中央環境審議会  第1回循環型社会部会

日時

平成25年3月29日(金)14:00~16:01

〈場所〉

中央合同庁舎第5号館 6階 共用第8会議室

議事次第

  • Ⅰ. 開会
  • Ⅱ. 議題
    • 1 第三次循環型社会形成推進基本計画について
    • 2 今後の廃棄物処理施設整備の在り方について
    • 3 その他

配付資料

資料1 中央環境審議会循環型社会部会委員名簿
資料2-1 第三次循環型社会形成推進基本計画(案)
資料2-2 第三次循環型社会形成推進基本計画(案)のポイント
資料3-1 今後の廃棄物処理施設整備の在り方について(案)
資料3-2 今後の廃棄物処理施設整備の在り方について(案)のポイント

参考資料

参考資料1 中央環境審議会循環型社会部会の小委員会及び専門委員会一覧
参考資料2 今後の中央環境審議会運営等のあり方について
参考資料3 小型家電リサイクル法の施行について
参考資料4 各省委員会・専門委員会の審議状況
参考資料5 中央環境審議会関係法令等

議事

午後2時00分 開会

○企画課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開会させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、ご多忙にもかかわらずご出席いただき、誠にありがとうございます。
なお、本日は委員総数25名のところ、13名の委員の方に既にご出席をいただいております。定足数を満たしておりますので、部会として成立しておりますことをあらかじめご報告いたします。
それではまず、お手元の配付資料の確認でございます。
議事次第の下のところに資料一覧があります。ここに書いてありますように、資料の1から3-2まで、それから、参考資料の1から5まで、それと、後で配付させていただきましたが、パンフレットを2種類ということでございます。
もし資料の不足などございましたら、お申しつけいただきますようにお願いいたします。
なお、今年の2月に中央環境審議会委員の改選が行われました。また、従来の廃棄物・リサイクル部会と循環型社会計画部会の2つを統合いたしまして、新たに循環型社会部会を設置することとなったものでございます。本日の循環型社会部会は、その第1回目の会合ということになりますので、本部会に所属いただきます委員の方々のご紹介をさせていただきたいと思います。
資料1をご覧ください。資料1が委員名簿でございます。
まず、部会長には、会長の指名によりまして、浅野直人委員にご就任いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

○浅野部会長 よろしくお願いいたします。

○企画課長 引き続き、各委員をご紹介いたします。
稲葉暉委員と上野正三委員におかれましては、本日ご欠席でございます。
次に、大迫政浩委員でございます。

○大迫委員 よろしくお願いいたします。

○企画課長 大塚直委員におかれましては、本日ご出席との連絡をいただいておりますが、少し遅れているようでございます。
小川賢治委員におかれましては、本日ご欠席でございます。
次に、河野博子委員でございます。

○河野委員 河野です。よろしくお願いします。

○企画課長 小早川光郎委員におかれましては、本日ご欠席でございます。
崎田裕子委員でございます。

○崎田委員 崎田です。よろしくお願いします。

○企画課長 佐々木五郎委員と澤田陽子委員におかれましては、本日ご欠席でございます。
次に、篠木幹子委員でございます。

○篠木委員 篠木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○企画課長 新熊隆嘉委員でございます。

○新熊委員 新熊です。よろしくお願いいたします。

○企画課長 進藤孝生委員でございます。

○進藤委員 進藤です。よろしくお願いします。

○企画課長 杉山涼子委員でございます。

○杉山委員 杉山です。よろしくお願いいたします。

○企画課長 高岡昌輝委員でございます。

○高岡委員 高岡です。よろしくお願いいたします。

○企画課長 冨田鏡二委員でございます。

○冨田委員 冨田でございます。よろしくお願いします。

○企画課長 中杉修身委員でございます。

○中杉委員 中杉でございます。よろしくお願いします。

○企画課長 永田勝也委員、橋本光男委員、藤井絢子委員におかれましては、本日ご欠席でございます。
細田衛士委員におかれましては、本日遅れて出席される予定でございます。
次に、見山謙一郎委員でございます。

○見山委員 見山でございます。よろしくお願いいたします。

○企画課長 森口祐一委員でございます。

○森口委員 森口でございます。よろしくお願いいたします。

○企画課長 山田政雄委員におかれましては、本日ご欠席でございます。
なお、酒井伸一委員におかれましては、これまで2つの部会に参画してこられた経緯を踏まえまして、専門委員という形で今後の循環型社会部会の議論にご参画いただきたいと考えております。本日はご欠席ですが、あわせてご紹介いたします。
あと、大塚直委員でございます。

○大塚委員 どうも申し訳ない。大塚です。よろしくお願いいたします。

○企画課長 委員のご紹介は以上でございます。
ここで、事務局を代表いたしまして、廃棄物・リサイクル対策部長の梶原よりごあいさつを申し上げます。

○廃棄物・リサイクル対策部長 廃棄物・リサイクル対策部長の梶原でございます。
委員の皆様におかれましては、年度末の最終日に、こんな忙しい日にご参集賜り、誠にありがとうございます。また、平素から廃棄物行政あるいはリサイクル対策行政といったような面にご高配を賜り、感謝申し上げたいと思います。
先ほど坂川のほうから申し上げましたけれども、この2月に中央環境審議会の総会におきまして部会の統廃合と委員の方々の見直しというものをさせていただいて、本日が新たな形での循環型社会部会の第1回目でございます。
ご存じのとおり、廃棄物・リサイクル対策行政は、循環基本法のもとで循環型社会の構築に向けたさまざまな政策体系を構築し、そのもとで施策を進めてまいっております。ただ、その中でいろんな課題も出てまいっております。例えば近年では、国際的な資源制約の顕在化でありますとか、あるいは地球温暖化といったような課題に対する対応といったようなことでございます。
さらには、もう2年になりましたけれども、東日本大震災につきましては、これまでの私どもの暮らしや社会について大きな課題を与えております。私ども廃棄物・リサイクル対策を扱う者としても、膨大な量にわたります災害廃棄物、あるいは放射性物質に汚染された廃棄物といったものの迅速な処理が求められているということでございます。さらには、今後このような大きな災害に向け、我が国のあり方、あるいは減災・防災のあり方という一環で、廃棄物の行政も大きく変わらなければいけないというふうに思っております。
資源小国・エネルギー小国であります我が国におきましては、廃棄物・リサイクル技術を始めとするすぐれた環境技術を積極的に活用いたしまして、これらさまざまな課題に的確に対応していく必要があるというふうに考えております。我が国の「もったいない」ということに象徴されます環境に優しい伝統文化の再認識、あるいは、生産から廃棄に至るまでのあらゆる経済活動におけます環境配慮の組み込みといったような、より総合的な、あるいは多角的な視点からの政策を推進して、循環型社会への転換を加速化させていきたいというふうに考えてございます。
この循環型社会部会につきましては、制度・社会・技術に関する幅広いご議論を賜りたいというふうに考えてございます。環境省といたしましても、循環型社会の構築に向けまして、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っております。委員の皆様におかれましても、高い見地からご見識を賜り、ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。

○企画課長 それでは、以下の進行につきましては、浅野部会長にお願いしたいと思います。浅野部会長、よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 それでは、循環型社会部会の部会長を仰せつかりました浅野でございます。改めてごあいさつ申し上げます。
先ほど事務局から縷々ご説明がございましたように、部会の統合ということが昨年の11月19日の中央環境審議会総会で決定されまして、それに基づいて幾つかの部会が統合されたわけでありますが、循環型社会計画部会とそれから廃棄物・リサイクル部会は、内容的にはかなり似通ったことを取り扱っている部会であるということもありまして、一本化ということになりました。これによりまして、従来、循環型社会形成推進基本法ができて、この基本法のもとで循環の行政を廃棄物・リサイクル、一本化していくという動きが加速されるべきところであったのですが、残念ながら審議会の組織は必ずしもそれに追いついていなかった面があったともいえるわけでしたが、ようやく基本法の考える線になってきたかなという気もいたします。
とはいうものの、実際の部会としての業務の主な内容は、やはり旧廃棄物・リサイクル部会で行われていたことが業務の中心になると思われるわけです。後に事務局からもご報告がありますが、この部会には多くの専門部会が置かれていまして、そこで実質的には技術的な点や制度的な点でさまざまな議論をしてくださっておりますので、この部会としては、そういう専門委員会のご議論の結果を踏まえ、どちらかというと主に政策面からの統合を図るというようなことが仕事になるのではないか。そういう意味では、従来、循環型社会計画部会は、ただ循環型社会の推進計画をつくって、それの進捗状況の点検と計画の見直しをするということしかできなかったのですが、それでは部会として十分でなかったと考えられていたことも多々あったのですが、この新しい組織ではより踏み込んだ検討もできるだろうと期待しております。率直な言い方をいたしますと、今回の制度改正で実際には廃棄物・リサイクル部会に循環型社会計画部会が統合されたわけですが、名前はちゃんと「循環型」という名前を残していただいて、これでバランスをとったということだろうと思ったりしております。
あわせて、政策を議論しなきゃいけないというミッションもありますので、私は社会科学系でありますけれども、そういう者もたまには部会長をやらせてはどうかということではなかったかと思っておりますが、これから2年間どうぞよろしくお願いいたします。
さて、現在この部会がどういう課題を抱えているかということは、この後すぐ、第三次循環型社会形成推進基本計画についてお諮りをする中で、ご説明をすることができると思いますので、そこでまた改めてご説明を事務局からしていただき、お互いに議論していきたいと思います。
そこで、議事に入る前に、この部会の組織についてお諮りしておかなきゃいけないことがございますが、中央環境審議会令の第6条第5項により、部会長はあらかじめ部会長代理を指名することになっております。これにもとづいて部会長代理を指名させていただきます。
これまでも、廃リ、循環の2つの部会にも所属しておられまして、この領域では大変見識が高い方でいらっしゃる、細田委員に部会長代理をお願いしたいと考えております。細田委員には内諾をいただいておりますので、そのようにご指名させていただきたいと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、部会の運営に当たって、幾つかご説明すべきことがございますので、それについて事務局から説明をいただきます。

