中央環境審議会第6回循環型社会部会

議事次第

  1. 1.開会
  2. 2.議題
    1.  (1)第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について
        ○国の取組について
      1.    ・環境省
      2.    ・経済産業省
      3.    ・農林水産省
      4.    ・国土交通省
    2.  (2)水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)
  3. 3.報告事項
    1.  (1)家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する意見具申について

(配付資料)

  1. 資料1-1 第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について(環境省)
  2. 資料1-2 第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について(国土交通省)
  3. 資料2   水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)
  4. 参考資料1   中央環境審議会循環型社会部会委員名簿
  5. 参考資料2-1 平成25・26年度の循環型社会形成推進基本計画に係る循環型社会部会スケジュール
  6. 参考資料2-2 第三次循環基本計画の点検のための関係府省ヒアリングについて
  7. 参考資料2-3 第三次循環基本計画のポイント
  8. 参考資料2-4 第三次循環型社会形成推進基本計画 国の取組に係る進捗状況表(第1回点検)
  9. 参考資料3-1 家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について(意見具申)の概要
  10. 参考資料3-2 家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について(意見具申)
  11. 参考資料3-3 「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」に関する意見募集の実施結果について

午後1時00分 開会

○企画課長 定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。

 委員の皆様方におかれましては、ご多忙中にも関わらずご出席いただき、誠にありがとうございます。

 なお、本日は委員総数25名のところ現在、大塚委員が遅れておられますが、14名の委員の方に既にご出席をいただいておりますので、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

 それでは、まず、事務局を代表いたしまして、廃棄物・リサイクル対策部長の鎌形よりご挨拶を申し上げます。

○廃棄物・リサイクル対策部長 環境省廃棄物・リサイクル対策部長の鎌形でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日はご多忙中のところご参集いただきまして、誠にありがとうございます。

 本日、議題としては大きく2つございまして、1つは第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況ということでございます。これにつきましては前回、自治体や産業界、NPO、NGOの方々から取組をご発表いただきましたけれども、今日は政府各省の取組ということで、経産省、農水省、国交省、そして環境省から取組状況について発表させていただきたいと思っております。ご忌憚のないご意見を賜れればと思ってございます。

 もう一点の議題といたしましては、水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策についてでございます。この件につきましては今年3月のこの部会で専門委員会、水銀廃棄物適正処理検討専門委員会設置をご了承いただいたところでございますが、その専門委員会で議論を重ねてまいりました。今回はパブリックコメントの案をご報告いたしますので、それについてご意見を頂戴できればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 この件につきましてはパブリックコメントを経た後、再度この部会で皆様にお諮りしたいと思ってございます。

 今後もこの件に限らず、多大なご協力をいただくと考えてございますけれども、多角的な観点から活発にご審議いただきますようお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。

○企画課長 引き続きまして、少々時間が空きましたけれども、9月に新しく管理職が着任しておりますので、紹介させていただきます。

 産業廃棄物課長の角倉でございます。

○産業廃棄物課長 よろしくお願いいたします。角倉でございます。

○企画課長 次に、配付資料の確認をさせていただきます。

 議事次第の下半分に資料一覧がありますので、こちらに沿ってご確認いただければと思います。

 資料1-1から資料2、それから参考資料1から参考資料3-3までご用意しておりますので、不足がありましたら事務局までお申しつけいただきますようお願い申し上げます。

 本部会の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと思います。

 また、部会終了後に発言者名を記した議事録を作成いたしまして、委員の皆様方にご確認いただき、ご了解をいただいた上で公開させていただきたいと考えております。

 それでは、以降の進行につきましては浅野部会長、よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 本日もどうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初に、第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について点検を行っておりますので、この作業を本日も続けたいと思います。

 本日は、先ほど部長からもお話がありましたように各省からヒアリングを行いたいと思います。

 まず、事務局からヒアリングの趣旨について説明をいただきます。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長兼務) 初めに、本日のヒアリングについてご説明申し上げます。

 まず、本日ご参画いただいております部会の委員の先生方、それから関係省庁のご担当の皆様方におかれましては、第三次循環基本計画の進捗状況についてのヒアリングにご参集をいただき、誠にありがとうございます。

 このヒアリングの実施に先立ちまして、まず、第三次循環基本計画の点検方法について改めてご説明いたしたいと思います。

 参考資料2-1、循環基本計画に係る循環型社会部会のスケジュールをご覧ください。

 今年3月の部会においてご決定いただきましたとおり、第三次循環基本計画の進捗状況の点検につきましては前回、それから次回にかけましてヒアリング、ご審議等を行っていただいた後、年明けに循環型社会部会におきまして第1回点検報告書をお取りまとめいただくというスケジュールで進めさせていただくこととなってございます。

 本日11月14日でございますが、第三次循環基本計画に基づく国の取組についてヒアリングを行うものでございます。

 続きまして、参考資料2-2をご覧ください。

 本日のヒアリングでございますが、前回の部会でご議論いただきましたとおり、ヒアリングの内容につきましては今年度、物質循環分野でも、環境基本計画の進捗点検で取り上げられた項目がございます。1つは循環分野における環境産業の育成、それから国際的な取組の推進でございますが、こちらを除いた主だった項目ということで、対象項目を挙げておるところでございます。

 参考資料2-2の1(1)質に着目した循環型社会の形成の中では、例えば2Rの取組がより進む社会経済システムの構築、有害物質を含む廃棄物等の適正処理システムの構築、災害時の廃棄物処理システムの強化、低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組と地域循環圏の高度化、循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への活用といった項目を中心に挙げてございます。

 それから(2)東日本大震災への対応ということで、災害廃棄物の処理、放射性物質に汚染された廃棄物の処理といった項目を挙げているところでございます。

 本日はこれらの項目について、関係いたします環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省から、取組についてご説明いたします。質疑応答につきましては、各省から説明がありましたごとにお願いしたいと考えてございます。

 その下に、参考資料2-4という分厚い資料がございます。こちらは本日ヒアリングに出席してございます省庁以外も含む全省庁の取組について、国内における取組、国際的な取組、それから東日本大震災への取組ということで、それぞれ第三次循環基本計画の項目に沿って整理いたしております。

 この資料につきましては、第1回の点検報告書に参考資料として添付したいと考えているところでございます。

 ヒアリングの進め方については以上でございます。

○浅野部会長 それでは、早速ヒアリングに入りたいと思います。

 まず、環境省の庄子循環型社会推進室長から15分で説明をいただきます。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長兼務) 改めまして、ただいま部会長からご紹介いただきました環境省循環型社会推進室長の庄子でございます。よろしくお願いいたします。

 まず環境省でございますが、資料1-1「第三次循環型社会形成推進基本計画について」という資料をご用意してございます。こちらの資料でございますが、先ほどご紹介申し上げましたヒアリングの項目に沿って、それぞれ環境省の取組について整理したところでございます。

 おめくりいただきまして、まず(1)質にも着目した循環型社会の形成、最初の①でございますが、2Rの取組がより進む社会経済システムの構築でございます。

 第三次循環基本計画の中でリサイクルより優先順位の高い2R、リデュース、リユースの取組がより進む社会経済システムづくりを目指していこうということが基本的な方向として示されました。この2Rの取組に関しまして、環境省といたしましては2ページにございますように、まず国民・事業者による2Rの取組の促進、それから川上の事業者による2R取組支援、健全なリユース市場の育成といった観点で施策を進めておるところでございます。

 具体的な取組につきまして、幾つか事例としてご紹介いたしたいと思います。

 3ページでございますが、「3R行動見える化ツール」でございます。

 こちらは3R行動の項目、左下に幾つかございますけれども、こういった3Rに資する個々の行動が環境負荷を削減するためにどのような効果があるかといったことについて、数値化して示し、消費者、国民の皆さんのいろいろな環境活動あるいは行動変革につなげていこうということで、環境省のホームページにこういったツールを掲載しておるところでございまして、右下に写真がございますが、実際スーパーの店頭で活用していただいている事例でございます。

 おめくりいただきまして、「減装ショッピング」でございます。こちらはメーカーにおける2R、リデュースの取組の支援でございまして、商品に使われている容器包装の重量を、できるだけ軽いものを使っていただこうということで、同じカテゴリーの商品の中で容器包装の重量が少ない商品を「減装商品」ということで推奨している取組を、NPOさんで進めてございます。環境省も支援をしてございまして、こういった店頭での商品の……

 大変失礼いたしました。お手元の資料には入っていないようです。

○浅野部会長 5ページの説明をしておられるのですか。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長兼務) はい。

 5ページの、3Rのリデュースの取組ということでございまして、こういったメーカーにおける取組の支援をしているところでございます。

 6ページからは、有害物質を含む廃棄物等の適正処理システムの構築でございます。

 アスベスト、PCB等の有害物質の適正処理、化学物質を含む廃棄物の適正処理のための技術開発ということでございます。

 7ページでございますが、PCB廃棄物の処理についてでございます。

 背景といたしまして、PCBの処理につきまして、国内においては民間業者が処理施設の立地を試みましたけれども、なかなか地元の理解が得られず施設の設置ができなかった。海外におきましては、いわゆるPOPs条約、平成16年5月に発効してございます。こうしたことを背景といたしまして、国内の取組といたしましては、平成13年4月にいわゆるPCB特措法が制定されてございます。

 このPCBの処理を行う事業会社といたしまして、日本環境安全事業株式会社、JESCOが設立され、処理事業を実施しているところでございます。PCB廃棄物の種類はいろいろございますが、その特性を踏まえた処理を進めておるところでございます。

 8ページでございます。

 今年6月にPCB廃棄物処理基本計画を変更いたしたところでございます。左に変更の主な内容を記載してございますが、特に(1)今後の処理体制でございますけれども、高圧のトランス・コンデンサ、安定器等、汚染物につきまして、全国に5つのJESCOの事業所がございます。それぞれの長所を生かしながら、処理能力を相互に活用して処理を進めていくこととしておりますし、安定器等・汚染物については北九州の事業所、北海道事業所を特に活用していこうということでございます。

 一番下にスケジュールを書いてございますが、現状の処理体制では平成49年度までかかる処理期間を、平成37年度までに短縮いたしまして、ストックホルム条約、POPs条約で求められている年限までに処理を完了することが可能だという体制づくりをしたところでございます。

 9ページ、水銀廃棄物の適正な管理でございます。

 昨年10月に熊本で開催された外交会議におきまして、水銀に関する水俣条約が採択されてございます。環境省におきましては今年3月に中央環境審議会に、水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について諮問をいたしたところでございます。後ほどご報告申し上げますけれども、循環型社会部会で専門委員会を設けてご検討いただきまして、例えば廃棄物、水銀等を特管物に指定いたしまして、処理基準を設定するといった方向性をおまとめいただいたところでございまして、これはまた後ほど詳細なご報告を申し上げたいと思います。

 10ページ、③災害時の廃棄物処理システムの強化でございます。

 今後も起こり得る大規模災害に迅速かつ的確に対応するため、廃棄物の処理体制を平時のうちからきちんと構築していこうということでございまして、「大規模災害発生時における廃棄物処理体制等の検討」ということで11ページに紹介してございます。

 東日本大震災以降の動きということで、環境省におきましては廃棄物処理施設整備計画を改定し、また、災害廃棄物対策指針を今年3月に策定いたしました。政府全体におきましても災害対策基本法の改正、国土強靱化基本法の制定という動きがございますが、国土強靱化の取組の中でも災害廃棄物が重要な施策に位置づけされているということでございます。

 下の方に「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」ということでご紹介してございますが、今年3月、こちらの委員会の検討成果といたしまして、グランドデザインを策定したところでございます。今後、例えば南海トラフの巨大地震、それから首都直下地震で大量の産業廃棄物の発生が想定される中、今後の方針といたしまして、巨大災害時における産業破棄物の処理体制をきちんとつくっていこうということでありますとか、災害廃棄物の処理体制に係る検討体制の強化、あるいは必要となる制度的な対応、災害対応の強化に向けた取組の啓発などを進めていく必要があるのではないかということでございます。

 続きまして12ページでございます。

 こちらからは低炭素社会、自然共生社会づくりの統合的取組と地域循環圏の高度化、あるいは循環資源、バイオマス資源のエネルギー源への活用といった分野の取組でございます。

 こういった低炭素社会づくり、自然共生社会づくりとの相乗効果、それからエネルギー供給の観点からも、循環型社会づくりの取組が重要ではないかということで、13ページでは、循環型社会形成推進交付金がございます。廃棄物処理施設の整備を支援しておりますが、最近の動きといたしましては、更新需要の増大を踏まえて長寿命化の取組を重点的に支援していく、それから東日本大震災の教訓を踏まえ、今後想定される大規模災害に備えた廃棄物処理施設の整備を戦略的に支援していくということでございます。

 14ページでございます。

 廃棄物の処理におけるエネルギーの活用ということで、廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業という予算事業を行ってございます。この中では廃棄物分野に関する地球温暖化対策といたしまして、廃棄物の高効率熱回収あるいはバイオマスのエネルギー活用により未利用エネルギーを有効活用していこうということで、具体的には下にお示ししております対象施設の導入について支援を行っているところでございます。

 15ページでは、浄化槽の整備の分野におきましても地球温暖化対策の促進を図るということで、単独浄化槽から合併浄化槽への変換とあわせまして、一定の要件を満たすものについて助成率の嵩上げを行ってございます。左下に箱囲みがございますが、消費電力の省電力化タイプの浄化槽への助成といったことで、浄化槽の取組の中での低炭素社会への対応の事業でございます。

