中央環境審議会第2回循環型社会部会

議事次第

  1. Ⅰ.開会
  2. Ⅱ.議題
    1.    1 第四次環境基本計画及び第三次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方
    2.    2 第四次環境基本計画(「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」部分)の点検項目案(平成26年度分)
    3.    3 水銀廃棄物適正処理検討専門委員会の設置について
    4.    4 その他

配付資料

  1. 資料1   中央環境審議会循環型社会部会委員名簿
  2. 資料2   第四次環境基本計画及び第三次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方(案)
  3. 資料3   重点検討項目(案)
  4. 資料4   中央環境審議会循環型社会部会の専門委員会の設置について(案)

参考資料

  1. 参考資料1   中央環境審議会関係法令等
  2. 参考資料2   各小委員会・専門委員会の審議状況
  3. 参考資料3   PCB廃棄物処理基本計画の変更に向けた取組状況
  4. 参考資料4   東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理について
  5. 参考資料5   放射性物質に汚染された廃棄物の処理について
  6. 参考資料6   平成26年度予算の概要(廃棄物・リサイクル対策部)

議事

午前10時00分 開会

○企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより中央環境審議会循環型社会部会を開会いたします。

 委員の先生方におかれましては、年度末の大変押し迫ったご多忙の時期にもかかわらずご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

 なお、本日は委員総数25名のところ、17名の委員の方にご出席をいただいており、定足数を満たしておりますので、部会として成立しておりますことをあらかじめご報告いたします。

 まず、委員の異動がございましたのでご紹介させていただきます。

 澤田陽子委員が退任され、杣谷尚彦委員にご就任いただいております。

 それでは引き続きまして、お手元の配付資料を確認させていただきたいと思います。

 資料一覧にございますけれども、資料は1から4まで、そして参考資料が1から6まで、それぞれ置かせていただいてございます。

 もし万一、資料の不足がございましたら、事務局までお申しつけいただきたいというふうに考えておりますが、よろしいでしょうか。

 なお、本部会の資料につきましては、原則全て公開させていただきたいと思います。

 また、本部会終了後に発言者名を示した議事録を作成いたしまして委員の皆様方にご確認をいただきまして、ご了解をいただいた上で公開させていただきたいというふうに考えております。

 ここで、事務局を代表いたしまして、廃棄物・リサイクル対策部長の梶原よりご挨拶を申し上げます。

○廃棄物・リサイクル対策部長 おはようございます。廃棄物・リサイクル対策部長の梶原でございます。平素から廃棄物・リサイクル行政につきまして、ご協力とご指導を賜り、厚く御礼を申し上げたいと思います。

 また、本日は年度末の3月31日の朝からということで、大変なお忙しいときにお集まり賜ったことを深く感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。

 政府におきましては、廃棄物・リサイクル対策を進めていくということで、循環型社会の構築を図るということで、循環基本法に基づきます循環基本計画を定めて、さまざまな施策を推進させていただいております。

 また、近年は、国際的な資源制約の顕在化とか、あるいは本日もご審議を賜りたいと思っておりますけれども、水銀に関する水俣条約が採択されました。こういった地球規模の環境問題への対応などさまざまな廃棄物・リサイクル行政をめぐる情勢が変わってきているところでございます。

 また、東日本大震災、これにつきましては、本日で幸いに各被災県の皆様方の大変なご努力と広域処理といったようなものに支えられ、また民間の方々にも支えられ、宮城県と岩手県については、本年度で処理が終了するという事態まで来ておりますけれども、南海トラフ地震等、今後起こることが懸念されております災害につきましては、東日本大震災を上回るような被害、そして災害がれきの発生が懸念されております。そういったものに対しまして、廃棄物処理施設の防災機能の強化、あるいは広域的な廃棄物処理体系を構築するといったようなことも喫緊の課題になっております。

 また、PCB廃棄物の処理、あるいは各種リサイクル法の見直しについても現状の状況の変化に対応しました議論を進めているところでございます。

 こういったようなさまざまな状況がありますけれども、その中において、資源エネルギー小国であります日本は、廃棄物処理技術、リサイクル技術を初めとするすぐれた環境技術を持っております。こういうものを積極的に活用しながら、循環産業の海外展開を図り、さまざまな課題に的確に対応していくということも重要な課題になっているところでございます。

 環境省といたしましては、この循環型社会の構築に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っております。委員の皆様方におかれましては、制度、社会、そして技術等のさまざまな観点、幅広い視点からご意見を賜りますようお願い申し上げまして、冒頭のご挨拶にさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○企画課長 それでは、以降の進行につきましては、浅野部会長にお願いしたいと思います。

 それでは浅野部会長、よろしくお願い申し上げます。

○浅野部会長 おはようございます。年度末ぎりぎりという大変申し訳ない日に部会を開くことになってしまいました。まことに申し訳ないことでございましたが、どうぞお許しください。

 それにしても大変課題が山積している割にはこの部会はまだ2回目ということでございましてこの点についても申し訳ないことだと考えております。

 今日は、環境基本計画の点検についてお諮りしなくてはならないので、無理にこんな時期に部会開催ということになりました。

 環境基本計画は、毎年その進捗状況を点検しておりますが、後で事務局から説明をいただきますけれども、今年度から会長及び部会長のお話あいの結果、実質的に政策の中身にわたるテーマは、関係部会できちっと点検をしていただこうということになりました。従来のように総合政策部会でまとめて点検をするというやり方をしないことにしています。そこで、循環型社会形成というテーマ、あるいは廃棄物リサイクル関係のテーマに関しては、この部会で点検を行うということになりました。来年度がこのテーマに関する点検の年にあたっております。それから、従来は循環型社会部会でやっておりました循環型社会形成推進基本計画の点検も当部会の仕事ということになるわけです。この2つについてこれらをどのようにこの部会で取り扱うかということに関して、事務局からの説明をお伺いいたします。

○リサイクル推進室長 リサイクル推進室長の庄子でございます。

 資料2をご覧いただければと思います。

 ただいま浅野部会長からご紹介いただきました第四次環境基本計画、それから第三次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方についてでございます。

 平成26年度は、循環型社会部会におきまして、この環境基本計画と循環型社会形成推進基本計画のそれぞれについて評価・検討をお願いしたいと考えてございます。

 具体的な進め方についてご説明申し上げます。

 資料2の1ページ目にスケジュール、上半期、それから下半期と掲げてございますが、進め方についてはまた別添1のほうでご説明いたしますが、まず、上半期、本日を含めて3回にわたりまして、第四次環境基本計画の評価・点検をお願いできればと考えてございます。

 それから、第三次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検については、その後の下半期、9月以降に3~4回程度の開催ということでお願いできればと考えてございます。

 それで、具体的にまず第四次環境基本計画の評価・点検に関しましてご説明申し上げたいと思います。

 1枚おめくりいただきまして、別添1という紙でございますが、こちらは、中央環境審議会の総合政策部会、昨年12月に開かれた総合政策部会で示された資料でございますが、まず、下の(2)重点点検分野というのをご覧いいだきたいと思います。

 第四次環境基本計画に掲げられております重点分野というのが全部で9つございます。加えて「復旧・復興」、それから「汚染回復等」というのがございますが、その中で⑥として「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」という分野がございまして、こちらが右に年度がございますが、平成26年度と平成28年度に○が付されている形になってございます。そういったことで、平成26年度におきましては、この物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組の分野につきまして、環境基本計画の中で重点点検分野ということになってございます。

 それで、上に毎年の点検の流れというのがございますが、現在、①~②にかけての時期でございますけれども、まず①ということで、点検方法等の審議というのがございます。

 前年の秋~冬頃ということでございますが、少しこの中間の分野では時期がちょっと遅れた形になってございますが、点検方法、重点点検分野、それから次の議題で重点検討項目についてご審議をいただきたいということでございます。

 それから、②の関係府省の自主的な点検を経て、③の総合政策部会による点検というのがございますが、ここの「7月頃までに」とございますけれども、先ほど浅野部会長からご紹介がございましたように、各重点分野につきまして関連の部会で点検をお願いするということになってございます。後ほどご紹介いたしますが、本日含めて3回のご審議をお願いできればと考えてございます。

 その後、パブリックコメントなどを経まして、下にございますが、点検報告書のとりまとめ、それから閣議報告ということで、平成27年度の政府予算案などにつなげていければというのが全体の流れでございます。

 それから、1枚おめくりいただきまして、別添2ということで、こちらは昨年5月に策定いたしました第三次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検についてでございます。

 循環基本計画に関しましても、ここに枠囲みございますが、この第三次の計画の中で、毎年度、本計画の着実な実行を確保するために、施策の進捗状況の評価・点検を行うということになってございますので、循環社会部会におきまして、平成26年度において第三次循環型社会計画について評価・点検をお願いしたいということでございます。

 この中で、1.の下に①~③とございますが、「以下の事項を考慮しつつ」ということで、平成26年度、それから平成28年度におきましては、環境基本計画の中でも循環型社会計画関係部分の点検が行われるということで、その環境基本計画の点検との連携、それから重複を避けるという点が必要かなと考えてございます。

 それから、物質フローの指標、各種取組の指標がございます。これの定量的な把握・評価。

 また、各主体からのヒアリングというのを丁寧に進めていければと考えてございます。

 それから、2.評価・点検の政策への活用でございますが、循環型社会計画もこの度で第3回の計画ということでございます。そういったことで、計画をつくっていくという取組に加えて、着実な実施がさらに必要であろうということで、これまで以上に、いわゆるPDCAのサイクルを意識した評価・点検を行っていく必要があるのではないかと考えてございます。

 具体的な進め方でございますが、この評価・点検の結果を次年度の施策内容にきちんと反映をさせていくということで、毎年、循環型社会形成推進基本法に基づく白書を作成してございます。循環型社会白書と言われてございますが、現在は環境白書と生物多様性白書と合冊の形になってございますが、この白書の検討と循環型社会計画の評価・点検を計画的に実施して、関連づけを深めていこうと考えてございます。

 それから、3.指標の評価及び点検でございますが、第三次循環型社会計画の中で各種の物質フローの指標、それから取組指標がございますが、この指標の算定方法について検討が必要な項目があるということで、別途検討会を開催いたしまして、その結果を随時、こちらの循環型社会部会のほうにインプットし、ご検討いただければと考えてございます。

 それで、もう一枚おめくりいただきまして、別添3ということで、全体のスケジュールでございますが、本日が「循環部会①」と書いてございますが、本日を含めまして環境基本計画の点検、既に6月13日と7月8日と日程をいただいておるところでございますが、まず、本日、環境基本計画の点検、重点点検分野として行います重点検討項目というのを決定していただければと思います。こちら次の議題でご議論いただければと思います。

