、１．のところでございますけれども、適正な処理、再生利用の確保を前提とした上で、円滑・迅速な処理、それから平時からの備え、それから大規模災害に至るまでの切れ目ない災害対応という観点の重要性について、ハイライトされたところでございます。
これまでの検討経緯も、既にご承知かと思いますけれども、酒井部会長のほうに検討委員会の委員長をお務めいただきまして、昨年９月から特に検討委員会の中で制度論的な対策スキームがいかにあるべきかということについてご議論をいただきまして、昨年12月には当部会におきまして検討状況をご報告させていただきまして、その後、２月６日でございましたけれども、対策スキームの取りまとめということで結果をご報告させていただきまして、ご意見を頂戴したところでございます。その後、この内容につきまして、パブリックコメントを経まして、一連のご議論をいただきました内容などなどを踏まえまして、３月24日でございますけれども、対策スキームを踏まえた法律の改正案につきまして閣議決定を行いまして、別途、白表紙の冊子でお配りさせていただいております廃棄物処理法とそれから災害対策基本法の一部を改正する法律案ということで、閣議決定の後、今次、通常国会に上程させていただいたところでございます。
内容につきまして、ポイントをご説明をさせていただきたいと思います。
おめくりいただきまして、法律案の概要でございますけれども、法整備の必要性というところで、課題の１、課題の２というところがございますけれども、今申し上げましたように、円滑・迅速な処理を実現するための事前の備えというものの重要性、それから、災害時にあっても適正処理の確保というものが重要であるといった点について、教訓として十分踏まえるべしということで、この大きな２点を踏まえまして、制度論的な議論を行ってまいったところでございます。
法律案の内容というところで、（１）から（４）、四本柱というふうに申し上げておきたいと思いますけれども、この四本柱につきまして、おめくりいただきまして、個別の内容について柱をご説明させていただきたいと思っておりますけれども。次のページにございますのは、次のページとそのさらに次のページで、少し上下関係、横にして上下をご覧になっていただきますと、少しイメージがさらにわかりやすいかと思いますけれども、イメージカラーのブルーの色が廃棄物処理法の今般、改正案を検討したところでございます。赤というかオレンジというか、赤色の観点が災害対策基本法の改正というところで、ブルーのカラーの部分のところが通常災害から大規模な災害に至るまで、さらにそれに加えまして、災害対策基本法の赤色のカラーに当たる部分のところが付加されているといった内容になっています。
第一の柱のところが、ボックスの一番左側になりますけれども、平時の備えを強化するための関連規定の整備というところで、赤文字でポイントを書かせていただいていますけれども、災害廃棄物処理に関しての基本理念を明確化するという観点、それから、国、自治体、事業者などに至るまでの連携・協力の責務の明確化、それから、現行制度体系でもございますけれども、国が基本方針、それから都道府県が基本計画を定めるという規定がございますけれども、その中で、災害廃棄物処理の観点を明確に明定しておくといったところを今般、法案の中で盛り込んでございます。
それから、２番目の柱の部分のところが、少し個別になりますけれども、災害時におきましての特例措置というキーワードでございますけれども、特に災害時におけます廃棄物処理の関係での仮設の処理施設の関係でございます。これは仮設の処理施設は、仮設ということでございますので、緊急の用に応じてということでございますので、いわゆる適切な施設を設置しなくてはいけない一方で、急ぐというところがございますので、法律上の手続を簡略化するというところにつきまして、制度を法案として盛り込ませていただきました。
それから、次の３番目の柱でございますけれども、ここから災害対策基本法の一部の改正というところになりますけれども、大規模な災害から生じる廃棄物の処理に関する指針の策定というふうになってございます。これは、環境大臣が発災後、速やかに基本的な処理の方向性についてのいわゆるマスタープラン的なものを策定、定めるというものでございます。東日本大震災でまいりますと、3.11に発災の後、約２カ月少したってからのマスタープランの作成でございますけれども、その後、一定の円滑な処理に大きく貢献したというところがございますので、備えという意味でも、あらかじめ法定事項として指針を定めておくといった内容でございます。
４番目の柱の部分のところが国による代行措置というところになりますけれども、東日本大震災のときにも、3.11に発災の後、夏になりましたけれども、立法措置によりましていわゆる国代行という措置が明定化されたところでございますけれども、今般、災害対策基本法にこれを位置づけることによって、いわゆる国代行を東日本大震災の特措法のみならず、今後、懸念される災害において恒久法化するといった内容になってございます。