 16ページでございます。

 こちらでは、地域づくりといった視点でございまして、エコタウン事業、それから地域循環圏の高度化の取組ということで進めてございます。

 17ページにエコタウン事業のご紹介をしてございますが、環境省、経済産業省の連携でこのエコタウン事業、今、全国で26地域承認しておりまして、取組を進めてございます。今年度の事業といたしまして、こういったエコタウンにおきましても資源循環、それから低炭素化の観点からのダブルゼロエミッションを目指していこうということでございます。

 18ページは地域循環圏の取組でございます。

 地域循環圏といいますのは、地域で循環可能な資源についてはなるべく地域で循環していこうということで、これまでガイドラインを策定して取組を普及してございます。ガイドラインの中では、この地域循環圏には4つの類型でカテゴリー化してございます。例えば左下に「モデル事業」とございますけれども、名古屋駅周辺地域において食品残渣、それから紙などの収集、再資源化をこの地域でやっていこうというモデル事業を支援しておるところでございます。

 19ページからは、もう一つの項目でございます東日本大震災への対応でございます。

 まず①災害廃棄物の処理でございます。

 東日本大震災の災害廃棄物の特措法に基づいて災害廃棄物の処理に関する基本的な方針を定めているところでございまして、その中で岩手県、宮城県からは広域処理の要請を受けて、全国の自治体等に対して広域的な協力を要請してございます。

 福島県の4つの市町からは代行処理ということで、国が処理を進めておるところでございます。具体的には21ページでございますが、災害廃棄物の処理の進捗状況ということで、現在、福島県を除く12道県において、今年の3月末時点で災害廃棄物、津波堆積物の処理が完了したところでございます。

 22ページは、福島県における災害廃棄物の処理の進捗状況でございます。

 福島県におきましては、まず、福島県全体32市町村で災害廃棄物の処理が完了したということでございます。下のほうでは国の代行処理、(3)でございますが、4つの市町におきましては災害廃棄物の代行処理の要請を受けて、国が処理を実施しているところでございます。

 お戻りいただきまして20ページでございますが、②といたしまして放射性物質に汚染された廃棄物の処理でございます。

 福島県内の国直轄で処理を進めております汚染廃棄物の対策地域でございますが、まず、帰還の妨げとなります廃棄物の仮置き場への搬入を優先し、順次搬入を進めておるところでございます。それから、仮設焼却施設の整備も進めていくということでございます。

 福島県内の指定廃棄物につきまして、10万ベクレル以下のものについては既存の管理方処分場である福島エコテック、それから10万ベクレルを超えるものは中間貯蔵施設に搬入する計画でございます。

 福島県外の指定廃棄物については、指定廃棄物が大量に発生して一時保管が逼迫している5県においては、国がそれぞれの県内に集約して必要な処理施設を確保するといった方針でございます。

 23ページをご覧ください。

 国直轄による福島県の対策地域内廃棄物の処理の進捗でございますが、まず、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置き場への搬入ということで、楢葉町、川内村、大熊町の3町村でこの搬入を一通り完了したということでございます。

○浅野部会長 あと1分です。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長兼務) はい。

 仮置き場として25カ所を確保いたしまして、うち22カ所において供用を開始したところでございます。

 24ページでは、福島県内の指定廃棄物の処理の進め方ということで、こちら先ほど申し上げましたように、8,000ベクレルを超え10万ベクレル以下のものについては既存の管理型処分場、10万ベクレルを超えるものは中間貯蔵施設に搬入する取組を進めておるところでございます。

 25ページ、関係5県における指定廃棄物の処理の動きでございます。

 これまでの経緯の中で取組の方針、(3)でございますが、こういった都道府県では国が必要な処理施設を集約して設置するということでございます。

 現在の状況といたしまして、下に「新たな選定プロセス」とございますが、市町村長会議の開催を通じた共通理解の醸成ということで、選定作業を進めている状況でございます。

 環境省からは以上でございます。

○浅野部会長 ただいまのご説明について、ご意見、ご質問をいただきたいと思います。

 ご発言をご希望の方は札をお立てください。後出しは認めない方針ですので、今、札をお立てにならない方の発言は認めません。よろしいですか。

 それでは、もうこれでないものといたします。15分で質疑と考えておりますので、幸いにも今5人しか手を挙げておられませんが、それでもおひとりの質問可能な時間は2分半ですから、それ以上にならないようにご協力をお願いいたします。

○大迫委員 質問といいますかコメント、感想になるかもしれませんが、東日本大震災以降、環境省として災害廃棄物処理、それから放射性物質を含む廃棄物の処理ということで大変なご苦労、またリソースも割いて、ある意味、直接処理に当たるというようなところでご苦労されていると思います。

 そういう中で、震災対応以外の施策に関しましても何とか頑張って進めておられるということで、この循環基本計画の推進に向けて努力されていることに関して敬意を表したいと思います。

 ちょっとコメントなんですが、それぞれの施策に関してのいろいろな取組状況をご紹介いただいたわけでありますけれども、その取組に共通する何か課題といいますか、例えば一般廃棄物処理を今後、強靱化していく上でも今までの市町村の地域性からもっと広域的な対応が求められる、それから災害廃棄物においても今回の大規模災害においては県の役割がある意味、大変重要でしたし、クローズアップされたわけです。また、地域循環圏においても、より広域的な視点でのシステムづくりも必要かと思います。

 一方、広域性だけではなく、行政だけではなく民間の活力をどう生かしていくかということで、官民パートナーシップの中でさまざまな事業化を行い、体制をとっていく。それは今後の低炭素化に向けてのさまざまな技術をいかにシステムとして形成させていくかという点では大変重要かと思います。こういう横串的な共通の課題とか基盤等をぜひ、施策を横断的に見る中で進めていけるような取組を今後の循環基本計画の推進の中で検討していただくことは、大変重要な視点ではないかということであります。

○大塚委員 今、大迫委員がおっしゃったように、放射性物質を含んだ廃棄物との関係で、環境省は非常に大変な思いをされていると思いますが、そうした中でも一般の循環についてのご検討を進めておられますので敬意を表したいと思います。

 一番最初にお話しいただいた2Rの取組がより進む社会経済システムの構築に関してですが、2ページ以降に出ていますけれども、やはりちょっと弱いかなという感じはします。お書きになっていることで、私もこの分野で、非常に大変なことはよくわかりながら申し上げるということで、ちょっと恐縮なんですけれども、残念ながら、社会経済システムの構築の話にあまりなっていないのかなということが結構、考えなくてはいけないのかなと思っています。

 2ページには一般廃棄物の有料化の話等も出ていますが、有料化は徐々に進んでいると思います。ごく最近はどうかは私もちょっと存じ上げませんけれども、そのデータは多分出していただいたほうがいいと思いますし、やはり自主的な取組だけになっているような感じなので、ここをどう進めていくかはもうちょっと考えなくてはいけないのかなと思います。とはいえ有料化はいいんですけれども、経済的手法がすぐに入るとも思ってはいませんので、地道に検討していく必要があるとは思いますけれども、ここはもう少し充実が必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。

○小川委員 ご説明ありがとうございました。

 2つのポイントのうちの1つ、東日本大震災への対応ということで、特に災害廃棄物の処理についてお話しいただきました。

 私、セメント産業から来ておりまして、ちょっと手前味噌にはなるんですけれども、岩手県にあります1つの工場で、これはいろいろなご支援をいただいたお陰で県内の震災による災害廃棄物の30%近くを処理して製品化させていただきました。今後、南海トラフ巨大地震、それから首都直下地震で発生する災害廃棄物の量は、恐らく桁違いになる。億トン以上になるということで、セメント各社もそれに備える準備をいろいろしております。

 ただ、海岸沿いのいろいろな施設は津波で被害を受けるということもございますので、そういう場合には変わらぬご支援をいただきたいということと、それから、特に廃棄物の初期の移動対策ですとか広大なスペース、分別する必要がございますので、そういうものもあわせて具体的な検討をお願いできたらと考えております。

○崎田委員 最初の、2Rをもっと社会システム構築するようにというお話ですが、先ほど大塚委員からお話があったとおり、社会経済システムにどのようにもっと定着させるかが課題だと思っております。

 実は3ページの3R行動見える化ツールの開発に私も参加させていただきましたので、例えばこのような、一つ一つは小さいと思われがちのものを集めるとどのぐらい定量化する効果があるのかを示すようなツールですが、例えばこういうものをもっとしっかり使って、どのような効果が出てきたのかといったことを次の段階でちゃんと、具体的な事例をつくっていくとか、そういうものをどう広げていくか、そのような戦略が必要なのではないかと感じています。

 そのようなことを徹底することで、最終的には、先ほど地域循環圏というお話が18ページぐらいにありました。そういうところの定着にもつながるのではないかと思います。ぜひそのように、システムとして広げるということに関して積極的に取り組んでいただきたいと考えています。よろしくお願いします。

○高岡委員 私からは単純な質問ですけれども、12ページの一番下で、環境省が、非常にいろいろと大変な中、太陽光パネルや風力発電などに関するリユース、リサイクルといったところも検討を始めていると書かれております。

 太陽光は現在大変普及して、逆に受け入れを断るといった問題も起こっているわけですけれども、この辺り、現在どのぐらいまで検討が進んでいるのかといったことを、もしお示しいただけたらと思います。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 今の高岡委員の御質問、それから大塚委員からの家庭ごみ有料化について、ガイドラインをつくって進めているという報告がありますから、その内容について説明をお願いします。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長兼務) まず1点目、高岡委員からお尋ねがございました太陽光パネル、風力発電についてのリユース、リサイクル、適正処理の検討の状況に関してでございます。

 今、委員からご発言ございましたように、こういった再生可能エネルギーの設備の普及が、固定価格買い取り制度も背景といたしまして非常に増えてきて、数年後には廃棄物として発生することが予想される中で、今のうちからリユースあるいはリサイクル、それから処分の際の適正性の確保といった検討を進めていく必要があるだろうということで、こちらは昨年度から検討を進めておるところでございます。

 昨年度におきましては、私どもも太陽光パネルの組成であるとか構造、どういった有用物質が含まれていて、あるいは有害物質を含有しているかといったことを分析いたしました。それから現在、処理の実態がどういった形になっているのかも、業者さんなどにヒアリングをしてつかんだところでございます。あるいは海外の動向などについても調査いたしました。

 そういったことを踏まえて、今年度は実際にこの太陽光パネルのリサイクルを進めていく上での課題について、より掘り下げた検討をしていきたいと考えているところでございます。

○企画課長 もう一点の有料化のガイドラインについてですが、こちらは市町村が処理の有料化をするときに具体的にどんなふうに検討を進めていったらいいのかを具体的に誘導するためのものということで、その他の市町村に対するいろいろな検討の支援のツールの1つとしてつくっておりまして、これは市町村のご意見をいただきながら、よりわかりやすいようなものに改定してきているということでございます。

 ゴミ処理の有料化については、ガイドラインで誘導するだけではなくて、この間、温暖化対策のところでも議論になりましたが、排出抑制に寄与するということで、こういったものを、具体的な目標を決めてそれを誘導していけないかということもあわせて、今、検討してございます。

○浅野部会長 よろしゅうございますか。

 大変申し訳ございません、たくさんありますので先へ進ませていただきます。

 次に、経済産業省からお話をいただきます。

 リサイクル推進課から、当初課長にご対応いただく予定でございましたが、急遽ご都合が悪いということで酒井課長補佐、さらに資源エネルギー庁から讃岐新エネルギー対策課長補佐、お2人に来ていただいておりますので、お二方で15分、説明をいただきたいと思います。

○経済産業省リサイクル推進課課長補佐 それでは、経済産業省からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 今、部会長よりお話がありましたように、本来であればリサイクル推進課長のフカツからご説明させていただく予定でございましたが、別の業務の関係でどうしても出席が難しく、大変恐縮でございますが、本日は代理で、酒井よりまずご説明させていただきます。

 今回のヒアリングは、参考資料2-2で示されている項目が対象ということでございましたので、それらの項目に沿いまして、参考資料2-4の進捗状況表に基づいてご説明させていただければと思いますので、そちらをご覧いただければと思います。

 まず、参考資料2-2の(1)の①2Rの取組について、参考資料2-4の4ページをご覧ください。

 リデュース、リユースを含めた3Rへの取組につきましては、特に容器包装に関しまして関係業界団体から構成される3R推進団体連絡会による自主行動計画、先ほど環境省さんからもお話ありましたが、この計画に基づく取組の推進に努めているところでございます。

 そもそもこの自主行動計画につきましては、ご案内のこととは存じますけれども、前回の容器包装・リサイクル法の見直しの際、平成17年に経団連さんからの「事業者の実質的な取組を進めることが重要である」といった提言に基づきまして、容器包装の素材に関する、具体的にはガラス瓶、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック容器包装、スチール缶、アルミ缶、飲料用紙容器、ダンボールといったリサイクル関係の8団体により3R推進団体連絡会が結成され、同連絡会としまして、中身としては事業者による3R推進に向けた自主行動計画、あとは主体間の連携に資する取組を柱とした自主行動計画として策定されたものでございます。

