中央環境審議会第8回循環型社会部会

議事次第

1.開会

2.議題

  1.  (1)第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について
  2.  (2)水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)
  3.  (3)廃棄物処理基準等検討専門委員会報告書(案)について
  4.  (4)巨大災害時の災害廃棄物対策の基本的考え方について

3.報告事項

  1.  (1)放射性物質汚染廃棄物の処理状況について
  2.  (2)中間貯蔵施設の状況について

(配付資料)

  • 資料1-1 第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(案)
  • 資料1-2 第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果(暫定版)に関する意見の募集の結果
  • 資料1-3 第三次循環型社会形成推進基本計画の第2回評価・点検の考え方(案)
  • 資料2-1 水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)
  • 資料2-2 「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)」に関する意見募集結果の概要
  • 資料2-3 「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)」の変更箇所について
  • 資料3-1 廃棄物処理基準等検討専門委員会報告書(廃棄物処理法に基づく廃棄物最終処分場からの放流水の排水基準、特別管理産業廃棄物の判定基準等に関する検討(カドミウム))(案)
  • 資料3-2 廃棄物処理基準等検討専門委員会報告書(廃棄物処理法に基づく廃棄物最終処分場からの放流水の排水基準、特別管理産業廃棄物の判定基準等に関する検討(カドミウム))(案)の概要
  • 資料4   巨大災害時の災害廃棄物対策の基本的考え方について
  • 参考資料1   中央環境審議会循環型社会部会委員名簿
  • 参考資料2-1 「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)」に関する意見募集の結果について
  • 参考資料2-2 水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について(循環型社会部会及び大気・騒音振動部会の所掌に係るものを除く。)(答申)
  • 参考資料2-3 水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀の大気排出対策について(答申)
  • 参考資料3   放射性物質汚染廃棄物の処理状況について
  • 参考資料4   中間貯蔵施設の状況について
  • 参考資料5   各小委員会・専門委員会の審議状況について
  • 参考資料6   平成27年度予算(案)の概要(廃棄物・リサイクル対策部)

午前10時00分 開会

○企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。

 委員の皆様方におかれましては、ご多忙中にもかかわらずご出席いただき、誠にありがとうございます。

 本日は委員総数25名のところ、既に14名の委員の方にご出席をいただいており、定足数を満たしておりますので、部会として成立しておりますことをあらかじめご報告いたします。

 それでは、まずお手元の配付資料の確認をさせていただきたいと思いますが、資料、大変たくさんありますけれども、最初の議事次第の下のところに資料の一覧を記載をしてございます。資料のほう、本体のほうが資料1から資料4のシリーズで、資料1は資料1-1から1-3まで3種類ございます。それから、資料2のシリーズが資料2-1から2-3までございまして、資料2-1について、1ページ目、一部誤りがありましたので、そちら修正のための差しかえというのを1枚、資料2-1には挟ませていただいておりますので、その点についてもあわせてご確認いただければと思います。それから、資料3につきましては、3-1、3-2ということでございます。それから、参考資料は参考資料1から6までございまして、参考資料2につきましては2-1から2-3まであるということでございます。参考資料を含めて資料の不足等ございましたら、事務局までお申しつけください。

 それから、本部会の資料につきましては、原則、全て公開させていただきたいと思います。

 また、部会終了後に発言者名を記した議事録を作成いたしまして、委員の皆様方にご確認をいただいた上、ご了解をいただいた上で公開させていただきたいと思います。

 それでは、以降の議事進行につきましては、浅野部会長にお願いしたいと思います。浅野部会長、どうぞよろしくお願いいたします。

○浅野部会長 おはようございます。それでは、ただいまから第8回の部会を開きたいと思います。

 本日の議題でございますが、お手元にありますように、全部で4つございまして、そのほか報告事項が2つございます。

 まず最初に、議題の1、前回からずっと続けてやっておりますが、第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況についてということでございます。点検を行いましたので、点検結果報告案、及びこれについてのパブコメも終えておりますので、その結果、さらに、次回の計画進捗状況点検の考え方について、以上を事務局からまとめてご説明いただきます。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) それでは、ご説明いたします。

 第三次循環基本計画の進捗状況の点検に関しましては、これまで本部会におきましてヒアリングや、前回の部会でご議論をいただきました。この度、物質フロー指標の取りまとめの結果、前回の審議会でいただいたご意見、それからパブリックコメントの結果を踏まえまして、内容の追加修正を行ったところでございます。

 それでは、資料1-1をご覧ください。資料1-1が第三次循環基本計画の進捗状況の第1回の点検結果の報告書の案でございます。

 まずは、3ページから20ページにかけてでございますが、こちらは前回の部会での報告書の案ではまだ記載がございませんでしたが、物質フロー指標に関する目標に向けた進捗状況について、数値の更新を行ったところでございます。これを踏まえまして、65ページでございますが、循環型社会の形成に向けた取組状況に関する全体の評価・課題を整理してございますので、こちらを中心にご説明いたしたいと思います。

 65ページのⅢ、まず(1)資源生産性でございます。

 資源生産性につきましては、平成24年度で約38.0万円/トンと、長期的には上昇傾向にございますが、近年は横ばいとなってございます。「天然資源等投入量の資源種別の推移」でございますけれども、非金属鉱物系が長期的に減少してきてございますものの、近年は横ばいとなってございます。一方、「土石系資源投入量を除いた資源生産性」、「化石系資源に関する資源生産性」につきましては、長期的に横ばいとなってございます。こうしたことから、これまでの資源生産性の上昇につきましては、主に大規模公共工事の減少、それから産業構造の変化等による主に国内の非金属鉱物系の天然資源投入量の減少によるものではないかということでございまして、資源生産性が近年横ばいとなってございますのは、その減少がとまったためと推測されるところでございます。

 一次資源等価換算した資源生産性、ものづくりの資源生産性も、近年は横ばいあるいは減少傾向となっておるところでございます。

 こうしたことを踏まえますと、今後は大規模公共工事の減少、産業構造の変化等に起因する非金属鉱物系の天然資源等投入量の減少によるということではなく、効率的な資源利用を促進することで、土石系資源等投入量を除いた資源生産性、化石系資源に関する資源生産性、ものづくりの資源生産性、産業分野別の資源生産性を向上させていくことが望まれるとしてございます。

 続きまして、(2)循環利用率に関してでございます。

 循環利用率につきましては、平成24年度で約15.2%と、長期的には上昇傾向にございますが、近年は横ばいとなってございます。長期的な循環利用率の上昇につきましては、廃棄物処理法、各種リサイクル法などによる循環利用量の増加、天然資源等投入量の大幅な減少によるものと考えてございます。平成19年度以降でございますが、循環利用量、天然資源等投入量ともに、多少の増減はございますものの、横ばいとなっているということで、循環利用率の伸びも停滞しているところでございます。なお、発生した廃棄物等のうち循環利用をした割合を示す出口側の循環利用率につきましては、事業者の努力等により増加しているところでございます。

 「質」に着目した隠れたフローを考慮した金属資源のTMRベースの循環利用率につきましては上昇してございまして、今後も引き続き隠れたフローの大きな金属を積極的に循環利用していくことが望まれるとしてございます。

 今後につきましては、他の環境負荷への影響等も適切に判断しながら、未利用の廃棄物を積極的に循環利用して、「量」だけではなく「質」にも考慮しながら循環利用率の向上を図っていく必要があるとしてございます。

 他方で、循環利用率の増減の要因といたしまして、循環資源の輸出入の影響があるということで、今後とも国際資源循環のあり方等も踏まえた上で評価を行っていく必要があるとしてございます。

 3点目、最終処分量でございますが、最終処分量につきましては、平成24年度で約1,790万トンということで、長期的には減少傾向にございますが、近年は横ばいとなってございます。これまでの最終処分量の減少でございますが、廃棄物処理法あるいは各種リサイクル法等による循環利用量の増加等により、産業廃棄物を中心に大幅に最終処分量が減少しているということでございます。近年は一般廃棄物と産業廃棄物も最終処分量は横ばいとなってございまして、今後も3Rの取組の徹底ということで、最終処分量の削減に向けて取組を進めていく必要があるとしてございます。

 この3つの指標を踏まえた物質フロー図でございますけれども、この資料の前のほう、4ページでございますけれども、平成24年度の我が国における物質フローの模式図ということで、平成12年度と比較する形で掲載をしてございます。

 申し訳ございません、65ページにお戻りいただきまして、続きまして(4)低炭素社会に向けた取組と循環型社会に向けた取組との統合的な取組でございます。廃棄物部分由来の温室効果ガスの排出量でございますけれども、長期的には減少傾向にございましたが、近年は横ばいとなってございます。一方で、廃棄物として排出されたものを、原燃料への再資源化あるいは廃棄物発電等に活用したことによる他部門での温室効果ガスの削減量では、平成24年度で1,970万トンCOと推計されてございまして、12年度と比べて約2.3倍と、着実に増加しているところでございます。

 このため、引き続き適切な物質循環を十分に考慮しながら、廃棄物部門由来の温室効果ガスの排出量の抑制に努めるとともに、廃棄物部門以外との連携もさらに積極的に進めるということで、我が国全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献していく必要があるとしてございます。

 最後に、2Rの取組状況でございますが、個別の取組状況については取組指標で計測してございますが、我が国全体としての2Rの進捗状況の評価ということになってございませんので、今後、2Rの評価方法等について検討を行っていく必要があるということでございます。

 続きまして、Ⅳ以降、各主体の取組状況及び評価・課題につきましては、こちらは前回の部会でたたき台についてご説明をし、ご意見をいただきました。したがいまして、前回の部会のでいただいたご意見を受けた修正点についてご説明いたしたいと思います。

 ちょっと戻っていただきまして、38ページにつきましても1点、修正をしてございました。38ページに生活系ごみ処理の有料化実施地方公共団体の率という図を掲載してございます。上の図が市町村の数の割合でございますが、藤井委員から、人口ベースの割合の図もあったほうがいいのではないかということで、38ページ下に、参考として人口ベースでの率の図を掲載しているところでございます。

 申し訳ございません、それでは、67ページ以降でございます。

 まず74ページ、事業者の取組の中の評価・課題でございます。⑤に関してでございますが、資源生産性のくだりがございます。山田委員から、資源生産性には外的要因が多く影響するということで、なかなか目標設定は難しいのではないかというご意見をいただきました。この⑤につきまして、資源生産性、上から5行目でございますが、その点につきまして、「資源生産性などの考え方にもとづいた取組の方向性や方針、目安を定めることなど」といった形で修正をしてございます。この点については、行ったり来たりで恐縮でございますが、100ページのⅥの今後の展開の方向の2つ目の○にも同じような表現がございますので、同様の修正をしているところでございます。

 申し訳ございません、74ページ、事業者の取組へお戻りいただきまして、⑦でございます。藤井委員から、レジ袋の削減に関して有料化に向けた協定の締結などの努力も進んでいるのではないかというご意見がございましたので、2行目でございますが、「例えば自治体で進められてレジ袋削減に関する協定の締結等を含め」という表現を追加させていただいてございます。