○企画課長 申し遅れましたが、私、企画課長の坂川でございます。よろしくお願いいたします。
これまで廃棄物・リサイクル部会と循環型社会計画部会に置かれておりました小委員会と専門委員会に関しましては、中央環境審議会議事運営規則の平成24年11月19日改正附則第2条第2項に基づきまして、引き続き循環型社会部会に置かれているものとみなすこととなっております。
そこで、参考資料1をご覧いただきたいと思います。したがいまして、現在、循環型社会部会に置かれております小委員会と専門委員会は、この参考資料1に掲げるとおりとなっております。一番上の廃棄物処理基準等専門委員会から一番下の浄化槽専門委員会まで、この8つの専門委員会または小委員会が置かれていると、このようになりますので、ご紹介いたします。
また、本部会の資料につきましては、原則として、すべて公開とさせていただきたいと思います。
さらに、本部会の終了後には発言者名を示した議事録を作成いたしまして、委員の皆様方にご確認・ご了解をいただいた上で公開させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。

○浅野部会長 それでは、ただいまのご説明につきまして、何か特にご質問がございますでしょうか。よろしゅうございますか。
議事録について申し上げておきたいと思います。
ここは国会の議事録ほど厳密ではありません。国会では、発言したことはあとで全く直してはいけないと、訂正しようというときは院の同意が要るとか言われるのですが、審議会の場合はそんなことありませんので、後で読んだ人が議論の趣旨経過がよくわかるような議事録にするほうがいいと思います。どうしても発言をするときには話し言葉でしゃべりますし、その場の全体の雰囲気の中でわかっていただくということで発言をすることが多いもんですから、それをそのまま逐語で議事録に起こしますと、後で読んでも何だとかよくわからないということがあります。ですから、私も必要な手直しをいたしますので、ちゃんと読んでわかるようにお直しいただくこと一向に構いません。初めて委員になられた方も、国会とは違うので、その点はどうぞご理解ください。
ただ、賛成と発言されたのが議事録では反対に変わっては困りますので、そこだけはルールを守っていただきたい。こういうことでございます。
それでは、よろしゅうございましょうか。早速、本日の議題に入りたいと思いますが、「第三次循環型社会形成推進基本計画について」でございます。
これにつきましては、実は、統合される前の循環型社会計画部会で、昨年、半年ほどかけて議論をし、一応前回の部会で、この形でパブリックコメントに付すということについて議決をしたわけでございますけれども、部会の統合ということがあり、新しいメンバーのもとでこの循環型社会形成推進基本計画については点検作業もやっていくことになりますので、念入れという意味で、本日部会にもう一度これをご報告し、さらにご意見を賜った上でパブコメに移ると、こういう手順で進めたいということでございます。ですから、従前計画部会にご参画くださった委員の先生方には、あれ、どうしてだと思われるかもしれませんが、そういう事情でございまして、本日もう一度これについてお目通しをいただくことになりました。ご了承いただきたいと思います。
それでは、事務局から説明いただきます。