 ここに書いてございますように、現在は、平成23年に策定し、平成27年度を目標年次とする第二次計画を推進中でございますが、平成22年度までを目標年次としていた第一次計画の成果としましては、3Rの推進におきましてはリデュース、リサイクルの数値目標について、先ほどの8素材中リデュースが7素材で、リサイクルが5素材でその目標を達成いたしまして、また、それ以外にも複合素材の見直しですとか潰しやすい容器の開発、自主回収の調査研究など3R推進に向けた各種取組を展開されているととともに、主体間連携の推進としましても、フォーラムやセミナー等の取組に加えまして、例えばACジャパンさんの支援による啓発事業の推進といった多様な取組を実施されております。

 今年度におきましても、現在行っている産構審と中環審の合同ワーキングにおきまして、こうした事業者さんの自主的な取組についてもいろいろ意見が出されております。これまでのこうした取組について、総じて一定の評価はされているところでございますが、先ほど大塚委員からのお話もございましたように、今後もこうした各種取組の内容をより一層充実していくべきといった要請などもなされておりまして、こうしたことを踏まえつつ、来年度以降も、同じく年に1回、両審議会の合同会合で計画のフォローアップを行ってまいりますので、こうした実施等を通じまして、当省としても働きかけをしっかりしていきたいと考えております。

 続いて、参考資料2-2の(1)の②有害物質を含む廃棄物等の適正処理システムの構築についてでございます。

 これは参考資料2-4では12ページに項目がございますが、こちらは担当部署との調整の中では、左の欄に掲げられている項目に直接該当するような取組としては行っていないということで、記載はしておりません。6月の本部会におきまして担当部署よりバーゼル法の取組状況についてご説明させていただいておりますので、それに代えさせていただければと存じます。

 続いて参考資料2-2の(1)の④低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組と地域循環圏の高度化についてですが、こちらは両課に関わる部分がありますので、まずはリサイクル推進課に関連するところをご説明いたしまして、続いて新エネルギー対策課の該当部分についてご説明させていただきたいと思います。

 参考資料2-4の21ページをご覧ください。

 一番上に環境省・経済産業省と連名で載っている部分、これも先ほど庄子室長からお話があった部分ですが、さらに補足的にご紹介いたしますと、ここにありますように、これまで環境省さんと合同でエコタウン事業について取組を進めてきているわけですけれども、毎年環境省さんとの共済で、エコタウン事業に関係する方々、すなわちエコタウンプランの承認を受けた自治体さん、エコタウン内に立地する事業者さんなどに参加していただきまして、全国エコタウン会議を開催してございます。毎年テーマを定めまして、各地域の取組から得られた知見ですとかノウハウあるいは課題といったところを共有して、そうした課題解決に向けて意見交換をし、連携を深める場として開催してございます。

 今年度につきましても2月の中旬ごろを目途として開催する予定でございまして、内容について、現在、検討を進めているところでございます。

 続いて同じくエコタウンの関係で、25ページをご覧ください。

 エコタウンの取組としてもう一つご説明しますと、今、ご紹介した全国エコタウン会議においてアンケートをとる等を通じて、多くのエコタウンの取組をされているところで認識されている課題として、安定的な循環資源の調達ですとか供給先の確保ということがございます。これの解決に資するために、当省は昨年度の事業で、各エコタウンの関係事業者等の取組の現状や今後の展開等についてまとめたエコタウン事業者データベースを作成して、当省のホームページで公開しております。

 具体的には、エコタウンプランが策定された自治体さんですとかエコタウンの関係事業者の皆さんにアンケートを実施しまして、個々の事業者の技術情報やアピールポイント等を把握しまして、先ほどのような課題に関する情報として、例えば処理実績量や受け入れ可能量、動脈産業へのインセンティブとしての環境負荷の削減効果とか再生品の品質、利用用途などのアピールポイントを先ほどのデータベースに記載してございます。

 こうした取組を通じて情報発信に努めまして、動脈産業の事業者などに対しましてエコタウンの認知度の向上や新たな連携機会の創出を図るべく取り組んでいるところでございます。

 それでは、新エネルギー対策課に変わります。

○資源エネルギー庁新エネルギー対策課課長補佐 新エネルギー対策課、バイオマスエネルギーの予算事業等を担当しております讃岐と申します。

 少しお時間をいただきまして、施策のご説明をさせていただきます。

 参考資料2-4をベースに進めてまいります。

 少し前置きをさせていただきますと、新エネルギー対策課は再生可能、新エネルギーの最大限の導入拡大ということで施策を進めております。基本的には、資源エネルギー庁でありますのでエネルギーセキュリティの向上、エネルギーリソースの多様化といったところで進めておるわけでございますが、その太陽光ですとか風力ですとかさまざまある再生可能エネルギーの中で、とりわけその1つであるバイオマスエネルギーにつきましては、もうご案内のことかと思いますが、まずカーボンニュートラルということが言われます。そして、ここのリサイクル等の施策でもございますけれども、循環型社会の構築に非常に資するものであるということ、さらにはカーボンニュートラルであることに加えて、その処理の過程においてCOの削減がさらに進む、こういった観点もあるということで、非常に重点を置いて進めているというのが前提にございます。

 そうした中で、17ページからでございますが、低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組の②、バイオマス系循環資源等の原燃料への再資源化、廃棄物発電等の熱回収への活用を進め、化石燃料由来の温室効果ガスの排出を削減する。最初に申し上げた前提からいきますと、もちろんこのすべてが対応して行っている施策ではないんですけれども、エッセンスが重なるといいますか、関連する施策ということでご紹介させていただきます。

 右のほうに書いてございますが、大きく当課のバイオマス関係の予算事業、バイオ燃料の製造技術の確立と、それから熱や発電などの利活用というところと、液体とそれ以外の形といいましょうか、バイオマスの特徴でございますが、さまざまな形をとり得るエネルギー、こちらの事業をそれぞれ打ってございます。

 こちらは液体燃料になりますけれども、セルロース系エタノール、これまでに実施したものとしては革新的生産システム開発事業。それから、平成26年度からの新規でございますが、後継としましてセルロース系エタノール生産システム総合開発実証事業、それからもう一つ、少し下のほうに書いてございますが、バイオ燃料製造の有用要素技術開発事業、こちらが対のものといいますが、まず、最後に申し上げた有用要素技術につきましては、名前のとおり非常に有用な技術を選抜してより磨くという事業になりますが、木や草などからバイオ燃料を製造するという技術開発でございます。この要素技術をも活用しまして、それを一貫で製造するシステムを構築するというのが、先に申し上げた総合開発実証事業、そういう関係にございます。こちらは最初に申し上げたとおり、エネルギーセキュリティの向上、エネルギーリソースの多様化という観点から、かつ化石燃料を代替する、これは出口としてはガソリン代替を目指しておりますが、それによりましてCOを削減する効果もあるという施策として、関連としてご紹介させていただきます。

 25ページをご覧ください。

 ②になりますけれども、地域におけるそうした取組の促進に係る関連施策でございます。事業名としましては、バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証ということで、こちらも平成26年度からの新規事業でございます。

 やはりバイオマスエネルギーを地域に導入して、どんな技術を入れてどんな要件なら自立した循環型のエネルギーシステムが成り立つか、経済性も持たせながらというのが非常に難しく、皆さん試行錯誤されているところでございます。これまでも当省においては実証系の事業を幾つか行ってまいりましたが、それらを今、一旦振り返って総ざらいしまして、何が成功の鍵だったのか何が失敗のもとだったのかというところをまとめまして、幾つかのパターンに分けて最適な技術指針、それから導入要件をまず掲げて、こちらが本当にワーカブルかどうかというところをFSを行った上で地域で実証する、モデル実証を行うという事業であります。

 これは事業を行うこと自体が目的なのではなくて、地域で実証いただきましたらその結果をまたその指針にフィードバックしまして、さらにブラッシュアップしていく。それを世の中にお示しすると言うとちょっとおこがましいんですけれども、提示することによって、それぞれの地域において自立したシステムのあり方が、どういったものが最適なのか、よりよいのかというところの参考としていただくという事業でございます。

 次に、28ページ、29ページと続けてご紹介いたします。

 ます28ページでございますが、こちらは大きなカテゴリーとしましては、循環資源、バイオマス資源のエネルギー源への利用というところでございますが、この中で③のバイオ燃料の生産拡大、生ごみ等からのメタン回収を高効率に行うバイオガス化、その他と書いてございますが、こういったところの技術開発につきましては戦略的次世代バイオマス利用技術開発事業という中で行ってございます。後ろに(実用化技術開発)となっておりますが、次世代枠と実用化枠と2つございまして、実用化枠においてこうした取組がなされております。

 続けて29ページです。

 こちらにおきましては地域バイオディーゼル流通システム実証事業費補助金というものを設けてございます。廃食用油等からつくられますバイオディーゼル燃料、製造技術自体は比較的実用化されていると認識しておりまして、ただ、なかなか普及が進まない、こういったところを流通システムの構築ですとか、あるいはもとの廃食用油等を集めるところの回収・運搬のシステムであるとか、そういったところのシステムづくりを支援するような事業になります。そしてトータルで面的に、量的にも拡大することを目指すといった取組でございます。

 新エネ課からは以上でございます。

○浅野部会長 参考資料2-4に基づいてのお話をいただきました。この資料はとても分厚くて、私も全部読むのに1時間半ぐらいかかったのですが、今、お話がなかったことでも個別法の運用状況などについても記されていますので、今のご説明以外のことでも構いません。この際、経済産業省、資源エネルギー庁に対してご質問、ご意見などありましたらお出しいただきたいと思います。

 ご発言をご希望の方は札をお立てください。では順にご質問ください。

○見山委員 今、資源エネルギー庁の発言の中で「地域」という言葉が非常にたくさん出てきたと思うんですね。そこについて、多分総務省と連携して地域における再生可能エネルギー等導入支援事業というのをやっていると思うんですけれども、その導入の経緯、例えば総務省とエネ庁との役割分担みたいなもの、もしご存じであれば教えてください。

 なぜこのようなことを申し上げているかというと、環境省の地域循環圏というところの話と、実は私もちょっと制度設計に携わった総務省の地域循環創造事業交付金というのがあるんですけれども、これは地方銀行のお金を何とかうまく引き出せないかということで、地域金融機関の融資を交付金の条件にしてやっているんですね。今、多分こういった地域循環圏をつくるというときは、地域が主体的に動かなければいけないということになってくると、多分、総務省との連携みたいなものも今後、出てくるのかなということ。これはちょっと環境省のほうに考えていただきたいテーマなんですけれども、もしお考えになっているものがあればそういったところもあわせて、環境省のほうからそれはお伺いできればと思います。

○藤井委員 本当は農水省のお話を伺ってからのほうがいいのかなと思っているんですが、先ほどの草木、19ページ、それからバイオ燃料の29辺りの関連でご質問したいと思います。

 今、見山委員からも総務省との関連で、地域という切り口での連携のお話がありましたが、遡ると2002年からスタートしたバイオマス日本総合戦略に戻るのではないか。せっかくあそこで1府6省の共管でやってきていて、その後、バイオマス基本法が2008年にできた、基本計画が2009年にできたという中で、また各省がさまざまなテーマをばらばらにやっている気がします。地域においても経済産業省の予算をとる、農水省の予算をとるとばらばらに、今、予算獲得をどうするか……。

 もう一度あのときの精神に戻って、ますます地域をベースにしてバイオマスをどう生かし切るか、あの議論に戻る必要はありません、この12年の間に相当地域で進んでいると思いますので、その中の課題を取り上げながらもう一度1府6省の連携をぜひ、このバイオマスという切り口でやっていただきたいと思います。

 後の農水省のお話とも関連があるかもしれません。

○浅野部会長 また後で、農水省のところでももう一度コメントをいただくことになるかもしれません。

○崎田委員 1つ目は4ページで、先ほど3R推進団体連絡会のご報告をいただきました。毎回この団体からのご報告をいろいろ伺っていますので、各事業者の方々が非常に熱心に、前向きに取り組んでおられることは十分存じ上げております。

 その上で、せっかくそれぞれ企業の皆さんが容器包装材を減らすとか、いろいろな取組をやっておられますが、その状況があまり国民に伝わっていない、あるいはきちんと消費選択のときにそこがつながっていないのが現実なのではないかと思っております。

 私は普及啓発のほうも実施していますので、そこは自ら取り組まなければいけないと思いますが、事業者さんとか情報発信側で今、それに関してどのような対策を考えておられるか、ぜひ伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○酒井委員 私は1つ、質問だけでございます。

 エネ庁からのご説明、25ページのバイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業でございますが、技術指針、導入要件をつくられているということでございますが、特に技術指針、どういった内容でポイントは何か、簡単に追加で説明してください。

 説明の中で、最適なシステムを目指しますと言われていました。一体何をもって「最適」とおっしゃっているのか、その点についても追加でご説明をお願いいたします。

○大塚委員 1つは、2Rに関する社会経済システムに関して、経済産業省さんにもぜひお伺いしておきたいんですけれども、例えば自動車に関して、ヨーロッパではミニマムコンテントといって、かつて使った既販車の中から再資源化して新しい自動車に使うという、再資源化をするという方法が結構出てきているようですが、この辺りはまさに資源有効利用促進法の世界になりますので、経済産業省さんにご検討いただきたいところなんですけれども、そういうミニマムコンテントのような問題、あまり今のところはお考えになっていないような気もするので、資源有効利用促進法のもとでそういうことをぜひご検討いただきたいと思います。現在の状況で何か教えていただけることがあれば、お願いしたいと思います。