 それから、75ページでございますが、⑪を追加してございます。見山委員から、金融機関や投資家の役割について触れる必要があるのではないかというご意見をいただきました。⑪といたしまして、「金融機関や投資家は、資金供給や各主体のつなぎ手としての役割を期待されていますが、その取組の進捗を図るための指標及びデータが不足しており、今後、その動向を把握しつつ、取組を推進していく必要がある」という記述を追加してございます。

 続きまして、77ページ、地方公共団体の取組に関してでございます。評価・課題の①に関してでございますけれども、大迫委員から、地方公共団体による循環基本計画の策定数の内容の内訳も踏まえて、次の取組につなげるような記載が必要ではないかというご意見をいただきました。1行目の最後のほう、ただし書きとして、「ただし、その内容にはばらつきがあり、質の向上が望まれます」と追加しているところでございます。

 おめくりいただきまして、78ページ、③に小型家電リサイクル法に関する記述がございます。杣谷委員から、小型家電リサイクルの取組について、自治体の規模等あるいは地域特性等を踏まえて取組の評価を行う必要があるのではないかというご意見をいただきました。この③の下から2行目でございます、「市町村の規模や体制の違いを踏まえ」と追加してございます。

 同じく③に関しまして佐々木委員から、自治体の取組について、小型家電の回収目標について、自治体が取り組んでいただいているわけですが、認識に差があるといったご意見いただきました。その下から2行目のところで、「地域の特性を活かした様々な工夫のもとでの」と追記をしてございます。

 ⑥でございます。杣谷委員から、自治体がコーディネーターとしての役割を具体的に果たすべき、そういったことを示してはどうかというご意見をいただきましたので、上から5行目でございますが、「第三次循環基本計画に定められた各主体に期待されている役割を踏まえ、各地域の実情に応じて」と追記をしてございます。

 それから、同じく杣谷委員から、自治体の役割として、住民に対して事業者の取組に関する情報提供を行う必要があるのではないかというご意見をいただきましたので、最後、「また」といたしまして、「住民に向けても事業者の先進的な取組を普及啓発していく必要があります」と追加してございます。

 続きまして、国の主な取組状況に関しまして、97ページでございますが、東日本大震災への対応の中の(2)放射性物質に汚染された廃棄物の処理の項目に関しまして、崎田委員から、国が災害廃棄物や放射性物質に汚染された廃棄物の処理についての国民への情報提供をしていくことも重要ではないかとご意見いただきました。右の欄の評価・課題のところ、97ページの上のほうをご覧いただきますと、「住民とのコミュニケーションも図りながら」とのくだりを追加してございます。

 続きまして、100ページでございますが、Ⅵ、今後の展開の方向という章がございますが、まず、3つ目の○でございますけれども、大塚委員から、環境配慮設計など、製品設計段階の取組が重要であるけれども、個別リサイクル法について必ずしも対応した形にはなっていないのではないかというご意見をいただきました。3つ目の○の1行目から2行目にかけてでございますが、「各種リサイクル法またはその目標等の見直しを踏まえ」の後に、「循環型社会形成の推進の観点を念頭におきつつ」と追記してございます。

 それから、7つ目の○といいますか、下から3つ目の○でございます。地域循環圏に関する記述でございますが、大迫委員から、地域循環圏については都道府県の主体性を促す支援が重要ではないかというご意見をいただきました。ここのくだりの冒頭に、「地域の主体性を尊重しながら」と追記しているところでございます。

 その下でございます。エネルギー利用に関するくだりでございますけれども、大迫委員から、国土強靭化も含めた平時の3Rあるいは防災インフラ長寿命化等のキーワードも検討してほしいというご意見をいただきまして、ここの冒頭に、「国土強靭化や防災等の観点を踏まえ」と追記をしてございます。

 それから、高岡委員から、バイオマスのエネルギー利用といったキーワードが必要ではないかということで、その後に、「循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用」という表現を追加しているところでございます。

 ここの100ページの今後の展開の方向について、前回の案では項目数が少し多かったということで、酒井委員から、項目の整理をしてわかりやすく表現したほうがいいのではないかというご意見をいただきまして、例えば上から3つ目の○の各種リサイクル法に関するくだりでございますが、「また」以下、「使用済小型家電のリサイクルについては」ということで違う項目にしておりましたのを、整理・統合したところでございます。

 続きまして101ページで、今後の進捗点検の展開の方向でございますが、まず1つ目の○につきまして、森口委員から、進捗点検に当たっては、定量的な指標に過度に捉われないほうがいいのではないかというご意見をいただきまして、ご意見を踏まえまして、2行目の後のほうですけれども、「必ずしも定量的な指標にとらわれない」という表現を追加してございます。

 それから、酒井委員から、客観的かつ俯瞰的に評価できる方法を具体的に検討していく必要があるのではないかというご意見いただきました。2つ目の○のところ、1行目、後ろのほうですけれども、「より実態を反映した評価ができるような評価手法を検討」といった表現にしてございます。

 前回の部会でのご意見を踏まえた修正は以上でございます。

 続きまして、パブリックコメントを受けた修正点についてご紹介をいたします。資料1-2をご覧いただければと思います。

 資料1-2でパブリックコメントの結果についてご紹介をしてございます。前回の部会後、昨年の12月27日から先月の22日までパブリックコメントを実施いたしました。11の個人・団体の方から合計で22件のご意見をいただいたところでございます。これらのご意見につきまして、修正をいたしております点を中心にご紹介をさせていただきます。

 まず、意見の1番目でございます。循環型社会ビジネスの市場規模に関してでございますけれども、第三次の循環基本計画の中では、循環型社会ビジネスの市場規模について、平成32年度の目標を66兆円としてございますけれども、実際には平成12年度から24年度の増加は小さいと。このままでは目標達成は相当困難ではないかということでございまして、具体的な対策を講じるべきというご意見をいただきました。

 このご意見を踏まえまして、こちらは本文の33ページに該当いたしますが、文章といたしましては、こちらに書いてございますように、「ただ、循環型社会ビジネス市場規模の目標は、平成32年度において平成12年度の約2倍としており、達成に向けての取組が必要となっております」といった追記をしてございます。

 続きまして、意見番号の2でございます。こちらは本文の中では62ページでございますけれども、取組指標の中で製品アセスメントのガイドラインの業界における整備状況に関する記述を用いてございますが、その中で、経団連の環境自主行動計画の中で関連の用語が使われているか否かといった点で算出しているのではないか、実態を適切に反映していないのではないかと。記載をしていなくても取り組んでいる例は多々あるといったことで、実態を正確に反映していないデータを掲載すべきではないというご意見をいただいたところでございます。

 こちらは、資料1-1の62ページをご覧いただければと思いますが、表がございます。前回の暫定版の中では、「製品アセスメント」という用語が用いられている業種、団体、それから環境配慮設計につきましても、「環境配慮設計」という用語が記載されている団体を記載してございましたが、まず、全体的に製品アセスメントにつきましては、上の本文で、「「製品アセスメント」という用語により取組を記載している業種」という表現にさせていただいてございます。それから、環境配慮設計については、「「環境配慮設計」に類する取組を記載している業種」ということで、環境配慮設計に関しましては、前回は8業種11団体でございましたところ、10業種13団体とさせていただいたところでございます。

 続きまして、同じく意見番号2でございますが、同じく62ページのところで、もともと文章では、「資源生産性の向上に向けた目標」と、その点だけの記述をしてございましたが、それ以外にも再資源化率、リサイクル率あるいは最終処分率、最終処分量原単位、グリーン購入率などの目標もあるんではないかということで、こういった取組もきちんと記載すべきではないかというご意見いただきましたので、具体的に26業種であるとか、あるいは最終処分率については6業種、グリーン購入率については3業種といった形で、具体的な数値について掲げさせていただいたところでございます。

 続きまして、意見番号の3番でございますけれども、報告書でいいますと74ページでございますが、事業者の評価・課題の⑤でございます。この中で、最初のほうの文章の中で、「資源生産性の向上に関する目標を設定している事業者はほとんどない」といった書き方をしてございましたが、資源生産性に係る目標を設定している事業者の多寡だけで、その取組を評価すべきではないというというご意見をいただきましたので、資源生産性の目標だけではなくて、「最終処分量や再資源化等に関する目標についての設定がある」といった表現にしているところでございます。

 続きまして、意見番号の4番でございますけれども、こちらも同じように74ページ、それから100ページのほうにも同じような記述がございますが、⑤の製品アセスメントのガイドラインの整備あるいは資源生産性に関する記述について、一律にこういった取組が重要だというのは不適切ではないかといったご意見を頂戴いたしましたので、74ページの⑤の上から5行目の頭のほうですが、「業種に応じて」という記述を追加したところでございます。

 パブリックコメントを踏まえた修正点は以上でございます。

 続きまして、もう1点ご説明申し上げる点といたしまして、本文にお戻りいただきまして、180ページでございます。180ページに、災害廃棄物を踏まえた物質フロー図をこの度、追加をしてございます。これまで、東日本大震災後の廃棄物処理に対する国民の皆様の関心が高い中で、その発生量などが物質フロー図に反映されていないのではないかといった問題意識がございました。そこで、物質フローの指標に関する検討会などで、この災害廃棄物を踏まえた物質フロー図の検討をしてまいったところでございます。

 こちらの図のご覧いただき方でございますけれども、従来の物質フロー図に災害廃棄物のデータを追加したものでございます。具体的には、22年度では、廃棄物の発生等で5億9,800万トンございますけれども、そこに災害廃棄物等を含んだ廃棄物の発生量といった形で計上してございます。その年に処理できなかった災害廃棄物等につきましては、未処理のストックということで下に記載をしてございまして、その下に平成23年度のフロー図がございますが、発災が平成22年度でございまして、その翌年度、平成23年度におきましては、未処理のストックのうち、その年に処理された災害廃棄物等の量を処理した災害廃棄物等として計上しているところでございます。それぞれ各項目ございますが、災害廃棄物に関する数値は括弧書きで何トンといった形で記載をしてございます。22年度、23年度、181ページでは24年度と推計をいたしたところでございます。

 ここの181ページの下に留意点ということで記載をしてございます。この物質フロー図につきましては、それぞれの年度、単年度の物質の入りと出を示すものでございますけれども、過去に蓄積されたものが取り崩されて廃棄物として発生した分には、もともとその年に蓄積されるはずの量から差し引き、それで蓄積の純増といった数値を記載してございます。このため、もともと廃棄物等の発生の中には災害廃棄物も含まれておりますし、過年度に製造されたあるいは建設されたものから発生したものも含まれているといったことにご留意いただければと思います。

 それから、留意点には書いてございませんけれども、災害廃棄物の発生量を、現時点では東日本大震災で発生した災害廃棄物のみを対象とした推計値となってございます。他方、処理量につきましては、国庫補助金の適用を受けて処理したものがほかにも含まれて対象となっておりまして、発生量と処理量では定義が違うといった点についてもご留意いただければと思います。発生量につきましては、推計値となってございますので、いずれ見直しを行う必要があるということでございます。

