中央環境審議会第5回循環型社会部会

議事次第

1.開会

2.議題

  1.    1 今後の食品リサイクル制度のあり方について
  2.    2 第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について
  •   ○地方自治体の取組について
  •   ○産業界の取組について
  •   ○NPO/NGOの取組について

3.報告事項

  1. 1 巨大災害発生時における災害廃棄物対策の取組について
  2. 2 UNEP国際資源パネル関連会合の開催結果

配付資料

  1. 資料1-1 今後の食品リサイクル制度のあり方について(意見具申)(案)
  2. 資料1-2 今後の食品リサイクル制度のあり方について(意見具申)(案)の概要
  3. 資料1-3 今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)に関する意見募集の実施結果について
  4. 資料1-4 諮問書(食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等に関する諮問)
  5. 資料2-1 地方自治体ヒアリング資料
  6. 資料2-2 産業界ヒアリング資料
  7. 資料2-3 NGO/NPOヒアリング資料
  8. 資料2-4 第三次循環型社会形成推進基本計画の点検のための関係府省ヒアリングについて

参考資料

  1. 参考資料1 中央循環審議会循環型社会部会委員名簿
  2. 参考資料2 第三次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方
  3. 参考資料3 第三次循環基本計画(平成25年5月31日閣議決定)のポイント
  4. 参考資料4 巨大地震発生時における災害廃棄物対策の取組について
  5. 参考資料5 放射性物質汚染廃棄物の処理状況について
  6. 参考資料6 中間貯蔵施設に係る経緯
  7. 参考資料7 UNEP国際資源パネル関連会合の開催結果
  8. 参考資料8 各小委員会・専門委員会の審議状況について
  9. 参考資料9 低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる社会の構築~環境・生命文明社会の創造~(意見具申)(平成26年7月中央環境審議会)

議事録

午前10時00分 開会

○山本企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。

 委員の皆様におかれましては、ご多忙にもかかわらずご出席いただき、誠にありがとうございます。

 本日は、委員総数25名のところ、ただいま現在13名(最終的に15名)ご出席ということで定足数を満たしておりますので、部会として成立しておりますことをあらかじめご報告をいたします。

 それでは、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。

 最初の議事次第の紙の下のほうに資料の一覧を書いておりますが、本日2つの議題がありまして、議題1の関係で資料1-1から資料1-4までの4種類の資料がございます。それから議題2の関係で、資料2-1から2-4まで4種類の資料がございます。それから参考資料といたしまして、参考資料の1から9まで、9種類の資料がございます。資料の不足がございましたら、事務局までお申しつけいただきますようお願いいたします。

本部会の資料につきましては、原則全て公開とさせていただきたいと思います。

 また、本部会終了後に発言者名を示した議事録を作成いたしまして、委員の皆様方にご確認をいただき、ご了解をいただいた上で公開させていただきたいと考えております。

 それでは、以後の議事進行につきましては浅野部会長にお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○浅野部会長 それでは、皆様おはようございます。本日はご参集いただきましてありがとうございました。

今、山本課長からお話がありましたように、本日は2つ議題がございまして、1つは議決を要する事項ということでございますので、よろしくお願いいたします。

それでは早速でございますが、今後の食品リサイクル制度のあり方についてということで、ご議論をいただきたいと思います。食品リサイクル法の施行状況については、昨年の3月から食品リサイクル専門委員会と、それから農水省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同委員会でご議論をいただいたものでございます。

本日は食品リサイクル専門委員会の石川委員長にご出席いただきまして、その合同会議での議論の結果についてご報告をいただきます。

資料1、今後の食品リサイクル制度のあり方についてということで、これを当審議会として環境大臣に意見具申として提出することの可否について、皆様方のご議論をいただきたいということでございます。

それでは石川委員長からのご説明をいただきたいと存じます。

○石川委員長 おはようございます。ご紹介いただきました石川でございます。

ご紹介ありましたとおり、合同委員会として議論を行ってきました。合同会合は平成25年3月から開始しまして、ヒアリングを4回、関係団体20団体ぐらいからヒアリングを行いました。その後、自由討議をした後、7月に論点整理を行いまして、そこで整理された論点について個別に議論した上で取りまとめ案を了承しました。審議は合計11回、1年3カ月にわたって行ってきました。

私自身はこちらの食品リサイクル専門委員会の座長として参加しまして、食料・農業・農村政策審議会の委員長の牛久保委員長と共同で座長を務めさせていただきました。今回はそこで議論された内容について、ご紹介させていただきたいと思います。

 食品リサイクル法は平成13年5月から施行されまして13年を経過しています。この間、食品廃棄物等の発生量は年々減少していまして、さらに再生利用等の実施率も上昇はしています。ただし、いわゆる食品ロスなどの食品廃棄物は依然として大量に発生していまして、再生利用率等実施率も上昇はしていますが、個別に見ていくと食品流通の下流に行けば行くほど下がっていると、そういう傾向がありました。発生抑制、それから再生利用等について、さらに進めるべきであるという観点から議論が進みました。

 まず発生抑制です。現在、食料自給率カロリーベースで39%、飼料の自給率26%ということで、我が国は食品に関してはかなりな部分海外に依存しています。一方で、年間の食品廃棄物の発生量というのは1,700万トン、非常に大量の食品が廃棄物として発生しています。

まず発生抑制を第一に優先するべきであるという観点から議論を行いました。食品リサイクル法のもとで食品関連事業者、業種別に発生抑制の目標値を設定しようと。これは前回の見直しのときに数値目標を設定すべしということが決まりまして、一部の業種についてまず設定した後に、平成26年4月からさらに調査をした上で26業種まで現在拡大しています。これは世界的に見ても、ここまでやれているところは事例がないということで、大変先進的であると思いますので、今後もこれをフォローアップして、さらに拡大していくのがよいのではないかというふうな議論がありました。

 食品廃棄物等の中で、これは1,700万トンといわれているんですけれども、この中でいわゆる食品ロスといわれる部分、これは本来食べられるはずのものが捨てられているというものが500万トンから800万トンというふうに推計されています。

例えば家庭系でいえば、家庭から廃棄されている廃棄物の細組成調査を行ってみると、賞味期限、消費期限より前である、また未開封である、また調理の際に過剰に除去しているものがかなり出ている。量的にはかなり誤差の多い量ですが、非常にたくさん出ている。

 一方でまた産業系では、むしろ流通部分、製品となった後、いろいろな段階、卸しであるとか、メーカーであるとか、さらに小売の段階で販売されずに返品されたり、返品されずに産業廃棄物として処理されたり。それが家庭系と合わせて500万トンから800万トンあると言われています。

 流通の段階のものに関しては、メーカーと小売との間の商慣習によって、それぞれが売れ残ってしまうというリスクを誰がとるかという問題がありまして、それが恐らく最適になっていなくて、大量に捨てられているんではないかと考えられています。

これについては、さらにこれを見直すような社会実験も行われていて、販売期限、納品期限というのを変えると減る方向にあるということまでわかっていますが、こういう対策が重要だということが議論されました。

このためにはそれぞれの小売だけとか、メーカーだけではこれは解決できません。従って関係者が連携して、消費者の理解も必要ですし、関係者の連携による食品ロスの削減が必要であるということが議論されました。

 またもとに戻りますが、食品ロスというのは500万トンから800万トンと言われています。これは多いということと、それからもう一つは推計値の誤差が非常に大きい。推計値の幅がほとんど倍近い範囲となっている。これが大きな問題だということであれば、これはもっと詳しく調べた上で、どこで、どれだけ、どういうメカニズムで発生しているのかということを可視化して、もっと具体的に、対策を打ったときにその効果があったかなかったか、もしなかったのではあればどうすればいいかということがわかるような形で今後は進めていくべきではないかという議論がなされました。

 再生利用の方法については、飼料化、肥料化、それからメタン発酵、やむを得なければ熱回収というふうな順位がありますが、これについてさらに見直すべきであるという意見もあり、議論を行いました。

その結果、やはり現在の飼料化、肥料化を優先する。メタン化については副生物として出てくる液肥は肥料として利用できるわけで、どこでもできるわけではありませんが、そういう観点が大事であると。したがって現在の優先順位を維持するべきであるということが議論されました。

 食品循環資源の再生利用手法について、対象として、例えばペットフードのようなもの、現行は人間が食べるものではないという意味で食品ではないというふうになっているんですけれども、これも有効な利用であろうということで、ペットフードなども含めてはどうかという議論がなされました。

 再生利用を促進する方向の制度としては、重要な制度として登録再生利用事業者制度、これは食品をリサイクルするということで、特に優良な事業者を登録して、ある程度有利に扱うという趣旨の制度ですけれども、これと再生利用事業計画、これはいわゆる食品リサイクルループといわれている、排出者が回収であるとか再資源化を行う事業者と連携をとって、自分が排出したもので生産された食品を販売する、もしくは利用するということを保証した場合は、やりやすくするというような制度です。

この2つの制度についても議論を行いました。登録再生利用事業者制度については、制度がもう13年間行っている中で、問題のある事業者なども報道されたことがありましたので、制度として優遇するのはいいんですけれども、登録に当たっての要件の強化であるとか、モニタリングを強化するべきであるというふうなことが議論されました。

 リサイクルループについては、関係者が多いということもありますので、国の地方部局などによってさらにマッチングを推進するべきであるというふうな議論がありました。

 それから若干関係ありますが、地方自治体との連携ということも一つの議論の焦点となりました。いろいろなリサイクル法があるんですけれども、地方自治体から見たときに、食品リサイクル法というのが一番見えない、認知度が恐らく一番低いリサイクル法ということになっています。このこと自体が一つの課題ではないか、問題ではないかという議論がありました。

 食品廃棄物等の発生抑制や再生利用を促進する上で、地方自治体が主体的な役割を果たしてほしいという議論がありました。先ほどのリサイクルループの促進であるとか、それから登録再生利用事業者に対する要件の強化、モニタリングの強化、これらは全て地方自治体が主役になる話です。

それから議論されたのは、食品の再生利用を進めていく中で、調べてみると地方自治体によってごみとして受け入れる場合の、焼却炉で受け入れるときの料金が、地方によってさまざま、かなり幅がある事が指摘されました。現場の声をいろいろ聞きますと、やはり地方自治体での受け入れ料金が安いところでは、どうしても経済的な、相対的な負担が違ってきます。

ごみとして自治体の焼却炉に持っていけば安く済むところを、法律が求めているからリサイクルするということだと何がしかの経済的な負担が発生します。自治体の受け入れ料金が高ければそれは自然に回るかもしれませんが、あまりに安いと負担が大きいので、法律をクリアするぎりぎりまでしかやりたくない。もしくはそれもできれば避けたいというふうなインセンティブがある。これは明確なんですが、そういうことが一つのハードルになっているのではないかということが議論されました。

こういうことに関しても自治体の役割は恐らく大きいということが議論されました。この点で自治体自身が、食品リサイクルループというか、食品リサイクル法自体に対する認識がまだ徹底していないということが言われておりまして、実際は食品リサイクルを推進すれば地方自治体の生ごみが減るわけですから、負担軽減にもつながるわけで、ここの辺りは自治体に対する周知徹底をしていかなければいけないのではないかという議論がありました。