 もう一つ、バイオマス燃料のことなんですけれども、18ページ辺りから先ほどご説明いただきました。

 これは私、別に専門でもないので申し訳ないんですけれども、自動車関係の、つくっていらっしゃる方から見ると、バイオマス燃料のことはそれほど真剣にはお考えになっていないようにも思われますが、次世代自動車になっていった場合に、電気自動車とか燃料電池となってくるとガソリンではそもそもなくなっていくので、バイオ燃料も早目にご対応いただかないと間に合わなくなってしまうのではないかという、ちょっと専門家ではないのでよくわからなくて聞いていて、申し訳ないんですけれども、そのスピード感は結構重要ではないかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えになっておられるか、教えていただけるとありがたいと思います。

○大迫委員 私からは、新エネとしてのごみ焼却発電についてご質問したいと思います。

 環境省ではごみの発電による高効率エネルギー回収施設というのは交付金で、交付率を上げて推進しているわけでありますけれども、現在、新エネ、再生エネの中でも、全体の電力から見ればまだ1%にも満たないと思うんですけれども、再生エネの中では比較的重要な位置を占めているかと思います。太陽光パネルとか、今マスコミで話題になっているようなああいう状況もある中で、ごみ焼却発電はある意味、安定電源と見なせるのではないかと思うわけですが、こういうものをエネルギー供給施設、発電施設としてどのように将来に向けてどのように位置づけようとされているのか、環境省との連携の中でいろいろご検討されているかもしれませんが、そういったところでご意向をお聞かせいただければと思います。

○資源エネルギー庁新エネルギー対策課課長補佐 幾つかご質問をいただきましたので、順にお答えしたいと思います。

 最初に、見山委員からのご質問ですけれども、大変恐縮ですが、恐らくこちら、私バイオマスエネルギー担当と申し上げましたが、再エネの総合的な施策のほうになりますので、こちらは持ち帰りまして担当のほうに確認したいと思います。ただ、恐らくエッセンスとしましては、総務省との連携あるいはこういった地域の取組の推進という観点でご質問いただいたのかと思いますので、この後の藤井委員へのお答えとも共通するところですが、申し上げますと、まず私、本日来ておりますのは「バイオマスエネルギーの切り口で」と申し上げました。そういたしますと、まさにバイオマス日本に遡るところの7府省庁での連携という歴史がございますが、こちらは決して途絶えてはおりませんで、むしろこれは農水省さんから後ほどご説明があるかと思いますが、農水省さんを中心にこの7府省連携の形、引き続きとっております。そして今、ご紹介しました施策は、まさにその中での関連施策として位置づけられておりまして、かつ一部はまさに連携施策として設けてございます。

 そういった観点で、引き続き7府省の連携の中で地域への再生可能エネルギー、バイオマスエネルギーの推進というところは取り組んでいるということを、まず申し上げたいと思います。

 藤井委員からのご質問は、今、申し上げたようなことになるかと思いますが、特にこの中で、今、連携をとっていると申し上げましたが、これが廃棄バイオディーゼルの流通システム実証、こちらが農水省さんとの連携施策となっております。かつ7府省連携の枠組みの中での関連施策の1つとして位置づけられて、取り組んでおります。

 それから、酒井委員になりますでしょうか、地域自立システム化実証における技術指針とはどういったものか、また、最適な導入とはどういうことをイメージしているのかというご質問だったかと思います。

 これまで当省が行いました実証事業、大体50~60事業ぐらいを総ざらいいたしますと、かつ、当然その後のフォローアップ調査をいたしますと、やはりそのときは取り組んでいたんだけれどもやめてしまった地域であるとか、そういったところもございました。そして、そういったところにヒアリングをかけたところ、何が問題だったのかというと、やはりその地域でとれるといいますか、賦存していますバイオマス資源、これは地域ごとにさまざまでございます。酪農が盛んなところは家畜糞尿、こういったところの処理という観点からバイオマスエネルギーへの転換に取り組まれていらっしゃるところもあれば、農業残渣が主に出る地域ですとか森林が豊かなところは木材と、本当にそこはさまざまな形があります。これは必ずしもそればかりではなく、都市における都市型のごみの、廃棄物の利活用というところでしょうか、こういった観点もございまして、それぞれに、何でしょう、失敗のネックであった技術、それは例えば機器のレベルでいきますとまさに、本当に直截には……

○浅野部会長 すみません、簡潔にお願いします。

○資源エネルギー庁新エネルギー対策課課長補佐 失礼しました。ちょっと例示が多過ぎました。申し訳ありません。

 いずれにしましてもそれぞれの技術を入れる際の、まさにその地域ごとにバイオマスの原料、それから必要だったエネルギー、それぞれに見合った技術が何かというところを、今、申し上げた複数の類型で設定を行っていくというのが技術指針でございます。

 それから、最適な導入のほうにつきましても実は同じことが言えまして、地域によって特色のある、違うバイオマス資源の活用を、同じ資源でも南と北では違う、日本海側と太平洋側では違う、そういった地域ごとの特性がございますので、それぞれ適切な導入要件というところを……

○浅野部会長 その点はわかりました。先へお進みください。あと2つご質問がありましたね。

○資源エネルギー庁新エネルギー対策課課長補佐 わかりました。

 あと2つ、大塚委員がバイオ燃料についてですね。なかなかたくさんございますが、まず……

○浅野部会長 自動車側はどうかと。それから、ごみ発電についてのエネ庁の位置づけ、この2点です。簡潔にお願いします。

○資源エネルギー庁新エネルギー対策課課長補佐 わかりました。

 ただ、これは非常に難しいコメントと受け止めております。バイオ燃料につきましては、自動車のほうは確かにEV、電気自動車ですとか燃料電池ですとかさまざま取組がなされております。ただ、まだ現状どれか1つだけでいいという状況にはございませんで、バイオ燃料の位置づけはまだまだ重要かと思っております。特にエネルギー密度の高い液体燃料の必要性は、日本に限ら、ずアジア、アメリカ等含めましてまだポテンシャルが非常に高いと認識しております。

 それから、大迫委員でしたでしょうか、ごみ焼却発電。

 まさに安定電源としての位置づけというところはおっしゃるとおりかと思います。こちらは現在、固定価格買い取り制度の対象でもございますし、引き続きバイオマス発電の中の一つの類型といたしまして、こちらは重要と考えてございます。

 もちろん、ごみを焼却する、処理するという本来の目的の結果としてエネルギーが生まれ、そのエネルギーを活用するという点が重要でありまして、ごみ自体が正直、エネルギー源として増やすべきものではございませんので、ただ、出るというところを……

○浅野部会長 そこはこちらもわかっていますので、ご説明は結構です。

○資源エネルギー庁新エネルギー対策課課長補佐 わかりました。

 よろしいでしょうか、お答えになっていますか。

○浅野部会長 それでは酒井補佐から、3R連絡会に関するご質問と、あと大塚委員から資源有効利用促進法のお話と2点ありました。ご回答をお願いいたします。

○経済産業省リサイクル推進課課長補佐 まず、崎田委員からのご質問についてですけれども、事業者側の実際の取組を、今々ご質問いただいたところに対する有効な解があるかといったら、いろいろなアイデア等を意見交換させていただく中で聞きますが、なかなか難しいといった認識は同じなのかなと思います。

 先ほどご説明したとおり、これまでもこれからもセミナーですとかフォーラムですとか、あるいはもっと草の根の各地域の取組をそれぞれの団体さんで行っておられるところではありますが、やはり関心のある方には届くけれども、今、関心のない方にどう届けるかというところについてはまだまだ課題がある中で、ただ、過去に比べさらに一層今後、これまで企業がCSRというところをさらに推し進めたCSVみたいな観点の中で、いかに経営戦略との両輪でやっていくかという中では、より一層しっかりと取り組んでいくインセンティブも事業者さん側にあると思いますので、まさに今、議論している合同会合の議論ですとか今後のフォローアップを通じて、そこは一緒に考えさせていただければというのが現状かと思います。

 続いて、大塚委員からご質問がありました自動車の点。すみません、私、不勉強で、先ほどの概念をまず後ほど教えていただいた上で、本日ちょっと担当課がおりませんので、そこをフィードバックして何らかお返しできることがあれば、事後お伝えさせていただきたいと思います。

 あと資源法については、参考資料2-4の53ページに法律の部分の話を記載しておりますが、これは毎年施行状況調査ということで研究会もやっておりまして、状況をということであれば何かあるわけではないんですけれども、こうした検討の場にこちらもぜひフィードバックさせていただいて、また揉んでいただくというふうなことをやりたいなと思っております。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 資源有効利用促進法は、以前、産構審で法律そのものについても考えろという提案をしたんですが、当時の政治状況のもとで、国会に法案を出すことが困難という理由で見送られてしまった経験があります。もう一度あのときの産構審の報告書を掘り起こして、復活させていただければと、そんなふうに私からも要望したいと思います。

 それでは次に、農林水産省の木内環境政策課長と谷村バイオマス循環資源課長からお願いいたします。

 持ち時間10分ということでお願いしていますが本日のご議論の中で、バイオマスは大分大きく話題になっていますので、若干延びることはいたしかたないと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○農林水産省環境政策課長 参考資料2-4を使ってご説明いたします。

 環境省さんの資料に比べて非常に見づらくて申し訳ないんですが、まず1ページ、表の構成ですけれども、表の一番左の列に基本計画での記述が項目ごとに張りつけてあります。その右隣、府省名を挟んで取組の概要です。そのまた右隣の4列目に前年度までの取組、最後の5列目、6列目に今年度の取組及び今後の取組という構成で書いてございます。

 それでは、5ページをお開きください。

 上のほう、農林水産省の部分をご覧ください。ここは基本計画で言いますと、食品廃棄物、容器包装の削減についての点検の部分です。

 左から3列目の取組概要の欄の1.として、本来食べられるのに廃棄されている食品ロスの削減。この具体的施策としてその右の4列目に、いわゆる3分の1ルール等の商習慣等の見直しの実証事業やフードバンク活動、それからシンポジウムなどを通じ、食品ロス削減国民運動を展開しており、これは今後も継続する方針です。

 同じ枠の左から3列目に2.食品リサイクル法に基づく食品関連事業者の食品廃棄物等の発生抑制目標値の展開。その具体的施策として右から2列目ですが、2.として、平成26年4月から75業種のうち26業種について発生抑制目標値の本格施行を行いました。今後についてはその右の列に書きましたように、残りの業種についての目標値の設定を検討していく方針です。

 見にくいですので、一応ポイントにアンダーラインは引いております。

 次に、13ページです。

 ここは廃棄物の適正処理のうち、都道府県が行う埋設農薬処理の支援についての点検の部分です。

 左から3列目の概要の部分ですが、埋設農薬の処理計画等策定や環境調査に対して、交付金を交付して支援しています。具体的には4列目、5列目に書きましたとおり、協議会の開催あるいは水質調査などに利用されております。今後も継続する方針です。

 次は18ページです。

 半分から下のほうになりますが、ここは基本計画で言いますと、バイオマス資源の利活用と森林整備、木材利用の推進、それから環境を重視した持続的農林水産業や未利用資源の利用推進についての点検部分です。左から3列目の1.バイオマスを活用した地域拠点整備については、左から4列目、5列目に書きましたとおり、バイオマスを活用した産業創出を軸とした地域づくりの構想策定と、施設整備への支援を行っており、これを今後も継続する方針です。

 2.の森林整備等につきましては、右から2列目に書いておりますが、CLT、これは直交集成板といいますけれども、これなどの新製品や技術の開発、それから公共建築物の木造化などの需用創出と国産材の安定供給体制、森林整備保全などに取り組んでおります。今後も継続する方針です。

 その下の19ページに入りますけれども、左から3例目の3.生物多様性保全や持続可能な利用の推進については、右の4列目、5列目に書きましたとおり、生物多様性の国家戦略などに基づいて環境保全型農業直接支払い、あるいは森林や漁場の整備、これを通じて生物多様性保全の取組を実施しております。これも今後も継続ということです。

 次の4.では、生物多様性保全活動への企業による支援を促す取組について記述しております。右の4列目、5列目に書きましたとおり、既に農業者向け、それから企業向けの手引きを取りまとめております。これを自然資本としての価値を共有し、保全する取組として推進を進めております。今後も継続していこうと考えております。

 5.の化学肥料等の使用低減や有機農業拡大の取組については、左から4列目に書きましたとおり、環境保全型農業直接支払いで約5万ヘクタールを支援しております。その右側の本年度に取組になりますが、それは有機農業推進基本方針というのがございますが、これを新たに策定しまして、有機農業の取組面積を倍増するという計画を立てて推進しております。今後は一番右の列に書きましたとおり、環境保全型直接支払いについては新たに立ち上げた法律に位置づけて、制度的にも安定した形で推進していくという方針でございます。

 最後の6.では、海洋環境への負荷を低減するため水産廃棄物などの処理施設の整備を推進しており、少しずつですけれども、継続的に整備を進めており、今後も引き続き整備していく方針です。

 26ページをご覧ください。

 ここはバイオマス資源の循環利用の推進及び食品廃棄物のリサイクル推進について点検する部分ですが、1.のバイオマスの循環利用の地域拠点づくりについては、さきに説明しましたものの再掲となっておりますので、省かせていただきます。