 点検報告書の案についてのご説明は以上でございます。

 続きまして、資料1-3をご覧いただければと思いますが、今回、第1回の評価・点検の報告書でございますが、来年度、第2回の評価・点検を行ってまいりたいと考えております。資料1-3の下にございますが、今回の評価・点検の中で、先ほど101ページでご紹介させていただきましたような今後の進捗点検の展開の方向として、課題をご指摘いただいているところでございます。来年度はこれらの課題に対応する形での評価・点検を行うこととしたいと考えてございまして、詳細につきましては、次回の部会の中でお諮りをさせていただきたいと考えてございます。

 事務局からの説明は以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、膨大な資料でしたが、簡潔に説明いただいて、ありがとうございます。ただいまのご説明につきましてご意見やご質問ございましたら、どうぞお出しをいただきたいと思います。いかがでございましょうか。

 見山委員、どうぞ。その後、小川委員、大塚委員にお願いいたします。

○見山委員 ありがとうございます。

 75ページ目に金融機関のことを記載いただきまして、ありがとうございます。かなり正直にご記載をいただきまして、「金融機関の取組みに関するデータが不足している」というところがあるんですけれども、実はこれは金融機関側も同じなんですね。金融機関側も、特に地方銀行ですけれども、こういった環境問題に対する意識は持っているんですけれども、「何をやったらいいかわからない」、「どういう課題があるかもわからない」というところも正直ありまして、このあたりについては、ぜひとも何か、地銀協と連携してでもいいんですけれども、ワーキンググループみたいなものをつくっていただいて、その中でいろいろ意見をくみ上げていく作業をやっていくと、お互いの課題や、各々の役割の中でどんな取組みや対案が提示できるか、そして課題を解決できるかという議論につながっていくのではないかと思うので、ぜひ次年度以降はそのようなワーキンググループをご検討いただければと思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 小川委員、どうぞ。

○小川委員 まず、今回の提出されました報告書(案)に産業界の意見を一定程度、反映していただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。その上で1点、意見を申し上げたいと思います。

 報告書の案の62ページ、経団連の環境自主行動計画のデータが引用されております。この部分は産業界から意見を申し上げて、かなり修正をしていただきましたけれども、結局やはり文言の有無によって取組状況が判断されたままであるというふうな感じがいたします。例えば環境配慮設計、この定義は、基本計画によれば、分解が容易である、リサイクルしやすいよう単一素材を使用するなどの製品等の設計段階において環境配慮を行うための手法であるとされています。例えば、清涼飲料業界ではペットボトルを全て無色透明とする等、容器包装設計の段階でリサイクルしやすいよう配慮しており、これも環境配慮設計に関する取組と言えます。今回のようなデータのとり方、申し訳ありませんが、事業者の取組を適切に反映したものとは言えず、本来であれば削除していただきたいということでございます。これは意見でございます。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 ありがとうございます。

 よく取りまとめていただいたと思いますが、ちょっと1点、整合性について少し気になる点が出てきてしまったので、ちょっとお伺いしたいということでございます。65ページの(2)の循環利用率の7行目のところで、先ほどお読みいただいた、「なお、発生した廃棄物等のうち循環利用した割合を示す出口側の循環利用率は増加しています」という話で、この循環利用率もかなり重要だと思っているんですけれども。65ページはこういう記述になっているんですけれども、先ほどもう一つのところでご説明いただいた、これは余り説明していただいてないですが、12ページのほうにそのもとのデータが出ていると思うんですけれども、こちらのほうは四角が上にあって、枠が上にあって、その後のところですけれども、「平成22年度以降は横ばい傾向となっています」ということになっているので、ちょっと整合性がやや気になるところがありますので、昨年度に比べれば、平成24年度は少し上がっていることは事実なんですけれども、ちょっと気になるので、教えていただければありがたいということです。

 以上です。

○浅野部会長 わかりました。のちほど、お答えいたします。河野委員、どうぞ。

○河野委員 ご質問、1点です。65ページ、資源生産性、循環利用率とも結局、近年は横ばい傾向となっているということになっていますけれども、これは理由としては、大規模公共工事などが少なくなってきたので、ずっとそういう経緯だったんだけれども、近年、特に東日本大震災以降、公共工事とか復興などでそういうのが増えて、結局そこが横ばいになっているという、要因として、この大きいトレンドの要因というのは、そういう理解でいいんでしょうかという質問が1点と、ここにもありますけれども、今後は大規模公共工事の減少や産業構造の変化に起因する云々の減少に頼るのではなくて、効率的な資源利用を促進していきたいということは書いてありますが、この辺のところというのはどういうふうに基本的にやっていくおつもりなのか、環境省として。非常にざっくりした質問ですけれども、よろしくお願いします。

○浅野部会長 ありがとうございます。

ほかにございますか。ございませんようですね。

 では、とりあえず今ご質問があった点について、2つですね。大塚委員のご質問は、むしろご質問というよりも、ご指摘であると思います。ご趣旨はよくわかりました。少し修文をさせていただきます。要するにこの点検での分析にあたっては、長期の傾向と短期の傾向という、二つの観点での分析をしております。その結果を表現したこの文章の中にその点がはっきりと書かれていないので、ご質問をいただいたのだと考えます。そういうことで、ご理解いただけますか。

 では事務局から、河野委員のご質問に対してお答えいただけますか。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) 資源生産性のトレンドにつきましては、まさに河野委員ご指摘のとおりの見方をしてございまして、これまでの天然資源等投入量の減少、公共工事の動向によっていたのかなといった見方でございまして、そうした中で、今後、効率的な資源利用の促進が第三次の循環基本計画の中でも「質」に着目した循環型社会づくりといった方向性をお示しいただいたところでもございますので、個別具体的にどうというのは、ちょっと今なかなかご紹介しにくいところがございますけれども、こういった方向性を持って取り組んでいきたいと考えてございます。

○浅野部会長 よろしゅうございましょうか。

 今の点に関して、森口委員から、何かコメントをいただけますか。

○森口委員 今の点、その震災の影響がどのぐらいあるかというのも論点としてお話しになったのかと思います。それはもちろんなくはないと思うんですが、より長期的な、やはり建設需要の長期的なトレンドがきいていると。むしろやはりそちらの問題ではないかなと思います。資源の効率的な利用をどうやっていくかということになると、これは大変この部会で議論し切れないところも出てくるんだろうなと思っておりまして、当然、廃棄物といいますか、循環資源の効率的な利用を高めていくということは重要なんですが、循環利用率もかなり伸び悩んでいるということから見ても、やっぱりそこのところだけではなくて、ものづくり全体の効率化ということを進めていかなければいけない部分があるんだと思います。その点において、今回の産業界からは非常に積極的なご意見があり、また、それに環境省のほうで真摯に対応されたというのは、この経緯は非常に重要であったと思います。

 現在、この資源生産性という言葉がいいのかどうか、今、欧州等では特に資源効率、リソース・エフィシエンシーという言葉が非常にブームになっておりますので、資源生産性という言葉がこの第一次循環基本計画以来使ってきた、あの指標を想起させ過ぎるようであれば、余りその資源生産性という言葉にこだわる必要もない、むしろ資源効率という言葉を使われてもいいかと思うんですが、いずれにしても申し上げたいことは、そういう固定的な観念ではかるとか、目標があるないということではなくて、本当にそれぞれの主体が資源効率を高める取組を真摯にしておられることがちゃんと見えるようにしていただきたいと。そういうことで、101ページで必ずしも定量的な指標に捉われない評価方法というのを入れていただいたのも、そういう心がございます。

 せっかく振っていただきましたのでもう1点だけ申し上げまして、今日、資料1-3で第2回の評価・点検に向けた考え方をお示しいただいておりますけれども、そこの中で、国を含めた各主体の取組を評価するに際して、より実態を反映した評価ができるような評価指標を検討していくことと。ここに尽きるんだと思います。どうしてもやはりこの循環基本計画の点検ですと、国レベルで集められる定量的なデータでちょっと表面をなでたような、そういう評価が行われがちで、どうしてもやっぱり実社会で行われていることと乖離しがちでありますので、特に各主体ということで、バランスは大事かと思いますけれども、例えば産業界で行われている取組をより力を入れて来年度は勉強させていただくとか、当然、事例としてはお話をいただいているわけですが、その一つの事例だけじゃなくて、少し一度、腰を入れてそういうことのお話を伺う機会もあってもいいのかなというようなことを考えながら、お聞きしておりました。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 私からも、資源生産性については、第一次計画のこれを採用する段階では、これでいいと考えていたのですけれども、やはり基本的に最後、お金に置きかえるという発想があるものですから、物が全部国内でつくられればいいのですけれども、国外から来たり出たりということがあって、しかもその価格が安定しないということがあります。そうすると、お金に置きかえることにより生ずるバイアスみたいなものが出てしまいます。その点について今回、委員から指摘を受けて気が付き、なるほどそうだなと思って、かなりの修正を加えたわけです。しかしそもそも指標そのものにもっと補助指標を入れて工夫をするとか、業種によってどういう状況なのかよく押さえてみる必要があることはそのとおりです。その辺は、例えば温室効果ガスの排出量を見る場合でも、電気のほうの原単位の変動があると末端の主体の努力が分からないのと同じような面があります。この指標はとりあえずバーチャルなものですから、金額をどこかで固定しておいて、それで比較してみるとか、いろんな工夫をしながら関係主体の本当の努力が反映できるような、そういう補助指標をつくることも考えなくてはならないのだろう。こんなふうに事務局とも話し合っております。引き続きぜひ森口委員にもご協力いただいて、いい指標を開発してなくてはならないと考えております。

 それから、先ほど見山委員からありました、ワーキンググループをつくって考えるべきだというご提案でございます。これについては、何なら事務局から約束手形の裏書きをしていただけるとありがたいといいますか、企画課長が「はい、やります」と一言答えてくださればありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○企画課長 大変前向きなご指摘いただいたと思いますので、どういった形でやっていくのがいいのか、よくご相談して進めていきたいと思います。

○浅野部会長 ほかにご意見がございますか。よろしゅうございましょうか。

 それでは、ここまで大変なご協力をいただきまして、第三次循環型社会形成基本計画第1回の点検をほぼ終えることができました。本日、修文のご意見と私は理解したわけですが、大塚委員からのご指摘の点は、趣旨がちょっとわかるようにということで、手直しをさせていただいて、見た人があれっと齟齬を感じないように、その辺は手直しをしたいと思います。それ以外の点については原案をご了承いただけだと思いますので、今申し上げた修正点については、取扱いを私にご一任いただけますでしょうか。

(異議なし)

○浅野部会長 ありがとうございます。

 それでは、それは修正した上で、最終的な報告書として中央環境審議会の会長に報告をいたします。どうもありがとうございました。

 それでは、次に議題の2でございますが、これも議決をいただかなければならない事項でございますけれども、水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について、これに進みたいと思います。事務局からご説明いただきます。

○産業廃棄物課長 それでは、私のほうから水銀廃棄物対策についての報告書に関し、ご説明申し上げたいと思います。資料としては資料2-1、資料2-2、資料2-3を用意させていただいております。

 資料2-1の水銀廃棄物対策について(案)の報告書でございますが、これにつきましては、11月14日の部会におきましてご説明、ご報告させていただいた後、昨年の11月20日から12月19日までパブリックコメントにかけさせていただいたところでございます。資料2-2に基づきまして、このパブリックコメントでいただいた主なご意見の概要とそれに対する対応、修正点等についてご説明させていただきたいと存じます。資料2-2をご覧いただければと存じます。