 それから事業者に関していうと、食品関連事業者から定期報告の義務がありまして、大規模なところからは定期的に報告をいただいています。今までは報告をされて全国規模でどうなっているかということがわかるということだけだったんですけれども、合同会合の中では、この情報をなるべくそれを進めていただきたい地方自治体にフィードバックしたいと。そのようにフィードバックすれば、自分たちのところでやった結果が生ごみの減少にどれだけつながっているかが見えて、さらに進むのではないかという議論もありました。

ただし現実には、これは報告するデータの精度、詳細さの程度は非常に異なってきます。大変な手間がかかるということもありましたので、都道府県単位で共有できるようなことはできないものだろうかというふうなところに議論は落ち着きました。

 その他の課題としては、食品関連事業者としては法律の中では位置づけられていませんけれども、市民感覚的にいうと同じに見える。事例を挙げますと、例えば学校給食のようなところに関しても、再生利用を義務づけるというのは難しそうですけれども、これを何とか応援して、既に調べてみると、学校給食などでは環境教育の関連もあってかなり進んでいるということもありますので、さらに取組を後押ししていくような方向で見直しすることができればいいんじゃないかという議論がありました。

 家庭系食品廃棄物についても議論しました。これは枠外の話なんですけれども、基本的には市町村が中心になって進めるべきものですけれども、地方自治体による先進的な取組もさまざまありますので、こういうものを広報して横展開できるような方向の取組が有効ではないかという議論を行いました。

 食品廃棄物、全体的な議論としては、食品リサイクル法による取組というのは地域の活性化であったり、バイオマスの問題であったり、食料自給率であるとか、飼料の自給率、さらに有機農業の推進であったり、環境教育、大変幅広い範囲に関係があります。

こういう意味では、多様な政策目的の中の一つとして食品リサイクル法があるわけで、こういうところもよく考えて、相乗効果が発揮されるような形で施策を一体的に進めるべきであるということが議論されました。

 実際には食品リサイクル法は消費者の理解が必須です。このようなことを目的としていますので、例えば食品廃棄物の削減目標をつくるべきではないか。数値目標を持つべきであるという議論も行われました。

数値目標があったほうがいいという議論は確かにそのとおりなんですけれども、実際、冒頭ご紹介申し上げたとおり食品ロスが500万トンから800万トンという非常に大きな幅を持っている。誤差が大きいとというような状況ですので、数値目標をつくるというのはまだ尚早かもしれない。むしろそこの現実の数字を、フローをきちんと押さえるべきではないかという議論もありました。

 以上、私からの報告です。実際の意見具申の具体的な内容については、事務局から詳細、ご報告お願いしたいと思います。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

ただいま委員長からもかなり詳しくご説明がありましたので、事務局からはかいつまんで、ポイントだけご説明ください。

○庄子リサイクル推進室長 それでは事務局から、意見具申案の概要についてご紹介いたしたいと思います。

資料といたしましては資料1-1が意見具申案の本文でございます。資料1-2といたしまして意見具申案の概要でございます。資料1-3がこの専門委員会の報告書の案につきましてパブリックコメントを実施いたしまして、その結果を資料としておつけしてございます。

それからこれまでの審議の経緯につきましては、参考資料8に各小委員会・専門委員会の審議状況がございますが、5ページに食品リサイクル専門委員会の審議状況がございますので、後ほどご参照いただければと思います。

 それでは意見具申案の概要、改めましてポイントをご紹介いたします。

資料1-2の表紙、ポンチ絵をおめくりいただきまして、1ページ目をご覧いただければと思います。

まず、1といたしまして、食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等を取り巻く状況でございますが、こちらは先ほど石川委員長からご紹介ございましたとおりでございます。

 それから2といたしまして、課題と具体的施策でございます。

まず(1)といたしまして、再生利用等実施率等のあり方でございます。現在ございます基本方針の改定ということで、次の議題でまたご紹介いたしますが、今後、基本方針の改定を行う中で、業種別の再生利用等実施率の目標の再設定を行う際には、基準実施率のあり方、あるいは基準年のあり方について検討をすることが必要であるということでございます。 

 それから定期報告制度でございますけれども、都道府県別にデータの報告を求めようと。それから都道府県ごとの発生抑制・再生利用等の実施状況について集計、公表をした上で、地方自治体に情報提供を行って地域の取組の推進を図っていく必要があるのじゃないかと。

また「一方」としてございますが、この定期報告の内容の合理化を考えることが必要ではないかということでございます。

 (2)といたしまして、まず発生抑制に関しまして、業種別の発生抑制の目標値がございます。今年の4月から26業種について目標値が本格施行されたところでございます。目標値が設定された業種については、さらなる発生抑制の取組に努めるということでございますし、設定されなかった業種につきましては、自主的な努力を促すとともに、設定に必要なデータを引き続き収集していくということでございます。

 2ページ目の7行目の○でございますが、食品ロスでございますけれども、個々の食品関連事業者だけでは取り組むことが難しいということで、商慣習の見直しも含めた対策が必要ということでございまして、食品ロス削減に関わる省庁、自治体、関係団体、消費者等々のさまざまな関係者が連携して、フードチェーン全体で食品ロス削減の国民運動を実施すべきということで、取組の例といたしまして、さまざまな場面での食品ロス削減の取組を関係主体挙げて進めていこうということがうたわれてございます。

 それからその下「また」で始まる段落でございますが、食品ロスの発生状況、あるいは取組の効果の見える化といったことを通じて、国民に対する働きかけを進めていくことが有効ではないかということでございます。

 (3)再生利用の促進施策のあり方でございますが、この再生利用の手法につきまして、「モノからモノへ」の再生利用を進めていく必要があるだろうということで、まずは飼料化、それから肥料化、肥料化の中にはメタン化の際に発生する消化液の利用の場合も含むということでございますが、飼料化・肥料化の困難なものについては、メタン化等のエネルギーとしての再生利用の推進が必要ではないかということでございます。

 それから、その他の再生利用手法についても、食品関連事業者がこの再生利用に積極的に取り組みことができる環境整備が必要ではないかということでございます。

 登録再生利用事業者制度でございますけれども、食品関連事業者にさらなる普及啓発が必要ではないかということでありますが、登録を受けた事業者の中には不適正な処理を行っている事例があるということでございまして、こういった再生利用事業の的確な実施を促していきたいということで、3ページ目でございますが、登録の要件の強化といったことを通じて指導・監督の強化を図っていく必要があるのではないかということでございます。

 それから、いわゆる食品リサイクルループの認定制度でございますが、食品リサイクルのあるべき姿の一つではないかということで、関係機関や関係者の連携を進めることでこのマッチングの強化を図っていこうということで、地域における多様なリサイクルループの形成をつくっていこうということでございます。

 次に再生利用施設の整備でございますが、市町村や民間事業者の再生利用施設に対する支援、既存施設の有効活用方策を検討していくということでございますし、環境省の循環交付金を活用した取組の加速化ということもうたわれてございます。

 (4)は地方自治体との連携ということで、地方自治体の役割が大きいのではなかということでございまして、まず市町村におきましては、市町村が定める一般廃棄物処理計画において適切な位置づけを行うといったこと。それから都道府県におきましても、管内の市町村と連携を図りながら、都道府県が取り組む施策においても食品リサイクルについて位置づけをして、さらなる推進が必要ではないかということでございます。

 (5)として熱回収でございますけれども、再生利用が困難であるということで、法令上、熱回収が再生利用の取組に位置づけられる条件がございますが、この条件に合致していたとしてもなかなか複雑であるということで、熱回収の実施が十分に検討されていない場合があると。こういったことで食品関連事業者に対する情報提供が必要ではないかということでございます。

 (6)といたしましては、学校の給食、あるいは公的機関の食堂等から発生する食品のリサイクルの問題でございます。これらは現行法では食品関連事業者の位置づけはございませんけれども、こうしたところから発生する食品廃棄物の処理実態の調査をしていくということで、先ほどの食品ロスの国民運動の一環として取組の実施、あるいは食品残渣のリサイクルの取組を推進することが必要であるということでございます。

 おめくりいただきまして、4ページ目でございますが、(7)家庭系食品廃棄物でございますけれども、地域の実情に応じて市町村の取組をさらに促進していく必要があるということでございますし、それから消費者の取組、普及啓発を図っていく必要があるのではないかということでございます。 

 (8)といたしましては、食に関する多様な政策目的への貢献ということで、この食品リサイクルの取組、循環型社会の形成推進だけではなくて、地域の活性化、バイオマスの利活用等々さまざまな政策目的の達成にも同時に資するということで、関係省庁の連絡会議などの場を通じて主体間連携の強化、あるいは施策の一体的な推進を図っていく必要があるということでございます。

 最後、今後の施行状況の点検ということでございますが、今回の検討から5年後を目処に、施行状況の点検を行うことが必要であるとされたところでございます。

 それからもう1点、資料1-3でございますが、パブリックコメントの結果でございます。7月25日から1カ月間、意見の募集を行いました。25の団体個人からご意見をいただき、合計で68件のご意見を頂戴したところでございます。

ご意見といたしましては、報告書の趣旨にご賛同いただくもの、あるいは既に報告書に記載があるようなご意見、それから今後の食品リサイクルの検討の参考にさせていただくご意見等々ございました。

その中で、表紙をおめくりいただきまして、1ページ目の下から2つ目のご意見になります。「様式変更に際しては、事務の効率化の観点から、事業者の意見を聞いて行う」を追記すべきではないかという点については、ご指摘を踏まえた修正を施しているところでございます。

もう1点、おめくりいただきまして2ページ目でございますが、ちょっと見にくくて恐縮でございますけれども、真ん中辺りに、②といたしまして「官民をあげた食品ロス削減の取組」がございますが、こちらの上から5項目に当たりますけれども、「食品製造業者の取組に、賞味期限の年月表示化を明記すべき」という点についても、その旨修正をしてございます。これらの修正を反映した形が、本日お配りしております資料1-1の意見具申案でございます。

 事務局からの説明は以上でございます。

○浅野部会長 ただいま委員長と事務局から説明いただきました。

最初にも申しましたように、これは既に農水の審議会と中央環境審議会の合同会議で専門委員会としてのご議論をおまとめくださった上で本日ご報告をいただいたたということを踏まえて、ただ、専門委員会は議決権を持っていませんので、この部会で意見具申案ということで議決をしないとこれは大臣に提出できませんので、本日はここでお諮りをしているという趣旨でございますので、この点を踏まえてのご発言をお願いしたいと思います。

何かご質問がございますでしょうか。

 よろしゅうございますか。では、大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 大変精力的にやっていただいたと思いますけれども、法律のほうとの関係でちょっとお伺いしますが、結局これは法改正は多分ないということかと思いますが、登録要件等々について政省令の改正があるということでしょうか。ちょっとその辺について教えていただけますか。

○浅野部会長 これは事務局からお答えくださいますか。

○庄子リサイクル推進室長 今回の取りまとめ報告書の内容を精査させていただきまして、法改正が必要のある事項はないかなと考えてございますが、今ご指摘ございました登録要件などにつきましては省令で定めがございますので、そういった見直しについては今後検討してまいりたいとに考えてございます。