 2.の食品リサイクルループの構築については、計画づくりや地域での説明会などに対する予算的な支援を行っており、引き続き推進していくこととしております。

 29ページです。

 ここはバイオマス資源のエネルギー利用についての点検部分です。

 1.バイオマスを活用した地域の整備については省略させていただきます。

 2.で未利用間伐材等の利用推進の取組を書いていますが、左から4列目、平成25年度までにペレット製造設備やボイラーを225件整備しました。今後も引き続き整備を進めます。

 3.は、木質バイオマスを利用した発電、熱供給などの推進について書いていますが、左から4列目に書きましたように、昨年度まで約160件の問い合わせ対応、それから延べ約30名の専門家の現地派遣などして取組を支援しております。

 また、低コストな小規模発電技術など、技術開発への支援も行っており、引き続き支援を実施する考えです。

 30ページに入りますが、4.として、バイオ燃料に関する技術開発の取組でございます。ここは草本、木質、それから微細藻類からバイオ燃料を製造する技術開発を行っております。引き続き継続して実施することとしております。

 最後に飛びまして76ページ、放射性物質に汚染された廃棄物の処理についての点検部分です。

 上のほうの1.では飼料について書いております。飼料中の放射性セシウムの暫定許容値を定め、Q&A、それからリーフレットなどによって都道府県等に周知徹底を図っております。

 2.は肥料について書いてございますが、汚泥肥料の暫定許容値、200ベクレル以下と定めるとともに、これを含めたすべての肥料の暫定許容値を400ベクレルと定めて周知徹底を図っています。あわせて福島県など16都県で生産される汚泥肥料については、この放射性物質の濃度をモニタリングしておりますが、平成25年度は58点、本年度はこれまで47点について測定しており、基準値を超えたものは見つかっておりません。今後も引き続き周知徹底とモニタリングを続ける考えでございます。

 農林水産省からは以上でございます。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、ご質問がございましたら札をお立てください。よろしゅうございましょうか。

 藤井委員は先ほど既に質問されました。ご質問は生きておりますから、お答えの中で触れていただきます。

○細田委員 食品ロスのことについて質問です。これは環境省でもいいのかもしれませんけれども、かねがね不思議に思っていたのは、よく食品の可食部分で700万トンですか、数字が出てきますよね。一廃が大体5,000万トンで、そのうち家庭系一廃がどのぐらいかというと、難しいですが3,000万トン強だと思うんですけれども、そうすると、その2割以上が可食部分で出てくるというのは私、どうしても信じられなくて、自分のところではもちろん出ないし、ごみステーションで私いつもこうやって、中は開けられませんけれども見て、どうも……。2割が過食部分ということはそれ以上に生ごみがありますから、3割とか4割になってしまうわけですよね。私、どうしてもわからないので、その計算根拠をぜひお示しいただきたいと思います。

○崎田委員 先ほどのバイオマスのエネルギー活用のところですが、資源エネルギー庁の新エネルギー庁のところの委員会も出ておりますので、もう少し細かい話が伺えればと思っておりました。今のお話の中で、先ほど地域に専門家を派遣するというお話がありましたが、それが大変重要なところだと思っております。どのような専門家を育成して派遣しているのかを教えていただきたいと思います。

 なぜかというと、それぞれの地域性と技術と使い道、それをきちんとつなげていくのが効果を上げるための課題だと言われていて、そこをつなぐ人材が今、非常に期待されていると思いますので、それを伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○浅野部会長 それでは、お答えいただけますでしょうか。

○農林水産省バイオマス循環資源課長 バイオマス循環資源課長の谷村でございます。

 まず、細田委員からお話があった食品ロスの件でございます。

 数字が出ているのは大体事業系と家計系を足した数字でございますので、まず、家庭だけの数字ではございません。確かに我々が通常言っているのは500万トンから800万トンだと、2つ合わせてですね。家計系のものが200から400という幅を持っております。幅が広くて申し訳ございません。それは確かにおっしゃるように、例えば家庭の部分で細かく調べたデータはなかなかありませんので、ある特定の地域の具体例を踏まえながら推計してみたということがございますし、事業系について申し上げれば、例えば外食なり卸から出るものはつまり食べられる状態になるであろうから、そこから出る廃棄物は基本的に1回食べられる状態になったものが余ったということだから、それは食品ロスと計算するのが妥当であろうとか、一つのデータで全部計算したのではなくて、幾つか組み合わせております。

 ただ、今、委員おっしゃったように、食品ロスの問題をいろいろ議論するに当たって、やはりご指摘いただいたように、推計が難しいとしても500から800というのはちょっと幅があり過ぎるし、大き過ぎるのではないかというご指摘はいただいております。それで、ここについては我々も、先ほど発生抑制の目標値の本格展開と申し上げましたが、その中で食品産業の分野でございますけれども、可食部と不可食部をきちんと分けた統計のとり方もしなければいけないと思っておりますし、これは環境省のほうでも家庭系の廃棄物等についてもいろいろ統計を考えられていると承知しておりますので、今、委員おっしゃったように、食品ロスの問題を展開する以上はそのバックとなるデータについても、逆に話題になったからこそ、いろいろ手間がかかる統計にもいろいろな方が協力してくれるようになったという側面もございますので、そういうことを生かしながらもっとデータを、もうちょっと皆さんの議論の中でもう少し幅を狭くとったデータになるように努力はしていきたいと思っております。

 先ほど藤井委員からお話があった各省の連携でございます。

 これはもう委員ご案内のように、我々もバイオマス・ニッポンのころから農林水産省を事務局としてやっておりますし、途中、例えば総務省の行政評価等においても、関係省庁がいろいろと重なって事業をやっていることの非効率性について指摘を受けたことも承知しております。

 今回、農林水産省の説明の中で、地域づくり、バイオマス産業都市というのが今、一つの軸になっていますが、まさに7府省連携の軸になっているのがこのバイオマス産業都市という考え方でございまして、各省からいろいろご説明があった事業も、バイオマス産業都市で選ばれた地区において、例えば農林水産省と国土交通省というのは基本的に施設整備の部分を主に担当いたしますけれども、環境省さんにおいてはその前の、事業化の1つ手前の実証事業なりモデル開発の部分をご担当いただくとか、もちろん経済産業省、資源エネルギー庁についてもそういうエネルギー、固定買い取り制度というのは一つの大きな玉になりますけれども、そのモデル。ただ、それをそれぞればらばらなところに言わなくてもいいように、少なくともバイオマス産業都市に関しましては農林水産省の地方農政局がまず全体の窓口になりまして、まずバイオマス産業都市を考えるところは地方農政局に1回ご相談いただきたいと。そしてバイオマスの種類とか考えられている構想によって担当を、例えば国土交通省がよろしいのではないでしょうかとか、経済産業省の地方経済局にご相談いただいたらいかがですかといった形でご紹介できるように、できる限り、バイオマス産業都市を志向する地域がいろいろなところにばらばら聞かなくていいような形でのやり方はしたいと思っております。

 それで関係府省で、やはり予算もそうですが、いろいろリソースにも限りがございますので、それをできるだけバイオマス産業都市の構築という中で使えるものをできるだけ集めていって、地域の規模であったりバイオマスの使い方であったり種類によって違いますので、できるだけそれに使えるようなメニューを提示してあげるのも重要なことではないかと思っておりますので、そういう形で進めていきたいと考えております。

○農林水産省環境政策課長 崎田委員からご質問がありました専門家の派遣のことですけれども、バイオマスを利用する、実際の事業者とか関係者を広く集めた木質バイオマスエネルギー利用推進協議会というものを立ち上げております。その中に既にいろいろな事業者や専門家がおりまして、そこに設けた窓口が受けた質問に応じて専門家を派遣するという形です。具体的には計画づくりから、発電機器のメーカーを紹介してくれとか、あるいは終わったときの廃油の処理をどうすればいいのか教えてくれとか、そのような細かいことから一般的な、セミナーを開いてくれとかそういうことに対して対応している形です。

 ですから新しく専門家を育成するというよりは、もう既にいらっしゃる実務の方を派遣しているということです。

○浅野部会長 環境省からは、バイオマスについて何かありますか。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長兼務) 先ほど農林水産省の谷村課長からご紹介がございました食品ロスの発生のデータでございますが、家庭系ですと200万から400万トンという推計をしてございます。確かに幅が大きいなということでございますが、この推計が、大分前になりますが、京都市さんの調査をもとに推計値を出しておりまして、データとしても、ちょっと前のデータであることと限られているということで、改めて今回、食品リサイクル法の見直しの議論の中でもより精緻化が必要であろうといったことで、環境省としても自らデータを集めたいと思ってございますし、各自治体が独自に進めておられますごみの発生量の調査のデータも活用しながら、もう少しこの数字については精度を高めてまいりたいと考えてございます。

○酒井委員 今、京都市の調査という話が出ましたので。

 京都大学が京都市と1980年から、私の前任の高月先生の時代から細組成調査ということで取り組ませていただいております。毎年そのフォローアップをしているんですけれども、家庭ごみ全体の約4割程度が生ごみでございます。そのうちの食べ残しが25から30%程度、全く手つかずの食品が1割から1割5分ということで、生ごみの4割程度が先ほどおっしゃった可食部という、実際の排出実態からの把握でございます。

 このところ時系列的にどうなのかということになるのですが、実はそう簡単に減ってくれておりませんで、外からはあまりないように見えても実際、ごみを開けるとそういう実態であるというのが事実です。谷村課長あるいは環境省のデータといったところも、ほぼそういう意味では頷けるデータかなという認識を持っております。

○浅野部会長 残念ながら、現在に至るまであまり変わっていないということのようですね。 それでは、最後になりましたが国土交通省の金井環境政策課長からお願いいたします。10分でお願いすることになっています。よろしくお願いいたします。

○国土交通省環境政策課長 国土交通省総合政策局環境政策課長の金井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 国土交通省では資料1-2をご提出させていただいておりますので、これを参考にしていただきながらご説明申し上げたいと思います。

 1ページは、全体の概略を示したものでございます。

 産業廃棄物のうち国交省に関係いたします建設廃棄物、それから下水汚泥が全体の4割を占めております。こうしたことから、こういったところで従来から循環型社会形成に向けた取組を積極的に行っているところでございます。

 今般の第三次基本計画におきましては、質にも着目した循環型社会の形成ということが新たに示されておりますので、我々もこれを踏まえまして、エネルギー源としての活用でありますとか長期にわたって使用可能なストック形成、それから自然共生社会づくりに資する取組を実施しております。また、災害廃棄物の処理に積極的に貢献しておりますほか、建設リサイクルにつきましては最近の状況を踏まえて取組の強化を図っているところでございます。

 下のほうに5つ項目を示しておりますが、これを次のページから1つずつご説明申し上げたいと思います。

 2ページ、循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への活用ということで、下水道資源の有効利用の推進が最初の項目でございます。

 下水汚泥につきましては、これまでも建設資材でありますとかコンポスト、堆肥といった形で利用を行ってきたところでございますけれども、今後、バイオガス発電でありますとか固形燃料、また水素供給、そういったエネルギー利用の強化でありますとか下水汚泥等からのリンの回収といったことについても積極的に取り組んでまいります。このために、今、技術実証事業であるB-DASHプロジェクトを通じまして、これらに関連する技術実証に取り組んできているところでございます。実証が終わりましたバイオガス発電でありますとか固形燃料化といったものにつきましては、ガイドラインを作成して技術の普及に努めている状況でございます。

 さらに日本再興戦略にも示されております水素供給に貢献するために、下水汚泥由来のバイオガス、真ん中3つ目でございますが、水素製造と供給の実証実験を、写真は神戸市の例を書いておりまけれども、こういったものも行っているところでございます。

 3ページでございます。

 下水道資源の有効利用推進の関係で、下水処理場を下水だけではなく地域のバイオマス活用の拠点といたしまして、生ごみとか食品残渣等も受け入れて下水汚泥と混合利用を行うといった取組も推進しているところでございます。下水道サイドといたしましては、バイオガス発生量の増加でありますとか地域としての事業採算性の向上といった利点があると考えております。

 この取組につきましては、右下に幾つか例を示させていただいておりますが、先ほど農水省さんからご説明がありましたように、関係省庁で連携して行っておりますバイオマス産業都市のスキームを活用することによりまして、こういったものの全国展開を図っていきたいと考えているところでございます。

 次に、4ページでございます。

 2Rの取組の関連で、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストック形成といったことについてのご説明でございます。

 従来から日本の住宅というのは、つくっては壊すという批判をよく受けているところでございますが、最近ではやはりストックを重視しようということで、よいものをつくってきちんと手入れをし、長く使っていく、そういうことを重視するように転換してきております。平成18年に住生活基本法を制定いたしまして、そういった取組を進めているところでございまして、具体的には、長期優良住宅といったものの普及に取り組んでいるところでございます。これは左下の図に認定基準というものがありますが、こういった耐震性でありますとか劣化対策等の性能、それからメンテナンス性といったような長期に使っていくために必要な要件を満たした住宅を認定いたしまして、この認定を受けた住宅の建築に当たりましては税でありますとか融資、金利ですね、そういったものの優遇措置でありますとか補助制度等も適用している、そういったことでございます。