下のほうのグラフも、それぞれイメージのカラーとそれから災害の規模が左から右に行ってというところで対応してございますけれども、ブルーのカラーの部分のところが基盤、赤の部分のところが災害対策基本法ということで、特に大規模な災害、イメージで申し上げますと、災害廃棄物の発生量でいきますと、1,000万トン以上オーダーのような場合について、災害対策基本法の今申し上げました特例的な部分が適用されるといったところになるところでございます。
なお、緑色になっている帯が下のほうに１つだけございますけれども、地方自治法に基づく市町村から都道府県への事務委託ということでございまして、市町村の処理責任の次にいきなり国代行というものではなくて、現行の地方自治法のスキームを活用することによって、都道府県が事務委託を市町村から受けて処理を対応することができるというスキームが現行でもございますので、これは緑色で既に手当てされているといった内容で書かせていただいている内容です。
最後のページは、参考まででございますけれども、今申し上げましたような廃棄物処理法の中での基本方針、それから都道府県での廃棄物処理計画、この中に災害時の廃棄物処理の基本的な対応方針のようなものをしっかり位置づけるといった観点、さらには、一番右になりますけれども、赤文字で上のほうで、大規模災害発生後、これは○○災害というのは実際の災害が起きた後に速やかに、先ほど申し上げましたようなマスタープランに当たる災害廃棄物の処理の指針を策定するといったものの、全体の法体系の中での位置づけをイメージしていただくために、ご用意したものでございます。
なお、この指針につきましては、真ん中の列でございますけれども、事前に、発災後いきなり準備を始めるのではなくて、日ごろの備えと、平時の備えとして、いわゆる災害廃棄物対策行動指針としてひな形的なものをご用意しておくというところについても、環境省のほうでも平時の備えの一貫として対応してまいりたいと考えているところでございます。
ということでございますので、今次、通常国会でぜひとも成立を目指して頑張りたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○酒井部会長 続いて処理基準の関係をお願いいたします。
○産業廃棄物課長 産業廃棄物課長をしております角倉と申します。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、参考資料４－１と４－２をご用意いただければと存じます。
参考資料４－１でございますが、廃棄物処理基準等専門委員会報告書のパブリックコメントの結果についてでございます。この報告書につきましては、本年の２月６日の循環型社会部会におきましてご報告させていただいた後、パブリックコメントにかけさせていただいたものでございます。
この報告書の内容でございますが、カドミウムの水質環境基準、それと地下水環境基準値がそれぞれ0.01mg/Lから0.003mg/Lに変更されたことを受けまして、最終処分場からの放流水の排水基準、そして特別管理産業廃棄物の判定基準等について見直しを行い、それについての考え方を取りまとめさせていただいたものでございます。
パブリックコメントの結果は１件ございまして、そのご意見は、下のほう書いてございますけれども、この基準のはかり方の検定方法のところでＪＩＳ規格を引用させていただいている部分がございますが、このうちＪＩＳＫ0102（2008）、これが廃止されているにもかかわらず、これを今回、検定方法として指定されているが、この廃止された規格はどのように閲覧すればよいのかと。さらに、このＪＩＳ規格は５年程度を目安に改定されるのであるから、原案の時点で直ちにその妥当性の評価を開始すべきであり、今になっても妥当性評価は実施せず、最新版に移行できないのは、単なる怠慢であると。このようなご意見を頂戴したところでございます。
それにつきましては、私どもの考え、隣に書かせていただいておりますけれども、ご指摘いただいておりますとおり、このＪＩＳ規格のＫ0102につきましては、2013年に改正をされております。改正されたこれにつきましては、カドミウムの前処理方法として、低濃度試料に対してキレート分離濃縮方法、これが新たに追加されたところでございますけれども、前処理方法につきましては、排水よりも共存物質が多い可能性のある廃棄物の溶出液に対して適用可能かどうか、さらに検討が必要であると私どもとして考えておりまして、こうした観点から、現行の検定方法であるＪＩＳＫ0102（2008）、これを引き続き採用することとさせていただいておるものでございまして、2013年版の取り扱いにつきましては、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