○浅野部会長 大塚委員、よろしゅうございますか。

ほかに何かありましたらどうぞ。

中杉委員、どうぞ。

○中杉委員 この内容についてとやかくいう話ではないんですが、委員会でこういう議論があったのか。非常に細かいことなんですが、発生量の国別のあれを見ますと韓国が非常に低い。これは昔、学生がやったものについて、なぜ韓国が低いのかというのは食べ物の食べ方なんですね。常備菜をつくっているということによって食品系のごみの発生量が少ないということでございました。そういうふうな観点からの議論というのは、委員会のほうでなされたんでしょうか。

○浅野部会長 石川委員長、どうぞ。

○石川委員長 そこまで細かい議論はしていません。むしろ国別の発生量の比較のデータに関しては、これは比較できるデータなのかという問題提起がありまして。実際問題として国によって食品廃棄物の定義が全く違います。

それから中杉先生のご指摘の点というのは、恐らく食品廃棄物の中でも、家庭系であるとか、レストランから発生するものを対象とするものだろうと思います。日本で発生している1,700万トンの約半分は産業系ですけれども、この中で食品廃棄物等という、「等」のほうがむしろ量的には多いかもしれない。つまり食品に利用はされないけれども、立派な有価物として取引されている。例えば大豆の搾りかすのようなものであるとか、そういうものも含まれているということが日本のデータに関してはあります。じゃ、EUだとか、国別まで行っちゃうと、恐らく統一があまりとれていないと思います。ですから国のデータとして比較するのは、ちょっと今のところは無理かなというのがそのときの議論でした。

○浅野部会長 ありがとうございました。

森口委員、どうぞ。

○森口委員 ありがとうございます。私も石川委員長のもとで非常に精緻な検討をされていますので、内容に関しては大変結構かと思いますが、せっかくご報告がありましたのでこの機会にコメントめいたものを申し上げたいと思います。

お話伺っておりまして、やはり事業系一般廃棄物に含まれているものの扱いというのは非常に重要かなと思います。これは別途議論している容器包装リサイクル法にも通じるところなんですが、消費者という話があったわけですが、消費者は必ずしも家庭でだけこの種の廃棄物を排出しているわけじゃなくて、いろいろライフスタイルの変更に伴って、食品廃棄物にしろ、容器包装にしろ、いわゆる国民が家庭以外で排出するものが随分多くなっていると思います。

そういったものに関しての従来の事業系一廃と呼ばれてきたものに対して、自治体のほうでどういうふうに取り組まれていくか。その辺りもう少し一般廃棄物行政のほうからも少し見直しが必要かなと思いますし、せっかくこの部会、旧廃棄物リサイクル部会と一緒の分野で全部やっていることもありますので、少しその辺りどこかの機会で事業系一廃についても、この個別リサイクル法との関係をご議論いただくといいのではないかなと思いましたので、コメントさせていただきました。

○浅野部会長 ありがとうございました。ただいまのご意見はご意見として、石川委員長から特にお答えいただくことはないかと思いますが。

そのほかにございますか。

崎田委員。お願いします。

○崎田委員 今回、資料の中に、浅野部会長からの意見書というのが出ているんですけれども、これに関してはよろしいですか。

○浅野部会長 ええ、それは申し上げようと思っています。

○崎田委員 ああ、そうですか。じゃ、部会長からこのご意見が出ましたら、私は今これを拝見していてちょっとコメントさせていただきたいこともありますので、その後よろしくお願いします。

○浅野部会長 私のコメントというのは、全体に大変精力的によくご検討いただいて感謝していますし、内容的にも食品リサイクルということに関しては十分に整ったご提案が出ているというふうに思っていますが、当部会は循環部会ということがありますので、食リ法という世界だけじゃなくて、先ほど森口委員が言われたように、他の循環関連法令との関連性をいつも意識しながら議論する必要がある。

ですから、この報告はこの報告として受け入れますけれども、当審議会としては意見具申の鏡に少し広がりを持った取扱いを環境省としては考えてほしい。そういう趣旨でここに書いてあるような文章を、このまま書くかどうかは別ですけれども、こういう趣旨のことをあわせて運用上は考えていただきたいというようなことを、当部会として意見具申の頭につけたいと考えていたわけです。

どうぞ、崎田委員。

○崎田委員 わかりました。これを拝見しながら思ったのは、私は実はこちらの合同委員会のほうにも両方入っているものなんですけれども、実は今回の合同委員会、やはり社会の状況に応じて、かなり広範囲に見るというようなことで意見交換してまいりました。ですから先ほどの森口委員のお話のようなことも踏まえて、後半のほうにかなり自治体ということを入れてまいりました。浅野部会長のご意見の再生利用手法の拡大と、メタン化の対象の拡大、こういうことは大変重要なことだと私も思っております。

これに関連するような話も実は中でかなりやってきた部分もありまして、資料1-1の10ページの②の再生利用手法について、食品関連事業者が再生利用の手法を積極的に取り組む環境を整備していく必要があるとか、こういうようなところでかなり再生利用手法の拡大に関して書き込んだというか、意見交換をしたというような認識でおりまして、その辺に関しては事務局のほうでどういうふうにこれを読み込むかという辺り、ちょっとご意見をいただければありがたいなというふうに思います。

それで、後半のメタン化の対象の拡大についてなんですけれども、これも実はかなり意見交換の中で出てまいりまして、今回、特に再生利用手法の優先順位に関してかなり議論になったときに、やはり飼料化とか肥料化とか、これまでやってきておられる事業者の皆さんが優先順位を明確化するということが、これまでの取組の流れからいっても重要ではないかということ、かなりお話があって、ようやくこのぐらいまでメタン化の話盛り込んできたという経緯もありました。

それで、私はぜひ今の先生のご意見、こういうふうに言っていただくのは大変ありがたいことで、そのご意見を少し追い風にさせていただき、16ページの多様な政策目的への貢献というところがあって、ここに少しメタン化の利用などに関し、先生のご意見の中の地域の事情に応じて、食品循環資源のみならず他の資源も含めて検討するようにとか、何かここに少し入れ込んでいただくというのが、先生、今、鏡文か何かにつけてというお話がありまして……

○浅野部会長 ちょっともう時間がありませんので、すみません。

○崎田委員 そんなことも検討していただければという……

○浅野部会長 これは既に合同委員会で議論され、合意されていますので、この部会で加筆を決めますると、もう一回合同委員会ないし、農水省の委員会におはかりしなくてはいけないということになってしまうので、なかなか難しいのではないか、と考えます。

私は、ただ、他の施策との連携を考えてほしい。食リ法の世界はこれでいいのですが、食リ法の世界で何か施策をすすめるときに他の施策等との関連が出てくるので、さっき森口委員がおっしゃったとおりですが、ですからそのことを環境省としてはちゃんと意識してやってほしいということは、当部会から環境大臣に申し上げることは必要でないか、と考えます。

よろしゅうございますか。

○崎田委員 わかりました。ありがとうございます。私は部会長から委員が、こうやって意見書が出ておりますので、とりあえずきちんと意見交換したほうがいいかなと思って発言させていただきました。ありがとうございました。

○浅野部会長 ありがとうございました。

それでは今、森口委員がおっしゃったこと、それから私が書いたことをこのままと言うつもりは毛頭ないんですが、趣旨は今申しましたように、当部会としての立場から言えば、他の循環法令、あるいは廃棄物行政との関連性についても十分意識して運用してほしいということを頭につける形で意見具申にしたいと思いますが、その文章を含めてお任せいただけますでしょうか。

ありがとうございます。

それではご一任いただけましたので、そのようにさせていただきます。

なお、これに続きまして大臣から諮問がございまして、先ほどもお話ございました新しい基本方針に関して当部会で審議することになるわけですが、これにつきましても食品リサイクル専門委員会の合同委員会でご検討いただくということをお諮りしたいのですが、事務局から説明をお願いいたします。

○庄子リサイクル推進室長 資料1-4をご覧いただければと思います。

資料1-4、おめくりいただきまして、別添1とございますが、本年の9月26日付で大臣から中環審の会長あてに諮問させていただきました。内容といたしましては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等についてでございます。

下記の事項についてとございますが、この基本方針の策定に関すること、それから食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定に関することでございます。

 こちらは、おめくりいただきまして4ページ目に別添2とございますが、9月30日付で武内会長から循環型社会部会に付議されているところでございます。

別添3に関連の条文がございますが、基本方針の策定、それから判断基準の変更については、中央環境審議会の意見を聴かなければならないとされているところでございます。

 1ページにお戻りいただきまして、これらの諮問につきましては、今ご議論いただきました意見具申の案を踏まえて、2.の経緯の下に書いてございますが、新たな基本方針の策定、それから判断基準の改定を考えたいということで、中央環境審議会に諮問させていただいたところでございます。

 3の検討事項といたしましては、先ほどご紹介いたしたとおりでございまして、今後の予定といたしましては、食品リサイクル専門委員会と農水省の小委員会と合同で開催をいたしまして、今年度中を目途に結論を得る形にしたいと考えてございまして、2ページ目おめくりいただきまして、詳細なスケジュールでございます。年明け1月を目途に、また循環型社会部会で答申案についてご議論いただければと考えてございます。

 以上でございます。

○浅野部会長 ということで、これについて引き続き同様に専門委員会にお任せをすると。その結果については当部会にご報告いただいて、改めて当部会の答申にするという手順で進めたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。

それではご異議ないものと認め、そのように表せていただきます。

それでは少し時間が押してしまいましたが、ただいまから次の議題に移りたいと思います。

既に環境基本計画に基づく点検作業については、先日、総合政策部会で当部会のご意見を踏まえた点検案を報告し了承されたところでございます。引き続きまして当部会では、第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況についての点検を行うという作業が残っておりまして、本日はその点検を始めることになりますが、3つの団体からヒアリングを行うということでございます。

 ヒアリングとしては、本日は、地方自治体として相模原市からご報告いただくと。さらに産業界からとして、サントリービジネスエキスパート株式会社から。NPO代表として菜の花プロジェクトネットワークということでお願いをしております。

ヒアリングにつきましては10分程度のご説明をいただいた後、今回は性格がそれぞれ違いますので、各ご報告ごとに質疑応答して次へ進めるということにしたいと思いますので、一つのご報告10分程度、それに対する質疑応答10分程度ということで進めさせていただきたいと思います。

 それでは早速ヒアリングを始めたいと思います。まず最初でございますが、相模原市環境経済局資源循環部 資源循環推進課長の岩部正志様からお話を伺いたいと思います。

お待たせいたしました。大変申し訳ございませんでした。どうぞよろしくお願いいたします。

○岩部課長 皆さんおはようございます。ただいまご紹介いただきました資源循環推進課長の岩部と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、本市の使用済小型家電リサイクル事業の取組についてご説明をさせていただきます。

このような機会をいただきまして大変ありがとうございました。この説明の後の質疑応答につきましては、実際に昨年度より担当しております本課の担当課長井上も同席させていただいておりますので、2人で対応させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは資料2-1をご覧いただきまして、1ページをおめくりください。まず本市の概要を若干説明させていただきたいと思います。