 資料2-2でございますけれども、いただいたパブリックコメントの意見の提出者数は41、意見の件数が119件でございます。いただいたご意見、大変多ございますが、主なご意見という形で幾つかピックアップさせていただきましたのがこの資料2-2の部分でございます。

 まず、廃金属水銀等関連につきましていただいたご意見といたしましては、今回、金属水銀につきましては、特別管理産業廃棄物として指定した上で一定の処理をするということを書かせていただいているわけですけれども、この中で、報告書におきましては、金属水銀の中間処理方法として黒色硫化水銀化もしくは硫黄ポリマー化が記載されているところでございますけれども、これにつきましては、この中間処理の方法を早急に現段階で限定する必要はないのではないかと、このようなご意見をいただいているところでございます。これにつきましては、私どもというか今回の考え方といたしましては、水銀の安定化技術については、さらに継続した調査研究及び検証が必要であり、必要に応じて技術的・制度的な見直しを行うことが必要であると、このように報告書でもされておりまして、その旨、報告書に記載をされているところでございます。

 続きまして、2番目のご意見の部分でございますが、水銀処理物を埋め立てた場所を図面で記録することを義務づけるべきではないかと。さらに、行政への報告制度を構築することが必要ではないかというご意見をいただいたところでございます。これに対する考え方でございますけれども、現在の廃棄物処理法におきましても、廃止後の処分場につきましては、指定区域に指定され、台帳の調整が義務づけられているところでございます。さらに、今回の報告書におきましては、水銀処理物については、台帳にその埋立場所等を記載する、そういうようなことを検討すべきである旨、報告書に記載されているところでございます。

 続きまして、3番目のご意見の部分でございますけれども、市町村における水銀添加廃製品の回収が重要であるとともに、拡大生産者責任にのっとった仕組みが必要ではないか、また市町村の負担が過大とならないよう、明確な方向づけと支援が必要であると、こういうご意見をいただいているところでございます。これにつきましてでございますが、既存の水銀回収スキームを活用した適正な回収を促すとともに、関係機関の協力を得た回収スキームの検討が必要であると私どもとしても考えているところでございます。また、水銀添加廃製品の収集・運搬及び処理について留意点を明確化すること等の技術的な支援が必要であると、このようなことも考えておりまして、この点は報告書にも既に記載をされているところでございます。

 続きまして、4点目でございますけれども、蛍光ランプやボタン電池等は水銀含有産業廃棄物として指定し、水銀回収を義務づけるべきであると、このようなご意見でございます。これにつきましても、報告書におきまして、蛍光灯や電池等については水銀含有産業廃棄物として指定をし、適正な管理を確保することが必要であると、このように書かせていただいているところでございます。

 5番目でございますが、水銀を回収してから処理すべきとして、高濃度の水銀汚染物というものを報告書で記載させていただいているところでございますけれども、これについてどの程度の濃度を想定しているのか、また、特定の施設とあるけれども、どの施設から排出されても水銀回収をすべきであると、このようなご意見を頂戴しているところでございます。これにつきましては、高濃度がどういったものかにつきましては今後検討が必要だと考えておりますが、少なくとも非鉄精錬スラッジ等、水銀を高濃度に含有する汚染物については、全て水銀の回収の対象とすることは必要と考えているところでございます。

 続きまして、裏面、2ページをご覧いただければと思います。

 6番目のご意見としていただきましたのが、水銀の大気拡散を防止するためには、水銀添加廃製品の処分は、大気排出または飛散を抑制する対策を講じている施設で処理すべきであると、このようなご意見をいただいたところでございます。これにつきましては、右側でございますが、本文にも記載をされているところでございますが、もともとの案では「こうした施設で処理することが望ましい」と書いておったわけでございますけれども、今回いただきましたご意見を踏まえまして、末尾を「望ましい」から「適当である」と、このように変更させていただいているところでございます。

 7番目のご意見でございますけれども、廃棄物に含まれる水銀を初めとする重金属等の有害物質規制がないため、焼却や埋立処分によって大気汚染や地下水汚染の原因となっており、環境上適正な管理が担保されていると、こういうふうには言えないのではないかと、こういうふうなご指摘をいただいております。具体的な指摘をいただいた箇所は2ページのこの表でいきますと右のところですけれども、現在の報告書の3ページの分の該当箇所の表現を引っ張っておりますが、上のほうに書いておりますのがもともとの案です。もともとの案では、「廃棄物処理法により水銀廃棄物についても環境上適正な管理が担保されている」と、このような表現をさせていただいていたところでございますけれども、これはご指摘を踏まえますと、やはり現在で既に担保されているというふうに読める表現でございまして、行き過ぎの分がございますので、ここの部分は修正をさせていただいております。下のほうでございますけれども、アンダーラインの部分ですが、「水銀を含む廃棄物を処理する場合も同法に基づき環境上適正な管理を行うこととされている」と、このように書かせていただいております。管理を行うこととされておりますが、実際に管理が行われるようにどういうふうにすればいいのかと、そういう観点で今後検討を進めていきたいと考えております。

 8点目のご意見でございますけれども、輸出できなくなった金属水銀等の管理には国が関与すべきであると、このようなご意見をいただいたところでございます。これにつきましては、報告書に現在その趣旨が記載されておりまして、民間による産業廃棄物処理対策を中心として適正な処理を確保することが基本ですが、国を含めた関係者の適切な役割分担のもとでの処理体制及び長期間の監視体制を含め、全体の仕組みを最適なものとするよう、今後とも検討を進めると、このようなことを報告書に記載させていただいているところでございます。

 そのほかの資料でございますが、資料2-3をご覧いただければと思いますけれども、そのほかパブリックコメントでいただいたご意見、さまざまありますが、それ以外の修正箇所を全て整理させていただいたのが資料2-3でございます。基本的にはパブリックコメントに基づいた意見のほか、パブリックコメント後に専門委員会でご審議いただいた際の修正点も幾つかございます。

 主なものを1点ご紹介させていただきますと、これの3ページをご覧いただければと思いますけれども、委員の先生方からは製品の表示等、上流側で講ずべき対策について特にご意見をいただいたところでございます。3ページの一番下の行の部分でございますけれども、アンダーラインを引いた部分を今回、追記をさせていただいているところでございます。

 まず最初でございますけれども、「製品等を購入する際に水銀含有量の少ない製品を選択できるようにすることや、未知の用途の水銀添加製品の流通の抑制を図ることも重要である」と、このような記載を追加させていただいております。その下の部分でございますが、これは特に環境保健部会等での検討との連携の部分について特にご指摘をいただいた部分です。「環境保健部会等での検討を受けて水銀添加製品のリスト化や水銀が使用されていることの製品への表示等、輸入品も含めた上流側での取組を進めることが必要であり、製造、輸入、販売事業者等の取組を促進する方策を検討すべきである。その検討に当たっては、過去に製造、販売等された水銀添加製品も考慮して行われるべきである」と、このように記載を追加させていただいているところでございます。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、この点につきましては専門委員会でご議論をいただいておりますが、専門委員会には議決権がございませんので、最終的に当部会でこの専門委員会の報告を受ける形で答申にまとめる必要がございます。それに先立ちまして、専門委員長の酒井委員から補足のご説明があればお願いいたします。

○酒井委員 どうもありがとうございます。

 ただいま角倉課長からご説明いただいたところで要点はご説明いただいておりますが、2点ちょっと追加を申し上げたいと思います。

 基本的には、水銀対策、この水銀廃棄物対策に加えまして、非常に多くのポイントがあろうかと思います。そういう意味では、環境省の中で他の部会と協調しながら、総合的な水銀対策という、そういう方向をとっていただいております。そういう意味で、廃棄物との接点ということでまいりますと、先ほどもここにございましたように、大気排出等の観点でこの廃棄物処理施設からの排出、ここをいかに制御するかという点、それに関連して、入ってくる側の水銀廃棄物の適正な回収等、これが重要であるといった点は、専門委員会のほうでも相当議論になった点でございます。そういう意味で、この表示、製品リスト整備等々を受けて、廃棄物側あるいは循環側での適正回収を推進するという点が非常に今後重要になってくるのかと思います。そういった意味での制度面あるいは政策という点での展開を期待しておるということでございます。

 それから、もう1点、ここではちょっと積み残しの課題が幾つか示していただいております。例えば高濃度の定義といったようなところ、このあたりのところ、今後の検討も必要なポイントがまだ幾つかございます。今後の検討もぜひよろしくお願いをしたいということで、追加の説明にさせていただきます。

 どうもありがとうございます。

○浅野部会長 それでは、ただいまの事務局と酒井委員長のご説明を受けまして、この件につきましてご質問、ご意見がございましたらお出しください。何かございますか。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。

 今、酒井委員長からのお話で、大気排出や製品回収のことなど、専門委員会で出たというお話がありました。ほかの委員会とも今後連携をして、全体像をきちんと話していくということが大変重要と。ほかの委員会でも盛んに意見が出ておりますので、ぜひライフサイクル全体に関してのこの水銀対策を進めているということが、話し合いの中でもきちんと連携し、社会への情報発信でもきちんと繋がるように、一層配慮していただければありがたく思います。よろしくお願いします。

○浅野部会長 ありがとうございました。ご要望、ご意見ということで伺っておきます。

 ほかに何かございますでしょうか。いかがでございますか。特にございませんか。

 それでは、専門委員会の報告書の内容については特段のご異議がないようでございます。そこで、中央環境審議会から本部会に付託されました「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について」の諮問については、専門委員会の報告書(案)のとおり答申することが適当であると考えますが、よろしゅうございましょうか。

(異議なし)

○浅野部会長 それでは、ご異議ないようでございますので、今後、規定に従いまして、所定の手続を経て、大臣に答申をさせていただきたいと思います。

 この部会が一番最後になってしまったようですが、これで水銀に関連する答申が全部出そろうことになりました。今後は政府におかれましても、しっかりした法律を整えていただくことを期待したいと思います。

 それでは、議題の2についてはこれで終了させていただきます。

 次は議題の3でございまして、廃棄物処理基準等専門委員会報告書(案)ということでございます。事務局からご説明いただきます。

○産業廃棄物課長 続きまして、資料3-1、資料3-2に基づきまして、廃棄物処理基準等専門委員会報告書(案)についてご説明させていただきたいと存じます。報告書(案)本体は資料3-1でございますが、その概要につきまして資料3-2でまとめさせていただいておりますので、資料3-2をご覧いただければと存じます。

 今回のこの専門委員会の報告書、主たる検討課題はカドミウムに関する基準の設定等でございます。資料3-2の1枚おめくりいただきまして、3ページからまずご覧いただければと存じます。今回の専門委員会における審議経過でございます。

 検討の経緯・背景、1ポツでございますけれども、平成23年7月にカドミウムの水質環境基準及び地下水環境基準に関して中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申をいただきまして、それを踏まえまして水質環境基準等が変更されております。それが1つ目の丸のところに書いてある枠囲みの部分です。新基準値案が0.003mg/L以下という形になっておりまして、旧基準よりも厳しい形で基準設定が強化されているところでございます。