 その重点検討項目に沿って、あらかじめ関係府省に取組の進捗状況について調査票を送りまして、その結果に基づいてヒアリングを6月13日の回でお願いできればと考えてございます。

 その後、7月8日の回で、環境基本計画の分野の点検報告案の検討ということで、その後、総合政策部会においても検討がなされるという運びでございます。

 それから、9月以降は、第三次循環型社会計画の点検のためのプロセスと考えてございまして、まず、産業界、NPO/NGO、地方自治体からのヒアリングということでございます。

 その次の回では、関係府省からヒアリングを行い、12月、それから年明けにおきましては、第三次循環型社会計画の第1回点検報告書のご検討、とりまとめをいただければと考えている次第でございます。

 説明は以上でございます。

○浅野部会長 それでは、ただいま2つの計画の点検について事務局から説明いただきました。

 ちょっとわかりにくいかもしれません。結局同じことを2回繰り返すような印象もあるのですが、必ずしもそうでもございません。環境基本計画のほうは、実はそれがベースになって循環基本計画がつくられるという構造になっていますから、ある意味では総論的なことが環境基本計画に書かれているということは事実ですけれども、しかし、循環部会でもう一つ取り扱わなくてはいけない循環計画のほうは、かなり細かく指標などを持っていて、その指標の成果を見ながら、より詳細に点検をするということが必要となります。この指標のデータをまとめるためには結構時間がかかりまして、数字が出てくるのがどうしても秋以降、下手すれば冬くらいということになります。そうすると、環境基本計画の点検は、資料をご覧いただいたらわかりますように、大体秋ぐらいまでにはパーツの準備を済ませて、全部の統合版をつくっていくという作業が秋に行われますので、循環計画の点検をやった後、その成果を生かして環境基本計画の点検の報告をとりまとめるというやり方ですと環境基本計画の点検には全然間に合わなくなってしまいます。そこで、環境基本計画の点検としては少し誠実ではないと思うのですけども、こちらは定性的に議論をしてとりまとめておいて、定量的な議論は、循環計画の点検のほうでやらざるを得ないと、こういうことになります。したがって同じことを2回やるように見えますが、かなり意味が違うということがご理解いただけるのではないかと思います。

 それからもう一つ、環境基本計画のほうは、重点的取組事項というものをその中に決めていまして、例えば、循環の部分についても、どういうことを重点的に取り組むべきかということを書いているわけです。ですから、環境基本計画の点検に際しては、そこに絞りをかけて点検をするというのが一応の全体的な約束になっていますので、この領域の全体にわたってあれやこれやと細かく見ていくという作業は、環境基本計画点検という形ではなかなかやりづらい面があります。ですから、それらは循環計画の点検の中で細かく幾らでも議論ができるだろうと、こういうことになりますので、その点も違うということになります。

 環境基本計画の点検については、先ほど説明がありましたように、関係する府省に質問をしておいて、それに答えていただくという形で作業をいたしますから、どういうことが質問項目として投げられることになるのかということをあらかじめ決めておかなくてはいけません。この点は後ほど議題として取り上げることになっていますが、これも各部会があまりばらばらなやり方をされては困るので、かなり数を絞って点検項目を定めるようにという取り決めになっておりますから、この取り決めに即して次の議題では提案が出されることになろうかと思います。

 このようなご説明でもまだおわかりいただきにくいかもしれませんけれども、廃棄物リサイクル部会と循環型社会計画部会という2つの部会が統合されてから本日で2回目の部会開催ということでございますので、これまでの経過をよくご存じの循環型社会計画部会出身の方と、そうでない方の間に情報量のギャップがあるかもしれません。これはお許しいただくほかはございません。

 このスケジュール、点検の進め方の案について何かご意見がおありでしたらお出しください。

 森口委員、どうぞ。

○森口委員 ありがとうございます。この2つの計画の点検の関係がわかりにくいのではないかという発言をしようと思っておりましたところ、部会長から丁寧なご説明をいただいて、質問を封じられたような気もしなくはないですけれども、やはり理解を深めるためには発言をしておいたほうがいいかなと思いまして札を立てさせていただきました。

 環境基本計画のほうの点検の手続の考え方で各部会のほうでということになったということはご説明あったとおりかと思いますけれども、環境基本計画がカバーするほかの分野と、やはりこの循環部会が取り扱う循環の分野と多少違うかな、というのは、循環の分野については基本計画があり、以前から点検を行ってきたというところがあるかと思います。そこで、なおさらわかりにくいことになるかと思うんですけれども、やはり部会長おっしゃった定性的なところ、定量的なところというところもあるかもしれませんし、基本計画のほうで点検をすべきことと、この循環基本計画、こういうところで点検すべきところ、もう少し具体的にメリハリをつけていただいたほうが何となくレベルの違いで2回やっているというよりは、環境基本計画のほうでは、より他の分野、循環とほかの分野とのつながりのようなところを点検していただければありがたいなということを申し上げようかなと思っていたんですが、ただ、その次に出てくる環境基本計画のほうで出ている重点検討分野というのは、割に循環プロパーのところのような気もいたしますので、そのあたりの考え方は次の議題でも議論になるのかと思いますが、いずれにしても、2回の機会があるということで、より丁寧な点検ができるということでポジティブに受け止めたいと思います。

 各省からのヒアリングというのも、それぞれについてあるという理解でいいのかどうか。そうしますと、やはり相当丁寧に説明しておかないと、どちらの点検の機会に何を持っていけばいいのかということは、これまでの循環計画の点検では、各省から持ってこられる資料を拝見しておりますと、こちらの思いが十分に伝わっていないような場面もあったような気がいたしますので、2回あるということになれば、さらに丁寧に各省に何を持ってきていただきたいかということについて丁寧なご説明をお願いしたいと思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 どうもありがとうございます。全体の進め方に関しては丁寧に計画をつくってくださっているので、こういう流れで進めていければよろしいかと思うんですけれども、次の資料3の議論とも少し関わってくると思うんですけれども、今、循環型社会の分野で、このメンバーの多くの方も関わっておられるように、家電リサイクル法とか容器包装リサイクル法、食品リサイクル法が見直しの真っ最中ということです。そういう中で、やはりどういう循環型社会を目指すのかというものも大変大きな視点だというふうに考えておりますので、やはりそういうような総合的な議論、いわゆる点検をするというよりは同時進行型ではありますが、そういうような総合議論のようなものもできる場があればいいなというふうに思います。

 なお、もう一つ、国際的な視点から言えば、今まさに2015年からのSDGをどういうふうにしていくかの中に、循環に関することをどういうふうに入れていくのかということがかなり国際的にも議論になっていると思いますので、そういうところに日本はどういうふうに情報提供し、発信していくのかというのがやはり今問われていると思いますので、そういうことに関しても意見交換できるような場があればというふうに感じております。どうぞよろしくお願いします。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 ほかに何かご意見がございますでしょうか。よろしゅうございましょうか。

 それでは、お二方のご発言は、いずれもコメント、要望のようなところがありましたが、関係各省へのヒアリングについてどうだという先ほどの森口委員からのご発言がありました。事務局から何かお答えがありますか。

○リサイクル推進室長 関係府省からのヒアリングにつきまして、今年度2回実施できればと考えてございますが、確かに、森口委員からのご懸念のとおり、ただ単にヒアリングをお願いしますというだけでは重複した作業を求められるということになってしまいますので、そこは環境基本計画の点検の中では、次にご審議いただく重点検討項目について話を聞かせてほしいということであろうと思いますし、循環基本計画のヒアリングにおいては、この重点項目以外の全体、循環施策全体について説明をしてほしいということで、そのあたりは関係府省に丁寧な説明をしてまいりたいと考えてございます。

○浅野部会長 よろしくお願いします。

 それでは、スケジュールについてはよろしゅうございましょうか。

 これまでと違って、今日の提案で新しい点が1つだけありますのは、これまでは白書と点検の作業というのを結びつけたことがないんですね。白書はそれはそれとして事務局の担当者のご努力で力作ができるんですけれども、何となくそれはそれ、これはこれみたいなことになってしまっていましたが、今回はそれをきちっと結びつけて点検をするというご提案ですから、これは画期的なことではないかと思います。大いに期待をしたいと思います。

 それでは、次に、議題の2でございますが、既に話題になっておりますけれども、環境基本計画の点検に当たっての重点点検項目を何にするかということでございまして、これについて事務局から原案をお出しいただきたいと思います。

○リサイクル推進室長 続きまして、資料3についてご説明申し上げたいと思います。

 こちらは、第四次環境基本計画の点検において、各重点点検分野ごとに重点検討項目を、各点検分野ごとに二、三絞りまして重点的な検討をしていくという取り扱いになってございます。

 そうした中で、この循環関係の点検分野において検討項目の案を2つお示しいたしました。そちらについてご紹介申し上げたいと思います。

 まず、重点検討項目の1つ目ということで、「循環分野における環境産業の育成」という観点での項目を挙げてございます。

 関係府省としては、環境省のほか農水省、経済産業省かなということでございますが、この検討内容の詳細ということでご紹介をさせていただこうと思いますが、廃棄物等を貴重な国内資源として捉え、有用な資源を回収し、それを積極的に循環利用する循環分野における環境産業の確立を目指すことが重要である。特に、水平リサイクル等の高度なリサイクル、それから産業廃棄物処理に係る優良事業者が社会的に評価されること、また、我が国の高水準の資源回収技術、3R技術等を活かして、地球規模での持続可能な資源管理と、我が国事業者の海外展開支援による我が国の産業発展に貢献することが重要である、ということでございます。

 このような観点から、以下の項目について、検討を行う、ということで、検討の詳細な項目、それぞれ挙げることになってございまして、①では3つの項目について挙げてございます。

 1つ目が、水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進ということでございます。

 2つ目として、廃棄物等の有効活用を図る優良事業者の育成という形で挙げてございます。

 それから、我が国循環産業の海外展開の支援ということで、3つの観点からのご検討をお願いできればなとお示ししているところでございます。

 その下、②ということでもう一つの重点検討項目は「国際的な取組の推進」ということで挙げてございまして、関係府省としては、環境省のほかは経産省、その他、財務省等も関係する場合があるかなと考えてございます。

 検討内容の詳細でございますが、廃棄物等の国際的な移動が増加しており、地球規模の環境負荷低減と適正な資源循環を確保する必要性が高まっている。廃棄物等の国際的な移動は、適切に行われれば環境負荷の低減や資源の有効利用に資する一方、輸出先で不適正な処理が行われた場合には環境汚染を生じさせるおそれがあることから、有害廃棄物等の国際的な移動による環境汚染の防止、それからUNEP、OECD、バーゼル条約等の活動への積極的な参画等が特に重要はないかということでございます。