本市は平成18年、19年、旧津久井地域との合併を経まして、平成22年の4月に全国で19番目、かつ戦後生まれの市としては初めての政令指定都市となりまして、現在、「潤水都市さがみはら」ということをキャッチフレーズに、首都圏南西部の広域交流拠点都市として新しいまちづくりを進めている都市でございます。人口は約72万人、面積は約328平方キロメートルとなっております。

また近年では、市内にJAXAの研究所がありますことから、「はやぶさ」のふるさととして注目を集めているほか、リニア中央新幹線の中間駅の候補地ともなっております。

なお、本年は市制施行60周年ということもありまして、この記念事業として位置づけをしております3R推進全国大会が、10月29日にJR横浜線橋本駅北口にあります本市の「杜ホールはしもと」にて開催いたしますので、もしお時間がありましたらぜひご来場いただければと思います。この大会には、この部会の委員でもございます細田先生、それから崎田理事長さんには大変お世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは早速ですけれども、3ページ目をご覧ください。使用済小型家電リサイクル事業に係る本市の一般廃棄物処理基本計画における位置づけについてご説明いたします。

 計画期間及び数値目標はご覧のとおりでございますけれども、本市が保有する最終処分場の残余年数が約20年程度ということで、特に家庭ごみの減量に取り組んでおりまして、この計画の中で市民一人一日当たり100グラムのごみの減量化を目標としております。この100グラムというのを、レモン1個分の減量をしましょうというような呼びかけで行っております。

この結果、年々ごみの排出量も減ってきてはいるんですけれども、さらに計画を推進するために重点的に取り組む事項として、この上に8項目定めておりまして、その中の1つに本日説明させていただきます使用済小型電子機器の再資源化に向けた事業の実施がございまして、これに基づいて小型家電の回収を行っているところでございます。

 4ページでございます。事業化を図る上での視点ということで、まず1点目といたしまして、この新しい事業を開始するに当たりましては、いかに財政的な負担を回避するかという点でございます。この回収ボックス等の設備、それから事業周知に係る広告宣伝費のイニシャルコストにつきましては、環境省の実証事業に参加するということで国から支援を受け、事業に使用することとしました。

また事業を行うに当たりまして、回収等に係る費用等のランニングコストにつきましては、今のところ外部委託をすることなく既存の職員の中で対応することによって、追加的に発生する費用を抑えることとしております。このような費用面での負担を避けることというのが、この事業を開始する上で特に重要な要因であると考えております。

 5ページでございます。回収量の増加をいかに図るかという視点でございます。この事業は従来どおりの排出方法を維持しつつ行うことから、回収量の確保につきましては市民周知がどうしても重要であると考えまして、さまざまな方法で事業の周知を図ることとしました。

また、市民が小型家電を排出するに当たりまして、個人情報の漏えいの防止というものが重要と考えまして、このことは回収量の増加を図る上でも非常に重要な要因と考えております。このため、回収ボックスの構造や設置場所については十分配慮しております。それから特に携帯電話、PHSにつきましては、回収後に専用の工具で穴あけ処理をする、こういったことで個人情報の漏えい防止を図っております。

 続きまして6ページ、事業の概要でございます。まずこの事業を開始した経緯でございますけれども、従来30cm未満の小型家電製品につきましては焼却処分をしておりまして、清掃工場の溶融炉で鉄等のベースメタル、これは回収していたものの、金や銀、パラジウム等のいわゆるレアメタルについては回収できていない状況でございました。

このような中、昨年の4月に小型家電リサイクル法が施行となったことに伴いまして、同法の目的であります資源の有効利用だけでなく、ごみの減量化と本市の最終処分場の延命化を図ることを目的として、この事業を実施したところでございます。

この事業の実施期間は、平成25年3月1日から28年の3月31日までの3年間であり、モデル事業として行っております。このうち平成25年3月の1カ月間、これにつきましては環境省の実証事業の採択を受けまして、小型家電リサイクル法の施行に先がけて事業を開始したものでございまして、同年4月からの3年間、本市独自のモデル事業として行っているところでございます。また平成28年4月以降につきましては、このモデル事業の評価・検証を踏まえた上で、本格実施をしていきたいと考えております。

小型家電の回収方法につきましては、公共施設や民間の協力事業者の施設等、合計20ケ所に専用のボックスを設置して回収する、いわゆるボックス回収方式をメインに行っておりまして、そのほかフリーマーケット等の市が主催するいわゆるリサイクルイベント、こういったもので回収するイベント回収も実施しているところでございます。

 回収品目につきましては、長辺が30cm未満で、国がガイドラインで示しております特定対象品目のうち、携帯電話やデジタルカメラなど、特に有価性の高い16品目を選定して実施しております。

 次に7ページでございます。こちらは事業の概要を踏まえた本市のスキームということでございまして、ボックスによる拠点回収を基本にイベント回収を随時実施し、回収は原則として月1回程度を想定しておりまして、回収したものにつきましては、市のごみや資源に関する啓発施設であります橋本台リサイクルスクエアというところのストックヤードに集約をしております。

この集約したものを分別、集計、計量をしまして、携帯電話、PHSにつきましては先ほど申し上げましたとおり専用の工具で穴あけをして、個人情報の漏えいを防止しております。なおこのような実際の回収や分別等の作業につきましては、既存の職員で対応することによってランニングコストの発生を抑制しております。その後、月に1度、認定事業者へ引き渡すといった、こういったスキームで行っております。

 続きまして8ページの市民周知でございます。従来どおり一般ごみとしてのステーション回収も実施しておりますので、本事業に協力してもらうために、市リサイクル情報誌、あるいは市の広報紙、新聞折込等のチラシなど、およそ10件以上の方法で事業周知を実施しました。

また、小型家電リサイクル法の施行に先がけまして事業を開始したこともあり、多くの新聞、あるいはテレビ等のマスコミにも取り上げられまして、市民や関係者への周知がより一層進んだということでございます。このほか、他の自治体等に本市の取組を説明する機会も多くいただきまして、本年の1月には全国都市清掃研究事例発表会でも発表をさせていただいたところでございます。

 9ページでございます。回収ボックスでございますけれども、この特徴といたしましては、携帯電話、PHS専用の投入口を設置いたしまして、外から手が入らず中身が取り出せない構造であること。また常時、施錠可能なことや、通常の小型家電の投入口にある抜き取り防止スライダーなど、盗難防止にも配慮した設計となっております。またこの回収ボックスの設置場所につきましても、窓口や守衛室、カウンターの前など、人目のつく場所に限定することによって同様に盗難防止を図っております。

 続いて10ページの回収実績でございます。昨年のものになりますけれども、携帯電話、PHSが約480kg、その他の小型家電が約1万3,700kgでありまして、合計で約1万4,000kgという結果になっております。これを一月当たりに換算いたしますと約1,100kgとなりまして、事業開始当初に先行自治体の実施状況などから想定していました回収量約150kgというものを大幅に上回りまして、約7倍を回収できたことがわかります。ただし事業の大きな目的でありますごみの減量化、最終処分場の延命化をより推進する目的に照らし合わせますと、今後さらなる回収量の増加を図る必要があると考えております。

 11ページでございます。回収した使用済小型家電の様子でございますけれども、モデル事業の中で品目ごとに量を把握するために、写真のようなコンテナに分別しまして、個数、重量を計測している、こんな様子を示しております。

 続きまして12ページですけれども、この事業に係る検討課題についてということで、2つほど挙げさせていただいております。

まず1つ目でございますけれども、現在小型家電の回収事業はモデル事業として行っておりまして、平成28年4月以降の本格実施に向けて検討すべき課題が見えてきたという状況です。小型家電リサイクル法の基本方針で示す回収量の目標達成や、本市の事業目的であります最終処分場の延命化をより進めるためには、今後、回収量の増加を図ることは何より重要であると考えておりまして、まずは現行のボックス回収事業の拡大について説明をさせていただきます。

 具体的な検討項目といたしましては、回収ボックスの設置場所の拡充が挙げられまして、より広く市民に小型家電の排出の機会を提供することによりまして回収量の増加を図るというものでございます。しかしながら回収拠点を増やすことによりまして、現在市の職員の直営で行っています既存の回収システムではなかなか対応できないということも予想されるといった課題も生じております。

もう一つは回収対象品目の拡充でございます。現在、特定対象品目のうち16品目のみを回収しておりますけれども、その枠を広げ、市民の小型家電排出における利便性の向上を図ることで回収量の増加を図るというものでございます。ただし、この場合におきましては、現在よりも小型家電の品位が低下してしまうため、認定事業者の引き取りに当たって、いわゆる逆有償になる可能性もあることも考慮しなければならないというふうに考えております。

 続きまして2つ目の検討課題でございます。13ページ、電子レンジなどの粗大系家電製品の回収の検討でございます。先ほど説明いたしましたボックス回収事業の拡大の検討理由と同じく、今後、回収量の増加を図るために、大型の家電製品の回収について検討を始めまして、9月に市内の粗大ごみの受け入れ施設で粗大系家電の排出量の把握のためのサンプル調査を実施いたしました。結果といたしましては、1週間でボックス回収の年間回収量の半分を回収し、想定を超えるものとなっております。今後は同調査の結果をもとにして検討を進めてまいりたいと思います。 

 それでは最後になりますが、小型家電リサイクル制度への参加の意思を示す自治体、これが7割を超えているという状況もありまして、順調な滑り出しであると思っていますけれども、今後この制度の持続的な発展を促すためには、同法で示します自治体や認定事業者等、各主体の役割分担のバランスがやはり重要ではないかと。いずれかに過度の負担がかからないようにすることが必要ではないかと考えております。

今後、自治体が小型家電リサイクル法の制度に取り組んでいくためには、やはり財政的な支援が必要となることは否定できない事実であると思います。また費用対効果の観点から、実施を望めない小規模自治体の制度参加に関する支援もまた必要ではないかと思っております。

また、認定事業者と協力して同法の制度に基づき事業を行っていくに当たりましては、この事業者の対応力や経営状況、こういったものに関する情報公開なども進めていく必要があるのではないかと思っております。有価買取の継続の可否など、費用面での今後の動向がわからない点も多く、本市におきましても事業の拡大の検討に慎重にならざるを得ない状況ですけれども、今後も本事業について積極的に取り組んでいくことを考えているところでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

○岩部課長 すみません、なお引き続き質問を受けるようになっておりますけれども、この質疑が終わりましたら、大変恐縮なんですけれども、次の予定も入っておりますので退席をさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 伺っております。もうお約束の時間を、大分過ぎてしまったのですが、委員からご質問ございましたらごく手短にお願いいたします。

中杉委員、どうぞ。

○中杉委員 コストを下げるという意味で実証事業を活用されたというですけれども、実証事業に参加されたので活用できたということだろうと思いますが、実際に参加できなかったとしたらどのぐらいの負担になるのかということを教えていただければというのが一つと、それから、1年間の結果で認定事業者のほうではどういうふうな評価をされているのかということはお聞きになっておられますでしょうか。