 この水質環境基準等の強化を受けまして、平成26年9月11日には、水質汚濁防止法に基づく排水基準についても見直すことが適当である旨、中央環境審議会からご答申をいただき、これを踏まえまして、水質汚濁防止法に基づく排水基準値も改正をされているところでございます。水質汚濁防止法における排水基準値については、環境基準値の10倍の値で設定をされているところでございます。

 このような水質環境基準の変更等を受けまして、廃棄物処理基準等専門委員会では廃棄物処理法に基づく廃棄物最終処分場からの放流水の排水基準、そして特別管理産業廃棄物の判定基準等の見直しについて検討をこれまで進めてきたところでございまして、現在、報告書(案)の中間的な取りまとめをさせていただいているところでございます。

 これまでの審議経緯でございますけれども、2ポツでございます。平成26年、昨年6月24日から今年の2月まで、3回にわたってご審議をいただき、中間的に取りまとめいただいたものでございます。本日、部会でご審議、ご議論をいただいた後、この報告書(案)についてはパブリックコメントを行うことでお願いできればと考えているところでございます。

 それでは、資料3-2のまた1ページにお戻りいただければと思います。具体的な報告書(案)の概要、カドミウムの部分でございます。

 まず冒頭、最初のところで書かせていただいておりますけれども、先ほど申し上げたように、水質環境基準等の変更、これを受けて、「諸規制における対応を以下のとおりとする」と、このようにまとめております。

 まず、最終処分場関係でございますけれども、一般廃棄物最終処分場・産業廃棄物管理型最終処分場の放流水の排水基準でございますけれども、これは水質環境基準の10倍である0.03mg/Lに変更するという形が適当であるというふうにさせていただいているところでございます。同じく、今度は産業廃棄物安定型最終処分場の浸透水の基準及び廃止時の浸透水の基準、これにつきましても、地下水環境基準と同じ値である0.003mg/Lに変更することが適当とさせていただいております。続きまして、一般廃棄物最終処分場・産業廃棄物最終処分場の廃止時の地下水基準についても、同様に地下水環境基準と同じ値と変更することが適当と、このような形で記載させていただいております。

 続きまして、(2)特別管理産業廃棄物等の関係でございます。特別管理産業廃棄物の判定基準というものがございまして、この判定基準に適合しないものは特別管理産業廃棄物として扱われるというものでございます。これにつきましては、廃酸・廃アルカリにつきましては、現在1mg/Lである基準値を排水基準値の10倍である0.3mg/Lに変更することが適当というふうにさせていただいております。こうした変更については、いずれもこれまで水質環境基準等の変更に伴って変更するというものです。

 続きまして、燃え殻・ばいじん・鉱さい・汚泥処理物につきましては、現在0.3mg/Lである基準値を排水基準値の3倍である0.09mg/Lに変更すると、このようにさせていただいているところでございます。

 続きまして、裏面の2ページをご覧いただければと存じますが、続きまして有害な産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の埋立処分に係る判定基準でございます。これは判定基準を満たさないものについては、管理型ではなくて遮断型の最終処分場への埋立が義務づけられる基準となります。これにつきましては、燃え殻・ばいじん・鉱さい・汚泥処理物について、現在0.3mg/Lである基準値を排水基準値の3倍値に変更することが適当と、このように記載させていただいているところでございます。

 続きまして、産業廃棄物の海洋投入処分に係る判定基準です。これにつきましては、基準に適合しないものは海洋に投入処分をすることは禁止をされるという基準でございますが、これは非水溶性の無機性汚泥については、現在0.01mg/Lである基準値を水質環境基準値と同じ値とすると、このようにさせていただいております。そのほか有機性汚泥及び動植物性残渣については、排水基準値と同等の0.03mg/kgに変更することが適当と。廃酸・廃アルカリ及び家畜ふん尿についても、排水基準値と同じ値に変更することが適当と、このようにさせていただいているところでございまして、基本的には、水質環境基準等の変更に伴って、それと同じような形で廃棄物側についても規制を強化すると、このような形にさせていただいているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 これは水の環境基準が変わったことに伴って、廃棄物処理法に基づく処理についての基準も見直さなければならないということから出てきたお話でございますが、専門委員長の酒井委員から補足的なご説明をいただきます。

○酒井委員 ありがとうございます。

 今ご説明いただいたとおり、基準設定の考え方に関しましては、ほぼ伝統的な基準設定の概念、つまり環境基準からのファクター設定という、こういう線を基本に審議を進めさせていただきました。そのご提案が本日のとおりでございます。

 加えまして、こういう基準を設定していった場合に、実際の廃棄物発生の現場から見て、達成見通しがいかほどであるかということの確認・検討もさせていただきました。わずかに基準超過される廃棄物あるいは事業所等もあるようでございますが、一定の技術対策等をとることでもって対応は可能ではないかという見通しを持っております。あわせて、分析方法に関しましても対応可能という、そういう見通しを立てております。

 以上で説明とさせていただきます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 6ページの上のほうの5行目からなお書きがありまして、「引き続き検討の必要がある」と書かれている部分について、もうちょっと補足していただきたいのですが。要するに、考え方についてはなお考える必要があるという趣旨だと理解をしたのですが。

○産業廃棄物課長 6ページの今ご指摘いただきましたのは、報告書本体6ページの上から5行目の部分でございます。ここのところにつきまして書かせていただいた趣旨でございますけれども、従来の考え方につきましては、土壌環境基準と同じ値を採用するという形でさせてきていただいたところでございますけれども、今回、水質環境基準、排水基準等は変更されておりますけれども、土壌環境基準については現在まだ変更がされていないと、こういう状況でございますので、今回のこの報告書の考え方におきましては、そもそもこの土壌環境基準を引用していた考え方まで遡りまして、考え方の再整理をして、水質環境基準値と同じ値とすることが適当であると、このように整理をさせていただいたところでございますけれども、ここの部分は従来と同じ設定手順、設定の段取りで考えさせていただいているとは必ずしも言えない部分がございますので、ここのところは今後の段取り等で整理するかについては、さらに引き続き検討が必要であると、こういう観点で書かせていただいているものでございます。

 不足がございましたら、酒井委員長からお願いできればと思います。

○浅野部会長 酒井委員長、お願いします。

○酒井委員 先ほどの発言で、ほぼ伝統的な基準設定概念に沿った、「ほぼ」という言葉をつけましたのは、この部分でございます。ただ、その数行上のところで、海底に沈降した後も自然の地質と同等とみなされるものに限って海洋投入処分を認めるという、ここの概念がそこにつながるところというふうに認識をしておりますので、基準的な設定に関してはこの流れでいけるものではないかというふうに思っております。

○浅野部会長 何かご質問がございますでしょうか。またご意見がございますか。よろしゅうございましょうか。

 それでは、ただいまのご報告についてはご了承をいただけたということでございますので、この内容に従ってパブリックコメントにかけていただくということで、今後の手続きを進めていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

 ご協力をいただきまして順調に議事が進んでおりますが、議題の4を説明すべき担当の課長が国会から戻って来ていないということでございます。そこで、やむを得ませんので、報告事項を先に取り扱わさせていただきまして、担当課長が到着次第、議題の4に戻りたいと思います。

 それでは、報告事項、放射性物質汚染廃棄物の処理状況についてご説明をいただきたいと思います。

○指定廃棄物対策担当参事官 それでは、資料のほう、参考資料3とそれから参考資料4でございますが、まず参考資料3のほうですが、いわゆる指定廃、指定廃棄物などの処理状況についてご説明をいたします。

 1枚目、一番、表のほうは制度上の枠組みですので、この辺は何度もいつもの資料に毎回つけさせていただいておりますので省略させていただきますが、おめくりいただきまして、最新の指定廃棄物の指定状況の数字でございます。昨年末時点ということになっておりますが、福島県のほうが約13万トンということで一番量が多いという状況でございます。黄色で塗ってあるところが、福島以外で量のかなり多い残り5県というふうに呼んでおるところになっております。廃棄物対策課等で焼却灰等の指定状況等を調査されておりますけれども、それによりますと、福島県のほうではまだ焼却灰のほうで指定廃として指定されるような濃度で出ているような状況がございますので、まだ福島のほうは数量的には増え続けている、若干ですけれども増え続けているという状況かと。残りの5県については、未指定のものがまだ少しございますので、まだ数字が変わる可能性がございますけれども、新しく増えるという感じではなくなってきているというような全般の状況かというふうに考えております。

 それから、次のページ、国直轄による福島県の対策地域内廃棄物の処理進捗状況ということですけれども、これも節目節目で出させていただいておりますが、今回のポイントとしては、左側の図がございますけれども、仮置き場のほうが全て供用開始済みになったということで、前お出ししたようなときは、例えば楢葉町とかそういったところで、今整備中というような印がついておったと思うんですけれども、全部、供用開始済みになったということで、ちょっとここに数字は具体的に書いてございませんが、大体その月1~2万トンというペースで搬入が進んでおったのが、この仮置き場が全部できたことによって、月5万トンぐらいのペースに上がったというような状況が最近ございまして、青い枠の下の搬入済量というところがございますけれども、全体、約80万トンの中で、12月末現在で30万トンの搬入が完了されたと。これが月5万トンぐらいのペースで今来ているという状況になったということでございます。

 それから、下の表がございます。仮設焼却施設の設置状況ということで、昨年の夏ぐらいからようやく稼働中というふうに変わる焼却炉が出てきております。建設工事中というところが5つございますけれども、これも順次、富岡が3月の下旬あたりだと思いますけれども、火入れ式、行われるということで、春になればこの工事中のやつもほぼ運転が開始されるという状況にございます。大熊、双葉のほうは処理方針検討中というところで、帰還困難区域がまだ広がっているところについては、なかなかちょっと処理方針が決めにくいということで残っているということですが、川俣のほうはまた処理方針をそろそろ決めるというような、そういうタイミングに来ているかなという、そういう状況でございます。

 次のページで、フクシマエコテッククリーンセンターの概要ということで、このあたりも毎回資料につけておりますけれども、ここにありますように、最初の枠にありますように、10万Bq以下の廃棄物については、この65万立米の埋立対象物に対して、既存の処分場を使って処分をしていくという計画を持っております。地元、富岡、楢葉のほうへのご説明を引き続き続けていって、理解を求めているという状況でございます。

 それから、次のページ、関係5県の状況でございます。政権交代後に選定プロセスを見直したということで、民主党政権時代に2カ所、候補地の提示もございましたけれども、一度それをリセットいたしまして、その選定経緯等も全て市町村長会議、地元での各県ごとの市町村長会議で選定プロセスも全てご説明をし、ご了解を得た上でその選定をしていくという流れで現在動いておりますが、その次のページに、その動き、各5県の状況を書かせていただきました。

 宮城と栃木につきましては、詳細調査の候補地が既に提示をされておるという状況で、宮城県については、昨年の夏から詳細調査を開始していると。ただ、現在は降雪によってちょっと一時的に詳細調査がとまっているという状態です。栃木県については、候補地を提示いたして、その地元に対して現在いろんなご説明、あるいは質問に対する回答を行っているというような状況でございます。