また、旧規格の2008年版につきましては、一般財政法人日本規格協会にお問い合わせいただければ入手可能ということでございますので、その旨、記載させていただいております。
このようなご意見、１件でございましたので、報告書案につきましては、原案のままという形で取りまとめをさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それじゃ、家電リサイクル関係、お願いいたします。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） 参考資料５をご覧いただきたいと思います。特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法でございますが、施行令の改正、それから基本方針の改正を行いましたので、その内容についてご報告をいたします。
おめくりいただきまして、１ページでございます。
まず、政令改正でございますが、内容といたしましては、家電リサイクル法施行令の中で、品目ごとに製造業者等が再商品化等を実施すべき割合─再商品化等義務率と言ってございますが─を定めているところでございます。昨年10月にいただきました意見具申の中で、再商品化率について、法定の水準と製造業者等が実際に達成している水準に乖離があるということで、実態に即した水準となるよう、法定の水準を引き上げるべきといったご提言をいただきました。
それを踏まえまして、下に表がございます。現行の再商品化と義務率、それぞれ品目ごとに重量での割合がございますが、達成状況は、25年度でそれぞれを上回っている状況でございます。そういった実態を踏まえ、再商品化等義務率の計算方法とございますが、実際にどれだけ有償な素材を回収できるかといった計算をいたしまして、新しい再商品化等義務率をそれぞれ定めたところでございます。全体的に引き上げを行っているところでございますが、ブラウン管テレビに関しましては、今後、逆有償の可能性があるということで、現行の水準に据え置いてございます。こちらは４月１日、昨日から施行しているところでございます。
続きまして、２ページ目でございますが、基本方針の改正の内容でございます。家電リサイクル法に基づく基本方針につきまして、こちらも昨年10月の意見具申の中で幾つかご提言いただいた内容を踏まえて、改正を行いました。１点目といたしましては、回収率目標の設定でございまして、製造業者、小売業車、市町村、消費者といった関係主体が積極的に廃家電の回収促進に取り組んでいこう、社会全体として適正なリサイクルを目指していこうという目標でございまして、再使用のリユースの促進は図りながら、平成30年度を目標年次といたしまして、再商品化された廃家電の家電４品目の出荷台数に対する割合を、56％以上とするという旨を定めてございます。
具体的に３ページをご覧いただきますと、回収率の算定方法といたしまして、分母を出荷台数、それから分子に適正に回収・リサイクルされた台数といった計算式でございまして、下に、廃家電の４品目合計の処理フローを掲げてございますが、まず、分子に当たるところが右側にございます。適正に回収・リサイクルされた台数、例えばメーカーによる再商品化、あるいは廃棄物処分許可業者、あるいは地方公共団体により適正に回収・リサイクルされた台数でございまして、できるだけこの量を増やしていこうということでございます。分母といたしましては、出荷台数というのが左側にございます。排出台数というのが1,639万台という数字でその右側にございますが、こちらは推計値になりますので、実数として把握できる出荷台数を分母に置いた形での算定方法としてございます。
４ページ目をご覧いただきますと、実際に目標水準が、どのような設定の考え方かということでございます。先ほどの計算式に基づきまして、平成25年度の回収率を算定いたしますと、49％という数字となります。そちらをできるだけ不法投棄の割合を半減していきたいと、あるいは、国内で不法に処理された廃家電由来のスクラップをできるだけ低減していきたいということで、こういった取組が進みますと、回収率が約７％向上するという計算になりますものですから、目標水準は56％ということで設定をしてございます。こちらは出荷台数に対する割合ということで、例えば排出台数ベースで置きかえてみましたときには、現状の75％を85％以上とするという目標の数値になってございます。
おめくりいただきまして、５ページでございますが、その他の改正事項といたしまして、高度なリサイクルの推進、例えば金属や素材の一層の分別回収や水平リサイクルを促進していくということを定めてございますし、そのほか４点ほど書いてございますが、小売り業者の引渡義務違反等への監督を徹底していく、リサイクル料金の内訳を公表していく、それから消費者への効果的な普及啓発を実施していく、あるいは使用済み製品の輸出に際しての水際対策を強化していくということを、新たに基本方針に追加をしたところでございます。こちらは３月30日に公表をしたところでございます。