 こういう認定を受けた住宅につきましては、平成25年度においては約12万戸となってございまして、全体の約12%、一戸建てに限りますと大体4分の1ぐらいがもう認定されているということで、やはり税制とか金利の優遇というのは後任者にとっては非常に効くものですから、こういった制度普及の取組をより進めてまいりたいと考えているところでございます。

 5ページは、低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組ということで、航路等の整備により発生する土砂の有効活用という取組でございます。

 これは航路や港湾の整備で発生いたしました浚渫の土砂を、水質や底質改善に有効活用するといった取組でございます。三大湾等では、真ん中の図の上が東京湾における深堀跡の断面図でございますが、こういった過去の大規模な土砂採取の跡である深堀跡といったものが点在しておりまして、ここで水が淀んで、青潮の発生原因とされている貧酸素水塊の発生場所となっていると言われております。そういったところに浚渫土砂を活用して埋戻しを行いまして、水質、底質の改善を行う、そういった取組を実施いたしております。

 右側に東京湾、大阪湾の図を書いておりますけれども、こういったところで実施いたしておりまして、引き続きこういった取組を進めてまいりたいと考えてございます。

 引き続きまして6ページ、災害廃棄物の処理の話でございます。

 これは特に東日本大震災で発生いたしました災害廃棄物の処理について、関係機関と連携しながら取り組んできたところでございますが、下の図で示しておりますけれども、環境省さん、農水省さん等々関連部局の皆様方と、特に情報共有をしっかりすることによりまして災害廃棄物の有効利用をするといった取組をしてございます。

 具体的には、災害廃棄物の発生の時期でありますとか量、それから種類といった情報を廃棄物の処理部局から、工事に必要な資材の必要時期とか量、そういった公共事業発注部局の情報をマッチングさせるといった取組を、関係部局間で連携して行っているということでございます。

 7ページ、8ページは具体的な受け入れ事例でございます。

 まず7ページでございますが、仙台湾の南部海岸の堤防の復旧における災害廃棄物の活用事例でございます。

 海岸堤防の盛り土材といたしまして、津波堆積土砂等の災害廃棄物を活用しているところでございまして、ここでは平成27年度までに約30万立方メートルの災害廃棄物を活用する予定で、現在、事業が進められているところでございます。

 次に、8ページでございますが、これは八戸港における活用事例でございます。これは防波堤の災害復旧事業におきまして、ケーソンと呼ばれる箱、右側にかいてございますが、これを海に沈めるための中詰め材といたしまして、津波堆積土砂等を活用しております。ここでは約1.3万立方メートルの活用をいたしております。ここは既に工事を終えている状況でございます。

 続きまして、9ページをご覧ください。

 9ページ以降は最後の項目でございまして、建設リサイクルの関係でございます。

 建設リサイクルにつきましては、これまで建設リサイクル推進計画2008年というものをつくりまして、各種施策を実施してきたところでございます。このグラフにも出ておりますが、廃棄物全体で見ますと再資源化・縮減率が96%を達しておりまして、この計画自身の目標値は達成しているところでございますが、品目別に見ていただきますと、やはり再資源化にばらつきがございまして、やはり低いものもございます。今後、社会資本の老朽化でございますとか、さらには東京オリンピック・パラリンピックの関連工事も進んでまいりまして、建設副産物の発生増が予想される状況にございます。こういったものを含めてさらに建設リサイクルの取組を進めていかなければいけないという状況にございますので、この9月に推進計画を見直しまして、新たに建設リサイクル推進計画2014として策定いたしております。

 次のページにその内容が書いてございます。10ページでございます。

 この推進計画の基本的考え方と目標、具体策を取りまとめた内容でございますけれども、まず、目標につきましては、建設汚泥についてはこれまでより高い目標を設定いたしておりますほか、建設混合廃棄物と建設発生土につきましては、さらなる有効利用を促進するといった指標の定義の見直しを行っております。

 具体的には、特に建設混合廃棄物におきましては再資源化・縮減率を追加いたしておりますほか、従来の排出量から工事量変動の影響を受けず進捗管理を行いやすい排出率に変更いたしております。発生土につきましても、利用量に対する発生土利用割合という利用者側の観点、利用を促す指標から発生土に対する有効利用率ということで、発注者側の排出抑制等を促す指標に変更したところでございます。

 最後、11ページでございます。

 その推進のための具体策といたしまして、建設発生土の搬出、利用者間のマッチングの強化、それからリサイクル状況のモニタリングのためのシステム構築、計画設計段階からの発生抑制の徹底、現場分別や再生資材利用の徹底を図っていくことといたしております。ここでまとめられました計画に基づきまして、今後、建設リサイクルの取組をさらに進めてまいりたいと考えてございます。

 国土交通省からは、以上でございます。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

 ただいまのご説明につきまして、ご質問、ご意見ございましたらどうぞ。

○大迫委員 5ページの深堀の跡地を浚渫土等で充填し、環境保全を図っていくという取組でありますけれども、これが将来的には、この深堀地というものの容量は相当に達していると思うわけですが、こういったもので貧酸素水塊等を生む中で、今後どれぐらいの優先順位をつけて、どれぐらいの規模感で、どれぐらいの時間スケールでやっていくのか、もし計画等があれば教えていただきたいのと、そういった際に、浚渫土だけではなく、従来より鉄鋼スラグ等と浚渫土から改質土等をつくった技術開発や、環境省のほうでもさまざまな環境技術実証等が行われていると思うんですけれども、国交省から見れば他産業の、そういう副産物と一緒に活用していこうといった検討はされていないんでしょうか。

○酒井委員 3ページのバイオマス活用の点でございますけれども、左下の図を拝見いたしますと、生ごみはすべてディスポーザー由来で水処理と一緒に入っていくイメージでかかれているんですけれども、右の表の中にある北広島とか恵庭、ここの生ごみもディスポーザーを活用して利用されているのかどうか、ちょっとお尋ねさせていただきます。

 黒部浄化センターのところにあえて(ディスポーザーによる)とお書きになっているので、上の2つはディスポーザーを使わずに生ごみだけ別に搬入されているのかどうかという意味であります。

 多分そういう例もあると思いますので、これはコメントですけれども、図のほうは、決して生ごみはディスポーザー由来のみが搬入の方法ではないので、これは両方があるというイメージでおかきいただくほうがいいのではないかと思います。

 それから、最後の建設リサイクル推進計画のところですけれども、これは建設リサイクル法に基づくこの辺りの評価手法の設定になっているのでしょうか。前に建設リサイクル法は改正論議を一時やられていたことがあると思います。そのときは環境省と共同で議論されていたような記憶があるんですけれども、政府内のこの計画の検討の経緯を教えておいてください。

○崎田委員 循環型社会形成の話ですが、例えば循環型社会だと、私たち最後にできるだけごみは少なくしようと思うけれども、最後に残ったものに関して最終処分をするということがあって、それは国交省が関係しておられる港湾の埋め立て地を使わせてもらうことも、非常に関係があるのではないかと思っております。しかし普段そういう港と、いわゆる最終処分場というのはどのように環境省とこちらで相談しておられるのか。どのように相談しておられて今、何が課題かといった辺りを少しお話しいただいてもいいのではないかと思います。

○中杉委員 大迫委員が言われたことと非常に関連して、同じようなご質問なんですけれども、これは深堀のところの容量が全体でどれぐらいなのか、それから浚渫で発生する推定土砂との関連はどうなんだろうか。

 私はむしろ入れるものとして、今の制度上そうはいかないんだけれども、建設発生土みたいなものが使える可能性があるだろうと考えております。今は制度上、なかなか難しいんですけれども。陸上にある場合はリスクが高くても、海の中に入ればリスクがなくなってくる─と言うと語弊があるんですが、そういうものもあるので、実態的に受け入れの容量と出ていくものとのバランスがおわかりでしたら教えていただければと思います。

○藤井委員 リンの回収と、それから、先ほど酒井委員からもご質問があったディスポーザーの件です。

 リンの回収について、2ページに実証事業とありますが、これも先ほど申し上げましたバイオマス日本総合戦略のころから、数値的には下水道から回収できるりんは、現在、日本で使われているリンと大体イコールだというお話がありました。今この実証プラント、回収のプラントはどれぐらいの規模まで広がっているか、そこを教えていただきたいのが1つです。

 つまり、日本はリンの輸入国で、リン鉱山の環境破壊と水の富栄養化が大変大きな問題になっていると思いますので、海外との関係でもとても大きいのではないか。

 それから下水道のディスポーザーですが、80年代後半から琵琶湖の下水処理場のいろいろなやり取りをする中で、ディスポーザーは下水道に大変負荷があるということで、当時、新築のマンション、新築の家にディスポーザーのメーカーがどんどんチラシ広告を入れていくのを、私たちは運動でそれをストップした経緯があるんですね。今やディスポーザーはウェルカムで「ディスポーザーどうぞ」というマンション建設、住宅建設になっているのか、この20年の間にすごく変わったのか、その辺りのことを伺いたいと思います。

 生ごみを削減するのではなくて「とても簡単よ」という、その現場にいて、台所からそのまま下水処理場にダーッと行ってしまうのも見ましたし、それから各地域はディスポーザーに補助をつける。それをやめてきた経緯がまたこういうふうに並ぶのかなと思うと大変忸怩たる思いがあります。

○細田委員 今日はご報告なかったんですけれども、かつて問題になったFRPの使用済み廃船の事務管理はどうなっているのか。これはセメント業界さんの物すごいご協力でうまくいった経緯はあるんですが、その後どうなっているか、もしわかれば教えていただきたい。

 2番目は建設発生残土ですが、資料を見ると、ここに書いてあるのはやはり有効利用率ですから、出たもののうちどれぐらい利用されているかという率ではないわけですよね。自治体によっては残土条例をつくって大変な状況にあり、なおかつ今度、東京オリンピック、そしてリニアモーターカーの建設も受けて膨大な発生土が出てくる。これはもう逆有償化してしまうわけですよね。その場合、国土交通省さんはどのような対策をお考えになるのかお聞かせいただきたいと思います。

○浅野部会長 かなりたくさん質問が出ましたので、簡単にお答えいただいて、後ほどまた書面をいただければと思います。

 私も、一言だけ言いたくなったんですが、港湾浚渫については、昨日たまたま関門港で、今度埋め立てをやるところをアセス審査のために見に行きましたが、またこんなに膨大な海面を埋めなければいけないのかなと思いました。航路浚渫というのは本当にもう絶え間なくやるわけですから、ほうっておいたらどんどん埋め立てをしなければいけないということもあるので、この海底に入れるのも悪くないなと思ったんですが、それにさらに他のものを入れられたらどうなるのかと、そんな感想を持ちました。

 どうぞお答えください。

○国土交通省環境政策課長 今日は担当部局が来ておりまして、かなり具体的なご質問をたくさんいただきましたので、それぞれ担当部局の者からご説明したいと思います。

 それでは、順次先生方のご質問にお答えさせていただきます。

○国土交通省 では、まず建設リサイクルの関係のご質問でございます。

 まず、酒井委員からございました、建設リサイクル推進計画は建設リサイクル法に基づくものかということでございます。

 この計画については法に基づく法定計画ではございませんで、国土交通省の行動計画、つまり国土交通省が所管する公共事業あるいはその他、自治体等が実施する公共事業、またさらに民間が行う公共事業、それを国交省が主導して建設リサイクルを推進するという性格のものでございます。

 一方で、建設リサイクル法に基づく分別解体とか再資源化の義務づけ、そういうものはもちろん施策の前提になっているということと、思想としては、資源有効利用法の資源の有効活用を踏まえている計画でございます。

 もう一点、細田先生からございました建設発生土の件でございます。

 こちらについては細田先生にもご参画いただいてこの計画をつくってまいりましたが、建設発生土は、発生量が利用量よりも多いという状況がずっと続いております。一方で、現場内での利用がかなり進んでまいりました。これはコスト削減の意識向上が進んだこともございます。ただ、これからご指摘のとおり増大傾向にございますので、1つは官民含めた建設発生土の有効利用のマッチング。また一部に、少し不適切な取り扱い案件も発生していますので、出す側として、建設工事間の有効利用はもちろんですけれども、どうしても受け入れ地、内陸の受け入れ地に持ち込むものについて、出す段階で情報としてきちんと収集していく取り組みを考えています。

 ただ、土そのものは廃棄物ではないということもありますので、情報として廃棄物のようにマニフェスト的に追えるのかというと現在の制度上は難しい部分もありますけれども、やはり大量に発生するものについては発生者が一定の責任を持って取り組んでいくということかと思います。

 最後、今回の計画では、搬入側の土砂の有効利用の指標から、発生側の土砂の有効利用の指標に変えて、さらに、今までは有効利用というと工事間と自分の工事内だった部分に加えて、例えば農地のかさ上げであるとか採石場の跡地の修復、埋め戻しですね、そういう部分も一定の有効利用の1つだろうということで、そういう部分を有効利用に加えて8割の有効利用率を目指すという形にさせていただきました。

○国土交通省 続きまして、下水道資源のご質問について酒井委員、藤井委員の御質問にお答えいたします。

 まず3ページの酒井委員からのご指摘で、ディスポーザーの件ですけれども、まず事実関係としまして、黒部市がディスポーザーを使用して生ごみを受け入れているということで、右側にございますその他の4市については、自動車などで搬入している状況でございます。こちら生ごみなどを受け入れるに当たって、ご指摘のとおり、車などで搬入するというのも当然一つの取組だと思ってございます。