○浅野部会長 では、今の2点につきまして、お答えください。

○井上担当課長 費用のところから申し上げますと、イニシャルコストですか、これは約500万円負担していただきましたので、それが持ち出しに当然なります。ランニングコストは直営でやっている部分が多いので試算はしておりません。認定事業者のほうの評価ですけれども、うちから出るものは比較的高品位なものだということで、買取の価格に表れているのかなというふうに思っております。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

ほかにございますか。

はい、それじゃ、篠木委員どうぞ。

○篠木委員 私もランニングコストの負担の軽減についてお伺いしたいのですが、外部委託をせずに、今、行っていらっしゃるということですが、例えばそれがボックスの箇所が増えるとか、量が増えていった場合も、同じように外部委託せずに進めていけそうなのか。あるいは外部委託せずにやっていくために何か工夫している点などがあったら教えてください。

○浅野部会長 よろしくお願いいたします。

○井上担当課長 外部委託しないで直営の職員でやっておりますけれども、これを例えば外部、業者に委託しますと一回回収するだけでもう十四、五万かかるということでして、小型家電の売り払いが1年間で約120万ですから、一回委託してしまったらそれでもう赤字になってしまうような状況がございます。

工夫としましては、これからいろいろ本格実施に向けましては、環境事業所ですとかの収集部門を活用するですとか、あとどうしても設置ボックスの箇所を増やすですとか、回収対象品目を拡大していくということになると、当然回収量が増えまして、当然、回収の回数なんかも増えるようになりますから、そうするといつかの時点で委託も考えなければいけないふうには思っているところなんですけれども、なかなかこれまで相模原市の取組としては、お金をかけずにというのをずっと言い続けてきた経過がありますので、簡単にはそう切りかえもできないのかなというところで少し頭を悩ませているところはございます。

いずれにしましてもなるべく市民に負担をかけずにやるというのがポリシーといいますか、考えとしてございますので、その辺をちょっと今後見極めていきたいなというふうに考えております。

○浅野部会長 ありがとうございました。

ほかにございますか。よろしゅうございましょうか。

それでは本当にどうもありがとうございました。先進的な取組を聞かせていただきましたし、さらに今後広げていくときの課題というのがかなりはっきり示されて、我々も参考になりました。ありがとうございました。

 では、続きまして、サントリービジネスエキスパートSCM本部 新包材技術開発推進部長の高田宗彦様にお話をいただきます。よろしくお願いいたします。

○高田部長 ただいまご紹介に預かりましたサントリービジネスエキスパートの高田でございます。本日はペットボトルをペットボトルに戻すという水平リサイクルに関する取組についてご報告させていただきたいと思います。

 一つめくっていただきまして、私どもサントリーの理念ということで、随分昔から「人と自然と響きあう」ということをミッションに掲げておりまして、自然との共生ということに積極的に取り組んでおります。

そんな中で環境基本方針を打ち出しておりまして、持続可能な社会を次世代に引き渡すということを掲げております。申し訳ないんですけれども一番目が、私ども水商売しているものでございますから、水のサステナビリティというのが一番上にありますけれども、3Rの推進で資源の有効活用をしていこうというのと、炭酸ガス削減に取り組んでいこうというようなことを掲げております。

 一つまためくっていただきまして、そんな中でパッケージの開発、基本的にパッケージって私ども中身を売っているものでございますから、できるだけ少ないほうがいいと考えています。しかしながら、サステナビリティ、環境負荷低減ということに取り組んでいく一方で、やはりおいしい中身をお客様にお届けをするというのが最大の課題でございます。ペットボトルは最近どんどん軽くなっているんですけれども、ペコペコして、あけるとこぼすというようなことがあってはいけないということで、両立させながらやっていこうということを基本に進めております。

ちょっと3Rの1つがおかしいいところがあるんですけれども、大体、飲料ではペットボトルの割合が3分の2を超えるところまできております。それに比べてガラス瓶というのが非常に減っておりまして、Reuseを今大きく掲げてやっても、昔ながらのビール瓶でやっていることを継続していくということでございますので、できるだけ環境にいいということで、いろんなものを置きかえるReplaceというのを3Rの一つに挙げております。それとBioというのがキーワードになるかなと思ってやっております。

 そんな中で、BtoBの水平リサイクルに取り組んだ理由というところなんですけれども、従来から石化資源、日本は持っておりませんので、それを輸入してペットボトルにして中身を詰めて販売いたしまして、それを自治体のほうで回収いただきまして再生してという流れなんですが、最近一つ、海外にたくさん抜けているというのと、従来からリサイクルされておりましたものが繊維とかシートとかいうことで、一回リサイクルされるとその次はなかなか繰り返し利用できないカスケードリサイクルでした。ボトルからボトルにすれば、水平でぐるぐる循環できるので、非常に安定的にまた継続的に回せるんじゃないかなと考えました。同時に社会的な責任を果たす意味でもこの方向で取り組んでいこうというふうに考えました。

 一つめくっていただきまして、従来からいろんなリサイクルの方法があったんですけれども、単純に粉砕して洗浄するだけでは安全性に問題があると。それからケミカルリサイクルというのが14~15年前に確立されたんですけれども、これは残念ながら一旦分子まで戻して、もう一回重合していくということで、化学プラントのような感じになりまして、非常にエネルギーも使いますし、コスト的にもなかなか合わないというようなことで、なかなか利用されてこないという現実がありました。

 いろいろ時代の進化とともにメカニカルリサイクルというのがかなり技術進歩いたしまして、これを使ったら何とかいけないかということで、従来のマテリアルリサイクルの粉砕・洗浄の後に、熱・真空による汚れを除去するシステムを導入しまして、何とかこれで狙いの物性、あるいは安全性を確保できないかと考え、この辺りを証明してまいりました。

 また一つめくっていただきますと、ざっとこのメカニカルリサイクルを使うに当たっての課題というのがそこに書いてあるとおりなんですが、基本的に、先ほどから言っております安全性の証明というのが一番大事と考えておりました。厚労省のガイドラインにも書かれているんですけれども、食品用途に使われたペットボトルの再生というのが前提になっておりますので、回収ペットのソースコントロール、どこから出てくるかというのを最重要に考えております。

安全性につきましては、そこにもFDAとかいろいろ出ていると思うんですけれども、お客様にやっぱり説明できないと、と考えました。FDAに合格しましたと言ってもお客様にはわからないと考えましたので、自分たちで代理汚染試験をして、きちっと説明できるようにしたいということで、次のページにありますように、ちょっと用語が、吸着、収着といろいろありますが、表面にくっつくのを吸着というふうに捉えております。中まで入っていくのを収着、それが出てくるのが溶出と、一応プラスチック、合成樹脂では中に入り込むということが起こります。この収着した物質を取り除けるということの証明がお客様に必要なのかなというふうに考えました。

 その次めくっていただきますと、こういう汚染されたボトルというのがどのぐらい含まれているのかと、この辺りは厚労省でもかなり取り上げられたところなんですけれども、実際の回収ボトル、自治体から回収されたものを24万本調査いたしました。その中で化学物質による汚染と疑われるのが2本、1つがたばこで、1つが乾電池でございました。

この率でやってもいいんですけれども、やはり安定しないということで、安全率1,000倍、かなり高い率なんですが、季節とか、地域とか、誤差とかを含めまして1%というのを、100本に1本そういう汚染された物質がきても大丈夫かということを前提に証明するということをいたしました。

どんなふうにというのが次のページの理屈なんですけれども、極性とその沸点で入りやすさ、飛びやすさとかいうようなことが語れないかということを想定いたしまして、実験を実際の工程でいたしました。

その次のページめくっていただきますと、それが代理汚染試験の結果でございます。アルカリ洗浄工程、先ほどの真空で高熱をかけて溶かす工程、それぞれの工程でどのぐらい除けるかというのを確認しました。それぞれかなり相関係数の高い回帰式が得られたということで、私どもとしましては、一般的、普遍的に物質がわかれば、除去できるということを証明できたと考えました。

 実際に溶出試験をした結果が次なんですけれども、ある条件でやりまして、いずれも汚染されたペットボトル、材料のペットボトルから汚染物質は溶出されなかったということを確認いたしまして、安全性を証明したというふうに考えております。

ということで、次めくっていただきまして、実際に2011年からメカニカルリサイクルというのを全面的に導入してまいりました。写真に添付のような商品に現在使っているんですけれども、昨年は約1万トン、今年は1万5,000トンぐらい目指していたんですけれども、実際にはちょっと目指していた量を下回るような結果になりそうです。なぜかといいますと、なかなか安定して回収ペットを確保できないということが課題になっています。

課題としましては、安定供給に向けた課題ということで、1つ目が先ほどからありましたように海外に抜けるのを何とか防止できて、国内循環に回せないかということで、環境省さんともいろいろ話を進めながら、こういうふうに輸出している自治体名公表とかやっていただいたんですがなかなか効果がないと。

もう一つが入札制度ということなんですが、次のページにございますように、2011年、2012年ぐらいまでは、まだバージン相場と結構リンクしているようなところがあったんですけれども、欧州クライシスでちょっとおかしくなって、新聞にもありますように廃ペットボトルが山積みということで、入札制度を見直そうという動きになりまして、その次のページにありますように、13年度から入札が年2回になりました。

そこから不思議とバージンのペット樹脂価格がどんどん下がっていく一方で、入札価格はどんどん上がって、かなり乖離しているというような状況になっております。リサイクル品を使うとかなりコストアップになり、持ち出しになるという状況になってきておりますので、もう少し相場に見合うような入札制度がないのかなと思っている次第です。

 3番目としましては、自治体回収だけではこういうような状況もありまして、なかなか安定的に必要量を確保できませんので、ソースを拡大していきたいという課題でございます。昨年の11月から店頭回収品ということで、スーパー、まだコンビニとかはなかなか品質の問題があっていけていないんですけれども、スーパーの店頭回収品は基本家庭から出されるものなので非常にきれいということで、ここまで広げてまいりました。こちらも調査しましたけれども、20万本でたばこが1本という状況でございました。

 ということで広げてきたんですけれども、残念ながらまだまだこのスーパーの店頭回収にしてもコストがかなりかかるというようなことで、今後の課題としましては効率的な店頭回収のモデルを構築していこうということが1点。それと量拡大の意味でコンビニ等へも拡大していきたいなということを考えております。それぞれいかにコストを抑えられるか、あるいは安全性を証明できるかというところがポイントになるかなというふうに考えております。

 以上でございます。今後もいろんな機会を通じて、業界をリードしながら水平循環に取り組んでいきたいと思うんですが、いろんな法ですとか、仕組みとかにおいて、環境省並びにこの委員会のほうにもご支援賜りたいというふうに思っております。

 よろしくお願いします。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

それではご質問、ご意見がございましたらお出しください。

細田委員、どうぞ。細田委員、藤井委員、中杉委員の順番でお願いします。

○細田委員 簡単に2つ。一つはすばらしいと思うのですが、こういうBottle to Bottleにして余計エネルギーを食ったり、CO余計に出したりすることはないのでしょうか。お話しされて、僕ちょっと席を離れてしまったもので聞き逃したかもしれないのですけど、余計なエネルギー消費したり、余計なCO排出したら全く意味がないと思うので、その点どうお考えなのか。 