 この国際的な取組の推進の項目については、2つ、循環資源の輸出入に係る対応、それから3Rに係る国際協力の推進という項目を挙げているところでございます。

 資料の説明としては以上でございます。

○浅野部会長 それでは、ただいま事務局から資料3に基づいて、点検の重点項目についてご提案がございました。

 いろいろ事務局とも議論したのですが、環境基本計画の中で強調しているポイントとしては、循環の質という視点があるわけですが、もう一つに国際という視点、あるいは環境産業という視点があるわけですね。それで、質の問題については、計画が動き始めてあまり時間がないものですから、今すぐ点検することはなかなか難しい面もある。それよりは、少し後ろから押すというような意味もあるので、環境産業とか国際というキーワードをとりあえず最初の点検では取り上げて、次の2年後にまたもう一回点検をやりますが、そのときに、環境の質のほうに目を移してやれば、今すぐにとりあげるよりももう少し中身の濃いデータが出てくるんじゃないかと、こんなようなことを相談しまして、とりあえずこのようなことを提案として出させていただきました。

 先ほど崎田委員からは、SDGの国際的な手法の話についても発言がありました。それは、②の中にうまく入れていけば入れられるのではないかなという気がしておりますけれどもいかがでしょうか。

 今の事務局のご提案につきまして、何かご意見なりコメントなり、さらに補足すべき点があるということであればどうぞお出しください。

 それでは、細田委員、藤井委員、見山委員、この順番でお願いいたします。

○細田委員 それでは、2点申し上げたいと思います。

 まず①のほうなんですけど、基本的に私はこれでよろしいと思います。1点目質問なんですが、「水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進」の、この「高度な」という意味の定義は一体何なんだろうかということです。最近私、いろいろヨーロッパとかいろいろな各地のリサイクルを見ておりまして、もちろん水平リサイクルも進んでおりますし、あるいはポストシュレッダーテクノロジーとか新しい技術が出てくるのですけど、そこで必ず出てくるのは、市場性があるかどうかということです。つまりお金をいっぱいかけても高度なリサイクルで、水平リサイクルでもお金がいっぱいかかっていたら採算割れしたら売れないわけですよね。これ、ヨーロッパもアメリカもものすごく注意深くて、必ず経済性というのがついて回るのですが、この辺は一体どうなっているんだろうかというのが第1番目の質問です。

 第2番目、これはコメントです。バーゼル条約との関連で、バーゼル条約の精神を考えてみますと、輸入と輸出は非対称でいいと思うんですね、日本の場合は。輸出に関してはかなり厳しくチェックするけど、輸入に関しては非常に簡素化して、静脈系の資源を日本の高度なリサイクルで高度な施設でプラントでリサイクルするということがあると思うのです。その辺の非対称性についてどのようにお考えになっているかという、これをご質問したいと思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 では、藤井委員、どうぞ。

○藤井委員 重点項目①について、上のところです。具体的な施策の中から伺いたいと思います。

 廃食用油のBDF化のことをずっとこの十数年やってきておりますが、常に環境省、農水省、経産省の取り合いで、同じような施策が、同じような予算でずっとつき続けている。その施策のできている現場に行くと、どこの省庁が、どういうふうな意図でこれをつけているかというのは、差が全く見えないんですね。先ほどの省庁のヒアリングにも関わってくると思いますが、同じテーマを扱う、物質を扱うにしても、環境省はこのポイントでやったんだ。農水省はこうなんだ、経産省はこうなんだという、その違いがわかるといいんですが、そこのところを点検の中でもやっていくと同時に、それがないと、各省庁の取り合いだけで、いつも現場は、ここが取れなかったから次へというような、現場ではそういうことが起きていますので、ここのところを注目して見ていきたいというのが一つと、それからもう一つ、ここの分野はこれで結構です。すみません、浅野委員長。

○浅野部会長 いいですか、もう一つは。

○藤井委員 結構です。

○浅野部会長 では、見山委員。

○見山委員 ありがとうございます。専門が環境ビジネスと途上国のビジネスということなので、この①と②というのは、私の中では関連づけて考えられる分野かなというふうに思います。

 大事なのは何か、ということなんですけど、「環境省が何をやりますか」ということがポイントだと思っていて、特に海外の開発途上国では制度そのものがないんですよね。しっかりと制度のつくり込みの支援をやる、つまりソフト面の支援をやるということが日本の環境技術の輸出をしやすい環境をつくっていくということにつながってくるのかなと思うんです。まずそれをやっていただきたいということです。

 あと、ビジネスという括りで考えたときに、どうしても大企業が主導するインフラのパッケージ輸出みたいなところに落とし込もうとするのですが、それだとすごく時間がかかる話になります。スピード感を持ってこれをやるべきだと思っていて、そう考えた場合に、中小企業のスタンドアローン型の技術の輸出とか、そういったことにもしっかりと目配せをしていくということが大切です。あと、せっかくNGOやNPOの声にもしっかりとこの部会では耳を傾けているわけですから、草の根的な支援ですね。ODAというと、どうしても箱物型になりがちなんですけれども、ソフトの支援みたいなところが結構環境循環型の仕組みをつくっていく上で非常に大事なポイントになるので、そういったところにもぜひ環境省として目配せをしていただきたい、これが私の意見でございます。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 森口委員、どうぞ。

○森口委員 ありがとうございます。今、見山委員おっしゃったこととかなりかぶることが1点と、それからもう一点、②のほうについて発言させていただきたいと思います。

 1点目、私も特に環境産業の育成ということと、それをどう海外展開していくかという話は密接不可分かと思いますので、ぜひこの2つの検討項目の中で、そこの接点の部分に力を入れていただきたいなと思います。

 それから、これも今、見山委員がおっしゃったことの繰り返しになる部分もあるんですが、先日、総合科学技術会議で環境ワーキングの報告の中でも申し上げたんですけれども、やはり個別の技術の話ではなくて、それを社会に実装するための社会システムが政府の制度も含めてですけれども、そういったところが障害になっている部分が多いんではないかという議論がありまして、これは恐らく海外展開においても同じような問題があるかと思いますので、ぜひそういった社会システムの改革というところにも重点を置いていただければと思います。

 2つ目のほうの国際的な取組の推進のスコープなんですけれども、この文章と、それから対応する関係府省のリストを見ますと、どちらかというと有害廃棄物の越境移動的なところの規制のところにちょっと重点があるのかなと思ったんですが、もう少し広く3Rの海外展開みたいな話も書かれているかなと思います。

 ちょっと話が飛んでしまうかもしれませんが、昨年開かれたTICAD(アフリカ開発会議)のサイドイベントに参加させていただく機会があったんですけれども、これは当然、アジアは視野に入っているかと思うんですけれども、全世界的により広い視野で考えていけば、廃棄物の話だけではなくて、この循環基本計画の指標に入っているところの資源生産性の問題であるとか、そういったところも含めてかなり広く海外に、国際的に展開していく話題というのがあるんだと思うんですよね。そういう意味では、TICADであれば当然外務省も入っておられたわけですし、それから循環資源の輸出入というところで、財務省が括弧書きで書かれているのは、これは多分税関等のそういう実務的なところへ入っているかと思うんですけれども、当然、通商産業政策、昔の言葉を使っちゃいけないでしょうか、経済政策ということになるかと思いますが、ここに経産省が、aのほうに入っていないというのもやや違和感があったりしますので、もう少し②のほうについては広い視野で捉えていただいたほうがいいのではないかなと思います。

 以上です。

○浅野部会長 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。先ほど少し早目に発言させていただきまして、申し訳ありません。

 今回の①番と②番、全体的にはこれでいいかと思うんですけれども、①番のところ、やはり実は2年後の点検のときの項目かもしれませんが、やはりリデュース、リユースの2Rがどう定着するかというあたりのシステムづくりがかなり遅れているというのが課題認識があると思いますので、そういう点と、もう一つ、今回新しく入れた地域循環ケンをどうつくっていくかという視点で、都道府県がどういうふうに取り組んでいるか、そういうような社会への定着の仕方、こういうところもきちんと見ていくというようなシグナルを早目に送ったほうがいいのではないかという気もしております。

 あと②番目の国際的な取組の推進のところなんですが、先ほど発言させていただきましたけれども、外務省などにもぜひ来ていただいて、今、国連関連で世界の議論で、2015年以降のSDGズに循環指標を別に入れるのか、そのままいろいろな数字の中に入れ込むかとか、いろいろな話し合いが今行われている真っ最中だと思いますので、そういう中に今どういうような提案を日本がしているのか、あるいは今後どうしようとしているのかというあたりは大変なところだというふうに思っております。

 それに関して、森口委員が今、いろいろな世界的な交渉の中に日本の代表で入ってくださっている資源生産性の話とか、そういうことが今世界の中でどう動いているかということも関係してくると思いますし、もう一つ、UNEPなどが積極的に話している持続可能な消費と生産のSEPの様子がどう動いているかとか、こういうところも世界的な話とつなぐためには大事な視点なのではないかというふうに思っております。よろしくお願いします。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 中杉委員、どうぞ。

○中杉委員 私も先ほど森口委員がご発言になったところに少し絡むんですけれども、これ、中身、a、b、c、a、bというのは、これは結構だと思うんですが、その前の文章とa、bの絡みがよくわからない。特に森口委員のご指摘のあった3Rの国際協力の推進というのは、前の文章では有害廃棄物の越境移動の話が中心に書かれているのみなので、そういう誤解を受けるだろう、この辺を少し整理をしていただく必要があるのかな。

 上のほうでも、特に水平な高度リサイクルや産業廃棄物処理に係る優良事業者が社会的に評価されること、この文章をそのまま読むと、多くのリサイクルが社会的に評価されることが課題だよというふうに読めてしまうんですよね。

 それから、その下の「地球規模での持続可能な資源管理と」という言葉が書いてあるんですが、これに対応しては特に何も下に課題として挙げられていない。そういう意味では、他省にまいたときに誤解がないように説明をしていただければいいのかもしれませんけど、整理をしていただく必要があるのかと思います。

 それで、有害廃廃棄物の管理のところについては、実は、環境保健部会の包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組というのも今年度点検をすることになっています。その中でも少し有害廃棄物のものもあわせて議論をするということにしていますので、そこら辺と重なっても別に構わないんですが、そこら辺の整理もしていただければと思います。環境保健部会のほうで整理をしているものについても、いずれこの循環部会でも最終案のところでご紹介をしてご意見をいただいてから環境保健部会のほうでとりまとめをしようと思っておりますので、それもよろしくお願いいたします。