 また、藤井委員からございましたディスポーザーによる水質悪化などの影響等についても、私どもとしても承知してございまして、下水道処理場の放流先の水質ですとか下水道処理場の能力といった要因もあるかと思っております。下水道処理場の維持管理という意味ではそういった地域、地域の実情に応じて個別に判断すべきものと考えております。

 もう一点、2ページのリン回収でございますけれども、現在、下水道からのリンの回収を行っているところは日本全国で6カ所ございます。委員からもご意見いただきましたとおり、下水道はリンを豊富に有しているリンの資源庫だと認識しておりまして、こういったリンの回収、あるいは肥料化によるリンの還元といったことにも取り組んでいきたいと思っております。

○国土交通省港湾局 国土交通省港湾局です。

 スライドの5ページについていろいろご指摘をいただいたところでございますが、まず、尾迫委員からどのようなスケジュール感、計画を持っているのかというご質問だったかと思います。

 東京湾や大阪湾といった湾を利用されている方ともいろいろご相談しながら、可能な範囲で港湾浚渫にて発生した土砂を湾へ入れているところでございまして、明確なスケジュール感というのはないんですけれども、しっかり着実にやっているところでございます。

 大迫委員はじめ、鉄鋼スラグや建設発生土等を深掘り後の埋め戻しに使えないかというご指摘がございましたが、海に入れることであるため、海防法なりいろいろな所掌の規定それぞれへの対応が必要と思います。また、海に入れるということで、その湾を利用されている漁業関係者の方をはじめ、いろいろな方との合意を図っていく必要もありますので、そこは、しっかりと調整できたところからやっていくという形で進めさせていただいているところでございます。

 港の関係として、廃棄物に関して、最終的には港で処分をしないといけないといったかたちで、崎田委員から環境省とどういった調整をしているのかといったご質問もございましたけれども、我々のほうも大阪湾フェニックスといった広域的なごみ処分の取組にも関わっておりまして、そのような取組においては、環境省さんともいろいろお話をしながら一緒に取組を進めさせていただいているところでございます。

○国土交通省環境政策課長 細田委員からご指摘いただきましたFRP船のリサイクルについて、今回のヒアリングの対象になっていなかったのでご説明申し上げなかったんですが、参考資料2-4の40ページをご覧いただくと、FRP船のリサイクル処理について記述しております。

 事業協会のほうでリサイクルシステムの運用を平成20年度からやっているということで、具体的には実際、平成25年度は532隻の─すみません、40/76ページです。

 全国でそういうシステムをもう本格運用しております。それから、ここにも書いてございますように、ブロックごとに地方運輸局でありますとか地方整備局、それから都道府県等で組織しております協議会でリサイクル促進のための意見交換、情報提供等々を進めているところでございます。今後もこういったことを進めていくことによりまして、FRP船の再資源化でありますとか廃船をどのようにやっていくかということについて、対応を進めていくということを書かせていただいているところでございます。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、本日ヒアリングでお聞かせいただいた内容、あるいはそれに対する皆様方のご意見、特にご質問の中からこの点検報告の中で取り上げることが適当と思われるポイントについては今後さらに検討して、次の部会ではそれを取り入れた報告を皆さんにご覧いただくことにしたいと思います。

 本日ヒアリングにご協力いただきました各省庁の皆様方、本当にありがとうございました。

 これからは別の議題に移りますので、もしお急ぎでしたら席を外していただいても結構でございます。

 どうもありがとうございました。

 それでは、今後のスケジュールについて事務局から説明いただきます。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長兼務) 次回の循環型社会部会におきます第三次循環基本計画の進捗状況の点検の審議事項につきまして、ご説明申し上げます。

 改めて、参考資料2-1をご覧ください。

 今後のスケジュールでございますが、次回の部会、12月25日としてございますが、前回、それから本日の部会でのご議論を踏まえまして、物質フローの指標、それから取組指標の進捗状況を含みます第三次循環基本計画の第1回点検報告書の案をご議論いただきたいと考えてございます。

 第1回の点検報告書につきましては、最終的には、年明けに予定してございます循環型社会部会におきましてお取りまとめいただきたいと考えてございます。

○浅野部会長 今後の進め方は以上のようなことでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 もし「こういうことを盛り込むべきである」といったご意見ございましたら、できるだけ早目に事務局に個別にご連絡をいただければと存じます。

 それでは次に、2つ目の議題であります水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について、角倉産業廃棄物課長にご説明いただきます。

○産業廃棄物課長 産業廃棄物課長をしております角倉と申します。どうかよろしくお願いいたします。

 私からは資料2に基づきまして、その概要をご説明申し上げたいと思います。特に重要な点につきましては、この専門委員会の委員長をお願いしております酒井先生に補足をお願いできればと考えております。

 それでは、まず資料の1ページ、検討の背景からご説明申し上げたいと存じます。

 まず、第1パラグラフに書いてございますけれども、2013年10月に採択されましたいわゆる水俣条約につきましては、我が国を含む128カ国が署名し、8カ国が締結している状況でございます。UNEPにおきましては2~3年程度での条約発効を目指しておりまして、我が国といたしましても、その早期発効に向け速やかな締結を図ることしております。

 こうした状況の中で、水俣条約を踏まえた水銀対策を検討するため、本年3月17日でございますが、中環審に諮問がなされ、同日付で循環型社会部会、大気・騒音振動部会、環境保健部会にそれぞれ付議されているところでございます。循環型社会部会におきましては、水俣条約の対応のうち水銀廃棄物対策に係る部分について、大気・騒音振動部会につきましては大気排出対策について、環境保健部会におきましてはその他の事項について幅広くご審議、ご検討いただく、こういった整理になっております。

 次のパラグラフでございます。

 水俣条約におきます水銀廃棄物の関係でございますが、水俣条約におきましては水銀廃棄物が環境上、適正な方法で管理されるよう、締約国に適当な措置をとることを規定しております。我が国では水銀を含むばいじん、汚泥等は廃掃法に従い処理されておりますが、金属水銀は有価物として取り扱われておりますので、これまで廃棄物処理法の適用を想定はしておりませんでした。

 こうした中で、水俣条約が発効いたしますと、当分の間は一定の用途のため金属水銀の利用は継続することが想定されますが、今後、水銀の使用用途が制限されてまいりますので、中長期的には金属水銀を廃棄物として取り扱う必要が生じることも想定されます。このため、循環型社会部会の下に酒井先生を委員長といたします水銀廃棄物適正処理検討専門委員会を設置させていただき、これまで4回にわたるご議論を経た後、今日ご説明させていただきます報告書案が取りまとめられたところでございます。

 この報告書案につきましては、本日、循環型社会部会でのご意見もいただいた後、パブコメを経て再度、循環型社会部会にお諮りしたいと考えております。

 2ページをご覧ください。

 水俣条約における規定及び我が国が目指すべき方向性でございます。

 まず、水俣条約で水銀廃棄物をどのように規定しているかでございますが、四角の中の第11条2をご覧ください。ここに(a)(b)(c)という形で水銀廃棄物の定義が書いてございます。水銀または水銀化合物から成る物質又は物体、水銀又は水銀化合物を含む物質又は物体、水銀又は水銀化合物に汚染された物質又は物体でございまして、これらのうち一定の基準値を超えるもの、これが水銀廃棄物である、このような定義がされているところでございます。

 3ページをご覧ください。

 第11条3の(a)の2行目でございますが、水俣条約上はこの水銀廃棄物について、環境上、適正な方法で管理する、このように規定されているところでございます。

 3ページの真ん中、2.2我が国が目指すべき方向性でございます。

 我が国が目指すべき方向性といたしましては、この条約を踏まえて水銀廃棄物を環境上、適正な方法で管理する、こういう考え方にしております。

 同じこの段落の真ん中より下に書いてございますが、ここで注意を要しますのが、水俣条約で言う「水銀廃棄物」と廃掃法で言う「廃棄物」の概念が必ずしも一緒ではないということでございます。このパラグラフを読み上げますと、「水銀廃棄物は条約の下で定められる基準値及びバーゼル条約における処分作業の対象に該当することにより決まるものであり、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断される廃棄物処理法の対象と異なる場合が考えられる。廃棄物処理法の対象外となるもについては、実態を踏まえ、環境上適正な管理が確保されているか確認し、その取扱いについて検討することが必要である」としておりまして、この部分につきましては環境保健部会においてご議論がされているものと承知しております。

 3ページの一番下のパラグラフでございますが、「現在金属水銀は有価で取引されており、水俣条約の発効後も条約上認められた用途のための利用は継続することが想定されているが、中長期的に廃棄物として取り扱う必要が生じた場合には適切に処理されるべきであるため、現時点で得られている知見を踏まえ、新たに処理基準の設定を検討するものとする」としております。

 今、申し上げたのは金属水銀ですが、それ以外の水銀汚染物等につきましても―環境上より適正な管理を確保するために必要な措置等を検討するものとする。水銀添加廃製品について、既存の水銀回収ルートを活用した水銀回収の促進を検討する―このようにしているところでございます。

 4ページでございます。

 水俣条約におきます大気の排出対策につきましては、これは大気・騒音振動部会の検討事項とされております。

 次のパラグラフでございますが、水俣条約第10条の規定に基づく廃棄物でない水銀及び水銀化合物の暫定的保管を環境上適正な方法で行うための措置につきましては、環境保健部会の検討事項とされております。

 ただ、いずれにいたしましても、廃棄物か否かに関わらず、水銀等の環境上適正な保管が確保されるよう、隙間のない制度設計を検討することが必要であるとしております。

 5ページをご覧ください。

 3.1、水銀廃棄物の発生状況でございます。

 我が国において発生する水銀廃棄物ですが、ここに書いてあるとおり3種類ございます。これにつきまして、それぞれの現状と課題を次から申し上げたいと思います。

 6ページ、我が国における廃棄物等に含まれる水銀のフローでございます。

 我が国において発生しております水銀廃棄物は年間60トンから70トン、このうち約50トンの水銀が回収・再生され、そのほとんどが輸出されているところでございます。

 7ページ、それぞれの処理状況と課題でございます。

 まず、廃金属水銀でございますけれども、3.3(1)、金属水銀は、これまで有価物として取り扱われており、金属水銀が廃棄物となった場合を想定した廃掃法に基づく特別な処理基準は、現在、規定されておりません。

 (3)課題でございます。したがいまして、金属水銀を廃棄物として取り扱う必要が生じた場合に、環境上適正に処理できるよう、廃掃法において廃金属水銀等の処理基準を設定する必要があるとしております。

 3.4、水銀汚染物の取り扱いでございます。

 水銀汚染物については、現在、特別管理産業廃棄物に該当し、廃掃法に基づく規制がされているところでございます。

 8ページの(2)処理状況に書いてございますけれども、現在、金属水銀の回収は経済的に優位でございますので、水銀を高濃度に含むものからは水銀回収が行われており、低濃度のものは管理型最終処分場で現在、埋め立て処分されております。

 今後の課題でございますが、9ページの(3)に書いてございます。

 今後、条約の発効により水銀回収のインセンティブが減ることが考えられますので、それらの水銀汚染物がそのまま埋め立て処分される可能性がございます。現行の処理方法で問題ないかどうか確認する必要があるとしております。

 3.5、水銀添加製品についてでございます。

 10ページをご覧いただければと思いますが、現在考えられる水銀添加製品、この表に幾つか書いてございます。

 課題でございますが、10ページの(3)(ア)一般廃棄物につきましては多種多様なものがございます。ただ、水銀体温計等、家庭内に退蔵されているものもまだまだあると思われますので、一番最後に書いてございますが、環境上より適正な管理を確保するため、今後その収集及び回収を一層促進する必要があるとさせていただいております。

 11ページ、産業廃棄物でございますが、産業廃棄物として出てくる水銀添加製品につきましても、今後、水銀回収のインセンティブが減ることが考えられますので、その適正な処理が確保される方策を検討する必要がある、このように課題を整理させていただいております。

 12ページ、今後の処理のあり方でございます。

 まず4.1、廃金属水銀等の処理につきましては、12ページの(1)の2パラに書いてございますが、基本的にこれは特別管理産業廃棄物に指定することが適当であるとしております。

 その下の(2)さらに13ページの(3)、収集運搬方法、保管方法につきましては、特別管理産業廃棄物としての通常の基準に加えて、水銀廃棄物の特性に応じた要件をさらに追加すべきである、このように整理させていただいているところでございます。

 16ページをご覧ください。

 (4)、廃金属水銀の中間処理方法及び処分方法でございます。

 2パラに書いてございますが、現在得られている知見においては、水銀を純度99.9%以上に精製した上で、黒色硫化水銀化により水銀を安定化し、さらに硫黄ポリマーにより固型化したものは溶出試験の結果が0.005ミリグラム/リットルを下回ることが確認されております。このため、一定のものについては遮断型最終処分場または管理型最終処分場で処理することが適当ではないかとさせていただいております。

 ただ、16ページの一番下に書かせていただいておりますが、廃棄物として取り扱う必要が生じた金属水銀について、その長期的な管理を環境上、適正な方法で徹底するという観点からは、技術的な課題を踏まえて保管から中間処理・処分の全体の仕組みとして適切なものにすべく、長期間の監視及びその体制のあり方を含めて引き続き検討することが必要であるとしております。米国の事例等も参考に、必要に応じて技術的・制度的な見直しを行うことが必要であるとさせていただいております。