○循環型社会推進室長 循環型社会推進室長をしております河本と申します。
私のほうから、第三次循環型社会形成推進基本計画の案につきましてご説明をさせていただきます。座ってご説明させていただきます。それでは、お手元の資料2-1と2-2に沿ってご説明をさせていただきます。
まず、横長の資料2-2をご覧いただきたいと思います。
1枚目に、第三次基本計画案のポイントと構成について、1枚紙として示しております。左上の緑色の枠のところにございますように、まず、現状と課題といたしまして、我が国における3Rの進展、循環資源の高度利用・資源確保、そういった4つの観点から整理をしております。それを踏まえて、その下のオレンジ色の枠でございますが、資源生産性、循環利用率、最終処分量、この3つについて新たな目標設定をしております。また、取組の基本的な方向といたしまして、右側の枠にございますように、質にも着目をした循環型社会の形成、国際的取組の推進、これについて施策の方向性を述べると、こういう構成になっております。
これに沿って計画案の概要をご説明いたしますが、その前に、本計画の位置づけを簡単に確認させていただきたいと思います。
その裏の図面でございますが、循環型社会を形成するための法体系というのがございます。上から2つ目の枠に「循環型社会形成推進基本法(基本的枠組法)」とございます。今回ご審議をいただく基本計画は、この基本法に基づいて定めるもので、循環型社会の形成に関して国のほかの計画の基本になるものと位置づけられております。平成15年に最初の計画が公表されまして、平成20年に改正されて、現行の第二次計画がつくられております。法では、概ね5年ごとに見直すということになっておりますので、今般、第三次の計画案のご審議をお願いしているところでございます。
それでは、計画案につきまして、資料2-1に沿ってご説明をさせていただきます。
第1章として、現状と課題を3ページから記述しております。
冒頭で国際的な現況について述べておりますが、3ページの一番上のところでございます。世界においては経済成長と人口増加に伴い廃棄物の発生量が増大しており、2050年の世界全体の廃棄物の発生量は2010年の2倍以上になる見通しであること。そして、国際的な資源価格の高騰、需給逼迫、鉱物資源の品位の低下に見られるように、今後、世界全体で資源制約が強まると予想されていること。そういったことが記述されております。
また、国内的な現況といたしまして、そのページの下から2番目の段落でございますけれども、入り口と出口をつなぐ指標である循環利用率と、出口側である最終処分量は、国民や事業者の3Rの取組等により、第二次循環基本計画で定めた目標を既に前倒しで達成しているということ。それから、次のページの最初の段落になりますが、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として、国民の安全・安心に関する意識が高まっているということ。そういったことを記しております。
課題につきましては、8ページのほうに飛びますけれども、8ページの下のほうに第2節として「取り組むべき課題」とさせていただいております。
2Rにつきまして、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減していくためには、リサイクルに先立って2R(リデュース、リユース)を可能な限り推進することが基本とされなければならないと。
そのようにしておりますほか、10ページのほうでございますが、上から2番目の段落でございます。これまで世界全体で採掘をした資源の量、地上資源と現時点で確認をされている今後採掘可能な鉱山の埋蔵量(地下資源)を比較すると、既に金や銀については地下資源よりも地上資源のほうが多くなってきていると推計されており、地上資源をより一層活用していく必要性が高まっていると。金属資源に関して、このように書いております。
それから、11ページでございますが、安全・安心の確保といたしまして、東日本大震災は我が国全体の経済や国民生活に甚大な影響を与え、大量の災害廃棄物の処理を課題として突きつけたこと、そしてまた、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質によって汚染された廃棄物が原子力発電所の敷地外で広範に発生するという、これまで予想していなかった事態が生じ、国民の安全・安心に関する意識が大きく高まったことについて記述しております。こういうことを踏まえて、安全・安心の取組を強化する必要があるとしております。
また、国際的な観点といたしまして、14ページになりますが、上から2番目の段落でございます。各国において廃棄物問題に適切に対処していくためには、それぞれの国に適合した廃棄物リサイクル制度をしっかりと整備して、そして的確に運用していくことが必要であり、3R国家戦略の策定支援、法制度整備支援などの各国への具体的な支援を実施していくことが必要であります。また、我が国の3R技術を地球規模の循環型社会の構築に生かすとともに、我が国経済の活性化にもつなげていくため、静脈産業を始めとする循環産業の海外進出を進めていく必要がある。そのように記述をしております。
次に15ページ、次のページからは第2章といたしまして、2030年ごろまでの中長期的な方向性を整理しております。ここにつきましては、ちょっと項目だけを読ませていただきますが、第1節といたしまして、自然界における循環と経済社会における循環が調和する社会。第2節といたしまして、3R型ライフスタイルと地域循環圏の構築。それから、17ページのほうになりますけれども、資源効率性の高い社会経済システムの構築。そして次のページで、安全・安心の実現、国際的取組。以上の5項目について中長期的な姿を描いております。
次に、20ページでございますが、第3章といたしまして、現状と課題を踏まえて、今後、循環型社会を形成してくための指標と数値目標について記述をしております。20ページの上から2段落目のところに記述しておりますが、第二次循環基本計画に引き続きまして、物質フロー(物の流れ)の3つの断面であります入口、循環、出口を代表する指標として、資源生産性、循環利用率、最終処分量を、目標を設定する指標として定めることとしております。あと、補足をする補助的な指標、そしてあと、取組指標についても定めることとしております。
物質フロー指標に関する目標ですが、新たな目標値を設定しておりまして、23ページをご覧いただきたいのですが、中ほどに表3として、平成32年度の目標値を記載しております。資源生産性につきましては1トン当たり46万円、循環利用率は17%、最終処分量は1,700万トンとしております。
これらの数値のこれまでの推移につきまして、先ほどの横長の資料2-2、こちらの4ページ、2枚目の裏側をご覧いただきたいのですけれども、「物質フロー指標の進捗状況」というタイトルの図ですが、3つの指標それぞれにつきまして、現行の第二次計画では平成27年度を目標として、資源生産性では1トン当たり42万円、循環利用率は14から15%、最終処分量は2,300万トン、これを目標値としていたわけですけれども、年次的な指標値の推移、そこにグラフにありますように、その推移を見てみますと、資源生産性はほぼ目標値に近づいておりますし、残り2つについても既に達成をしている状況でございます。先ほどの平成32年度の目標につきましては、この状況を踏まえて設定をさせていただいたものでございます。
それでは、資料2-1にもう一度戻っていただきたいと思います。
指標のところは以上で説明を終わらせていただきまして、37ページをご覧いただきたいと思います。ここからは第4章としまして、国、地方公共団体、国民、事業者、そういった各主体の連携と、それぞれに期待される役割に関する記述をしております。第二次計画と比べますと、最初に各主体の連携について明記をしております。また、国の役割も明記しております。
さらに、39ページからになりますが、事業者につきまして、製造者・小売事業者等、廃棄物処理業者・リサイクル業者、それから金融機関・投資家と、この3つの種別に分けて記載をしましたことなどが主な改正点でございます。中身につきましては、説明を省略させていただきたいと思います。
次の第5章で、国の取組について記述をしております。内容について、ポイントを絞ってご説明させていただきたいと思います。
42ページをご覧ください。中ほどの第2節でございます。
「「質」にも着目した循環型社会の形成」としております。
まず、2R(リデュース・リユース)の取組につきまして、(1)の①ですが、社会経済システムとして2Rを推進すべく、国民・事業者が行うべき具体的な2Rの取組を制度的に位置づけることを検討するとしております。それから、次のページの③ですけれども、リユースを主要な循環産業の一つとして位置づけ、リユース品が広く活用されるとともに、リユースに係る健全なビジネス市場の形成につながるよう、盗品販売など事業者の不適正行為防止のための法令遵守体制の徹底はもとより、リユース品の性能保証など、消費者が安心してリユース品を利用できるような環境整備を推進するとしております。
その下の(2)使用済製品からの有用金属の回収であります。次のページの一番上になりますけれども、①といたしまして、小型家電リサイクル法にできるだけ多くの地域や事業者が参加し、既存の取組とも相まって全国的な回収率が上がり、主要なリサイクル制度として定着するよう、地方公共団体等による支援、制度の意義・効果等に関する普及啓発、各主体間の連携促進等を行うとしております。
それから、その下の(3)でありますが、水平リサイクル等の高度なリサイクルについて記述をしております。持続可能な資源活用の推進に向けまして、水平リサイクルなどの高度なリサイクルを定着させることを目指しまして、45ページの枠囲みの上に①から③まで記述しておりますが、産業との連携促進や普及啓発、新技術の研究開発支援などの施策を講じることとしております。
さらに、安全・安心の観点ですが、そのページの下の(4)のところで、有害物質を含む廃棄物等の適正処理システムの構築としております。①として、アスベスト、PCB等の有害物質を含むものについては、適正な管理・処理が確保されるよう、その体制の充実を図るとしておりますほか、次のページの⑤のところでは、水銀に関する条約の制定に向けた国際交渉の進展を踏まえ、水銀廃棄物の環境上適正な管理、処分等のあり方について検討を進める。⑦では、有害物質情報について国際的動向を含めて情報収集を行うとともに、関係者間での情報共有・意思疎通が図られるよう、リスクコミュニケーションを的確に実施するとしております。
それから、次のページの(5)でございますが、災害時の廃棄物処理システムの強化です。このページの一番下の部分になりますが、①として、東日本大震災における災害廃棄物処理の対応について、反省点を含め、しっかり分析するとともに、それを踏まえ、現行の震災廃棄物対策指針を全面的に見直し、新たな指針を策定するとしております。また、②といたしまして、災害廃棄物の速やかな処理に向けて、各主体間の連携、それから仮置き場の確保を促すとしております。
続いて、国の取組の2といたしまして、低酸素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組について記述しております。分野横断的な対策について取組を整理しておりまして、①では、低炭素社会の取組への貢献を図る観点からも3Rの取組を進め、なお残る廃棄物等については、廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底し、廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量のより一層の削減とエネルギー供給の拡充を図るとしております。また、その下の④のところですが、資源採取時において生物多様性や自然環境への影響を低減する観点からも、新たな天然資源の消費の抑制を図ると。また、資源の生産・採取時や再生可能エネルギーの利用における施設の運転・立地等において、生物多様性や自然環境の保全に配慮するとしております。
それから、次の49ページの枠囲みの下のところに、3といたしまして、地域循環圏の高度化について記述をしております。地域循環圏は、地域で循環可能な資源をなるべく地域で循環をさせて、それが困難なものについて循環の輪を広域化させて、重層的な地域循環を構築していくと、そういった考え方ですけれども、50ページのところで、①におきまして、各地域での廃棄物処理計画やエコタウン事業などとの連携によって、既存の地域づくりの一環として地域循環圏づくりの視点を盛り込むこと。それから、②におきまして、地域における地球温暖化対策との連携により、地域循環圏の類型ごとに、その特性に応じた低炭素な地域づくりを進めると。そういった取組について示しております。
国の取組のうち、国内における取組としては、これらに続きまして4として、次のページに、循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用、それから以下、循環産業の育成、廃棄物の適正な処理、各個別法の対応、環境教育等の推進などについて記述をしておりますが、ここで時間の関係もございますので説明を省略させていただきます。
61ページをご覧いただきたいのですが、今ご説明申し上げたのは国内の取組なのですけれども、61ページからは、第3節といたしまして、国際的取組について記述をしております。
まず、3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援ですけれども、アジアを中心としまして、3R推進に関する情報共有や3R国家戦略等の策定支援、それから、技術協力等の連携について進めることとしております。62ページの一番上に④がございますけれども、ここでは、各国における廃棄物リサイクル制度の導入・施行と、静脈産業を初めとする我が国循環産業の海外展開を戦略的にパッケージとして推進をする。次の⑤では、そうした取組を具体的に進めるために、アジア各国で我が国の事業者が実施する3R・廃棄物処理に関する事業の実現可能性調査を支援するとしております。
それから、次の63ページの中ほどから、国際的取組の2といたしまして、循環資源の輸出入に係る対応について記述をしております。①では、有害廃棄物等の国際的な移動による環境汚染を防止するための水際対策を強化するといったこと、それから②では、途上国では適正な処理が困難であるが我が国では処理可能な国外廃棄物等を、我が国の対応能力の範囲内で受け入れ、途上国における環境・健康への悪影響の低減と資源としての有効活用を図るとしております。次のページの③では、他国に需要がある循環資源で輸出先に環境汚染が生じないことが担保できるものは、輸出の円滑化を図るとしております。
この後、第4節として東日本大震災への対応、それから、66ページには第6章として計画の効果的実施について記述をしておりますが、この部分については説明を省略させていただきたいと思います。
最後に、資料2-2、先ほどの横長の紙の一番後ろの紙をご覧いただきたいのですが、浅野部会長からご説明がありましたとおり、昨年、循環型社会計画部会で第三次計画案の作成をするに当たりまして、ご審議をいただきました経緯について示しております。
今後の流れでございますが、本日ご審議をいただきました結果を踏まえまして、4月上旬から5月の上旬にパブリックコメントを行い、その提出された意見を踏まえた修正を行ってから、本部会で答申をいただきたいと考えております。それを受けて、5月下旬に閣議決定をできればというふうに事務局としては考えているところでございます。
大変長くなりましたが、第三次循環型社会形成推進基本計画案について、説明は以上でございます。