 千葉県については、現在、選定作業中ということで、先ほど申し上げましたように、市町村長会議で選定プロセスを全てご了解をいただくような手続を経ているということを申し上げましたけれども、その関係で、千葉県は千葉県のローカルルールが1つほかに比べて違うところがございまして、宮城、栃木は公有地から選んでいるんですけれども、千葉県のほうは民有地も選定対象にするということで、非常に対象の数が多いものですから、選定作業がちょっといろいろと難航といいますか、時間がかかっているということでございまして、まだ作業をしているという状態でございます。

 それから、茨城のほうは、そこに市町村長会議の回数が書いてございますので、おわかりいただけますように、ほかの県に比べて、群馬もそうですけれども、まだ市町村長会議、それほど多く開けておりません。通常であれば第4回で選定プロセスを確定するというはずだったんですけれども、茨城のほうは第1回、2回、3回と非常に多様な意見が出ておりまして、その関係で、第3回の後にアンケートなどをしておった関係で、そのアンケートに対しても非常に多様な意見が出ておったものですから、第4回においては、そこに書いてありますように、指定保管自治体による議論の場を別途設置するということを決めまして、今そういう動きにあるということでございます。群馬県のほうはまだ2回目までしか開かれていない状況です。

 続いて、参考資料4で、中間貯蔵のほうの経緯をご説明させていただきます。

 まず、1枚目のほうですけれども、最初の青枠にありますように、23年10月に基本的考え方というのを策定し、公表いたしました。その後、26年9月に、これは福島県知事さんより、中間貯蔵の建設受入れの容認という表明がございました。10月から12月にかけて、これは政府のほうで日本環境安全事業株式会社法の改正をいたしました。これは次のページにまた出てきておりますけれども、改正をいたしまして、12月施行と。

 続いて、12月から平成27年1月にかけてということで、地元の大熊、双葉、両町が苦渋の決断ということでございますけれども、建設受入れを容認ということでございまして、1月のところにありますように、5項目の確認事項、これは県外処理であるとか交付金の関係とか、あるいは安全協定といった、そういう確認事項が確認された場合に、5年目を迎えるまでにはと。つまり、今度の3月11日ということになりますけれども、パイロット輸送による土壌等の搬入が開始できるように、全力で取り組むということを大臣のほうから公表しております。最新のところ、ちょっと表示が間に合っておりませんが、2月3日に大熊、双葉、両町それぞれで、工業団地の敷地を利用してですけれども、保管場の工事を開始したという状況にございます。

 おめくりいただきますと、先ほど申し上げました日本環境安全事業株式会社の改正法が概要を書いてございます。国が責任を持って中貯の整備・運営管理等を行うということなどが書かれております。

 それから、次のページが中間貯蔵開始後、30年以内の県外最終処分についてということで、8つのステップということを考えているということですけれども、最初のうちは、そこに枠の中にありますように、①研究・技術開発、それから②減容化・再生資源化等の可能性を踏まえた最終処分の方向性の検討をまずしっかりと取り組むということで、それと並行しまして、情報発信をしていって、全国民的な理解の醸成に努めるということを考えてやっております。

 それから、おめくりいただいて4ページ目、除去土壌等の輸送についてということなんですけれども、最初のポツにありますように、26年11月14日に安全かつ確実に運ぶといったような原則を決めました。ルールを決めました輸送基本計画を取りまとめておりまして、平成26年12月19日には輸送実施計画の案をご提示したということで、この輸送実施計画のほうは、国道何号線を利用するとか、あるいは積み込み場をここにするとか、そういう具体的なことが書かれたものが輸送実施計画ですけれども、これを提示したということで、今後はパイロット輸送の実施に向けて、いろいろ関係者・関係機関と調整しているということなんですが、パイロット輸送というののご説明がアスタリスクにありますけれども、まずとりあえずは地理的に近いという関係から、双葉8町村と田村市さんを考えながらパイロット輸送をしていくと。加えて、残りの34市町村のほうからも、それぞれ1,000立方メートル程度の除去土壌等を搬出していくということをパイロット輸送として位置づけております。

 それから、先ほどの5項目というふうに最初のページで申し上げたうちの一つに入っている安全協定、これが最後の丸ですけれども、大熊、双葉と安全協定を締結するということで、今、県、両町と十分相談の上、今後速やかに取りまとめるべく作業をしているという状況でございます。

 説明は以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、ただいま2件ご説明、ご報告をいただきました。ただいまのご報告につきましてご意見、ご質問がございましたら、どうぞお出しください。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。

 今ご説明いただいた最後の中間貯蔵施設に関わる経緯のところですが、最後の4ページに、輸送のルートを公表しというようなことが書いてあります。1月に福島県の依頼でリスクコミュニケーションの現場に入ったときに、やはりこのルートが公表された後だったこともあり、大変地域の方の関心が高いような印象がありました。ぜひこの安全輸送に対しては、どういうふうに配慮をしているのかということが、ルートの近隣の方にきちんと伝わるように、そして質問があるときにどこに問い合わせたら答えをいただけるのか、そういう基本的なところがわかるように進めていただければ、大変ありがたいと思っております。よろしくお願いします。

○浅野部会長 ありがとうございました。

森口委員、どうぞ。

○森口委員 議題の1で、循環基本計画の点検に関するパブリックコメントがあったときに、ちょっとそこで発言しようかとも思ったんですが、後で議題の4ですか、この参考資料のご説明と関わるので、ちょっとそこでは発言をしなかったんですが。ちょっと戻って恐縮なんですけれども、今日の資料1-2のパブリックコメントの中で、22件の意見のうち、ナンバー9から15までが災害廃棄物あるいは放射性物質に汚染された廃棄物の処理に関わるところで、約3分の1、7件ということですね。やはり国民の関心は非常に高いところかと思います。

 それで、資料1-1の点検の報告書の中でも、97ページのあたりに、これは私の発言をもとに書いていただいたんですが、「再生利用時には、放射性物質による汚染に留意しつつ安全性を十分確保する」という文言がございます。要は、放射性物質に汚染された廃棄物であるだとか土壌であるとかいうものが、拡散せずにしっかり管理されているということをしっかりと伝えていくことが必要だと感じておりまして、その点で、これは環境回復検討会でありますか、除染等に係る検討会のほうでむしろ議論したほうがいいのかもしれませんけれども、今日の資料の中でも、再生資源化等の言葉が出てまいります。従来の放射性廃棄物のクリアランスの考え方などに照らしても、やはり再生利用はするんだけれども、しっかり管理されたもとで利用するという考え方で来ているわけで、そういう条件つきのクリアランスというような考え方も従前からもあったはずで、ここでサラッと再生利用、再生資源化というふうな書き方をすることによって、無用な不安、場合によってはちょっと不信感を与える可能性があるかと思いますので、そのあたりの利用先はしっかりと管理していくような考え方で今は再生利用をお考えではないかと思いますので、そのあたりを丁寧に書いていただければなと思います。

 それは、この後、恐らく資料4でご説明があるんだと思うんですけれども、今後の巨大災害時の廃棄物処理における、特に広域的な連携等にも関わりかねない。特に、今回の震災における、これは放射性物質に汚染された廃棄物というよりは、どちらかというと放射性物質による汚染が比較的軽微な地域の災害廃棄物の広域処理において、やはりこの放射性物質による汚染という問題が非常に大きな影響を与えたという経験を踏まえますと、そこに関わるコメントも今回出ておりますので、そのことがこの後ご説明されるであろう今後の巨大災害時の災害廃棄物対策に禍根を残すことのないように、そこのところだけぜひともよろしくお願いしたいと思いまして、今日、こういうタイミングで両方の資料をご用意いただきましたので、発言をさせていただきました。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 どうぞ、大迫委員。

○大迫委員 ありがとうございます。

 さまざまいろんな進捗等をご説明いただきました。指定廃棄物のほうは、地域地域において、特に福島県外については難しい局面があるかと思います。あと、その他中間貯蔵等に関しては、少しずつ前に進み出しているわけですが、こういった中間貯蔵の施設における安全性の確保とか、あるいは輸送に関わることとか、マスタープラン的なものをつくるまでは、専門家の方々の意見等をきちっと踏まえながらの計画策定等が進んでいったわけですが、実際に今度は今から実施・運用段階に行くに当たって、国が進める中で、やはり専門家の方々のきちっとした意見やいろんな助言等も聞きながら進めていくということは重要かと思います。基本的な計画づくりの後にそういった専門家の方々を交えた検討の場というのが、若干少なくなっている部分があると思うんですが、今後も専門家を交えてしっかり検討していく場をつくっていただければというふうに思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 PCBの場合にも、地域の方々がずっと引き続いて監視に加わっていただくという仕組みができていて、そういう監視委員会が結構機能していると思うわけです。この監視委員会の委員長に専門家の方になっていただくというというような工夫とか、あるいは検討に加わってくださった方が顧問のような形で監視委員会に加わっているという前例がありますから、そういううまくいった前例をぜひ生かしていただくということを、今のご意見とあわせて考えていただければと思います。

 ほかに何かございますか。よろしゅうございましょうか。

 それでは、これはご報告ということでございますので、ご報告を承ったということにさせていただきます。

 では、次に、もとに戻りまして、議題の4でございます。以前、中間段階でのご報告をいただきましたが、巨大災害時の災害廃棄物対策の基本的な考え方について、その後の検討の状況についてご説明をいただきます。和田課長。

○廃棄物対策課長 議題が相前後してしまいまして、申し訳ございません。

 お手元の資料4でございます。巨大災害時の災害廃棄物対策の基本的な考え方についてということで、災害廃棄物対策検討委員会の議論の状況について、昨年末の、12月25日にご報告させていただいたところでございますけれども、2月3日には、取りまとめの検討委員会が開催されまして、酒井委員長のもとで取りまとめが行われたところでございます。

 おめくりいただきまして、もう早速なんでございますけれども、後ろのほうの整理のレポートそのものについておめくりいただければありがたく存じます。巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームについてということで、ここではまだ(案)とついてございますけれども、最終的には現時点では酒井委員長預かりになっていて、ほぼこれで取りまとまるということでございます。

 まずは総論のところでございますけれども、大きな柱として基本的な考え方ということで、①のところでございますけれども、比較的高い頻度で起こり得るような規模の災害、いわゆる通常災害に対しても従前の備えというような観点も重要ではないかといったことでございます。いわゆる巨大災害にだけ備えるのではなくてといった観点が非常にハイライトされたところでございます。

 それから、②のところでキーワードとしては、国がリーダーシップをしっかり発揮するんだというところもご議論の中で非常に重要視されたところでございます。

 おめくりいただきまして2ページ目にまいりまして、対象とする巨大災害の考え方というところでございますけれども、①のところでございますが、基本的には東日本大震災以上の巨大災害、具体的な例を挙げますと、南海トラフの巨大地震でありますとか首都直下地震を想定といったところでございます。こういう想定のもとで、どのような備えがあるべきかというところについてご議論いただいたところでございます。

 下の(3)のところでございますが、巨大災害時の廃棄物処理の基本的な考え方というところで、まずは処理の基本哲学のような部分でございます。①のところの部分でございますが、いわゆる施策分野に広く、さまざまな廃棄物処理以外の広い分野にまたがる災害復興対策全般と連携を図りながら、円滑・迅速にというキーワードが非常に重要視すべきであるといった点で挙げられたところでございます。