 17ページでございますが、水銀汚染物の処理でございます。

 4.2の2つ目のパラに書いてございますけれども、現行の廃棄物処理法における水銀汚染物に係る処理基準においては、管理型最終処分場で処分する場合、あらかじめ水銀の溶出が判定基準に適合するよう処理しなければならないとしておりますが、その処理方法は現在明示されておりません。

 一番下に書いてございますが、今後、水銀回収のインセンティブが低下し、水銀を回収せずに埋め立て処分される可能性もございますので、今後は水銀を回収してから処理すべきことを明示することが適当である、このようにさせていただいているところでございます。

 18ページでございますが、4.3、水銀添加製品の取り扱いでございます。

 まず、一般廃棄物の水銀添加廃製品につきましては、市町村等による分別回収の徹底・拡大や回収スキームを検討することが適当であるとしております。

 また、産業廃棄物の水銀添加廃製品につきましては、(2)の2つ目のパラに書かせていただいておりますが、今後は水銀汚染物と同様に、水銀含有産業廃棄物として指定し、廃棄物データシートへの記載を求めるとともに、委託契約書及びマニフェストへの記載を義務づけることにより適切な処理を確保することが適当である、このようにさせていただいているところでございます。

 次に21ページ、6.今後の課題でございます。

 3パラグラフの「また、」以下の部分でございますけれども、今回取りまとめました報告書につきましては、金属水銀を廃棄物として処理する場合の手法として、現時点で一定の見通しが得られている安定化技術と処分技術を念頭に整理したものでございます。こうした方法はいまだ実績のない新しい処理・処分方法であることを踏まえまして、「その適用に向けては継続的検討が必要であることを強調しておきたい」と記載させていただいているところでございます。

 今後、水銀の使用状況等の動向に注視するとともに、廃金属水銀等の長期的な管理を徹底するため、さらに継続的な調査研究や検証を進めつつ、国を含めた関係者の適切な役割分担の下での処理体制及び長期間の監視体制を含め、全体の仕組みを最適なものとするよう、今後とも検討を深めることを期待するものであるとしているところでございます。以上でございます。

○浅野部会長 それでは、既に専門委員会で時間をかけて検討していただいた報告ということでございますが、この際、何かご質問がございましたら。

○中杉委員 全体の趣旨は結構だと思いますが、10ページの(3)課題の一般廃棄物のところが、少し風評的に誤解を受けるのかなと考えています。

 最初のところから「将来的な」云々で望ましいものの、その後「おそれは少ないと考えられる」これはやはり文章として矛盾しているように思うんですね。少ないと考えられるなら望ましい関係ないのではないかという感じもします。

 ここで言おうとしているのは、退蔵品、水銀体温計等についてはより一層促進する必要があるだろう、その他のものについては現行でやられていることをそのままやることが望ましいという趣旨だろうと思うんですが……

○浅野部会長 わかりました。表現ぶりですね。

○中杉委員 ちょっとそこら辺を、前と後ろを変えていただけるとよろしいのかなと思います。

○新熊委員 先ほどのご説明を聞いておりますと、水俣条約の影響によって今後、水銀廃棄物が逆有償、そして廃棄物になる、そういう可能性があるというご指摘でした。

 そうなったときに初めて廃棄物対策が非常に、そういうときこそ必要になるということでありますので、今後なされるとは思いますけれども、そうした事態の可能性がどれほどあるのか、どういうシナリオでそういうことになるのかという可能性の精査ですね。それと、そういう可能性があるということであれば、ぜひ政策を検討していっていただきたいと思います。

 こちらに「マニフェストに記載する」とか何とか、そういう表現もありますし、そういったことを含めて、デポジットリファンドシステムの活用とか、いろいろな経済政策がございますので、そういったことも検討していただきたいと思います。

○浅野部会長 コメントとして伺っておきたいと思います。

○藤井委員 1ページの検討の背景のトップのところです。

 128カ国中8カ国が締結しているというところに(2014年11月10日現在)とありますが、先ほどの環境省のでは10月末現在、また11月頭にバンコクで国際会議が行われたと思いますが、この水銀会議で締結した国がもっと増えているのではないか。日本はまだ締結していないと思いますが、その数字だけ教えてください。

○環境省事務局(産業廃棄物課 鈴木) バンコクで行われたINCの開催中に締結した国はございませんけれども、その後に、今週締結した国が1カ国ございまして、こちら1カ国増えてございます。

○崎田委員 内容的にはしっかり検討いただいているので、賛成いたします。

 16ページの一番下で、長期的な廃棄のことを考えれば、その方法などしっかり話し合っていかなければならないということを拝見して非常に強く思ったのは、やはりどのくらいの量がどのくらいで出てくるのかをきちんと出して、国民を巻き込んで情報共有していただきながら話していただくことが、きちんとやり方とか場所を決めていくのに大変重要だと思っております。

 コメントです。よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 酒井委員、今までのご発言を含めてコメントをお願いいたします。

○酒井委員 どうもありがとうございます。

 今回の検討の最大のポイントは、仮に金属水銀が廃棄物になった場合はちゃんと化合物にして管理していこうというところでございますが、今、ご指摘を受けた中で考えますと、1つは、廃棄物側で考える排出抑制対策といいますか、焼却から出てくるところももちろん大事だけれども、その前に入るところとして一般廃棄物対策、退蔵物管理というところには相当力を注いで書き入れているつもりでございます。

 それから、崎田委員から、量と時期に関して国民と情報を共有せよというご指摘がございましたが、これは実は技術あるいは処分方法に関しても、そういう方向でしっかりと共有していかねばならないと思っております。といいますのは、技術論的なところでは、安定化法というのは今、技術開発が進行中であること。それから、それの長期的な安定性に関しても研究中であるということを踏まえるという意味です。保管方法に関してもこれは極めて大事だということで、今回13ページで保管方法に関しての今後の基準の考え方を盛り込ませていただいております。そういう意味では、暫定保管にしろ長期保管にしろ「保管」ということと、それから安定化処理・処分といったところをうまく両立していくことが今後のポイントであろうということでございますので、一言コメントさせていただきます。

○浅野部会長 環境保健部会の小委員長である大塚委員からも、何かおありでしたらお願いいたします。

○大塚委員 簡単に2点だけ、私が重要と思っているところだけ申し上げますが、1つは、一般廃棄物の回収の点は10ページ等に書いてありますし、後ろのほうにも書いてあったと思いますけれども、血圧計を初めとして、ぜひ何らかの対応をする必要があります。これは環境省に言ってもしようがないことで、市町村にやっていただくことですので─もちろん市町村だけではないんでしょうけれども、これが非常に重要だということを保健部会のほうでも今日また議論がありまして、表示をするためには分別収集してくれという話が出ておりますので、そこはぜひご検討いただきたいということです。

 あと長期的な課題として、長期的な保管をするという話を21ページとか最後のところに書いていただいて、この監視体制も今後の課題として重要だということを申し上げさせていただきたいと思います。

○浅野部会長 専門委員会の報告につきましては、ただいままでで修正等のご意見という内容のものはあまりありませんで、コメントが多かったと思います。中杉委員からは10ページの書き方について、少し直せというご意見でございましたので、この部分は私と酒井専門委員長とご相談の上、直すことを前提にして、ただし内容的なことではなくてわかりやすくということでしたから、これは専門委員会に再度おはかりしなくても差し支えないと思いますので、パブコメにかけるということでよろしゅうございますね。

 それでは、そのような修正を加える形でパブコメにかけることについて、ご了承いただけますでしょうか。

(異議なし)

○浅野部会長 ありがとうございます。ご了承いただきました。

 それでは、審議事項は以上でございますが、報告事項がございます。

 この報告事項を扱うために、5分間を限度に時間を延長することにいたします。申し訳ありません。

 それでは、家電リサイクル制度の施行状況の評価・点検に関する意見具申について、庄子室長からご説明いただきます。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長兼務) 参考資料3-1、3-2、3-3をご覧いただければと思います。

 循環型社会部会の下に置かれております家電リサイクル制度評価・検討小委員会におきましてご決議をいただき、10月31日付で審議会としての意見具申をいただきました家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する意見具申について、ご説明いたします。

 こちらの小委員会での検討状況につきましては、3月の本部会でご報告いたしましたとおり、昨年5月から小委員会で12回にわたりご検討いただきました。小委員長は、本日ご退席になりましたが細田委員、その他、今日部会にご出席いただいている委員の中では大塚委員、酒井委員、崎田委員、橋本委員にご参画いただいたところでございます。

 それでは、参考資料3-1、意見具申の概要についてご紹介いたします。

 まず、家電リサイクル制度の現状に対する評価でございます。

 家電リサイクル制度につきましては引取台数につきまして、テレビのデジタル化によって一時急増するも、基本的には堅調に推移してございます。

 その2つ下でございますが、再商品化率、法定のものがございます。上昇傾向で法定率を上回っている状況でございます。

 他方、不法投棄の問題が危惧されてございます。法施行後、当初は増加したものの、その後は減少し、現在は法施行前の水準となっているところでございます。

 そういったことで、家電リサイクル制度については概ね順調に推移してきているのではないかといった評価がございましたが、最後の点で申し上げました不法投棄あるいは不適正処理の問題といった、家電リサイクル法に基づく適正なルートに乗らない廃家電の問題がいろいろあるのではないかといったことを中心としてご議論をいただきました。

 そういった観点から、2.でございますが、課題・論点と解決に向けた具体的な施策でございます。

 ①といたしまして、消費者の視点からの家電リサイクル制度の改善でございます。

 先ほど申し上げましたように、家電リサイクル法に基づく適正なルートでいかに廃家電の回収をしていくか、その結果、不法投棄、不適正処理に回らないような制度にしていく必要があるだろうということでございます。

 幾つか書いてございますが、1つ目は、社会全体で廃家電の回収率の目標を設定して、適正な回収、リサイクルを進めていこうということでございます。それに当たっては消費者の役割が大事であろう、あるいは国、メーカー、小売業者、市町村による消費者への普及啓発が重要であろうということでございます。

 あわせて、メーカーによるリサイクル料金の透明化、適正化、それから低減化を図っていくことが消費者の理解を得る上で重要ではないかということでございます。

 それから小売業者の引取義務がない、いわゆる義務外品と呼ばれている品目がございます。そういったものについて消費者がきちんと排出できるような利便性の向上が必要であろう。国においてはガイドラインの策定が必要であろうということでございます。

 消費者の排出利便性ということでは、インターネットの活用も重要であろうということでございますし、適正なリユースを進めていこうということでございました。

 ②といたしましては、そういった適正処理から外れてしまった廃家電の適正処理の確保ということで、違法な廃棄物回収業者による不適正処理の取締り強化、それから適正な排出を促すような周知、広報が重要であろうということでございます。

 それから、メーカーが自治体に対して不法投棄の未然防止の事業協力、あるいは離島対策の事業協力を行ってございまして、それを引き続きしっかり進めていくことが大事ではないかということでございます。

 小売業者のメーカーに対する引渡し義務違反があった結果、これも不適正処理につながりますので、監督の徹底が大事であろうということでございますし、廃棄物処分業者による処理についても透明性が大事であろうということでございます。

 あるいは海外での環境汚染の防止ということでの、水際対策の徹底についてもご意見をいただきました。

 さらに3点目でございますが、家電リサイクルの一層の高度化ということで、先ほどの再商品化率の引き上げでございますとか、あるいは高度なリサイクルを家電のリサイクルでも進めていく必要があるということでございます。

 それから、メーカーによる有害物質の適正な処理につきましても、さらに推進を図っていくべきであろうというご提言でございます。

 最後、今回の家電リサイクル法の見直しの中でも論点として大きく2つ残った点がございます。

 1つは対象品目の追加ということで、現在4品目が対象でございますが、それを追加すべきという観点については継続的に検討すべきではないかということでございます。

 それから、現行制度ではリサイクル費用は後払いという方式でございますが、それを前払いに移行すべきではないかといった議論もございました。これもさまざまな課題を解決しながら継続的に検討していくということでございまして、こういった報告書に盛り込まれた内容について、今後、毎年1回フォローアップをし、5年後に再度、制度を検討していくといった意見具申をおまとめいただいたところでございます。

○浅野部会長 この件に関しては、小委員会で決定したことをもって当審議会の答申と、あるいは意見具申するという仕組みになっておりますので、これはご報告を承るということになるわけですが、今、お話がありましたように、今回は特に法改正につながるような議論には至らず、ただし、5年間様子を見て、必要ならば思い切った法改正をしなければいけない、このような結論になったようでございます。

 私も毎回顔を出しましたが、熱心にご議論をされたようです。

 何かご指摘、ご質問がございましたらお出しください。よろしゅうございましょうか。特にご発言ございませんか。

 それでは、ご発言ないようでございますので、ただいまの報告を承ったということにさせていただきます。

 それでは、本日議するべきことは以上でございます。

 事務局からお願いいたします。

○企画課長 どうもありがとうございました。

 次回の循環型社会部会の日程は、12月25日、もう年末押し迫った段階ですけれども、10時からということで予定しております。

 また事務局から改めてご案内させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 本日はどうもありがとうございました。

○浅野部会長 それでは、本日はこれで散会いたします。

 どうもありがとうございました。

午後3時31分 閉会

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