 2点目は最後の点なのですけど、私はこれぐらいサントリーさんおやりなら、拡大生産者責任で、サントリーさんがもうペットボトルは一挙に引き受けて、メカニカルでやっちゃうということだってあり得るのではじゃないかなと思うのです。ちょっと言い過ぎなところがあることは重々承知ですけど、その点どうお考えになるか。2点、簡単にお願いします。

○浅野部会長 質問をまとめて差し上げますので、お答えはちょっとお待ちください。

藤井委員、どうぞ。

○藤井委員 海外に抜けているペットボトルの量についてちょっと伺いたいんですが、直近で、全体の廃ペットボトルがどのぐらいのトン数で、海外、主に中国だと思いますが、その数量をもし把握していらっしゃれば、ほかの部分でも海外の抜けというのがたくさんあるものですから教えてください。

○浅野部会長 中杉委員、どうぞ。

○中杉委員 先ほどご説明の中で、乾電池が入っていたというのがちょっと気になるんですけれども、安全性の試験の結果でそれが証明できているのかどうかというのが私ちょっと疑問を感じています。そういう意味でいくと、発生源の管理が物すごく重要になってくるだろうと思いますので、そういう意味では細田先生と同じように、サントリーさんが自分のところで出したものを専用に集めるようなことを考えておられないのかどうか。

○浅野部会長 崎田委員どうぞ。

○崎田委員 最後のページの店頭回収の拡大というふうにありますが、こういうのが広がればいいと思いますが、先ほど法律のいろいろな壁があるというお話をされました。今これを広めようとするときに何が壁になっているかというのを少し具体的に教えていただければありがたいと思います。

○浅野部会長 では最後です。見山委員、どうぞ。

○見山委員 ありがとうございました。私も細田先生と同じようなこと考えていたんですけど、サントリーさん先進的な取組をされているということで、ほかの業界団体との連携で他社の取組等を含めて、どういう連携がこれから可能かということをぜひ教えていただければと思います。

○浅野部会長 それじゃ以上、高田さん、たくさんご質問がございましたが、どうぞよろしくお願いいたします。

○高田部長 まず炭酸ガスのところですね。恐らくパンダのはらわたといいますか、短繊維にするよりはきちっとした処理をしないといけないので、同じリサイクルをするにしても炭酸ガス的には不利な処理をしているということになりますけれども。バージンの石油からペット樹脂にするよりも3分の1程度の少ない炭酸ガスの排出量でできるという計算をしております。残念ながら短繊維と比較してどうかというのはまだちょっとできていません。

 それと、サントリーが一手に引き受けてという話なんですが、60万トン今ペットボトル消費されておりまして、30万トン強が海外に、半分強が海外に抜けているというふうに言われております。正確にはつかまれていないんですけれども半分以上が抜けていると。

実は60万トンの中にも、ペットボトルといいましてもいろんなグレードというか、成分の違い、組成が違うものがありまして、なかなか全部をリサイクルで使うということができないというふうに考えています。

恐らく10万から20万トンぐらいまではリサイクルしていけるものというふうに考えていますけれども、それ以上となってくると、いろいろな技術的な課題も出てくると考えております。そんな中で私どもは大体10万トンを消費しておりますので、その中でも使えるのが2~3万トンというふうに考えております。ですから一手に引き受けてというのはちょっと難しいかなというふうに考えています。

 それと乾電池、これは一応次のように考えております。世の中には3,000万物質あるといわれているのですが、これを全部確認するということはとてもできません。物質の極性と沸点は分かりますので、それぞれの数値ができるだけ広い範囲にわたるように物質を抽出し、先ほどの回帰式を導き出すことで普遍的に語れるのではないかと考えました。実際には乾電池なんか入っておりますと、人手の目視検査のところで除去されますので、実際にはそれがあったところで流れることはないと思いますけれども、一応そういうふうに理解をしております。

 それと回収の壁……

○浅野部会長 店頭回収で難しい、壁になることがあるでしょう。

○高田部長 そうですね、一つは廃掃法の問題がございまして。もっぱら物じゃなくて、産廃になった瞬間なかなか運べないという話がありますので、その辺のところをクリアしていかないと効率的に回収できるというのができないのかなというのと、もう1点が、過去から実験いろいろした中でも、量が少ないのを頻繁に集めるというと、どうしてもなかなか合わないみたいですので、いかに1店の量をたくさん集めるかというところがポイントになってくるのかなというふうに考えています。

 もう1点、他社との連携なんですが、キリンさんが昨年からスタートされまして、大体年間3,000トンぐらい使われるようになっています。伊藤園さんも、わずかですけれども昨年からスタートされています。最大手のコカ・コーラさんとかも来年から一応スタートするというふうに聞いております。

私ども、コンシューマー・グッズ・フォーラムといいまして、横で連携する、製配販で連携するプロジェクトがございました。その中でやはりこのリサイクルはやっていこうというのを握っておりまして、全社賛成しておりますので、今、目の前ちょっとできていないところもあるかもしれませんけれども、いずれは各社全部その方向でやっていくものというふうに信じております。

○浅野部会長 ありがとうございました。

ほかにご質問おありでしょうか。

では、森口委員、どうぞ。

○森口委員 今、法制度のところについてご指摘ありましたし、ちょうど容リ法合同審議会でその辺りもまさに話題になっておりましたし、委員も発言しておりますけれども、重ねてこれは、さっき食品のところにも出ましたけれども、一廃と産廃の区別、あるいは消費者の側から見れば店頭回収と、それから自宅で排出するというのは全くリサイクルに貢献しているという意味では消費者の意識は全く同じわけですけれども、法制度上はそれは必ずしも同じにならないというところが非常に大きな障壁になるかと思います。

それからあと、30万トン海外とおっしゃっても、自治体が回収した分と、それからいわゆる事業系で回収する部分で海外流出の比率がちょっと違うかと思いますので、その辺りまたこれはサントリーさんからお答えいただくというよりは、リサイクル推進室のほうから、部会にも改めてまたそういうところも情報提供いただけると理解が深まるのではないかなと。そのコメントでございます。

○浅野部会長 ありがとうございます。これはご質問じゃなくて、応援のコメントというふうにお考えください。むしろ事務局に方向が向いていますので。またいずれどこかの段階で答えていただくことになろうかと思います。

よろしゅうございますか。それじゃ、どうも高田さんありがとうございました。お待たせして大変申し訳ございませんでした。

それでは、きょうのヒアリングの最後でありますが、当部会の委員でもいらっしゃいます菜の花ネットワークの藤井絢子様にお願いいたします。

○藤井委員 恐れ入ります。貴重な時間ありがとうございます。

タイトルが大変立派で、「廃食用油を事例とした国内でのNPO活動の進展と国際的な連携及び制度設計の提言」という、これは環境省の事務方の方と打ち合わせているうちにだんだん立派なタイトルになりました。

何ということはない、てんぷら油をどう回しているかという、そこの中での課題に触れてみたいと思います。頭にありますプレゼン用のは後でご覧いただけたらと思いまして、次にありますプレゼンの骨子に沿ってお話ししていきたいと思います。

菜の花プロジェクトとは何ぞや。東日本大震災におけるBDFの活躍、そして廃食用油の国内状況。特に韓国へ、今、随分抜けていますので、廃食用油をめぐる日韓の状況、法制度が違うために起きているというそこのところ。それから今日、崎田委員もいらっしゃいますが、ともに参加しておりますアジア3R推進市民ネットの国際連携の中でも話題になっているその辺りのことをお伝えしてみたいと思います。

 もともと私は琵琶湖で40年ぐらい活動していますが、琵琶湖の70年後半の赤潮に端を発して、そのときの汚濁のトップランナー、てんぷら油に着目して、市民がイニシアティブをとって、地域全体の廃食油を水に流さない。原料に使ってナチュラルな石けんをつくって合成洗剤の代替とするという、その石けん等に端を発しています。ですから油とのつき合いは40年ぐらいになります。

そんな中で、当初は市民が琵琶湖の周辺に数万ケ所、回収の小さなステーションを各地域に本当にくまなくつくって集めるという状況で、当時は事業系の油の業者さんも、民間も、大変油はスターになったという時代でした。そんな中で水環境再生から90年代に入っての地球温暖化に向けてのBDFへの利用を含めて、地域の活動は少し動いているんですが、なかなか国ではこのBDFの評価が高まらないということがあります。

2002年の「バイオマス・ニッポン総合戦略」の中で、ようやくエタノール、それからバイオ燃料について、もっとそこに光を当てて、これを再生可能エネルギーの一つとしておいていこうという議論は始まっておりますが、10年あまりたって、まだ制度的にも制度設計ができていない段階です。

そこに被災地の写真を幾つか載せているんですが、実はバイオ燃料がこの3.11のときに大変大きな活躍をしまして、ガソリンスタンドがほとんどやられてしまっている中で、各地域のネットワークの中でバイオ燃料が貯蓄されているところ、それから被災地以外の、特に北海道を含めて大きくバイオ燃料を精製しているところから被災地に随分バイオ燃料を提供してきていました。そして今それを受けて、被災地の再生の中で、ゼネコンがバイオ燃料を使うことがエコ入札の対象になるということで、バイオ燃料を使い始めているという状況が出てきていて、バイオ燃料にとっては大変ありがたいことです。これは宮城県の大崎、気仙沼の状況を、宮城県についてはお示ししました。

 それからもう一つは塩竈なんですが、ここは福一と同じように津波で全面的にやられてしまった魚市場周辺ですが、そこに発電機も全部壊れた中で、このバイオ燃料で発電機、市民への給水作業の右側にBDFと書いてありますが、この発電機、ディーゼル発電機を全部BDF仕様に変えて、給水ポンプに使う。それから市民に向けては、手動でBDFを供給するということの中で、被災者への物資の支援であるとか、そういうことをガソリンスタンドがストップしている間も相当動いた。それからごみ収集車もかなり動かしたという、BDFについての一つの取組を、そこに参考のためにお示ししました。

実はドイツでは早くからこの取組はありまして、コージェネレーションの地域のバイオエネルギー村などでもバックアップの燃料としてバイオディーゼルを置いているという小さな村もたくさんありますので、バイオディーゼルに対する評価がもう少し高まったらいいなというふうには思っております。

 廃食用油脂の利活用状況の表をちょっとご覧いただけたらと思います。ページふっていないですね。横長のこれです。今、国内の食用油の消費量229万トン、これは昨年の連合会の数字ですから直近の数字です。そんな中で外食産業、それから一般家庭と分類してありますが、外食産業系の廃食油は利用の中から30から35万トン、これはかなり油脂事業協同組合の頑張りの中で回収がし切れています。ただ家庭から出る9から11万トン、私たちが始めたときにはこれはもう20万トンぐらいありましたが、今、家庭でてんぷらをするとかいう料理の仕方が大分変りまして、家庭からは11万トンぐらいになっています。しかもそのうちの回収量が大変少ない。ほとんどごみになってしまっているというのが実態で、エコマークのついた「固めてポイ」というのがスーパーマーケットで売られていますが、てんぷら油を固めてごみに捨てるという、それがライフスタイルの中心になってしまっています。