○浅野部会長 わかりました。

 それでは、ほかにご意見がございますか。では大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 資料3の①、②の議題というか、これ以外に問題があると思うので申し上げておくということになりますので、むしろ資料2のほうで扱っていただいたほうがいいのかもしれませんが、どっちかで扱ったほうがいいという意味でここで発言させていただきますけれども、循環基本法が2000年にできたので、その前にできている個別リサイクル法とか、あるいは廃掃法もそうなんですけれども、いまだにまだ循環基本法の精神が個別のリサイクル法、後でできたやつは多分いいと思うんですけれども、ただ、廃掃法に及んでいないという問題がございまして、これは私だけじゃなくてかなり多くの先生方がおっしゃっていることだと思いますけれども、さっき崎田委員がおっしゃったこともそのうちの一部に関連すると思いますが、その点の点検というのは、ぜひどこかでやっていただくとありがたいと思いますので、発言させていただきます。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 ただいまの点は、もう既に何回か循環基本計画の点検の中でも取り上げて議論をしたりしておりますので、当然この次の循環計画の点検の中では、そのことをもう少し大きく取り上げることになるだろうと思います。

 それでは、今いろいろとご指摘をいただきましたので、このご指摘を踏まえて、重点検討項目の文章についても修文をさせていただきたいと思いますが、これについて私のほうにおまかせいただけますでしょうか。ご一任をいただきたいと思います。それに基づいて各省に質問を投げる。今日の議事録を起こしまして、出されたご意見が適切に反映できるように努力をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に3つ目の議題でございますが、水銀廃棄物適正処理検討専門委員会の設置について審議をお願いしたいと思います。先ほど、梶原部長のご挨拶にもありましたが、水銀条約を国内で発効させていくために国内法の整備をしなければならないのですが、これは環境保健部会、大気・騒音振動部会など多くの部会にまたがる事項ではあるわけですが、廃棄物関連については当部会で扱うということになっているようでございます。そのことも含めてご説明いただきます。

○産業廃棄物課長 ありがとうございます。産業廃棄物課長、塚本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 資料4でございますけれども、本日決定をいただきたい案ということでつけさせていただいております。

 循環型社会部会の専門委員会の設置についてでございます。

 循環型社会部会に水銀廃棄物適正処理検討専門委員会を置く。

 専門委員会においては、廃掃法に基づく水銀廃棄物の適正な処理等に関する事項について検討を行う。

 部会に設置する専門委員会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、部会長が指名する。

 以上でございます。これについて本日、ご決定をいただきたいと思います。

 めくりまして、背景その他でございますけれども、順番が前後して恐縮ですが、先に一番後ろにございますが、「水銀に関する水俣条約」、こちらの概要をつけさせていただいております。

 この条約が政府間会議で合意をされたことを踏まえ、また、事務局として、今後二、三年以内に条約の発効を目指されているということを踏まえ、我が国としても、この条約をしっかり守れる体制をつくり、締結をしていきたいということでございます。

 特にこの条約の資料の中ほどに条文の概要というところがございますが、下から2番目に廃棄物についての言及がございます。水銀廃棄物について、既存条約と整合性を図りつつ、適正処分を推進するということでございます。

 さて、戻りまして、ページが打ってなくて恐縮でございますが、紙でいうと2枚目の紙になりますけれども、3月17日付で環境大臣より中央審議会会長、武内会長に諮問をさせていただきました。

 これを踏まえまして、次のページでございますが、同日付で武内会長より浅野部会長に対して、「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(付議)」がございました。

 こういう経緯でございます。

 さて、1枚目の紙の裏でございますが、先ほどご提案を申し上げました専門委員会の設置について、設置の趣旨、検討事項、スケジュールを書かせていただいております。

 設置の趣旨でございますけれども、第2パラグラフにございますように、大気・騒音振動部会、それから環境保健部会、その他2部会に対しても付議をいたしております。

 第3パラグラフでございますけれども、水俣条約では、締約国に対して水銀を含むばいじん、汚泥等、これについては、私ども、廃掃法に従って処理をしてきておりますが、金属水銀は、これまで有用物として取り扱われておりまして、廃掃法の適用を想定しておりませんでした。また今後、条約により水銀の使用用途が制限されることに伴い、廃棄物として取り扱われるような水銀、及び水銀含有廃棄物が出てくることが想定されます。

 こうした状況の変化を踏まえまして、水銀廃棄物対策について検討を行う必要があるというふうに考えております。

 具体的な検討事項でございますけれども、金属水銀、それから高濃度の水銀含有物を廃棄物として処分する際に環境上適正な処理方法、それから水銀添加廃製品の環境上適正な管理、処理の方法、こういうことについて、排出実態や特性に応じて検討していただきたいと考えております。

 スケジュールでございますが、年内のとりまとめを目指しまして、今後概ね1~2カ月に1回、この専門委員会を開催いただきたいと思います。

 運営方針といたしまして、この専門委員会は、部会長の指名でございますが、学識経験者等から構成をするということを想定しております。

 最後に、この資料の後ろのほうに、参考として、現在の我が国におきます水銀廃棄物の概要について簡単にとりまとめをさせていただいております。

 特に、私ども考えておりますことは、条約の規定との関係で申しますと、この1.にございますけれども、廃金属水銀、それから蛍光管や乾電池の廃棄物、そして汚泥、焼却灰、こういったものに着目をして考えていく必要があろうと考えております。

 その下に、現在の我が国のマテリアルフローの概要を書かせていただいておりますが、この概要についてはそれぞれのエンドポイントでわかっている数字を入れ込んでいる関係上、大変恐縮なんですが、全体の数字が合っていません。なので、おおよそのトレンドを見るというふうにご理解をいただきたいと思うのですけれども、左側にございますように、水銀の汚染物(汚泥)、あるいは廃金属水銀、水銀添加製品廃製品などがございまして、おおよそ40t、9t、4tということで、明らかになっている部分で53t回収をされております。

 真ん中にございますように、その53tの内訳を見てまいりますと、実に40t近くが非鉄製錬あるいは産廃由来の汚泥、ばいじんからリサイクルをされているということでございます。

 その他、金属水銀として退蔵品、こちらが約7tあるということでございますが、それ以外は、上2つに比べると非常に少ないということでございます。

 数字が微妙にずれておりますけれども、最終処分の側にまいりますと、11~24tが最終処分場に行き、72tが海外に輸出をされ、国内で生産に回るのが5tという数字の把握を現状でしております。

 さて、次のページをめくっていただきまして、こうしたマテリアルフローを前提としました現在の水銀廃棄物規制の状況ということでございますが、水銀を含みます汚泥等については、現時点も規制がございます。廃掃法上、水銀溶出量が0.005mg/Lを超えるばいじん、汚泥については特管産廃とし、これらの処分に当たっては、固化を行った上で遮断型、あるいは溶出量の下限以下となるように処理をした上で管理型に入れるということになっております。

 他方、現在は、金属水銀は非常に高い値段で取引がされております関係上、金属水銀については、廃棄物には回ってこないという形になっております。これが現状でございます。

 これについて今後、廃棄物となった場合に、金属水銀をどう取り扱っていくかということが専門委員会での大きな議題になってまいります。

 2番目でございますが、水銀添加廃製品。

 こちらは、一般廃棄物と産業廃棄物がございます。

 一廃関係では、電池、蛍光管、水銀体温計などがございます。こちらについては、現在、市町村や全都清ルートを経由して回収が行われておりますが、直接埋立処分がされているものもあるという現状でございます。

 また、産廃の水銀添加製品については、例えば、蛍光管でございますけれども、金属くず、ガラスくずの混合物として取り扱われる例が多うございます。また、水銀回収や固化処理に回っているものもありますが、直接埋め立てに回っているものもあるというのが現状でございます。

 最後、金属水銀ということでございますけれども、こちらについては、先ほど申し上げたように、現在有価でございますので、特別な基準はございません。今後、環境上適切に処理されるよう特別な処理基準を設定する必要があろうと考えております。

 こうした3つのカテゴリー、水銀汚染物、水銀添加廃製品、そして金損水銀、これらについての今後適切な処理をどうしていくかということについてご議論を賜りたいと思っております。

 以上でございます。

○浅野部会長 それでは、ただいま説明いただきましたように、水銀条約関連の審議を行うために専門委員会を設置したいというご提案でございまして、その経過あるいは背景事情、審議すべき中身については説明をいただきました。

 ただ今のご説明についてご質問、ご意見がございますでしょうか。

 中杉委員、どうぞ。

○中杉委員 1つだけ、水銀廃棄物という定義の範囲についてお尋ねをしておきたいと思います。

 過去に廃棄物と言えないのか、汚染底質を除去して除去対策基準ができて除去したもの、あれは水銀廃棄物ではないというふうな解釈ですか。

○産業廃棄物課長 すみません、もう一度お願いします。どの物質ですか。

○中杉委員 過去に汚染底質を除去したというのは49年くらいですかね、全国でやったのは。あれは水銀廃棄物とこの中で考えているのか、ここで考えている水銀廃棄物対策とは別なものだと考えているのか。これは、3部会でやりますから、その問題もどこかで議論しておかないといけないのかなと思いますけれども、循環部会で議論するのはその範囲はどこなんだろうか。

○浅野部会長 要するに、わかりましたか、質問の意味。要するに、過去にやったもの、例えば、静岡県とかあちこちで底質の処理をした。それは一体どこがやるんだ、多分そういうご質問だと思います。

 今直ちにお答えがありませんか。

○産業廃棄物課長 その問題があるということを認識をさせていただきまして、保健部のほうともよく調整をして、漏れがないよう対応させていただきたいと思います。

○浅野部会長 現実にもう既に埋立処分などが行われてしまっているとすれば、それを廃棄物と言うのはかなり苦しくなるような気もするのですが。いずれにせよ、どこかで扱わなきゃいけませんので、きちっと漏れがないようにしていただきたい。多分、中杉委員は、私の部会でやるというつもりで発言しておられると思いましたので、環境保健部会でやっていただければそれにこしたことはない。

○中杉委員 基本的にちょっと気になったのは、かなり水銀廃棄物によって廃掃法のもとでちゃんと管理されているよというふうに最初に書かれて整理されているんですが、多分昭和49年の底質はそのもとでやられているわけではないだろうというふうに思いますので、そこは少し説明がずれてしまうから、少し整理をしておいたほうがいいという意味で確認をしたという意味です。

○浅野部会長 いずれにせよ、廃掃法上の廃棄物という概念から一応外延を決めておいて、そのようなものについてどうするのかということをちゃんと協議をして漏れがないようにしていただくということだと思います。