○浅野部会長 それでは、ただいま事務局から説明を申し上げましたが、ただいまの説明につきまして、ご発言ございましたらお願いいたします。恐縮でございますが、この名札をお立ていただけるとこちらも確認しやすいので、ご協力ください。今、お二方、3人、4人、5人ですね。6人。じゃ、もうこのくらいにさせていただきます。
それでは、一番最初に名札立てられたのは大塚委員です。大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 恐れ入ります。大変よくまとまっていると思いますが、1点質問と、それから1点は多少意見を申し上げたいと思います。
一つは、バーゼル条約のところの63ページの辺りですが、有害物質の、有害廃棄物の国際的な移動による環境汚染の防止という観点と、それからアジアにおける資源循環という、両方のことを考えなくちゃいけないので、この辺は2つのバランスをとるのが大変難しいところかと思っていますけれども、63ページの②に書いた点については、廃掃法のこの間の2010年の改正で、国内法としては対応しているところだと思いますが、アジアの資源循環という観点からだと、むしろバーゼル条約に関して二国間で条約を結んで対処するようなことも、10年ぐらい前から検討課題には上がっていると思うんですけれども、その辺は、現在のお考えはどういうふうになっているかというのは、ちょっとお伺いしたいということが一つでございます。
もう一つは、これは意見として申し上げておくだけで結構ですけれども、リサイクルのところで、例えば50ページ辺りとか、もう少し前辺りとかだと思いますけれども、44ページとかがそうだと思いますけれども、リサイクルの高度化の話は結構出てきていて、個別のリサイクル法においても、リサイクルの高度化を進めていくことは私も大変大事だと思っているんですけれども、同時に高コスト化も結構出てきているので。例えばドイツとかだと、容器包装リサイクルに関する政令に当たるものができたのは91年ですけれども、あそこではDSDというところが日本の容器包装リサイクル協会のような役割を果たしてきたんですけれども、独占をしていたので高くなったという、そういう反省があって、いろんな会社に分けた結果、リサイクル価格は安くなったということがございますけれども。我が国では、その議論がほとんどされていないので、環境政策としても、同時にそういうこともちょっと考えざるを得ないところもあると思いますので、これは意見として申し上げておきます。
以上です。

○浅野部会長 わかりました。とりあえず意見ですね。PCB処理については若干議論がないわけでもないのですが。
では大迫委員、どうぞ。

○大迫委員 私のほうから1点申し上げます。
全体的には、計画部会のほうでいろいろと議論されてきたということで、熟度の高いものができているかと思います。
それで、64ページなんですけれども、この東日本大震災への対応の災害廃棄物処理に関連して、今は災害廃棄物処理というか復旧段階にあるわけですが、今後、復興に向けては大量のいろんな土木資材とか材料が必要になるわけです。ここで、災害廃棄物、津波堆積物の建設資材としての利活用ということは記述されているんですけれども、やはり日本の中では、建設残土とか、あるいは1億トンものいろんな産業系の副産物があります。そういったものが利活用を、全国的なレベルで利活用されずに余っていて、それが同じ64ページの上のところの、同じページの③と書いてあるところの石炭灰、高炉水砕スラグが、我が国での利用量に限界があるということの中で、海外に要は利用先を求めていく、輸出するというようなことは、従来であると一つの出口の解であったわけですが、東日本大震災の復興資材という面から見ると、もう一度いろんな今回の震災への復興に向けての資材の活用ということを、国内の中でもう一回最適化すべきではないかというふうに思います。そのためにも、その前の五十何ページだったかな、静脈物流、そういったことも見直して、まず海外にというんじゃなくて、この事態に当たっては、まず復興に使っていくというようなことが一つの大事な方向ではないかというふうに思います。
その際に、安全・安心という面から、やはり廃棄物副産物がどうしても懸念され、いろんな安全・安心の観点から懸念されることもあるんですが、今後は、そのリスクのゼロというものはあり得ないと。そのリスクを適切に解釈して、リスクも管理しながら有効利用していくというようなところに踏み込んでいかないと、今回のいろんなさまざまな問題でのリテラシー、国民のリテラシーの向上も含めて、あわせて、そういった方向で検討していくべきではないかというふうに思います。
以上です。

○浅野部会長 それでは、順番が間違ったら申し訳ありません。中杉委員、どうぞ。

○中杉委員 一つは質問で、一つは意見です。
質問のほうは46ページのところで、⑥のところに埋設農薬の話が入っておりますけれども、私の認識が間違っているのかもしれませんが、埋設農薬については農水省が対応をしていて、一応もうほぼ終わっているというふうに話を伺っているんですが、あえて今度の循環計画の中で取り上げなければならないほどの問題が残っているのかということを少し伺いたいというのが一つ。
それからもう一つは、これは意見ですけれども、14ページほかにもあるんですが、電気電子製品のライフサイクルにおける有害物質の管理については、確かにそのとおりなんですけれども、実は電気電子製品だけではなくて、家庭に入っている製品の中の有害物質―有害物質という言葉がいいかどうかわかりません―それはほとんど、焼却処理などで分解されない限り、埋立処分地へ入ってきます。こういうもののライフサイクルでの管理をどうするのかというのは、化学物質管理の中と廃棄物管理のほうでどういうふうな分け取りをするかという整理は今できておりません。そこら辺で、しっかり方向性を考えていただく必要があるんだろうと。これは、今回の中であえて入れていただく必要はないかと思いますが、今後の課題として申し上げておきたいと思います。

○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、冨田委員、どうぞ。

○冨田委員 ありがとうございます。私は、廃棄物・リサイクル部会に出ておりましたので、今回初めてこの資料を拝見しましたが、非常によくまとまっていると思います。その上で2点、個別のことですが、意見を申し上げたいと思います。
48ページのところに「低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組」というのが書かれています。このテーマは、環境基本計画を議論した総合政策部会のほうでも、私、委員として何度か発言したことがありますので、非常に大事なところだろうということで、ぜひ取組をお願いしたいというふうに思います。
1点、49の⑦ですが、このリユース、長期利用と、それからエネルギー消費の拡大という、この観点ですけれども、ほかのものと違って、ほかのものはウイン・ウインというか、ある取組がほかの分野でも効果を発するというものですが、この⑦については逆のことになるわけですね。したがって、あまり効率のよくない機器をそのまま使っていくだとか、長期間使うだとか、あるいはリユースするということは、エネルギー消費の拡大につながります。いわゆる「もったいない」という倫理観だけでは対処できない問題ですので、ぜひバランスのとれた指標づくりというのをお願いしたいと思います。エールとお受け取りいただければと思います。
それからもう1点は、52ページのところに、下水汚泥とそれから食品残渣、あるいはバイオマス利用という、このエネルギー利用の、エネルギー回収のところが書かれています。一つの例として、例えばディスポーザーを使って生ごみを下水側に持っていくという考え方がありますね。下水汚泥としてエネルギー回収すると。新しいまちづくりでは可能性があるかなというふうに思いますが、こうした省庁間の壁を越えた取組にもぜひ考えていただきたいと思います。
以上2点です。

○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、進藤委員、お願いいたします。

○進藤委員 いろいろ議論を積み重ねてここまで来ましたので、総合的なコメントを最後につけさせていただければと思います。
産業界、経済界も3Rについていろいろ主体的にこれまで取り組んできたわけで、今後も努力するつもりでおりますが、リサイクル等の技術水準のさらなる向上というのは、今後飛躍的に向上することはなかなか難しい。限界に近づいてきている状況もあります。
2点申し上げます。1点は今回の目標が達成できるかどうかは内外の経済情勢、特に景気情勢でありますとか、今後のリサイクル技術開発等の動向によるところが大きいわけで、今後評価していくに当たっては、これらの状況もぜひ勘案していただきたいというのが1点。
それから、色々な規制が3Rの推進を阻害している部分もありまして、是非、規制緩和等をお願いしたいと思います。特に容器包装リサイクル法の見直し等については、規制緩和の観点に立って、十分な検討をお願いしたい。我々としても現場の実情を踏まえて建設的な対話をしていくつもりですので、よろしくお願いしたい。