この廃食油というのは、もともとリサイクルの大変優秀なトップランナーで、右側にあります飼料用、工業用、石けん、塗料、インキなどありますが、それからBDFボイラーなど含めて、本当にきっちりと回り切るという、そういう業界の状態でした。

韓国との関係を少しお知らせしたいと思います。B5の問題含めて、バイオ燃料をどう非課税にするかというのはこの20年来、15年ぐらいずっと言い続けてくる中で、なかなか進まない中で、韓国は法制度を、2007年にバイオ燃料を2%今後することを義務づけました。そんな中で、0.5%から始まったんですが、今2%になっていて、逆に韓国の国内の回収油だけでは足りないと。

そしてどういうことが起きているかというと、そこにありますように、左上、輸入回収油、これはほとんど日本です。それから輸入パーム、それからバージンの大豆油・菜種油、それから右側の輸入PFADというのはパーム油の油脂の残留部分から出る副生成物なんですが、かなりこういうものに依存しながら韓国のそれを回しているというのが実態です。

その輸入状況を、次に韓国状況の②というところでお示ししておりますので、その数値はまた後でご覧いただけたらというふうに思います。

国内循環の優等生が、制度設計ができないために海外に抜けてしまっていると。いよいよバイオ燃料に光が当たっても、これで行けるのかという不安感を大変私どもは持っています。そこのところに非常に大きな課題があると思っております。

 最後になりますが、アジア3R市民ネット、これは数年来やってくる中で、アジア各国をめぐりながら模索してまいりました。市民連携どういう形があるかということで、ハイレベル会合のサイドイベントとして、ずっとこのような国々でやってきておりますが、ようやく生ごみというところに非常にいいアイテムがあって、そのワークショップ含めて好評を得ておりますが、そこに今年のインドネシアのスラバヤからは燃料化も入れるということで、今アジアの交互交流がこのネットワークの中で始まっていて、石けん、堆肥、そしてバイオ燃料、そういう形の社会システムをアジアの市民のコミュニティーベースとのシステムづくりをともにつくり上げるという、今そういうことに力を注いでもおります。

そんなことからも、たかがてんぷら油ですが、かなりいろいろと歴史の中で課題があるということです。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

最後のネットワークについては、崎田委員どうぞ、質問なり補足なりをお願いいたします。

○崎田委員 今お話がありましたが、今、政府間会合でアジアのほうに広がっていますけれども、やはり制度を変える事業者さんの技術が入るだけではなくて、市民がきちんとともにいろいろ分別なりライフスタイルの中で取り組むいろんなことが必要だと考えまして、NGOが連携をしながら各国のNGOとそういう活動の広がりをとっています。

やはり各国が非常に生ごみをどうやって活用するかということで農業の改善とか、エネルギーの改善に関心を持っている国が多いので、具体的なものとして先ほどのお話のようなバイオマスのことに関しては非常に広がっています。

もちろんそれだけではなく、全てのそういう連携ということに関して、このアジア3R推進ネットワークのほうでは広げていきたいと思います。今、向こうから研修生も受け入れるとか、そういうような広がりをこれから広げていきたいというふうに思っております。

 時間ありがとうございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

それでは、ご質問、ご意見がございましたらお出しください。

いかがでしょうか。

はい、細田委員、どうぞ。

○細田委員 この韓国への輸出の問題なんですけど、恐らく市場原理で行く限りこのまま韓国へ流れざるを得ないですよね、価格差がある限り。その場合、対策として何をすべきかについて、アイデアを出すとかディスカッションするとかしているのでしょうか。あるいは制度的な枠組みをつくる、国が。あるいは使用を義務づけるとか、あるいは責務にするとか、努力義務にする、目標にするとか何かそういうアイデアってディスカッションされているのでしょうか。

○浅野部会長 はい、どうぞ。

○藤井委員 非課税と今後については農水含めての制度の中で、スタート農水省、それから環境省が入り、そして最後、一昨年は経産も入って、その3省で制度設計が動いたんですが、今、総務省のところでとまっています。地方税なんですね。各地方税の中でバイオ燃料の全体キャパの中で、ここをきっちりと制度設計する必要があるのかみたいな厳しい意見と、いやいやこれは重要だという意見と両方あるのと、もう一つはかなり石連の圧力が大きいです。そこがずっとこの十何年来の……これは議事録に残るのかな、すみません、そこが一番の問題で、バイオ燃料が動きにくいという、そこが一番大きいです。

○浅野部会長 はい、大分前からの懸案がいまだに続いているということですね。

ほかにございますか。いかがでしょうか。

これまでの菜の花ネットワークプロジェクトの取組がこんなに広がってきたというのは、本当に最初にお話を伺ったころから考えると隔世の感があります。

中杉委員、どうぞ。

○中杉委員 全体確認させていただきたいので、9ページに日本での利活用の状況があって、このぐらいだよというお話があって、その後、11ページの辺りで韓国にどのぐらい出ているという話をされていて、どういうふうに全体を見たらいいのかなというのが。藤井先生がご懸念されているように、韓国にどんどん出ていってしまっているという状況ですけど、全体に9ページの中で日本の中で出てくるものを見ていると、何割ぐらいが韓国に現状で行ってしまっているのかというのが。

○藤井委員 ここに表があるんですが、今のところは韓国の状況の①のところにありますが、懸念されるのは輸入パームと、それから輸入PFADという、これはパームの副生成物ですが、日本ではバイオ燃料をやっている中で、パームでスタートを農水省でやったときに大失敗しました。常温で液化するところと、日本の場合は冬の間は固化してしまって、それがエンジントラブルを起こすと。韓国は今のところこれをまぜることでやっていますが、輸入パームにその課題ができたときに、もっとこの回収油、これが今、市場価格上がっていますから増えていますので、ここに流れる懸念があるというふうに感じています。

○浅野部会長 よろしいですか。

ほかに何かご質問、ご意見がございますでしょうか。よろしいですか。

それでは、どうもありがとうございました。

それでは次回のヒアリングについて事務局から説明をお願いいたします。

○庄子リサイクル推進室長 本日はヒアリングにご対応いただきました皆様方、誠にありがとうございました。改めて感謝申し上げます。

次回の部会でございますが、次回は関係府省からのヒアリングを予定してございます。資料2-4をご覧いただければと思います。

 まずヒアリング内容についてご説明申し上げます。今回の点検でございますが、第三次循環基本計画が策定されてから初めてのフォローアップであると。それから前回の点検から3年近く経過しているということもございますので、この循環基本計画の主要部分を網羅的にヒアリングしてはどうかと考えてございます。

具体的には資料2-4、1の(1)(2)にお示ししているとおりでございます。こちらの内容といたしましては、別途、参考資料の3をおつけしてございますが、第三次の循環基本計画のポイントという資料でございます。

この中で今回の循環基本計画の主要な施策について掲げてございますが、これに沿った形で整理をしてございます。ただ今年度の環境基本計画の点検の中で取り上げた内容、具体的には循環分野における環境産業の育成でありますとか、国際的な取組の推進については除いた形にしてございまして、それ以外の主だった項目を網羅したものが、改めまして1.の(1)質にも着目した循環型社会の形成ということで5つ項目を上げてございますし、(2)震災への対応ということでは2項目掲げてございます。

これらにつきまして、ヒアリングの対象でございますが、2にございますけれども、環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省からヒアリングをしてはどうかと考えている次第でございます。

関係府省ヒアリングの進め方についての説明は以上でございます。

○浅野部会長 それでは、次回のヒアリングについては、事務局からこのような形でヒアリングを進めたいというご提案がございましたが、何かご質問、ご意見がございますか。

森口委員、どうぞ。

○森口委員 極めて具体的なお願いなんですが、ヒアリング内容の(2)の②で放射性物質に汚染された廃棄物の処理については環境省ということなんですが、放射性物質に汚染された廃棄物に当たらないもの、すなわち有価物の流通に関して、経済産業省、国土交通省、農水省のほうからそれについてもご説明をお願いいただけるようにお願いをしていただければありがたく存じます。

○浅野部会長 この点、事務局、よろしくお願いいたします。

ほかにございますでしょうか。

よろしゅうございますか。

 それでは、これまでやってきました環境基本計画の点検とダブらないように。しかし今回はとにかく全体を見渡すことができるようにということで、点検を進めてまいりたいと思いますし、とりわけ、後ほど出てまいります指標の具体的な数字というのは非常に重要な意味を持つと考えておりますが、とりあえず各省からこういう形でヒアリングを行うということについてはご了承いただけますでしょうか。

 ありがとうございます。それでは本日、皆様方にお決めいただくことは以上でございますが、この後、事務局から報告事項がございますので、参考資料に沿って順次報告をいただき、まとめてご質疑ということにしたいと思います。

では事務局、どうぞよろしくお願いいたします。

○廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。お手元の参考資料4をお開きいただければと思います。タイトルが「巨大地震発生時における災害廃棄物対策の取組について」ということでございまして、最近の取組と、それから今後の新しく検討することとしております事項についてご説明をさせていただければと思います。

時間も限られておりますので、1枚目のほうではなくて順番が前後しますが、一番最後のページの「参考」とあるポンチ絵からご覧いただければありがたく存じます。

 「巨大災害発生時における災害廃棄物対策の取組」ということで、東日本大震災以降の動きとして、左上のほうに一連の政府全体の動き、それから環境省の一連の連動した動きというものが記載されてございます。

政府全体では、ご承知のとおり災害対策基本法、国土強靭化、南海トラフ、首都直下、一連の関係の法律の改正と制定が行われてきたところでございます。あわせて連動しまして、環境省のほうでも廃棄物処理施設の整備計画の改定でありますとか、災害廃棄物指針など一連の連動した制度の整備を行ってきたところでございます。 

 この関係で一番下の部分でございますけれども、環境省のほうでは昨年10月から巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会というものを設置いたしまして、本年3月、26年度末ということで、災害廃棄物対策のこの関連でのグランドデザインというものを公表したところでございます。

この中ではいわゆる発災時におきまして、全国的に関連団体との連携の強化や広域処理体制の検討でありますとか、さらには環境省の地方環境事務所が中核となって連携することによりまして、地域ブロック単位でさまざまな主体間の連携を実現する協議会を設置するというような必要性につきまして提言をいただいたところでございます。

 この流れで、誠に恐縮でございますが1枚戻っていただきまして、現在の動きといたしまして、「災害廃棄物対策の検討体制及び主な検討事項」という資料のちょうど真ん中、上のほうになりますけれども、先ほどグランドデザインを策定いただきました検討委員会を改めて立ち上げまして、ちょうど9月25日でございましたけれども、改めて26年度の検討委員会を発足したところでございます。

具体的には全国レベルでの各主体の分担連携体制を検討することによりまして、環境省において巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る行動指針を今後、策定していきたいというふうに考えてございます。特に検討委員会の中でハイライトしたいと考えてございますのは、東日本大震災におけます貴重な知見、経験などをうまく情報共有化のためのアーカイブ化を行っていくといった観点、それからもう1点が、災害廃棄物の処理システム、技術に関してのいわゆる技術的な観点での情報経験をしっかり蓄えていくといった観点を載せてございます。さらにその中で必要に応じて制度的な課題も出てくるようであれば、そこも改めて整理することとしております。