 それから、水俣湾の件は今でもずっと擁壁などを調べていますが、これも廃棄物という考え方にはなじみ難いですね。

 細田委員、どうぞ。

○細田委員 まさに今、浅野部会長おっしゃられた廃掃法上のというのがやはりちょっと気にかかります。経済的には、有価物になるか、逆有償になるか微妙なものがあるわけで、そこのところが漏れがない、要するに、隙間をぬって漏れちゃうものがないようにしていただきたい。もちろん廃掃法上の廃棄物に従ってやるんでしょうけど、少しその辺の広い範囲のものにも多分気を配られてチェックしたほうがよろしいんじゃないかと思いますが、よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 ご指摘ありがとうございます。むしろ水銀廃棄物という言葉を使うのがいいのか、水銀廃棄物等と言っておいて、循環法の概念のほうにしておくのがいいのか、それとも作業をするときには考えたほうがいいと思います。多分、廃棄物等と言っておけば、今、細田委員がご指摘の点が全部含まれてきますので、現行の法体系でいうと、そのほうが適切かもしれません。あえて実定法上の言葉がない以上、新しくつくるのであれば、そういう言葉を使っておいたほうがいいかもしれません。ご指摘ありがとうございました。

 ほかに何かございませんか。

 大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 これからご議論いただくことだと思いますけれども、条約上、水銀廃棄物という言葉はあるので、それは関係を見なくちゃいけないということがございまして、日本の廃棄物の今までの議論をもちろん下敷きにして考えていくことになると思いますので、1つは、やはり占有者の意思が多少関わってくることになり、それをどういうふうに扱うかということを検討していく必要があるということを申し上げておきたいと思います。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 ほかに何かございますか。

 佐々木委員、何かございませんか。よろしいですか。

○佐々木委員 難しい問題を検討していこうということでいいんですが、少なくとも水銀廃棄物となると、一廃と産廃の部分がございまして、今後この検討の中で安全処理をするために新たな費用というのは当然出てくるわけですね、保管とかそういうことに関して。その辺の議論もぜひ詰めていただければというふうに思います。

○浅野部会長 これも重要なご指摘だと思います。ありがとうございます。

 ほかに何かございますでしょうか。

○崎田委員 前の項目で1つ言い忘れているので、後で1つ。

○浅野部会長 では、後でどうぞ。

 この件に関しては特にご発言がございませんか。ございませんようでしたら、それでは、水銀廃棄物適正処理検討専門委員会を新たに置くというご提案については特段ご異議がございませんようですから、事務局提案のとおり専門委員会を設置することについてはご承認いただけますでしょうか。

(「はい」との声あり)

○浅野部会長 ありがとうございます。

 それでは、この件についてはご承認をいただきました。

 本日、審議事項としてお諮りすることは以上でございますが、この後、報告事項がございますので、報告事項を順次説明をいただいて、まとめてこれについては質疑をしたいと思いますが、その前に崎田委員が言い忘れたことがあるとおっしゃいましたので、どうぞ、それをお先にご発言ください。

○崎田委員 申し訳ございません。先ほどの資料3の点検項目の①のほうなんですが、国土交通省も入れておいていただいてはいかがかと思います。建設リサイクルの状況把握がもうすぐ始まりますので、きちんとしたデータなど状況も把握できると思います。よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 わかりました。検討させてください。議論をしたのですが、建リ法はあまり環境産業につながらないんじゃないという議論になって、とりあえず外したのですが、もう一遍考えてみます。

 それでは、事務局から報告事項について一括して説明をいただきます。

○リサイクル推進室長 それでは、初めにリサイクル推進室長の庄子でございますが、参考資料2「各小委員会・専門委員会の審議状況について」ご報告いたしたいと思います。

 リサイクルの関係の小委員会・専門委員会各種ございますが、昨年から今年にかけまして、各種リサイクル法制度に基づく評価・検討、見直しの時期が到来してございまして、それぞれの小委員会・専門委員会でご審議をいただいてございますので、私のほうからご説明申し上げたいと思います。

 まず1ページ目でございますが、容器包装の3R推進に関する小委員会でございます。委員長は永田先生にお務めいただいてございます。

 こちらは、いわゆる容器包装リサイクル法でございますが、昨年の4月に前回の法改正から5年が経過いたしました。そうしたことを受けまして、昨年9月から、容器包装の3R推進に関する小委員会と、共管省庁でございます経産省の産業構造審議会のワーキンググループとの合同会合を開催しておりまして、施行状況の評価を進めていただいているところでございます。

 審議状況といたしましは、昨年9月に第1回、それから関係者からのヒアリングを5回にわたり28の団体から行ったところでございます。

 その後、年を明けまして、ヒアリング意見を踏まえた自由討議、フリーディスカッションを行っていただきまして、先週3月25日、第9回の回で論点整理(案)ということでご審議をいただいたところでございます。

 下に、2.審議内容とございますが、主な論点というのがございまして、3つ掲げてございますが、1つは、リデュース対策ということでございまして、容器包装のリデュース、例えば、レジ袋の削減を初めといたしましたリデュース対策の推進というのがございます。

 2点目でございますが、法律に基づく役割分担ということで、現行法ですと、事業者が再商品化、地方自治体が分別収集・選別保管を担っているところでございますが、そうした事業者、地方自治体間の役割分担。それから、店頭回収ということで、小売業者の店頭においてペットボトルなどの回収が行われてございますが、そうした促進方策などを含めました分別収集・選別保管の在り方というのが論点としてございます。

 それから、プラスチック製容器包装の再商品化の在り方ということで、現行制度に基づきまして材料リサイクル、それからケミカルリサイクルという再商品化手法が位置づけられてございますが、今後の在り方についてということでの論点でございます。

 今後の予定といたしましては、論点整理を踏まえた個別の論点についてのご議論をお願いしていくという予定になってございます。

 おめくりいただきまして、2ページでございますが、家電リサイクル制度評価検討小委員会でございます。

こちらは、委員長は細田先生にお願いしているところでございます。

 いわゆる家電リサイクル法でございますが、前回の見直し、平成20年2月に報告書がとりまとめられてございます。この中で、5年後を目途に再度検討を行うことが適当とされていることを受けまして、昨年5月から、家電リサイクル制度評価検討小委員会と共管省庁の経産省の産業構造審議会のワーキンググループとの合同会合を開催してございます。

 審議状況、昨年5月、この制度見直しの第1回のご審議をいただき、また、関係者からのヒアリングを3回行ってございます。その後、論点ごとのご議論をいただきまして、今月6日には、いわゆる義務外品、それから廃家電の不法投棄に関する調査の結果、それから家電リサイクル法ルート以外の処理ルートにおける廃家電の処理、それからリサイクル費用の回収方式についてご議論いただいたところでございます。

 主な論点ということで4つほど掲げてございますが、1つ目、先ほど申し上げました、リサイクル費用の回収方式でございますが、現行制度におきましては、廃家電の排出段階でリサイクル料金のご負担をいただく後払い方式という形になってございますが、それを販売段階で負担をしていただく前払い方式というリサイクル費用の回収方式の見直しがあるのではないかという論点が1つ目でございます。

 それから、リサイクル料金の一層の透明化・低減化ということでございまして、リサイクル料金をご負担していただいております消費者の理解促進、それから環境配慮設計の料金への反映ということの取組を通じましたリサイクル料金の透明化・低減化が論点としてございます。

 それから、廃家電の処理におきまして有害物質の処理、あるいはフロン回収を適正に行わないといったことで環境に悪影響を及ぼしている可能性があるのではないか、こういった不適正処理への対応が必要ではないかということでございます。

 それから、消費者の視点からということで、廃家電を排出する立場の消費者がきちんと家電リサイクル法に基づく適正な処理がなされるような排出の促進が必要ではないかと、こういった視点からの制度の改善を検討すべきではないかという論点でございます。

 今後の予定といたしましては、次回、4月10日の開催を予定してございますが、個別の論点についての議論を深めていただく予定としてございます。

 おめくりいただきまして、4ページ目でございますが、食品リサイクル専門委員会でございます。

 こちらも制度の見直しということでございまして、食品リサイクル法でございますが、平成24年12月に前回の法改正の施行から5年が経過したということで、昨年3月から農水省の審議会との合同会合を開催しているということでございます。

 こちらは4回ヒアリングを行いまして、昨年4月に論点整理という形でおまとめをいただきました。それを踏まえまして、先月13日、それから本日の夕方にこちらの食品リサイクル専門委員会の開催を予定してございますが、それぞれ2月の回では全体的事項と発生抑制、本日の夕方の回では再生利用と熱回収に関してご議論いただくということにしてございます。

 論点といたしましては、1つ目、発生抑制ということで、いわゆる本来食べられるにもかかわらず廃棄されている「食品ロス」が年間相当量発生しているということで、こういった食品ロスの削減の取組の必要性があるのではないか。

 再生利用・リサイクルの観点からは、分別の困難性などから食品ルーツの川下ということで小売業であるとか外食産業における再生利用の取組が今なお一層の取組が必要だということで、そういった再生利用等の推進について。

 それから、地域主導の再生可能エネルギーの導入、それから地域活性化が重要課題とされている中で、循環基本法の規定を踏まえた再生利用の優先順位の在り方、優先順位に沿った再生利用の促進についてということのご審議をいただいているところでございます。

 また、前回第8回の合同会合におきましては、平成24年4月に暫定的に食品廃棄物の発生抑制の目標値を設定いたしましたが、本年4月からの本格実施を行うために、業種の追加を行う必要があるということで、26の業種について発生抑制の目標値をご審議いただき、ご了承いただいたところでございます。

 今後、今日も含めまして個別の論点についての議論を行っていただいてございまして、今後、議論の推移を見つつ、とりまとめに向けた検討を行っていただくということにしてございます。

 最後、6ページ目でございますが、自動車リサイクル専門委員会でございます。

 こちらは、委員長を永田先生にお願いしているところでございます。

 こちらの自動車リサイクル専門委員会に関しましては、毎年1回、定期的に自動車リサイクル専門委員会と産業構造審議会のワーキンググループの合同会合を行ってございます。この中で定期的に、前回の見直しの中でまとめられた報告書の進捗状況の報告・確認を行っているということで、直近では、昨年8月に開催をしたところでございます。

 3.今後の予定をご覧いただきたいと思いますが、平成22年1月にまとめられた合同会合の報告書の中では、5年以内を目途に改めて制度の在り方について検討を行うことが適当とされてございますので、自動車リサイクルに関しましては、今後、制度の在り方についての検討をお願いする予定としているところでございます。

 以上でございます。

○産業廃棄物課長 引き続きまして、PCB廃棄物の基本計画の変更に向けた取組の状況についてご報告を申し上げます。参考資料3でございます。

 PCB廃棄物の経緯については、あえてここではご報告いたしませんが、めくっていただいて2枚目にございますように、これまでにトランス等で6割、コンデンサで5割しか処理が完了していないということでございます。

 当所の計画で申しますと、平成28年度には全ての処理が終わるはずであったということでございますので、全国的に非常に処理が遅れているという状況がございます。

 また加えまして、安定器・汚染物の処理体制については、北海道事業所と北九州事業所では処理が開始をされておりますが、残り3事業所では処理の見通しが立っていないということでございます。