○浅野部会長 ありがとうございました。
崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます、どうも。私も、この審議の過程にかかわっておりましたので、全体的には非常に深まった内容になっているんではないかと感じております。
なお、これを今後社会に発信していくときなんですけれども、今までは3Rの優先順位の徹底という言い方で、循環型社会づくりをシンプルに伝えることができたと思うんですが、今回は、リデュース・リユースの2Rの部分の徹底と、循環の質の高度化と、適正処理の部分にエネルギーがしっかり入っていくという、大きな要素が深まってきていると思います。きちんと全体像を捉えて、そういう新しい変化の中で、みんなで取り組むんだということをしっかり伝えていただけるとありがたいなと思っています。
どうしてそういうことをまた申し上げるかというと、社会のアンケートなどで、リサイクルは非常に関心高いけれども、再生資源がどうなっているか、再生資源を使った商品が身の回りにどんな物があるのか、配慮して買い物をしているかと、そういうような質問をすると、15%か20%ぐらいしかいないという数字になるんですね。そういう意味で、社会への情報発信をもう一度きちんと考えながらやっていく時期とに思っております。
どうぞよろしくお願いします。

○浅野部会長 ありがとうございました。
では、新熊委員、どうぞ。

○新熊委員 ありがとうございます。
私は、ちょっとこれを読ませていただいて、第5章の第3節、特に63ページ辺りについて、少し意見を申させていただきたいと思います。私が思った感想を申しますと、国際資源循環に対する姿勢といいますか、立場がそれほど、もう少し明確になってもいいのかなというふうな印象を持っております。
ここに、例えば63ページに、基本的な考え方が書かれております。まず第一に、国内で適正に処理することを原則とした上で、第二に、循環資源の性質に応じて国際的な資源循環の移動が環境負荷の低減や資源の有効利用に資する場合には、その輸出入の円滑化を図ることが重要であると。こういう基本姿勢があるわけですけれども、これはこれでいいわけなんですけれども、ただ、ここにちょっと大事なことが抜けているように思っていて、それは何かといいますと、海外でのリユースをどう考えるのかということが抜けているというふうに思います。
実際に、この基本計画案の第5章第2節においては、2Rを推奨していると。リデュース・リユースという形で、リユースを推奨しているわけです。今後、バーゼル条約の改正案が発効されたりしますと、非常に海外での国際資源循環、特にリユースの流れというのが非常に大きな影響を受けるというふうに思われます。したがいまして、この海外でのリユースをどう扱っていくか、どう考えていくかということに関しては、非常にグレーなところであり、非常に悩ましい問題であるとは思っておりますので、例えばですけれども、国際資源循環におけるリユースの扱いを明確にするというような目標を加えるようなことがあってもいいのではないかなというふうに思いました。

○浅野部会長 それでは、最後です。見山委員、どうぞ。

○見山委員 ありがとうございます。
私もこちらの計画に直接携わらせていただきましたが、「推進」ということがこの計画の本来的目的と考えますと、いかに国民の意識を高めていくかということとあわせて、いかに経済活動の中にこういったものを折り込んでいくことができるかということが非常に重要なポイントではないかと考えています。その上で2点だけ、簡潔に申し上げます。
まず40ページ、事業者の中に金融機関を入れていただいたことの意義は、とても大きいと思います。様々なプロジェクトを推進する為には、どうしてもお金の問題と向き会わなければなりません。実際に政策との連携プログラムの中では、総務省が先般、補正予算の中で交付金を出す条件として金融機関との連携を掲げた事例もございます。うまく金融機関、特に地域金融機関の資金をうまく利活用していくことを、政策を通じて行っていく必要性を強く感じています。
それと2点目、61ページ、国際的な取組ということですが、私自身が昨年、バングラデシュという国に10回ほど行って感じておりますのは、やはりリサイクルの分野が非常に遅れているということです。今、経済産業省等が旗振りをして、インフラの海外輸出を推進しておりますけれども、この循環型社会基本計画を経済活動の中にうまく落とし込んでいくためにも、開発途上国や新興国が環境制度、政策をつくる際、我が国がイニシアチブをとるということが非常に重要だと思います。この点もスピード感を持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。
以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、ご質問が2点ありましたので、まず、二国間対話の状況について、それから、もう1点は埋設農薬の問題について、もう終わったのではないかということ、この2点、どなたにお答えいただけますか。

○適正処理・不法投棄対策室長 適正処理・不法投棄対策室長の吉田でございます。
最初に、大塚先生からご質問いただきました、バーゼル条約の関係とその資源循環というのが、なかなかこのバランスが難しいというお話だったと思うんですけれども、63ページの一番下のところにございますように、まずはやはり、このバーゼル条約自身が適正に廃棄物処理をするということが大前提でございまして、そういった前提で廃棄物を受け入れるということになります。それを資源として活用していくということになると思っております。当然、適正に処理をしていくということは重要でございまして、環境省といたしましては……

○浅野部会長 ごめんなさい、廃掃法改正に携わられた委員ですから、その点はよくわかっておられますから、そこはいいんです。二国間対話で、どんなような進捗状況かという質問。それだけ答えていただければと思います。

○適正処理・不法投棄対策室長 バーゼル条約等での二国間対話ということですけれども、実際、二国間での条約等の実績は今のところございません。そのような中で、バーゼル条約の範囲内でできるだけのことをやっていく。
具体的にはこの報告にありますように、バーゼル条約の枠内で手続を迅速に進めると。当然、日本国内で適正に処理ができるということを確認する必要がございますので、そのための手続を迅速にしていく。これまで、時間がかかり過ぎるじゃないかといったようなご指摘もいただいておりますので、そこの点の改善を今図っているところでございます。

○浅野部会長 では、中杉委員のご質問にはどなたがお答えになりますか。企画課長どうぞ。

○企画課長 埋設農薬に関しては、農水省のほうでいろいろ事業を進めているということで、改善には向かっていると思いますけれども、ただ、まだ完全に終わっているわけではないというようなことを聞いておりますので、今後、課題としてはまだあるのかなというふうに思っております。

○浅野部会長 多分この原案は各省にも、回して意見を求めているので、そこでクレームがついていないということは、完全に終わっていないという認識は共有できているんじゃないか、と思いますがいかがでしょう。

○中杉委員 残っているのかもしれませんけれども、大部分は終わっているんじゃないかと、私の認識では、私もこれにかかわっていましたので。そういう意味でいくと、あえて計画の中に一項目として挙げるほどのものなのかという疑問であります。

○浅野部会長 挙げて悪いわけではないですね

○中杉委員 悪いことはないですけれども。

○浅野部会長 それなら、ないよりあるほうがいいということにさせてください。
森口委員に、コメントをお願いしたいのですが、海外リユースについて、位置づけるべきだという委員のご発言があったのですが、このご意見について森口委員のご意見はいかがですか。

○森口委員 海外流出、国際的な資源循環をどう位置づけるかということについては、別途、専門委員会で一時期議論しておりまして、その結論が必ずしも明確でないまま、ここに至っているということかと思います。ですから、この段階でさらにどう書き込むかということを即座になかなかお答えしづらいところであって、その方向性を必ずしもあまり明確に書き切らないというのがここ数年の動きであったかと思います。それは別に、どちらの方向へ向くことも、国内にシフトし過ぎるということを意図しているわけでも、全面的に否定するわけではないんですけれども、文章の中に、どういうものを想定しながらそれぞれの文章を書いているかという、若干行間を読むようなところがあると私は理解しておりますので、この文章だけだとなかなか伝わり切らない部分もあるのかなと思いました。

○浅野部会長 ちょっとここは考えさせてください。なかなか難しい面があります。つまり、結局のところは、リユースといっても、国内ではもう使われない。全く国内と同レベルのものが出ていって、それが海外で使われることをあえて否定する理由はないけれども、往々にして、もう日本ではちょっとな、だけどというような感じになっている品が海外に出ていった場合には、それが結局、下手をすると不適正処理の温床になるという危険性が大いにあって、今の製品として海外に出ているというものの実態を見ると、そう簡単に言えないなという気も若干あるもんですから、我々としては、そこはちょっと筆が鈍る面があるということです。
それから、大迫委員からのご指摘についても、これは検討をさせていただきたいと思いました。別の場所に何かの方法で入れるということはできると思いますけれども、これ自体、災害復興計画をつくっているわけでもないものですから、なかなか明示に書きにくい面があるので、ご意向をどういう形で反映できるかは検討させていただきます。
今出されたご意見のうちで、修文あるいは修正をしてはどうかというご提案は大迫委員と新熊委員から、お二方から出ておりますが、今申し上げたような理由で、これは私に取扱いをご一任いただけますか。よろしゅうございますか。
それでは、ほかのご意見は、概ねコメントであったり、ご感想であったりということだと理解をいたしましたので、後ほどもう一度議事録をよく読んで、ご意見を入れて修正をしなきゃいけない箇所がありましたら、私のほうでももう一度よく検討をさせていただきたいと思います。今指摘したお二方以外はコメントであったという理解でよろしゅうございますか。
ありがとうございます。
それでは、森口委員、どうぞ。