以上でございます。
○酒井部会長 それでは、資源効率関係、お願いいたします。
○循環型社会推進室企画官 すみません。参考資料６に基づきまして、資源効率に係るＧ７ワークショップの結果について報告させていただきます。
先ほど、資源生産性につきましてご議論をいただいたところでございますが、今年６月にドイツにおいてＧ７サミットが行われます。その際に、ドイツから今回、提案としまして、資源効率について議論を行いたいということの提唱がございました。認識としまして、この資源効率が経済成長の原動力となっていくこと、経済成長から原材料の消費をデカップリングすることということが重要になってくると、こういう認識でございます。
まず、ハイレベルセッションとしましてドイツの関係者から発表がございまして、ドイツの環境大臣からは、2012年からこの資源効率プログラムを定めて実施しているということ、また、Ｇ７アライアンスとしまして、Ｇ７関係者、行政と産業界、こういった方々の連携の促進ですとか、新技術ですとか新たなアイデアに関する政策対話の推進、知見・ベストプラクティスの共有と、こういったことを進めていきたいという発言がございました。また、国連環境計画の事務総長から、この資源効率の重要性の認識と取組を歓迎するという旨、また、日本においての３Ｒですとかトップランナー方式の取組についての言及がございました。ドイツの産業連盟理事からは、産業界においても資源効率について議論していくべきである、また、Ｇ７の今回の取組について支持し、Business７として、各国の経済団体のアウトリーチグループとしても活動していくというような発言がございました。
こういった発言の後に、まず、Ｇ７としてこういったアクションを起こしていくこと、これを新興国ですとか開発途上国等に広げていくべきであろうということでございます。ただし、まだこの資源効率に関しての重要性というのが十分理解されていないこと、また、その後、実務者レベルのワークショップとしまして議論が行われたんですけれども、この資源効率の定義でございますとか、概ねこういった資源効率というものについて、ちゃんと取り組んでいかなければならないというような議論が進められております。
以上でございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。報告事項は以上でございます。
それでは、この後でございますが、この会場は11時40分という制約を受けております。大変申し訳ないんですが、ただいまのご報告を含めまして、また評価・点検の進め方を含めまして、あと、ポイント的な頭出し的なご発言のある委員の方はお願いをしたいというふうに思います。時間が限られていて本当に恐縮でございますが、ただいまの非常に重要な報告をたくさんいただいておりますので、ぜひご発言いただければと思います。
森口委員からお願いいたします。
○森口委員 時間限られております。申し訳ございません。最後、ご説明があった参考資料６のResource Efficiencyの件、ちょっとだけ補足をさせていただきます。
これはＧ７でということですが、ご承知の方がおられるかと思いますが、昨年の夏、ＥＵでResource Efficiencyの政策文書が出ておりまして、一方で、サーキュラーエコノミーという、循環経済というキーワードでかなり攻勢に出ているかと思います。このことは、さっき新熊委員からご指摘のあった資源生産性とか資源効率をどうやってはかっていくかということも、非常に関わりが深いかなと思います。先ほどちょっと的確にお答えができなかった部分もあるんですけれども、やっぱり日本で統計ベースで押さえていることでは、なかなか製造業等の実態が押さえ切れないというところがあろうと思います。最近、産業界さんと直接この件について対話をさせていただく機会もございましたけれども、国がこういうふうにやっているこの指標だと、なかなか役に立たない部分、多々あるということは、我々の反省材料かと思います。ぜひ日本の産業の実態に即して、本当にこれをどうはかっていくかということですね。ドイツのほうでも産業界の支持を得ているということでありますので、ここにおいては産業界等の協力は非常に重要だと思いますので、その点だけここであえて発言をさせていただきたいと思います。
○酒井部会長 ほかにはよろしいでしょうか。
非常に多様な展開を見せている状況でございますので、また適宜相談をしながら、各委員と相談しながら作業を進めていただければというふうに思っております。
それでは、本日、非常に闊達なご議論をどうもありがとうございました。本日の議題、これで終了させていただきたいと思います。
本日の部会、どうもありがとうございました。
午前１１時３８分 閉会