 他方でございますが、3ページ目にまいりまして、②のところの最後の部分ですが、「廃棄物の適正処理が巨大災害時においても確保されることが不可欠である」といった点についても、非常に取り上げられたところでございます。

 それから、大きく枠囲み、2.になりますけれども、災害廃棄物処理に関わる各主体の役割・責務というところで、この部分でさまざまな主体ごとに重要な点をご議論いただいたところでございます。

 おめくりいただきまして、(2)の国の部分から始まりますけれども、国の役割・責務といったところがございます。そこの部分ではまず冒頭に、国が司令塔機能をしっかり担うと。いわゆるリーダーシップ役を担うと。先ほどもキーワードで出てきましたが、そこが重要であるといった点。

 さらには、5ページにまいりまして、これも東日本大震災時からの教訓の一つでございましたけれども、⑥でございますけれども、環境省においては発災前から発災後に災害廃棄物処理の基本的な方針、いわゆる処理指針というものに盛り込まれる事項について、あらかじめ指針をしっかりとつくっておくといったことが重要であるといったところが取り上げられております。東日本大震災でまいりますと、事後的にいわゆるマスタープランというものが策定されましたけれども、それももちろんのことでございますけれども、事前の段階から備えとしての指針も用意をしておく必要があるといった点でございます。

 続きまして、6ページのところが都道府県でございますけれども、都道府県につきましては、まずは②のところでございますけれども、都道府県が中心となって市町村間の調整でありますとか連携、それから、そういうことについて平時からしっかりと役割を担うといった点。

 さらには、③で、これも非常にハイライトされたキーワードでございますけれども、地域ブロックといった観点で連携の準備をしておくと。いわゆる都道府県単位だけではなくて、例えば関東であり中部であり近畿であったりとかというような単位での、地域ブロックでの県をまたがったような連携についても、県がしっかりとイニシアチブをとって連携を図るといったことも取り上げられてございます。

 7ページ目が、市町村の役割といったところでございますが、まずは災害時におきましても市町村については、第一義的には域内のごみ、し尿といった一般廃棄物についての処理を行う責任を有しているというところではございますけれども、もちろん、発災後には被災を受けた程度などによりまして、②の部分になりますけれども、比較的被災が軽かったところも積極的に市町村単位で連携・協力を図るといった点の重要性についても、盛り込まれているところでございます。

 それから、8ページにまいりまして(5)のところですが、事業者、専門家、国民といった点からの役割でございます。事業者の観点につきましては、もう既に東日本大震災でも広範多岐にわたる主体からのご協力・連携を受けているところでございますけれども、いわゆる産業廃棄物の事業者の関係、それからゼネコン、セメントなどなどと、さまざまな業界にご支援をいただいているところですが、引き続きさまざまな業界との連携の重要性についてハイライトしているところでございます。

 あわせて、9ページにも、専門家といった観点でも、東日本大震災発災時にも、発災直後からその後に至るまで、専門家の派遣でありますとか、さらに今後につきましては、平素から技術的・専門的な知見の収集であったり情報発信といったことが非常に重要であるといった点についても、言及されてございます。

 それから、10ページでございますけれども、これはこの委員会がスタートするときに、本循環部会でご説明した際にもご意見を頂戴したところでございますけれども、国民といった視点にもしっかりハイライトするようにというところでご意見をいただいたところですが、ここにつきましても、例えば②のところで、まずは国民に対して的確な情報発信を継続的に行っていくという視点でありますとか、それから③の部分になりますが、仮置き場、仮設処理施設の設置、広域処理の連携、広域処理の必要性などについて、広く国民の理解と協力を得るということの重要性にもハイライトしながら、国民の役割というところについても盛り込んでいるところでございます。

 (6)のところは、先ほど申し上げました、都道府県がしっかり役割を担うべく、地域ブロックというキーワード、いわゆるこの単位での連携も今後ハイライトしていくべしといった点でございます。

 11ページになりますけれども、枠囲み、3.になりまして、巨大災害時の災害廃棄物処理の基本的対応方針ということで、まずは大きく基本原則のところから掲げてございますけれども、制度の全般論的な仕組みについては、①の後段のほうにございますけれども、通常災害時から巨大災害時まで災害の規模に応じた切れ目のない対応を行っていくといった観点から、実効性が高い平時の仕組みを基礎としていくことが効果的であるといった点、それから②では、具体的には、平時同様、廃棄物処理法の枠組みを活用しながら行っていくといった観点、③、他方では、最後の部分になりますが、発災時にとるべき特例的措置を弾力的に講じていくといったような、柔軟な対応が極めて重要であるといった点についても議論をいただいたところでございます。

 12ページにまいりまして、こちら、(2)が発災前・発災後における指針等の策定という部分でございますが、こちらの部分は一言で申しますと、先ほど申し上げました東日本大震災ですと、発災後にマスタープランを環境省が策定する形になりましたが、発災前の段階から指針に盛り込むべき想定される事項について、しっかりあらかじめ準備を行った上で、発災後に備えるといった点をこの部分で盛り込んでございます。

 13ページでございますけれども、平時からの廃棄物処理システムの強靭化といったところで、特に廃棄物処理施設の関係については、最近では国土強靭化といった観点での議論のハイライトもございまして、例えば耐震化でありますといった点で非常に重要視されているところですが、③の部分にもございますように、施設整備への支援策ということで、環境省では循環型社会形成推進交付金という非常に重要な補助金制度を持っておりますので、これをしっかり活用していくといった点が重要であるといった点についてご意見をいただいているところでございます。

 14ページにまいりまして、処理に当たっての基本的な方針といったところでございますけれども、ここで重要な点は、初動対応としての発生量の推計、もちろん国のリーダーシップといった観点ですけれども、まずはいかに早い段階で速やかに発生量の推計を行っていくかと。これは国がしっかりとリーダーシップをとっていくということであるといった点について言及してございます。早いだけではということなんですけれども、その後、得られる情報などに従って、しっかりと見直しを行っていきながら、早い段階で出しながら、適宜修正を行っていきながらと、こういう点が重要であるといった点でございます。

 さらに(2)のところでは、目標処理期間といった点についてもご議論をいただいたところでございます。いわゆる適切な取組の目標期間を示すことはより効果的なのではないかといったご意見も頂戴しましたが、他方では、あらゆる廃棄物について紋切り型に、例えば何年で処理をするということではなくて、廃棄物の性状に応じて柔軟な目標を設定していくということも重要であるといった点をご議論いただいたところです。

 15ページにまいりまして、巨大災害時においてもいわゆる確保すべきといった観点で、先ほど申し上げましたが、適正処理の確保といった点についてもここで、ここの部分についてはもう平素から廃掃法、環境省でしっかりとグリップをしているところでございますが、巨大災害時においても留意すべき事項について言及させていただいているところでございます。

 16ページにまいりまして、迅速な処理のための処理工程、処理施設の準備といったところでございますけれども、具体的な処理の観点でまいりますと、収集・運搬の観点でのいわゆる速やかに除去するといった観点、それから仮置き場については、非常に東日本大震災でもトピックスとなった事象でございますけれども、他の需要との競合をすることのないよう、あらかじめルールなどを定めておいたりすることが非常に効果的ではないかといった観点、それから分別、再生利用の重要性、さらには鉄道・船舶の利用でありますとか、その他、最後の部分になりますが、都市計画法の観点では各省連携の重要性なんかも言及させていただいているところでございます。

 18ページになりますけれども、ここからがいわゆる特例的措置といったことでございまして、廃掃法をベースにするのではございますけれども、特例的措置を柔軟的に、機動的に活用していくといった点について、まず必要性のところが、(1)でございますけれども、具体的な想定される特例的措置といった観点で、(2)のところにまいりまして、19ページになりますけれども、幾つか事例としては挙がってございましたのが、例えば委託関係について再委託を認めるということも重要ではないかといった観点でありますとか、それから、他の自治体への廃棄物の搬入に際してのいわゆるより便宜性を高めるといった観点、それから、処理施設関係につきましても、仮設処理施設の設置についての手続の簡素化などについて、ご指摘を頂戴しているところでございます。

 20ページにまいりまして、財政支援の必要性といったところでございますけれども、発災後にならなくては、どのぐらいの規模のどのぐらいの支援が必要かというところは、つぶさには把握しがたいところなんですが、東日本大震災の教訓をしっかり踏まえた上で、予算措置についても、いわゆる財政支援措置についてもしっかりとした手当てがなされるべしといったところについて盛り込んでいるところでございます。

 最後のページになりますが、いわゆる国による代行処理のあり方ということで、現行法体系では、東日本大震災を受けました東日本大震災の災害廃棄物の特措法の関係で、国代行処理というのが位置づけられてございますけれども、今般はこの委員会のご議論を受けて、ここにもございますように、国代行処理の重要性、それから留意すべき点についてご議論をいただいてございますので、今後、環境省において制度を検討する際には、この点にも留意した上で制度整備を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、ただいまのご説明につきまして、皆様方からご意見がございましたらお出しください。

 篠木委員、どうぞ。

○篠木委員 ありがとうございます。

 今ご説明いただいた内容には全く異論はなく、ぜひともさらによい方法で進めていただければと思っています。例えば、今ご説明いただいた資料の例えば3ページのところで、「市県境を越えた広域的な協力・連携の下での処理が必須となる」、それゆえ、「広域的な処理の受入れ等に積極的に協力することが求められる」というような文言が書いてあるのですが、具体的にどうしていくのかを考えていくと、いろいろな困難であるとか、さまざまな状況が考えられると思います。例えば岩手県では、この4年間に自分たちが災害廃棄物をどのように処理してきたかという知見や蓄積をまとめた報告書を今度発行するそうなのですが、そういった各市町村のこれまでの取組や経験、ノウハウのようなものの蓄積もあわせてしていくべきではないかなというふうに思っておりますので、そのあたりお目配りをしていただければと思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、森口委員、どうぞ。

○森口委員 ありがとうございます。

 非常に緻密にご検討いただいておりますので、この内容に関しては私も全く異論ございませんが、ちょっとむしろそれより少し外側に位置するかもしれないことを2点申し上げたいと思います。

 当然、早期復旧・復興のために円滑・迅速な処理が重要であるということは、もう言うまでもございません。一方で、東日本大震災の状況を見ていても、廃棄物、かなりの割合で復興工事等に有効利用されていると思います。どうしてもやはり早期復旧・復興のために廃棄物処理、必要だということはあるんですけれども、廃棄物処理しただけで復旧・復興が進むわけでもない。むしろ、やはり見ておりますと、ある種のタイムラグがあるわけですね。そうすると、災害廃棄物処理から復興資材が出てくるタイミングと復旧・復興工事のタイミングが、むしろ当初想定していたよりはやや中長期にわたっている部分もある。そうしますと、やはり復旧・復興の道筋とうまく整合をとりながら、合理的な廃棄物処理をしていくということが必要かと思いますので、もちろん被災地の状況を鑑みれば、なるべくやっぱり一日でも早くしてほしいと、これは否定するつもりは全くございませんけれども、ぜひ復旧・復興に関わる部局との横連携も非常に重要かと思いますので、そのあたりも少し書き込んでいただければなと思います。