 こうした状況の中で、永田先生に委員長をしていただいておりますPCB処理促進検討会の中で、今後の方針ということを昨年8月に出していただきました。

 それに沿いまして、3ページに参りますが、日本全体のPCBを1日でも早期に処理するための計画を新たにつくる。そのために、JESCOの5事業所の能力を最大限に活用する。また、全ての基本でありますが、安全操業を第一としつつ、計画的・早期に処理が行う。

 こうした基本的な考え方に立ちまして、4ページにございます新しい処理基本計画(案)というものを昨年10月後半にJESCOが立地しております5自治体に対して検討の要請を行いました。

 ポイントの一つは、この4ページにございますように、今までは各事業所間で処理物のやりとりはなかったわけですが、今回は、それぞれの事業所の得意分野をお互いに活用し合うということで物の移動を考えております。

 ごく一例で申し上げますと、例えば、東京事業所は非常に間口が広うございまして、クレーンの能力もあり、大型トランスをそのまま搬入して、工場内で分解をすることができる、こういうメリットを活かして、北海道の大型トランスを東京に持ってくる。あるいは北九州事業所でどうしても処理で出てくる粉末活性炭ですが、こうしたものについても東京事業所が処理能力が高いのでそちらに持ってくる。逆に、東京事業所では手作業でしか解体できないために解体に困っている特殊なコンデンサ、こういったものを北九州事業所に持っていくなど、さまざまなやりとりをするということがポイントの一つでございます。

 続きまして5ページでございますけれども、こちらは年度の考え方でございます。

 現在の処理計画をそのまま延長した場合が上のグラフでございますが、特に豊田・東京地域においては、平成48年、49年という非常に長期にわたって処理が必要になってまいります。これを全国的に処理を相互補完をすると同時に、それぞれの施設の処理能力を最大限までアップすることで、下の図にございますように、最大でも平成37年に全ての地域での処理が終わると、こういう案を立てさせていただき、各自治体に今検討を依頼しているところでございます。

 また、10月末に依頼をした関係上、それぞれの自治体での検討がかなり進んできてまいりますが、その中で大きな課題として2つの問題が上がってきており、それについての国としての考え方も、またその過程で示したところでございます。

 6ページにございますように、今後の確実かつ計画的な処理ということで、安全性、それから計画的な処理、この2つが大きな論点でございました。

 安全性については、国としても今後長期的にJESCOの施設を使っていくことに関して点検をきちんとしていただくだけじゃなくて、財政的な面からもしっかりとサポートしていくということでございます。

 また、計画的な処理につきましても、経産省と協力をいたしまして、共通の保有者リスト(台帳)をつくりまして、それに基づき環境部局、産業保安部局、連携をしまして、どんな方が所有をし、どんな方が使用中なのか、そうしたきちんとした把握をし、はきだしをしていくという計画としております。

 また、その後、検討要請後、さまざまな住民との皆さんとのコミュニケーションですとかを行ってきております。その中でさまざまな意見が出ておりますのも別紙に参考につけさせていただいております。

 それから、最後、この資料の別紙2ということで、「処理基本計画に盛り込むべき主な内容について」という資料、これがページ数で申しますと1~8ということで添付させていただいておりますが、これは2月28日の永田座長のPCB処理促進検討会においてご了承をいただきました今後の国として考えている方向性でございます。

 立地自治体における検討の結果を踏まえまして、今後の計画の具体化を図ってまいろうというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

○廃棄物対策課長補佐 廃棄物対策課課長補佐を務めております松田です。よろしくお願いいたします。

 それでは、参考資料4の「災害廃棄物等処理の進捗状況(3県沿岸市町村)(概要)」について私から説明をいたします。

 冒頭に部長からご挨拶で、3月末に宮城県と岩手県、処理が完了というアナウンスがございました。この資料については、今年の3月26日に発表したもので、2月末現在の資料ということになります。ということですので、本当であれば3月末のデータをお示ししたいところではあるのですが、2月末現在のものということで了承いただければと思います。

 まず、災害廃棄物についてということでございますが、進捗状況、2月末現在は、岩手県は98%、宮城県99%、これが今月末に処理が完了するということでございます。福島県については71%ということでございます。

 2月末以降も着実に処理が進捗をしておりまして、3月12日に宮城県が受託処理をしている部分、これが完了したということでございます。

 ということで、今、右のほうのグラフを見ていただければと思いますが、平成24年3月から災害廃棄物の処理が仮置場に補完されていた災害廃棄物の処理が始まりまして、それが順調に推移をして、この2月が黄色い部分ですね、これが99%ということで、これが100%になるということで、3月末には100%になるということでございます。

 それで、津波堆積物でございますけれども、これについても岩手県97%、宮城県99%、福島県については46%ということでございます。これも処理計画に基づいて着実に処理が進捗をしているということでございます。

 それで、下のグラフが3県の沿岸市町村の処理状況ということで、災害廃棄物等の推計量2,800万tということになっています。

 このほか、茨城県やそのほかの県でも災害廃棄物の発生がしておりまして、これらを合計すると約3,000万tの災害廃棄物の発生量ということでございますが、福島県の一部の地域を除きまして処理が完了するということになっております。

 その次の裏をめくっていただければと思います。

 被災地における処理ということでございます。

 仮置場への搬入率が98%ということでございます。32の沿岸市町村のうち23市町村で搬入完了している。仮置場の設置数は54カ所に減少しているということでございます。

 それで岩手県、福島県では、残り5基の仮設焼却炉、11カ所の破砕・選別施設が稼働中ということでございます。

 なお、3県で29基の仮設焼却炉と13カ所の破砕・選別施設は処理が完了しているということでございます。

 一方で、国のほうで災害復旧の代行で処理をするということが特別措置法で定められておりますが、南相馬市から3月7日に可燃物の焼却処理の代行要請がございまして、3月12日に実施する旨を通知しております。

 なお、この代行処理に関しては、福島県の新地町でも行っておりますが、14日に完了ということでございます。

 その次に、広域処理でございますが、これは災害廃棄物の処理をするに当たって、地元の自治体でなかなか処理が難しいものについては、それらの処理施設があるさまざまな都道府県の廃棄物処理施設において協力をいただいて広域処理を実施してきていたわけですが、処理の必要量は約63万tということで、62万tは受け入れを実施済みということで、概ね完了ということでございます。もう今月中に全て完了ということでございます。

 この広域処理で不燃混合物、漁網、こういったようなものが非常に処理として貢献をしたということでございます。

 再生利用でございますが、災害廃棄物の全体で約85%、津波堆積物はほぼ全量を再生利用ということでございます。

 再生利用の実施というのが、災害廃棄物処理を行う、その処理施設への負荷を軽減するという意味で非常に大きな役割を担ってきたということでございます。

 これについては、右のほうの表に再生資材として活用している公共事業の実施例というのをおつけしております。こういったことで、復興事業に活用をしていただいているということでございます。

 それで、今後の方針ということでございます。

 まずは、年度内に処理が完了する部分、これについては、13道県全体の目標の達成状況とうのを整理する。これは技術的な話でございます。

 また、年度内に処理が完了しない福島県の一部の地域については、引き続き、できるだけ早期の処理完了を目指していきたいと考えております。

 また、こちらのほうの資料には掲載しておりませんが、3月12日に広域処理に協力していただいた市町村や民間の事業者さんに来ていただきまして感謝をするイベントを開催しております。こちらのイベントの中でも、井上副大臣からも紹介ございましたけれども、今後起こり得る南海トラフ巨大地震や首都直下地震、こういった巨大災害に備えて東日本大震災の教訓を踏まえた対応をとっていく必要があるといったようなお話がございました。今回、東日本大震災のこれまでの処理を進めてきた情報とかこの点をしっかりと整理して、アーカイブとしてまとめて今後情報発信をしていきたいというふうに考えております。

 また、こちらのほうも資料に出ておりませんが、本日出席されている酒井委員にも委員長として大規模災害の発生時における災害廃棄物対策に関する検討委員会を開催しております。これも先週金曜日に委員会を開催して、今まさにそのとりまとめの詰めの作業を行っております。この点についてもしっかり発信をして、今後、国全体また地域ブロックごとの取組というのを行っていきたいというふうに思います。

○浄化槽推進室長 それでは、続きまして参考資料5でございますが、放射性物質に汚染された廃棄物の処理ということでご説明させていただきます。

 私、浄化槽推進室長を務めさせていただいておりますタカザワと申します。併任でして、廃棄物等の業務をさせていただいておりますので、私のほうからご説明させていただきます。

 こちらのほう、放射性物質汚染対処特措法の概要ということで1枚目に書かせていただいておりますけれども、国のほうで処理を進めるというもので、真ん中のところに赤い色がついている「特定廃棄物」というもので、大きく分けますと2つございます。

 左に書いてありますのが対策地域内廃棄物ということで、こちらのほうは福島県の、いわゆる原発から20キロ圏内でありますとか、あと避難をされている区域のところについて国のほうが、環境大臣のほうが処理計画を策定して処理を進めるという話でございます。

 次の右のほうに黄色い色をつけておるんですけれども、こちらのほうが指定廃棄物の処理ということで、物でございますが、下水道の汚泥でありますとか、あと焼却施設から出てくる焼却灰、あるいはほかには農業系の堆肥でありますとか稲わらとかそういうものもございますが、それについては環境大臣のほうに報告なり申請がありましたものを、濃度といたしましては1kg当たり8,000Bqを超える廃棄物について環境大臣が指定をいたしまして処理を進めるという、そういうスキームになっております。

 1枚めくっていただきまして2ページ目でございますが、この特措法の基本方針の中で、この指定廃棄物の処理につきましては、県内で発生したものは当該県内で処理するということで定められているところでございます。四角の中にその基本方針の本文の抜粋をつけさせていただいております。

 3ページ目で、現時点での指定廃棄物の指定状況ということで量を県別に載せさせていただいております。

 今のところ12都県で発生をしているということでございます。量は、25年12月末日時点で約14万tということで、もう量的にはやはり福島県のほうが量的には最も多いという数字でございます。

 種類別に書いておりますが、物で言いますと、やはり焼却灰ですね、特に一般廃棄物の焼却灰のほうが多い状況になっているところでございます。

 福島県が量が多いんですが、やはりそのほかの県でも、その周辺の県を中心に発生しているところはかなりあるという状況でございます。

 続きまして、1枚めくっていただきまして4ページ目でございます。

 こちらのほうで、関係5県の処理に関する動きと書いております。

 この5県といいますのは、福島県以外の宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の5県でございます。こちらにつきましては、先ほどの量を見ていただきましても、かなり量的にも発生量が多く、保管のほうもかなり厳しいような状況でございますので、こちらのほうのこれまでの経緯ということで、(3)のところに書いておりますけれども、24年3月に環境省のほうで処理方針というのを出しておりまして、この中で国のほうで必要な処分場等を集約して設置するという方向で作業を進めているところでございます。