○森口委員 最終的には、もちろん一任ということで結構でございますけれども、大迫委員がおっしゃったことは、復興計画という観点というよりは、東日本大震災への対応として廃棄物分野から何ができるかという観点から言えば、十分ここに入り得るご指摘かと思います。私も基本的には賛成でございますので、ちょっと発言を控えておりましたけれども、支持発言をさせていただきます。

○浅野部会長 どうぞ、河野委員。

○河野委員 ちょっと申し遅れましたけれども、66ページに、個別法・個別施策の実行に向けたスケジュールとありますよね。最後に工程表が書いてあるんですが、ちょっと一つ危惧、この計画をつくるときに参加していなかった、廃・リ部会のほうにいたものですから、あれなんですけれども、これ、それぞれの個別法がそれぞれ縦割りでそれぞれやっていっていいのかと。それは、それが基本なんですが、もうちょっと総合的に見る視点で、一つ一つをもう一回見直していくということが必要だと思うんですね。
何でこれを言うかというと、例えばフロン。今のここには、この個別法にはないんですけれども、フロン回収・破壊法というのがあって、それは、代替フロンも含めたフロンガスの回収・破壊というのをやっているわけですけれども、業務用エアコンが中心なんですね。家庭用エアコンというのは入っていなくて、それは何で入っていないかというと、それは大防法上、例えばガス湯沸かし器を入れないのと同じで、小さいものは入れないという発想なんだけれども、それは、この家電リサイクル法での見えないフローの外にあるもので、そういうふうになっているのも結構あるんじゃないかということで、環境省の実態調査も追いついていないという部分があったりだとか、あるいは、だんだん最近でいうとフロンガスを再生利用していくことが重要と、今度、資源制約だとかチャイナリスクへの対応なんていうところから新たな視点が出てきたりしているので、その辺のところが今の体制でいいのかという話はあると思うんですね。
そうすると、この家電法というのは家電法だけの観点でやっているんじゃなくて、もうちょっと総合的な、全体的なことをいろいろな、ここでもし循環型ので挙げられているいろいろなタスクとの関連で、もうちょっと大きい目で相互を、一つ一つの縦割りでじゃなくて、相互の関連性も見直していくというようなのが一項目、ここに表現が入ったほうがいいのかなと思うんですが。

○浅野部会長 ありがとうございました。それはさんざん議論をしていまして、大分これでもよくなって、個別法について、きちっと具体的に問題点まで書くようになったというところまで成長していますし、それから、今回は部会が統合されましたので、余計やりやすくなった。前は循環部会ではどうしてもできない部分があったが、今度はできるようになりました。私も、今、河野委員がおっしゃったような趣旨のことを、前から、10年間言い続けておりますので、ぜひこれからは、縦割りを是正することに取り組みたいと考えます。
それでは、この議題については、先ほど申し上げましたように、修正をすべきであるというご意見については、私のほうで検討させていただいて、必要であれば必要な修文をご相談しながらいたしまして、パブコメにかけさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、次の議題に移りたいと思います。
次は、「廃棄物処理施設整備の在り方について」という資料3-1、3-2のペーパーでございますけれども、これはやはり廃掃法に基づいての考えられる廃棄物処理施設を、全国的な視野でどうするかという計画でございまして、これについて、事務局からまずご説明を伺いたいと思います。