 と申しますのは、ちょっと2点目とも関わるんですけれども、日本学術会議でこの震災に関わる、特に工学分野ですね、土木とか建築等を中心にする30の学協会の連絡会議というのがありまして、私は廃棄物の分野の代表ということで出ておるんですけれども、そこの中で、昨年11月、シンポジウムをやりまして、震災のいろんな反省点を議論しておりました。その中の一つの点が、やっぱり専門家の役割も書いていただいているんですけれども、どうしても専門家も縦割りになってしまっていて、ほかの専門分野との連携が不十分だったんじゃないかと。その点において、やっぱり平時の備えが非常に重要であるということを吉岡先生、この委員会のメンバーでもあられますし、東北大学にいらっしゃるということで、現地の事情をよくご存じでありますので、そういう意味では、平時の備えは非常に重要であるということをお書きになっているのも大変ありがたいと思います。

 その学協会の議論の中で出たのが、やはり大震災というのはかなり間隔があきますので、今、非常に熱い思いでこれをつくっておるわけですけれども、どうやって本当に将来起きるかもしれないときに伝えていくかということの重要性であります。そういう意味で、やっぱり若手の人たちにこれをしっかりと伝えていくことが必要だというような、そんな議論がございました。専門家と行政との協力関係みたいなものについても、ともすればやはり比較的シニアな世代が行政とおつき合いをしておるわけですけれども、若いうちからそういうことがないと、将来そういうことが起きたときに、臨機応援な対応がなかなかとりにくいんではないかと、そんな議論もしておりました。

 それはなかなかこういったところに書き込みにくいわけですけれども、申し上げたいことは、こういう文書が将来にわたって定期的に見直されて、しかるべき方々に共有される仕組みをこの中に何か書き込んでいただけないかなと。ある種のフォローアップ的なものということなんですけれども。結局、しっかりつくっておいても、その場ですぐに活用されないと意味がないので、それをどうやって担保するかということについてもお考えいただけると、当然そういう議論は出ているかもしれませんが、大変失礼なことを申し上げているかもしれませんが、その点、ちょっと改めてこの場で強調させていただければと思います。ありがとうございました。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。

 10ページの各主体の責務の中に、明確に国民を位置づけていただき、平時からの情報共有の重要性と、その結果としての、3番目の災害時の協力関係が重要ということをしっかりと入れ込んでいただく。ということが、今後大変重要だと思いますので、大変ありがたく思っております。

 なお、こういう状況を実行する段階においては、その前のページの市町村の役割の中で、どういうふうに市民を巻き込んでいくかという対策を考えていただくことが、今後大変重要になると思っております。コメントとして申し上げておくと、災害廃棄物処理計画などを策定するときに、どういうふうに地域の主体を巻き込んでこういう計画をつくっていくのか、また今、公共施設は地域の利用者を巻き込んで避難訓練などをしていると思いますが、そういうときにどれだけこういう災害廃棄物のことまで情報を伝えるようにしておくのか、などが重要になってくると思いますので、範囲が少し広がりますが、具体性を考えるときにいろいろご配慮をいただければありがたく思います。よろしくお願いします。

○浅野部会長 ありがとうございました。大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 私も配らせていただきましたけれども、大きな枠組みがこれでできたということで、大変結構なことだと思っております。報告書の内容については全く何か申し上げるということでもないんですけれども、追加して何かということではないんですけれども、15ページの(3)の②とか③のあたりで、有害物質が災害廃棄物として出てくるということに関しては、PRTRなどの活用ということも考えられるわけですけれども、PRTRは保有量が出ていませんので、これは事業官庁等がお持ちだと思いますので、そういうものもぜひ活用ができるように、情報の活用ができるように検討していっていただけるとありがたいということだけちょっと申し上げておきたいと思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 ほかに何かご指摘、ご意見がございますか。よろしゅうございますか。

 事務局は何か今のご指摘についてご回答がありましたら、どうぞ。

○廃棄物対策課長 ありがとうございます。

 まず、篠木委員のほうからいただきましたことについて、非常にありがとうございます。今後、実は、この資料のページで3枚目になるのでございますけれども、参考で巨大災害発生時における……と、主な検討事項という、そのページの右側、地方での動きと書いてある部分で、今後、実は地域ブロックで協議会という名前、名前は協議会だったり連絡会だったりするんですが、こういう場でぜひ東日本のときのいろいろな情報、その真ん中にはアーカイブワーキンググループという言葉があるんですが、そこでぜひ教訓をしっかり蓄積していきたいとございますので、いただきました情報の点もぜひ活用させていただきたいと思っております。ありがとうございます。

 それから、森口委員のほうの関係ですけれども、まさにその点、特に各省との関係とか再生利用の関係とか復興事業との連携関係という観点では、各省連携の観点では、5ページの国の役割のところの⑤のところで、いわゆる関係省庁間の密接な連携ということで、これは本当に都道府県の役割と同じぐらい、それから国の役割の中でも特に重要な点では、関係省庁間が縦割りになっていないことということを非常に議論があったのと、15ページの上の③になるのですが、復旧・復興事業とのリンケージ、連携を上手にやることによって、東日本大震災のときには8割以上を超えるような再生利用ということもあった関係もあって、ここも非常に議論としてはハイライトされたところでございますので、こういう形で盛り込んでおりますというところをご承知いただければというふうに思っています。

 それから、あと非常に重要な点で、平時の備えといった観点で、専門家で若手にも情報発信をとか、さらには、今後、今だけ熱い思いじゃなくて、いかに継続していくかといった観点についても、実はそのような議論もやはり同じ議論がありまして、これも先ほどご紹介しました、もちろん地方ブロックとの動きとも連携するんですが、実は、酒井委員長にお願いしているこの委員会は、年度をまたいでも続けていこうと思っておりまして、熱い思いがなくならないようにということで、引き続き検討を続けていきたいと。特に指針の継続などについて今後継続する予定でございます。

 それから、崎田委員のほうからいただきましたいわゆる市町村という観点で、これは確かに、市町村と住民とのコミュニケーションというところが、これは巨大災害だけに限らないと思うのですが、特に市町村の役割の中では、例として、例えば仮置き場とか仮設焼却炉もそうなのですけれども、住民とのコミュニケーションといった観点、いわゆる調整といった観点で非常に重要な役割を果たすといった観点の思いで書き込みをさせていただいたところでございます。

 それから、大塚委員のほうからいただきましたPRTRにつきましては、まさに議論、ちょうど私もPRTRを担当しておりましたときに、非常に重要な点で、いわゆる発生側の情報というところが必ずしもしっかりと情報共有されてないというところについても、今回のこういう事案をきっかけに、いろいろと関係省庁の連携の中で話題をしっかり出していきたいなと思っているところでございます。

 以上でございます。

○浅野部会長 それでは、ほかにご意見ございませんようでしたら、今、手直しをというご意見もありましたから、ぜひ最終バージョンの段階で反映させていただきたいと思います。

○廃棄物対策課長 ちょっとすみません。申し訳ありません。この版につきましては、この委員会レポートそのものにつきましては……

○浅野部会長 すでに決定されているのですか。

○廃棄物対策課長 今日、頂戴しました意見につきましては、環境省は現在、制度論的な議論というのを今キックオフするところでございますので、その中でしっかり受け止めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○浅野部会長 わかりました。

 それでは、これまでの議題、報告について、何か特にこの段階でご発言がございますか。

 それでは、本日の議すべきことは以上で終了いたしました。最後に鎌形部長から一言ご挨拶をお願いいたします。

○廃棄物・リサイクル対策部長 廃棄物・リサイクル対策部長の鎌形でございます。今日は冒頭から参りましてご挨拶さしあげる予定だったんですが、遅刻いたしまして、申し訳ございません。

 本日は大変活発なご議論をありがとうございました。循環計画の点検、そして水俣条約を踏まえた水銀廃棄物対策を取りまとめていただき、どうもありがとうございます。カドミウムの関係につきましても、パブリックコメントの案ということで取りまとめていただき、どうもありがとうございます。

 それから、最後でございますけれども、巨大災害時の災害廃棄物対策の関係、大変活発にご意見をいただきまして、どうもありがとうございます。この件につきましては、この通常国会に法案という形で提出すべく作業を進めているところでございまして、今日いただいた貴重なご意見も踏まえながらその作業を進めますし、また、そういった法案が国会でお認めいただいた後の運用の中でも、しっかりと踏まえさせていただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 それで、この部会でございますけれども、委員の皆様方、2月7日、明日で任期満了ということでございます。大変この間、どうもありがとうございました。この部会自体は2年前に2つの部会、従来、廃棄物・リサイクル部会、それから循環型社会計画部会、2つの部会を統合する形で発足させていただいたわけでございます。この間、この部会としての会議は8回ということになります。さまざま活発なご議論をいただきまして、いろいろおまとめいただきまして、本当にどうもありがとうございました。この場をおかりいたしまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。今日はその現体制の最後ということでございます。本当にどうもありがとうございました。

 また、今回で退任される委員の方もいらっしゃいます。重ねまして、この2年間のご指導に対して感謝を申し上げたいと思います。どうも本当にありがとうございました。

 もし浅野部会長から何か一言いただければと思います。

○浅野部会長 私、今ご挨拶がありましたように、今期になりまして、廃棄物・リサイクル部会という大変歴史の長い部会と、それから新参者の循環型社会計画部会、2つが統合されましてこの循環型社会部会ということになったわけでございます。ずっと廃棄物の専門の方がやっておられたこの領域でありましたが、なぜか循環型社会のほうにしか関わりを持っていなかった私が部会長を命ぜられまして、2年間を過ごしてまいりました。多分、循環型社会という言葉が2000年以降出てきている割には、なかなか廃棄物行政、施策の中に循環型社会の考え方がうまく入ってないんじゃないかと、さんざん文句を言ってきたということがあって、じゃあおまえやってみろと言うことになったのだろうと思いますが、残念ながら部会できちっと議論するというチャンスがなかなかありませんでした。ちょうど個別リサイクル法令の見直しの時期だったものですから、専門委員会とか小委員会というようなところにほとんど議論が行ってしまって、部会で十分な議論ができなかったことはやや心残りです。

 私も可能な限り、小委員会、専門委員会には顔を出しまして、嫌がられながらも、文句をつけていたわけですが、やはり個々の個別法でやっている限りは、どうしても個別法の世界の議論になってしまって、全体をつなぐということが弱いわけですね。せっかくこのような統合的に論議ができる部会構成になりましたので、次期以降もぜひ全体の連絡がつくようにということで、しっかりとこの部会の議論が進められることをお願いしたいと思います。私自身は多分、循環型社会部会での役割は今回で終わりになろうかと存じます。次期は新しい方が部会長になられると思いますけれども、新しい部会長のもとで、決して先祖返りをしないように、しっかりおやりいただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。

 長いことご協力いただき今度ご退任になられる委員の皆さまには、ご協力くださいましたことを、心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。

  それでは、どうもありがとうございました。

午前11時57分 閉会

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