 (4)のところに書いておりますが、24年9月にその候補地の選定作業を進めまして、栃木・茨城県において候補地を提示いたしたところでございますが、残念ながら地元の反発が強く、地元の説明等が進まない状況となってしまったところでございます。

 下のほうで、新たな選定プロセスということでございますが、25年2月に、ちょうど政権も交代になりましたということで、前政権の下でのこれまでの候補地選定の取組について検証を行いました。ということで、それの検証を踏まえて新たな選定プロセスということで公表しているところでございます。

 ポイントはそこに書いてある3つでございますけれども、1つ目が、市町村会議を開催して共通理解を醸成するということで、前選定プロセスではそういった市町村長さんとの意見交換とかそういうものが十分ではなかったということで、そういった市町村長会議を新たに立ち上げて意見交換なりご意見を十分に伺うという話が1つ目でございます。

 2つ目が、専門家で構成される有識者会議による評価の実施ということで、これも新たにそういった有識者会議、指定廃棄物の処理について専門で議論いただく有識者会議を立ち上げまして、特に施設の安全性の確保でありますとか、候補地の選定手順、評価項目・評価基準等について中心に議論をいただいているというところでございます。

 また3つ目でございますが、その候補地の最終の決定に当たりましては、しっかりと現場の現地の詳細調査を実施するということで、その安全性に係るボーリング等による地盤、地質、地下水等の調査を実施するという、この大きな3点を見直して現在作業を進めているところでございます。

 次の5ページ目に有識者会議でありますとか市町村長会議の開催の状況について書かせていただいております。

 まず左のほうから有識者会議でございますが、25年3月に立ち上げまして、特に処分場の安全性の話について最初ご議論いただきまして、その後、候補地の選定の手順等について、昨年10月には各県でその選定の作業を進めるベースとなる評価項目・評価基準等の基本的な案について了承いただいたというところでございます。

 有識者会議のほうは、これまで6回開催させていただいております。

 右のほうが市町村長会議でございます。5県でそれぞれ市町村長さんが集まって会議を重ねているところでございます。

 上のほう、宮城県でございますけれども、宮城県につきましては、昨年11月に宮城県における候補地の選定手法ということで確定いたしまして、本年1月20日に詳細調査の候補地となる3カ所を提示しているところでございます。

 次、栃木県でございますけれども、こちらのほうは、昨年12月の会議で栃木県における候補地の選定手法ということで確定をいたしましたので、それを踏まえて現在、候補地の選定作業を進めているところでございます。

 残りの茨城、千葉、群馬につきましても、候補地の選定手法等について現在、市町村長会議などで議論を進めているところでございますので、できるだけ早くその方向性について決定をして進めたいと考えているところでございます。

 すみません、次のページでございますが、6ページ目でございます。

 こちらのほうが、有識者会議の第6回のところで、各県でそれぞれ候補地の選定手法については決めるということでございますが、そのベースとなる考え方でございます。こちらのように段階を踏まえて選定を進めていくということでございます。

 まず上のほうから、まずは自然災害とか自然環境とか保全とか、そういったもので安全等が確保できる地域ということで、そういったところは最初に除外をしていこうと。

 2つ目でございますが、各県ごとに市町村長会議でも意見をいただいているんですけれども、それを踏まえて地域特性に配慮すべき事項を尊重して地域を抽出していこうと。例えば宮城県では、会議の中で観光地についてはすごく影響が候補地に選ばれると大きいということで、そういったものを除外するようなルールを県独自に定めて取り入れているところでございます。

 その後、必要面積、各県によって、処理量に応じて必要な敷地面積の規模が決まってまいりますので、そういった面積が確保できる土地を抽出をしていくということで、またその後なんですけれども、より地域の方の安心の理解が得られやすいということで、ここに書いてあります4項目なんですけれども、生活空間との近接状況、水源との近接状況、自然度……

○浅野部会長 少し簡潔に。

○浄化槽推進室長 指定廃棄物の保管状況ということで評価をいただいているところでございます。

 すみません、長くなりまして。

 最後7ページ目でございますけれども、福島県内ということで、こちらのほうは、ベクレルでいいますと10万超えのものは中間貯蔵施設、10万以下のものは既存のフクシマエコテッククリーンセンターということで管理型の処分場ということで処理を進めるべく調整をしております。

 また、減容化事業につきましても、下水汚泥、農業系のものということで処理を進めているところでございます。

 以上でございます。

○企画課長 企画課長の廣木でございます。

 私のほうから、参考資料6に基づきまして、今月20日に提出しました平成26年度政府予算のうち、廃棄物・リサイクル対策部関係のものを、額のことを中心にごく簡潔にご説明させていただきたいと思います。

 まず、参考資料をご覧いただきたいんですが、これは実は平成25年度予算額、平成26年度予算額とも補正予算と事実上一体化して審議が進められましたので、どちらも補正を含んだ額ということをまずご了解いただきたいと思います。

 そういう前提で額を見てみますと、まず、公共事業については、26年度は前年度比、163%ということで、大幅に増ということになってございます。

 本省予算は後ほどご説明します。

 また非公共でございますけれども、これは前年度に比べますと72%ということで減少しておりますが、この要因の大部分というのは、今年度いっぱいで災害廃棄物、特に宮城、岩手等の東日本大震災関係の処理が終わるということで、一応それが一段落つくということでございます。いわゆる東日本大震災復興特別会計分のところが、非公共の予算額のほとんどを占める訳でございますけれども、これが減ることになります。ただ、26年度以降も引き続き放射線物質に汚染された指定廃棄物の処理というのは残りますので、この分が非公共の予算額として残っておりますが、額としては前年度より減るということになっております。

 それから、エネルギー対策特別会計、これはご承知のとおり石油・石炭税の第2段階の引き上げが明日から行われますけれども、それに伴う増額ということで大幅に増えているということでございます。

 合計額全体では減っておりますが、そういった面で中身的にはかなり充実したものになっているというふうに考えております。

 ページをおめくりいただきまして、そのうち公共事業の内訳をご覧いただきたいと思います。

 25年度、26年度の一番大きな違いというのは、一般廃棄物処理施設の額です。これは大幅に増えてございまして、26年度、本省分だけでも1,050億ほどということで大幅に増えました。前年度は、実は地方自治体が要望している額の6割強しか内示できませんでした。このような地方来公共団体の需要に対して応えることができなかったという部分がございましたので、その分を26年度予算では大幅に手当てしまして、もちろん中身は十分精査した上でということになりますけれども、地方公共団体が本当に必要とする予算については、今回の予算でほぼ確保できるのかなというふうに考えているところでございます。

 そして、主要新規事項等は資料の方をご覧いただきたいと思いますけれども、それぞれメリハリをつけて計上しているところでございます。

 ごく簡単ではございますけれども、ご説明を終わります。

○浅野部会長 それでは、盛りだくさんの報告でありましたが、あと残りの時間があまりございません。お答えをいただく時間も必要ですので、質問は簡潔にお願いしたいと思います。

 ご質問ご希望の方は、札をお立てください。後から後出しは認めませんので、今のうちに立てていただかないと発言の機会がなくなります。よろしいでしょうか。今のところ3人の方のみですが、もうよろしいですか。

 それでは、これで打ち切らせていただきます。

 森口委員、どうぞ。

○森口委員 ありがとうございます。たくさんお尋ねしたいことがあって、札の数を見て幾つにしようか考えておったんですけれども、手短に3つコメントも含めて申し上げたいと思います。

 1つ目は、参考資料2の容リ法の関係で、これは私も参加しておりますけれども、特に店頭回収のところについて、法律上の扱い、廃棄物なのかどうか、一廃、産廃なのか、このあたりが非常に重要な点かと思いますので、これはかなり上位レベルの話かと思いますので、ここで発言させていただきます。

 参考資料4で、災害廃棄物のところなんですけれども、裏のところで、再生利用等が書かれておりまして、これは処理はほぼ終わりかけているということなんとですが、処理をした後の、特に建設資材としての利用の部分、これは調整を進めていただいているということなんですけれども、ここにおいては利用先、さっき崎田委員から参考資料で言い忘れたとおっしゃった、国交省とおっしゃったところがあったと思うんですが、ここは非常に重要かと思います。これも災害廃棄物が一般廃棄物扱いになっていたがゆえに、なかなか従来の建設廃棄物としての動き等とのちょっと別世界で動いているところもあるかなと思います。このあたり、将来の重要なところかと思いますし、別途検討会があるということですけれども、できれば災害廃棄物処理が一段落した段階で、点検といいますか、事後の総括をしっかりやっていただければなと思います。

 3点目、すみません、参考資料5なんですけれども、1点お伺いしたいんですが、明日付で初めて避難指示区域の解除が行われるわけですけれども、その後は対策地域内に該当するのか、そのあたりの関係がどうなっているのか。そのこととの関連で言いますと、今日の資料の中に3ページに、指定廃棄物のその他というのがありまして、例えば神奈川県の雨水貯留槽の汚泥かなんかだと思うんですけれども、かなり福島県外でもその他扱いのものが幾つか出ているということで、どういったものが今後出てくることがあり得るかということを、特に県外でのいろいろな経験を踏まえて、線量の低いところであっても、廃棄物に関しては、指定廃棄物の基準を上回るようなものが出てくる可能性があるということで、そこについては十分に関係地域について、これまでの経験、情報提供をされるようにお願いをしたいと思います。

 以上です。

○浅野部会長 藤井委員、どうぞ。

○藤井委員 まず1つ、参考資料4の広域処理のところで、先ほどご説明の中で、3月12日に感謝のイベントがあったというお話がありましたが、この広域処理においてはイレギュラーで動いている部分が大変ある。たまたま琵琶湖の380tの河川への放棄については大変な問題が今起きていて、多分そういうことが各地域であるのではないか、どのぐらいフォローしているか。琵琶湖から運ばれたものがどこに行ったか、それも全くわからないという状況の中で、今告発というのが知事からも、それから市民グループからも動いているんですが、広域処理のところでいろいろな問題があるとすれば、そこのところの把握もしっかりしていただきたいというのが1つ。

 それから予算案のところですが、参考資料6のところで、浄化槽予算が平成25年度、平成26年度全くイコールですが、今年3月27日に水循環の基本法が通りましたよね。ああいう中で循環法の中で浄化槽の役割がもっともっと増えていくことを願って、今年度はたまたまイコールでプラスマイナスゼロですが、そこへの意欲をぜひ持っていただきたい。これは激励のほうです。