○廃棄物対策課長 廃棄物対策課長の山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
お手元の資料の3-1と3-2ですが、3-2を置いていて、時々そちらを参照しながら、3-1に沿って簡単にポイントをご説明したいと思います。
この廃棄物処理施設整備のあり方についてなんですが、いわゆる公共の5カ年計画の流れをくんでおるものでして、廃棄物処理法に基づいてつくらなければいけない計画ということになっております。今年度で現計画は終了するということで、来年度以降、5カ年の計画を新たにつくっていくというものであります。今回、この「あり方」についてを取りまとめるに当たりましては、一部有識者の方のご意見を聞きながら、この原案をつくってきております。当部会の委員では大迫委員にもご参加をいただき、あるいは、前廃・リ部会の部会長の田中先生などにもご参加いただいて原案をつくっております。これについて、本日ご意見を賜ればとに思っております。
最初に、基本的理念というところがありますが、これは、ポンチ絵の、ポイントのほうの資料3-2のところに全体像を書いておりますけれども、もちろん3R化の推進というのが一番大きな柱ということでありますが、今回の整備計画の大きな新しい柱としては、2つ目にあります「災害対応も念頭においた強靭な一般廃棄物処理システムの確保」というのを挙げさせていただいております。東日本大震災を踏まえ、それから、これから起こるかもしれない南海トラフというような巨大災害といったこともありますので、やはり災害対応というのが大きな柱で、それをどういうふうに施設整備に盛り込んでいくのかが一つ大きなテーマと考えております。それから3つ目は、従来からありますが、この地域、それぞれの地域の自主性・創意工夫を生かした施設の整備ということで、この3つの基本理念に沿って、具体的な施設整備の方向性を取りまとめたものということであります。
本文に戻っていただきまして、1の基本理念の(1)が、まず3R化の推進ということでありますが、これはまさに先ほどご議論いただいている循環計画の流れに沿って、循環・3Rというのをしっかり考えて、優先順位を考えながら進めていくということを書いておるものであります。
次の2ページ目に移っていただきまして、強靭な一般廃棄物処理施設の確保ということで、この「強靭な」というのは、強くてしなやかなというような意味で、今、特に大規模な災害に備えて、国土の強靭化というのが政府としても大きなテーマになっているということでありますので、廃棄物処理施設もそういった強靭さを備えたものに改善していく必要があるということであります。
ただ一方で、現状、足元を見ますと、最初の○に書いてありますように、施設自体はかなり老朽化が進んで、システムとして脆弱化しているというような場合があります。こういったものを横目に見ながら、しっかり広域的な体制をつくっていくということが必要ですし、この「強靭な」というところのキーワードなんですけれども、その最初の○の中ほど以降に書いてありますように、「災害時等の代替性・多重性の観点から」というふうに書かせていただいております。やはりシステム、大きな被害を受けるということで、それにかわるもの、あるいは処理を多重化できるようなという観点から、余裕を持った、そういった災害をしっかり受け止められるような仕組みにしていくということが必要だと考えております。その意味では、その下にありますように、施設自体が老朽化してシステムが脆弱化しているという状況ではいけませんので、適切なタイミングでしっかりと更新・改良を行っていくということが重要と言えると思います。
それから、(3)のところは地域の自主性・創意工夫を生かした施設の整備ということでありまして、これはもともと、環境省が平成17年度に従来の補助金を交付金にして、より政策的にすぐれたものを後押ししていこうということになっておりますが、その基本思想でございます。
今回、特に2つ目の○のところに書いてありますように、より省エネルギー・創エネルギーといったところ、それから、今最初に申し上げたような災害対策の強化といったところをしっかり盛り込んだ、総合的な観点で施設をつくっていくということが重要ということをここに書かせていただいております。
次の2ポツのところから具体的な整備の方向について書かせていただいておりますが、ページでいきますと、次の3ページ目がまず最初のところで、(1)で市町村の一般廃棄物処理システムの3R化推進ということです。これは、基本的な理念のところにありましたように、循環計画について先ほどもご議論ありましたが、2Rのところをしっかり推し進めることを基本とするといった思想をまず頭に置いて、市町村ごとにさまざまな観点を考慮してつくっていくというものです。この中、2つ目の○の後段のところには、前回の計画でも書いてありますが、有機物の直接埋め立ては原則行わないだとか、埋め立てを極力抑制するような考え方もこちらに書いてございます。
それから、(2)地域住民等の理解・協力の確保。これはもう、もともと迷惑施設というふうに言われることが多い施設ですので、この辺りがしっかり必要だというのは言をまたないわけですが、この辺りも前回計画と同様に書かせていただいております。
次の4ページ目、こちらが今回いろいろと新しい観点も盛り込んだものですが、広域的な視野に立った廃棄物処理システムの改善ということです。従来、効率的な施設整備という、割と効率を前に出していたわけですが、先ほどの災害対応といったようなことも踏まえると、効率は当然としながらも、さまざまな観点をしっかり盛り込んでいく必要があるんじゃないかと考えております。
資料3-2の3ページ目のところに、施設整備の状況ということで、焼却施設の状況が載っております。このページにありますように、赤のバーになっているところが20年以上たっているものと。長いものであれば30年以上たっている。非常に老朽化が進んでいる施設も増えてきておりまして、特にダイオキシン対策もありまして、相当施設整備を頑張ってきました。そういったものが老朽化の大きな波を迎えているということでありますので、そこはしっかりと更新をしていく必要があるということがあります。
それからもう一つが、次の4ページ目のところに、施設整備の状況、最終処分場というところがありますが、ごみの減量化、処分量の削減が進んで、残余容量年数は年々増えているという状況にあるんですが、ここで見ていただきますように、地域で見ますと、最終処分先を持たない市町村というのもたくさんあるということです。この左側に書いてあります316の市町村は、自分のところに処分場を持っていなくて、他の民間の処分業者に対して委託をしているという状況があります。それからあと、廃棄物処理センターなどを県の関与でつくっている、あるいはフェニックスのように広域でやっているといった、そういう公共が関与した処分場というのも、必ずしも全国しっかり整備されていないということがあります。今回、特に災害廃棄物の処理をやって、広域処理も含めてですが、いろんな処理を進めていくときに、どうしても最終処分先が確保できず円滑な処理ができないという場面が多々見られましたので、特に災害を意識した場合、処分場の確保もしっかりやっていく必要があると考えております。
本文の中に戻っていただきまして、そういったところをしっかり見ながらやっていくということが必要だというのを、その最初のところに書かせていただいております。
それからさらに、そのページの6番目の○ですが、既存の廃棄物処理施設の能力に余剰が発生する場合、都道府県及び民間業者とも連携して、余剰能力を有効活用するなど、地域全体で効率化を図っていく。これも、全体としては処理量が減ってきていますので、施設の能力だけで見ると地域的には余裕が出てきている場合がありますが、そういったものも、災害に対する備えということも考えれば、地域的にうまく使え、有効利用できるようなことを考えていかなければならないと考えております。
その2つ下の○には浄化槽のことを書いておりますが、まだなお生活排水処理ができていないエリアが残されていますので、これはこれでしっかりと、下水道、農業集落排水施設との役割分担のもとで整備していくことが重要だということを書かせていただいております。
それから、一番下のところですが、例えばごみ発電処理施設の効率をどれだけのものにするというような目標を持っているんですけれども、ここに書いてありますように、資源の有効利用温暖化対策の観点を含めて具体的に、どういうふうにそれを改善していくのかという具体的な、総合的な指標というのが今ありませんので、こういった指標をしっかりつくって、それのすぐれた施設を後押ししていくべきだと、そういうご意見をいただいておりましたので、ここにその観点を盛り込ませていただきました。
それから、次の5ページ目でございますが、省エネルギー・創エネルギーを念頭に置いた施設整備ということで、こちらも、前回の計画のときにも温暖化対策への配慮ですとか、バイオマス利活用の推進ということを位置づけておりましたが、もう一歩進んで、施設自体でエネルギーをできるだけ使わないとした上で、ごみの焼却施設なんか、かなりエネルギーを消費する施設でもありますので、エネルギー使用を抑えた上で積極的にエネルギーをつくり出すんだと、そのような考え方をより明確にした形で書かせていただいております。
ポンチ絵でいきますと、5ページ目のところに少し関連の情報を載せさせていただいております。一般廃棄物処理施設における発電施設ということで、ここ10年ばかりの経緯を見ますと、施設の数として伸びているんですが、最近はちょっと頭打ちになっていて、施設全体の約4分の1ぐらいしかごみ発電していない。まだまだ発電のポテンシャルというのはあるわけですから、こういった中から最大限エネルギーを引き出していくという考え方が必要だということを書かせていただいております。そのために、施設としてはあまり小さいと発電効率が上がらないということで、大規模化を進めるといったようなことも内容として書かせていただいております。
それから、同じページの下で、災害対策の強化というところがあります。こちらのところ、今回の震災では災害廃棄物の円滑な処理というのが、阪神淡路大震災の経験があったわけですが、それに膨大な津波廃棄物という難しい問題も加わって、なかなか必ずしも円滑にできていない部分があり、いろんな課題を残したという理解をしていますので、それを踏まえて今後の取組をしていく必要があると考えております。
その2つ目の○のところに書いてありますように、やはり新しい施設をつくるということになりますと、どうしても時間がかかりますので、既存のものを最大限利用するというところが重要ですし、釜石なんかでは休止していた廃棄物処理施設を再稼働させて使ったという事例もありました。そういう施設を、休ませておいて、それを再稼働するというのも確かに一つの発想としてあるのかなと思います。それから当然、ダメージを受けた市町村以外の施設でやる、あるいは都道府県が公共関与でつくったものをしっかり活用すると。それでも足りなければ仮設のものをつくるというようなことで、総合的にやってきたわけですが、こういうことをもう少し体系的にやっていけるようにする必要があると考えております。
次のページ、そういった観点から、「これを踏まえて」と書いてありますけれども、廃棄物処理施設も、すべてではないんですけれども、やはり拠点となるようなものは災害廃棄物を円滑に処理していくための拠点でもあるということをとらえ直すということと、それから民間事業者、特に今回のようにぐちゃっと、もう産廃に近いような形になっているようなものは、むしろ市町村のごみ処理というよりは民間の事業者の力というのが発揮できるところですので、民間事業者も含めた広域的な連携体制をしっかり築いていくということが必要というのを書いております。
その○の下の辺りですけれども、広域圏ごとに一定程度の余裕を持った焼却施設や最終処分場の能力を維持する、そのことによって代替性・多重性を確保することが重要ということを書かせていただいております。なかなか過大な施設をつくることに対しては厳しい目はあるんですが、やはり広域圏で見て一定程度の余裕というのは必要だろうと考えておりますので、逆にそういったものを、国としてどの程度の余裕が必要なのかというのを、もう少し具体的に示していくということが必要だという指摘もいただいておるところであります。
それから、その下には、地域の核になるようなものについては、しっかりと耐震性なども確保して、その施設そのものの強靭性を確保する。それから、その際に地域の防災拠点となって、ごみの焼却施設ですと電力だとか熱の供給もできますので、こういったところが災害時にも拠点として機能するようにと、それも重要な観点ということで入れさせていただいております

以下、(6)の入札、契約の適正化は従来から書かれておりますので、これは当然のこととして、しっかりやっていくということであります。
7ページ目のところからが重点目標ということですが、これは、こちらの資料の3-2に沿って見ていただきたいと思います。
すみません、ちょっと説明をとばしていましたけれども、この災害廃棄物への対応ということで、6ページ目のところに1枚シートをつけておりまして、阪神淡路大震災と東日本大震災のときの災害廃棄物の発生量と、それが被災地域の処理能力と比べてどうだったかというのを簡単にまとめております。被災地域の処理能力というのは、この場合、県単位で見て災害廃棄物が100万トン以上生じた県だけを整理しています。阪神大震災のときは、これは兵庫県ということですけれども、例えば焼却量について、200万トンの対象物が生じたけれども、公共としての余力は年間約二十数万トンの処理能力しかなく、民間としての余力を考えても50万トンしかなかったということで、実際には年間50万トンの処理能力の仮設をつくって対応したということであります。ここで公共余力と呼んでおりますのは、施設の約10%程度が余力と仮定してということですから、実際に活用できる余力というのはもっと少なかったというふうに考えられますので、阪神大震災あるいは東日本大震災、これぐらいのスケールのものが起きますと、やはりその県の中で見た場合には到底十分な対応能力がないということですので、広域的に考えなければいけないということが言えると思います。
あと、最終処分量のところは、残余容量を載せているんですが、これもそれぞれの施設が長い計画の中で、それぞれの一般廃棄物などを埋めるために確保している容量であり、それに対してかなり大きな割合の想定していなかったがれきが出るということで、ここで受け止めるというのもなかなか難しい。こういった大量のものを受け止めるためには、やはり分散して広域的に見ていく必要があるということを示すための参考資料として、こういった情報も整理してみました。
その次の7ページ目は、ごみのリサイクル率についてで、この計画の中では29年が目標年度ということになりますので、26%までとしております。これは、先ほどの循環計画の目標に照らして、その途中段階での29年度の目標値を置いたということでありますので、施設整備に当たりましても、このリサイクル率の達成というのを念頭に置いて進めていくというものであります。
それから、その次の8ページ目は、残余年数であります。平成24年終了年で大体20年分の残余容量が残っているということであります。残余年数は延びているんですけれども、残余容量自体は減少傾向にあるということで、今回の計画の中では、少なくともこの残余年数はしっかり維持をするということを目標に掲げさせていただいております。
それから、その次のページ、ごみの総排出量ですが、これも循環の計画の中で4,000万トンという数字がありますので、それに照らすと、29年度では約4,200万トンということです。これは施設整備の計画ですので、この数字は施設整備の前提としてきちんと考えておかなければいけない数字ですが、施設整備そのもので総排出量を削減していくということではありませんので、ここでは、その前提となる参考の数字として整理をさせていただいております。
その次のページが、ごみの焼却施設の総発電能力であります。こちらは、従来は、ここのグラフにあります全ごみ焼却施設の平均発電効率を伸ばしていくという計画だったんですが、今回は、その期間内に整備されるごみ焼却施設の平均の発電効率の目標にかえております。これが、現計画の間では平均的には約16%の発電効率のものが整備されましたので、次期計画では技術的な水準の向上も考慮しまして、平均21%の発電効率のものが整備されるようにという目標を新たに掲げております。
それから、浄化槽処理人口普及率が次のページでございます。これにつきましては、グラフで見ていただきますとわかりますように頭打ちではありますが、まだ施設整備が進んでいないエリアの人口というものを考えても、ここにあります12%という水準は十分可能であります。なお生活排水が処理されていないところがかなり残っているということを考えれば、まず、ここに何とか伸ばしていくという目標として、12%という目標を掲げさせていただいております。
若干駆け足でしたが、以上が目標に関することでございまして、こういった内容で「あり方」を整理して、本日ご意見をいただいたものをベースにしまして、廃棄物処理法に基づく整備計画をつくりまして、そちらを閣議決定していく予定です。今後のスケジュールにつきましては、循環計画と大体同じスケジュールで進めていきたいとに考えておりますので、本日ご審議いただいた内容を踏まえたものとして、パブコメにかけて進めていきたいと考えております。
以上でございます。