資料の右と左、両サイドの部分でございますが、右のほうが地域ブロックにおきましても並行して環境省の地方事務所が中心となりまして、協議会、連絡会を発足している、ということをご説明しているものでございます。また合わせて巨大災害廃棄物対策チームということで、東日本大震災時の経験を踏まえまして、発災時の現地支援チーム、いわゆる専門家による支援グループ、それから民間団体、企業などによります支援グループというものを今後、今年度、来年度に向けて常設していくべく準備に取りかかっていこうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○富坂企画官 続きまして、UNEP国際資源パネル関連会合の開催結果についてご報告いたします。

参考資料7をご覧ください。平成19年からUNEPにおきまして持続可能な資源管理に関する国際パネルとしまして、資源、ここでいう資源としましては、メタル、バイオマス等、広範な物質を指しておりますけれども、これらの資源消費ですとか、あるいはその環境影響を低減するための科学的知見につきまして議論をしております。

パネルメンバー24名おりまして、我が国からは森口委員がメンバーとして参加しているところでございます。先週、物質フロー分析の作業部会ワークショップ、また今週、先日まで技術革新と再製造のワークショップというものが、それぞれ東京及びベルリンにおいて開催されております。

まず物質フローの分析作業部会ワークショップでございますけれども、先週、東京都内において開催されております。こちらのワークショップの目的でございますけれども、世界全体の物質フロー、あるいは資源生産性、こういったもののデータベースですとか、資源消費に関する定期的な報告書の作成といったもの、資源に関する情報の共有といったようなものを目指しております。また、これらの情報に基づく方法論ですとか、政策の応用等について議論をしております。

 裏面をご覧ください。この会合におきまして、特に政策的決定者、各国の政府等含めまして資源パネルからのメッセージでございますとか、そもそもの対象となる関係者の明確化、また調査内容の優先順位づけ等が必要であるというような意見が出されております。

この作業部会の結果につきましては、UNEPの国際資源パネル会合が11月に開催される予定でございます。こちらに報告の上、報告書の草案作成に反映される予定でございます。

 続きまして、技術革新と再製造ワークショップということでございまして、ここでいう再製造というのが定義としては明確にはなっておりませんけれども、一般的に、今まで使われてきていて機能しなくなった製品、寿命を迎えた製品といったものを再び使えるようにするといったようなプロセス、日本でいうとリユースの中に入ろうかと思いますけれども、こういったものについての現状及び課題についての議論が行われております。

 森口委員のほうから何か追加で。

○浅野部会長 それでは森口委員、補足がありましたらお願いいたします。

○森口委員 多少補足させていただきます。この国際資源のパネル、本体会合は年に2回開かれておりまして、一昨年秋に東京で会合を開きまして、その際に細田委員にもご参加いただく等、大変ご協力をいただきました。

今回の会合は作業部会の会合でありまして、物質フロー分析の作業部会のメンバー、特に共同議長2人、オーストリアとオーストラリアから当日の朝に到着するという非常にハードなスケジュールでありましたけれども、2日間、非常に濃密な議論ができて、非常に生産的なワークショップであったということで、参加者一同、日本でこの会合をホストしたことについて感謝をしておりました。

お世話になりました環境省、それから実務を支援いただきましたIGES、地球環境戦略研究機関の関係者の方々に、パネルのメンバーの一人として厚く御礼申し上げます。

○浅野部会長 それでは、それ以外の参考資料は報告を省略し、ご覧いただきたいという趣旨だと聞いております。

いずれについても構いませんので、ご質問がございましたらお出しください。

細田委員、どうぞ。

○細田委員 一つお願いなんです。参考資料の4の3ページ目、いろんな支援が必要だということで、専門家とか、左下に民間事業者団体グループの支援が必要だと、これそのとおりだと思うのです。それでこれ、私いろいろちょっとフィールドワークした結果得た、全てではないと思うですが、阪神淡路のときには産廃関係の業者とかが非常に支援がスムーズにできて、いろんなところにすぐに駆けつけて協力ができたけど、東日本の場合はそれがなかなかできにくかった。その結果、何が起こるかというと、やっぱり暴力団関係者が入ってきてしまう。もたもたしている間にそういう人たちがインフォーマルな事業活動をしてしまうということで、この体制を速やかに立ち上げるということは非常に重要だと思うのですね。ぜひこの点の対策も、やっていただきたいと思います。これお願いです。

○浅野部会長 ありがとうございました。ご注意ということで事務局お聞きください。

崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。今の同じ参考資料4なんですが、この巨大地震発生に関してどういうふうに対処するかという、自治体とか事業者とか、こういうところが随分出ていますが、こういうときに社会はどう動くとか、地域とか市民がどう動くというのも現実にはすごく大事だと思うんですが、そういう対象はこういう計画の中でどういうふうに位置づけられているか。あるいはどういうふうに検討されたか教えていただければと思います。

よろしくお願いします。

○浅野部会長 では現段階で説明できることがあればどうぞ。

○廃棄物対策課長 今ご指摘いただきました、どちらかというと技術データベースとか、技術そのものみたいな感じの色彩があったかと思いますが、全体のワーキンググループの上に設置されております検討委員会の中で、地域というキーワードでありますとか、委員おっしゃっていただきました市民のということも、その他のさまざまな事柄と相まって出てくると思いますので、その辺も含めながら、今後、議論スタートしたところでございますので、しっかり念頭に置きながら議論していきたいと思います。

○浅野部会長 大迫委員どうぞ。

○大迫委員 この参考資料4でありますけれども、巨大災害における検討と、それから国土強靭化法との関係について質問したいんですけれども、この巨大災害の災害廃棄物対策というのは補正予算等、2年間の検討というふうに理解しておりますけれども、その後に向けてのいろんな社会として対応力を備えていくための継続的な検討が必要だと思っているんですね。

そのときに国土強靭化法に基づく検討においては、4ページ目のところにプログラムの推進方針という右側にありますけれども、まさにこの脆弱性をどのように評価して、そしてそれをどのように対応力づくりにつなげていくかということが国レベルでは検討されるわけでありますが、これを地方レベルできちっとやっていくということが必要だと。

強靭化基本法においては、まさに災害対応だけじゃなくて、平時のシステムをどう強化していくかというところにもつながるということの趣旨が書いてあると思うんですが、まさにこういう、地方にこういった脆弱性の評価おろしていくときに、いかに地方の対応力を強化していくか。平時システムの強化も含めた形でやっていくべきかと思っているんですが、そういう検討というのは今回の中に含まれるんでしょうか。

○浅野部会長 事務局どうぞ。

○廃棄物対策課長 まさに先ほど、まだ若干粗密はあるんですけれども、一応環境省の地方事務所の全ての事務所が中心となって、若干取り込み方のところで、お声がけが非常にインテンシブなところとかありまして、まだ緒についたところですけれども、いずれにしましても、先生がおっしゃっていただいたような地方の体力というか、地方のシステムづくり、体制構築づくりというようなところが、地方の各ブロックが中核となってやっていると、こういう状況でございます。

環境省としては意外とユニークな取組かなと思っているんですが、環境省もそろそろ地方事務所が中核的な役割を果たすという業務も出てくるということかなと思っておりますので、そういう意味では大体全ての事務所で今、協議会の類いのものが立ち上がっていて、これから集中的に議論が始まっていくところかなと思っていますので、その中で今おっしゃっていただいたようなところをよく留意しながら進めていきたいと思っています。

○浅野部会長 よろしゅうございましょうか。

ほかに何かご質問、ご意見ございますか。

よろしゅうございましょうか。

森口委員、どうぞ。

○森口委員 参考資料6で中間貯蔵の話が出ておりまして、主な内容の中に中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するということで、中間貯蔵の受け入れに当たって福島県のほうから条件として強く求められているところであり、また法制度の裏づけの検討なんかされているところかと思いますけれども、そのことに関してJESCOのほうに、PCB廃棄物処理事業との関連などについて問い合わせが行って、それでJESCOのほうからホームページに問い合わせの回答を出されるというような状況になっております。

この県外処分というのは一体どういうことなのかということに関して、これは非常に慎重を要する話かと思いますけれども、かなりいろんな情報が、全く情報がない中でどういうことになるんだろうかといろんな憶測が飛んで、またそれに対する対応をされている状況かと思いますので、この辺り非常に見通しはつけにくいところかと思いますけれども、その辺り慎重に国民の理解を求めていかなければいけない事項かと思いますので、これはコメントとして、そういうことが起きているということの共有ということで、あえて発言をさせていただきました。

○浅野部会長 何か事務局からありますか。よろしいですか。

○山本企画課長 前回、藤井委員からもご指摘ありまして、資料としてはお配りしておりますがご説明しておりませんが、今ご指摘あった点も含めて中間貯蔵に関する情報発信、あるいはこの部会に対するご説明も機会を捉えてしっかりやっていきたいと思いますので、また別の機会も含めて、そういったことしっかり対応していきたいと思っております。

○浅野部会長 はい、崎田委員どうぞ。

○崎田委員 別件なんですが、先ほど参考資料7のUNEPの資源パネルの発表を伺いながら思ったんですが、実はほかの委員会で日本は世界の循環型社会づくりに関してきちんと貢献しているのかというご質問が出たときに、このUNEPの国際資源パネルへの協力というのは割に知られていると思うんですが、アジア3R推進フォーラムというフォーラムで、アジアとかパシフィックの40カ国ぐらいに対する場づくりをずっと5年間ぐらい続けておられるという、これがあまり知られていないというふうに感じました。

これに関する情報提供とか、あるいはやったことに関する国連へのフィードバックとか、そういうことを少し強化していただくのもいいのではないかというふうに感じました。

よろしくお願いします。

○浅野部会長 これはご注文ということで伺っておいてよろしいでしょうか。ありがとうございました。

ほかにございますでしょうか。

中杉委員、どうぞ。

○中杉委員 きょうの報告事項に関連しない部分ですけれども、環境保健部会のほうから少しお礼を申し上げたいと思います。前回の循環社会部会のところで、環境基本計画の科学別分野についての点検のことについてご報告をしてご意見をいただきました。

その結果につきまして、関連するほかの部会のご意見も踏まえ、環境保健部会のほうで点検報告の案を作成いたしました。今月、もうすぐですね、総合政策部会のほうに報告させていただくことになりました。前回のときも申し上げましたが、改めてこの部会でご承認をいただくということをしませんので、総合政策部会のほうでまたご意見をいただいて、それで決めていただくということになりますので、ここではそのご報告とお礼を申し上げたいと思います。

どうもありがとうございました。

○浅野部会長 ということでございます。ありがとうございました。

ほかにございますか。いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。

それでは本日の審議は以上で終わりたいと思います。

事務局からどうぞ。

○山本企画課長 次回の循環型社会部会の日程ですが、既にご案内をしておりますとおり、11月14日金曜日の午後1時から4時ということでセットさせていただいております。

また、時間・場所、正式なご案内はさせていただきますが、ご多忙中ですがどうぞよろしくお願いいたします。

○浅野部会長 それでは、どうもありがとうございました。本日はこれで散会いたします。

午前11時56分 閉会

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