 以上です。

○浅野部会長 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。私も質問というよりは、ぜひしっかりよろしくお願いしますということなんですけれども、最後の参考資料5のところで、放射性物質汚染対処特措法に関しての今の状況に関してお話がありました。

 後半のところで、今、福島県あるいは福島県以外のところで指定廃棄物の処理に関する処分場に関してのいろいろな状況について細かくお話がありました。途中で大変苦労されましたが、徐々に進み始めているというお話を伺って大変、ある意味安堵したんですけれども、まだまだこれから地域の方としっかり対話を進めていっていただいてつくっていくことが大事だというふうに思っております。

 先日、福島県の各市町村の一般廃棄物を担当されている行政職員の方々と意見交換をする機会がありました。やはり驚いたというか、まだまだ本当に地域の方とのこの分野の信頼関係づくりに困っておられる市町村が大変多くて、私自身に大変心痛む思いがしました。できるだけ先進的にいろいろなことが解決できたような自治体がどういうような対話の流れをつくったかなど、ぜひもっともっと先進事例を情報共有していただいて進めていただければありがたいというふうに心から願っています。どうぞよろしくお願いします。

○浅野部会長 杉山委員、どうぞ。

○杉山委員 ありがとうございます。PCB廃棄物について1点お聞きしたいと思います。

 安定器と汚染物については、全国の5カ所のうち3カ所では処理体制が確保されていないということなんですが、このスライドの5枚目を見ますと、今後ほかの地域に振り分けるというようなことで考えていらっしゃるようなんですが、これはそうしますと、3カ所ではそこの処理体制を整備するということではなく、全国で2カ所に全部振り分けるというふうに考えてよろしいんでしょうか。そうした場合は、輸送にもかなりコストがかかるかと思いますが、そういうコスト増の分については、これは排出事業者の負担になると考えてよろしいのかどうか、それを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 それでは、ご質問としては多分二、三点だと思いますので、それ以外のコメントについても事務局から何かお答えがあればお願いします。

 明示のご質問は森口委員からの避難地域の解除後の廃棄物の扱いについてどうなるのかということでした。それから、今の杉山委員からPCB廃棄物についてのご質問がありました。あとはどちらかいうとコメントだと思いますが、藤井委員から、あちこちで災害廃棄物が持ち込まれておかしくなっているのは一体どうなんだという、これはどうもご質問のような感じもありましたが、それ以外はコメントといただいたと思われますが、どなたからお答えいただけますか。

 それでは、廃棄物対策課。

○廃棄物対策課長補佐 それでは、廃棄物対策課のほうから、まず、森口委員のほうからご指摘のあった避難地域を解除した後の廃棄物の扱いということでございます。

 これは、避難地域が解除する前に発生したものについては、対策地域内廃棄物ということで国が責任を持って処理をするということでございますが、避難地域解除後に発生をした廃棄物というのは、通常の廃棄物という扱いになる。一方で、その廃棄物が8,000Bq/kgを超えるようなものがもしあれば、それは場合によっては指定をして指定廃棄物ということで国が責任を持って処理するということはあり得るということでございます。

 あと、災害廃棄物に関連してご指摘が何点かございました。

 まず、放射線の指摘の部分でございます。

 この災害廃棄物の広域処理を行うに当たっては、やはり今回、福島県の東京電力の原発から放射性物質が拡散をしたということではあるんですが、今回広域処理を行うというものについては、基本的には放射能のセシウムが非常に低い廃棄物というのを対象に広域処理を実施をしてきたということでございます。この辺については、不安を解消するために、我々もホームページを通じて放射性物質を含む濃度等の積極的な情報発信を実施して、その上で広域処理というのを促進していきたというところでございます。

 また、東日本大震災の災害廃棄物処理に当たっては、これまでの進んできた進捗状況についてしっかり整理をして、今後巨大災害が起きたときの役に立つ情報というのをしっかり整理をしていきたいというふうに思います。

○産業廃棄物課長 PCBの件、ご質問いただきました。説明がちょっと足りなくてすみません。

 北海道と北九州に二極化集中を安定器等についてはするという案でございます。また、その際の交通費についても事業者負担となります。

 若干補足をいたしますと、この交通費、確かにかかるんですが、やはり本体の処理費が非常に高いです。この本体の処理費については、中小企業、中小事業者については、現在既に7割引という制度がございます。今後さらに中小企業の中でも破産をしているとか、もう事業をやめてしまって老夫婦が2人で保管しているという例が結構ございまして、こうした例についてはさらに9割引ないし95%引きというような形もつくって処理を促進していきたい。また、地域の収拾についても、今後まとめて運ぶことで効率を上げて、それぞれの事業者が個々に運ぶよりも安くなるような仕組みづくり、こうしたものも国として考えていきたいと思っているところでございます。

 それから、先ほど藤井先生から、シグの件が少しお話がございましたけれども、私どもが了解している中では、例えば、一例ですけれども、8,000Bq以下の木くずが不法投棄された例もございました。こうしたものにつきましては、国としては通常の産業廃棄物として扱っていただいて大丈夫ですよということを広報、周知をしているところですが、実際の受け入れをしていただく産廃事業者の立場になりますと、地域住民の方との関係、あるいは自治体との関係から、まだ堂々と胸を張って私が処理をしましたと名乗れない状況があると聞いております。これは国としては大変内心じくじたるものがありまして、きちんと安全基準を満たしたものについては堂々と処理をしていただけるように、これからも広報活動も理解を促進する活動も続けてまいりたいと考えております。

○浅野部会長 廣木課長、浄化槽、激励の発言を受けたと思うのでいかがですか。

○企画課長 ご指摘ありがとうございます。

 それで、浄化槽予算に関しましては、前年とほぼ同額というふうになっておりますけれども、実態として申し上げますと、今までなかなか浄化槽を予算確保していても、必ずしも売れ行きがいいわけではなかったというところがございます。ただ、そこはだんだん徐々に改善しておりまして、実際その予算をフルに活用できる状況になってきているのかなというふうに思っております。

 それとともに、今、浄化槽全体の中で言いますと、特に今年1月には汚水処理に関します都道府県構想のマニュアル、これは環境省、それから国土交通省、農林水産省、3省の共同で、各県における汚水処理の中で、より浄化槽、今までは全部が全部下水道でいきましょうというふうになっていたわけでございますけれども、これをやはり人口分散地域においては浄化槽を活用していこうということで、そういったマニュアルを今年改訂しまして、それで、各県の中でより浄化槽が適切な場合は浄化槽にしていきましょうという動きが非常に強くなっております。国会議員の中でもやはりそういった浄化槽も今まで全部が全部下水道でやるというのは、もう時代にふさわしくない、今後、浄化槽を積極的に活用すべきだ、というような議論が出てきておりますので、そういった議論を活用しまして、我々もより浄化槽が適切な地域において浄化槽を利用できるよう来年度以降の予算でしっかり取っていけるようにまた頑張りたいと思います。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 髙澤室長、何か補足がありますか。

○浄化槽推進室長 指定廃棄物の関係でも何点かご指摘いただきましたので、簡単にコメントさせていただきます。

 森口委員のほうから、指定廃棄物でその他の物ということで、物で言いますと、詳しく説明しませんでしたが、側溝の汚泥でありますとか、やはり産廃系のものとかそういったものがまだ最近も確認されているものが出てきております。

 こちらのほうにつきましても、特に地方環境事務所の体制のほうも強化もさせていただきまして、まずそういうお話を伺いましたら、現場のほうでしっかりとその確認、保管をまず現状で適正にされているかということをまずしっかりと確認させていただきまして、また処理につきましては、県でありますとか自治体のほうと細かく話をさせていただいているところでございますので、それをしっかりと進めたいと思っております。

 また、崎田委員のほうから、特に先進事例等を積極的に出して、情報提供なりもということでございました。そちらのほうも、今、事例のほうも大分、徐々ではございますけれども、出てきておりますので、そういった施設につきましては、逐一データ等をなるべく丁寧に環境省のホームページでありますとか、あるいはパンフレット等でもご説明をつくっているところでございますが、引き続きそういったことも努力させていただきたいと思っております。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 森口委員、どうぞ。

○森口委員 恐れ入ります。藤井委員からのご指摘に関する廃棄物対策課、それから産廃課からお答えがあったわけですけれども、やはり私大変気になっておりますのは、廃棄物としてのお答えはそのとおりだと思うんですけれども、これは前半の議題にも非常に関わりが深いところなんですけれども、有価物といいますか、再生利用目的で流通している部分は、これについては100から8,000の部分について誰がどう管理しているのかというのは非常にあいまいなままだと思うんですよね。このことについては、まだ統合される前の循環部会時代に何度か指摘を申し上げておりまして、先ほど、各省からの点検についてもあえて申し上げたのは、国交省、農水省は、そういうことについてどういうふうにお考えになっていますかということについて、私は指摘はしたんですが、そのときの問題意識は非常に薄かったと私は理解しております。ですから、廃棄物に関しては、しっかりとそれなりにチェックをかけておられると思うんですけれども、細田委員が先ほどおっしゃった、別のところでおっしゃった、廃棄物に当たるか当たらないかの微妙な部分の流通については、基本的には性善説でやっていると思うんですよね。そこのところが循環利用、再生利用というものに対して信頼を損ねることのないようにしていただきたいということも、これも再三申し上げてきたと思いますので、今の両課からのお答えはそのとおりかとは思うんですが、再生利用の部分和どうやって環境省として見ていくのかというところが指摘の本質ではないかと思いますので、そのあたりぜひよろしくお願いしたいと思います。

○浅野部会長 中杉委員、どうぞ。

○中杉委員 多分浅野先生が発言されると思ったので、ちらっと見ただけなんですけれども、多分そこの部分については総合政策部会のほうで点検をすることになるので、そちらのほうでは当然その議論が出てくるだろうと思います。去年は災害廃棄物で、今年は除染関係という話ですので、多分そこの一つの話題かなと、私は思いますけど、浅野先生、いかがでしょうか。

○浅野部会長 そういうことになるだろうと思いますので。いずれにせよ、廃リとは関係がありますから、情報交換をちゃんとします。

 それでは、本日議すべきこと、報告を受け、質疑をすることについては以上でございますので、これで部会を終了したいと思います。

 大変活発なご意見をいただきまして、特に重点項目に関してのご指摘は大変ありがとうございました。これによって各省へのペーパーがかなり充実したものになると思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

 次回以降は点検の作業に入ります。

 それでは、本日はこれで終了いたします。

 事務局から何かありましたら、どうぞ。

○企画課長 1点だけ、次回の循環部会でございますが、先ほど資料の説明の中にございましたとおり、6月13日を予定しております。また会場等詳細につきましては、改めてご案内させていただきたいと思います。

 本日はどうもありがとうございました。

午前11時55分 閉会

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