○浅野部会長 ただいまのご説明によって、資料3-1の7ページの数字は修正されたと理解してよろしいですか。26と書いてあるのですが。

○廃棄物対策課長 大変失礼いたしました。資料7ページの(2)の最初のごみ発電効率の平均値ですが、これはタイプミスで、「約26%」というのは、これは「約16%」の間違いでございます。ご指摘ありがとうございました。

○浅野部会長 それでは、ただいまご説明をいただきました「今後の廃棄物処理施設整備の在り方について(案)」と書いてございますが、この文書について、ご意見、ご質問がありましたらお受けをしたいと思います。また例によって名札をお立ていただけますでしょうか。
それでは、崎田委員が最初でした。どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。廃棄物をできるだけみんな減らしていこう、減らしていけば処理施設も小さくて済むという地域の動きがあります。けれどそれだけではなくて、災害廃棄物ということを考えれば、ある一定の余裕を持った整備が必要だという方向性は、新しい提案として重要な要素を持っていると今日の発表を伺って思いました。
それで、そういうことを今後考えるに当たってはぜひ、都道府県とか広域圏でどういうふうにそれに対処したらいいのかということを、国がしっかりとコーディネートしながら、バランスのいい視点を持っていただければありがたいなというふうに思っています。
なお、今、地域の施設整備のときに、どれだけ熱やエネルギーをきちんと活用するかという、再生可能エネルギーとしてどう使うかということに皆さん非常に関心が高いわけです。そのときにバイオガスという視点もありますので、そういうときには下水道とか農業汚泥とか、いろんな分野もかかわってきますので、新しい施設整備をするときには、廃棄物処理施設をつくるというだけではない、地域の新しいエネルギー戦略をつくる部署の方たちがみんなで計画を立てるような、そういうあり方もあっていいんじゃないかと思いますので、発想を柔軟にしていただければありがたいと思いました。
よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 コメントということでよろしいですね。

○崎田委員 はい。

○浅野部会長 それでは、森口委員、どうぞ。

○森口委員 3点ございます。
1点目は、崎田委員からも今指摘のございました災害対策の強化というところであります。
ちょっと一つ質問的なことになるのは、先ほど、資料2-1、循環基本計画案の中で、47ページ震災廃棄物対策指針の見直し、全面的見直しという話がございましたので、それとこれとの関係。当然スケジュールが違いますので、それを待たずに、もちろん指針を待たずに、こちらは書き込まなきゃいけない部分も当然あるとは思うんですけれども、その辺り、災害廃棄物問題に対してどう対処していくかということについて、やはりある程度時間をかけてしっかりとやっていかなきゃいけないと思いますので、ここに書き込むことがより大きな見直しを縛らないようにしていただきたいということでございます。
それの中で、特に今、崎田委員からもご指摘のあった6ページの最後の2つの○ですね。ストックヤードといいますか、ある種冗長性を持ったスペースを確保していくということは非常に重要だと思っておりまして、私自身もここ2年、災害廃棄物処理問題に携わる中で、最近レポートをまとめておりまして、そこの提言の中にもかなり明確にそれを書き込んでおりますので、これは強く支持したいと思います。
ただ、災害廃棄物のストックヤードということだけではなくて、例えば仮設の処理施設用地であるとか、さらには、先ほど大迫委員から前の議題でご指摘のあった再生資材をため置くためのスペース、こういったものも必要になってくると思います。と申しますのは、災害廃棄物の処理、再生資材の生産という段階と復興というフェーズがやはり時間的にずれてくるというところもありますので、そういったことも少し視野に入れながら、この災害廃棄物用のストックヤードということをより広い意味にとらえていただけるように書き込んでいただければありがたいと思います。
2点目は、そのこととも関係するんですが、4ページにあります(3)の広域的な視野ということでございます。
当然、基礎自治体、一つの市町村単位だけではなくて、既に事務組合等の形で複数の市町村での共同の処理というのは非常に一般的に行われているわけですが、この広域というもののスケールが果たしてどの程度が適切なのかということについては、非常にセンシティブな議論があろうかと思います。今般の災害廃棄物の広域処理に関するもろもろの経緯を見ておりますと、その負担を分かち合う範囲ということについては、これはもう古くて新しい問題でありますけれども、非常に難しい問題があろうかと思いますので。
ここに出てくる広域という言葉、それから、先ほどの資料2-1のほうに出てきた広域処理の話のところにコメントしようかどうしようか、ちょっと迷ったんですが、広域の中には当然被災地の中で、あるいは被災県の中での広域ということも含まれますので、そういう意味では重要かと思いますけれども、どういうスケールでの広域ということが合理的といいますか、受け入れ可能なのかということについては、混乱のないように、より明確に示していくことが必要ではないかなと思います。
そういう意味では、廃棄物処理だけではなくて、特に災害、先ほどの災害廃棄物の再生資材の広域利用、これも市町村をまたぐ、あるいは県をまたぐということになりますと、またなかなか今回見ておりましてもスムーズに進まないところがありますので、そんな辺りも十分ご留意いただければと思います。
3点目は、全然別の点なんですけれども、7ページのリサイクル率の目標というのがございます。もちろん3Rの中でリサイクル率高めていくということは非常に重要かとは思いますけれども、新しい循環基本計画の中で、リデュース・リユースの優先ということも出ておりますし、それから、これも従来から指摘されている問題かと思いますが、市町村が関与する形、自治体が関与する形でのリサイクル以外にも、現実に一般廃棄物あるいは事業系一般廃棄物等のリサイクル、進んでいる部分があると思います。ですから、そういうもの、また、食品リサイクル法なんかもそうなんですけれども、事業者責任で行うリサイクルも進んでいる中で、どこをリサイクルとしてとらえていくのかということ、リサイクル率の計算方法の部分を、特に一般廃棄物処理の中でとらえているリサイクル率を、何を何で割ったものをリサイクルとしてとらえるのかということについても、少し見直しをしながら進めていきませんと、一方で地方財政苦しい中で、その地方の公共団体が関与する部分を中心にリサイクル率を上げていくというのが本当に全体のシステムとしていいのかどうかというところがちょっとかかわってくるような気がいたしますので、その辺りについても、ただ数字を上げるということだけではなくて、より費用対効果の高い方法で3Rを進めていくということが読み込めるようにご留意いただければと思います。
以上3点でございます。

○浅野部会長 それでは、高岡委員、どうぞ。

○高岡委員 ありがとうございます。
私からも1つ目は質問でございます。、今回の期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値を21%まで引き上げるということがご提案されているわけですが、以前は2,500メガワットというような野心的な目標値を設定されておられました。今回は、この21%にされるというものが以前の目標値とどういう関係にあるかということと、それから、この21%という数値の、裏づけというか、これからどのような更新あるいは新設を踏まえて算出している値なのかということを、まずお聞きしたいと思います。
それから、あと2つはコメントです。本資料でも幾つか廃棄物系バイオマスという表現等々がありますが、これからの廃棄物の処理技術とか施設は廃棄物の性状に応じて整備されていくべきであろうと思います。この観点からはバイオマス系廃棄物の処理に関して、少しそういうような書きぶりが少ないかなというような感じを受けております。ですので、いろんな廃棄物があるわけですが、もう少し今後、廃棄物の性状に合った処理技術や施設について書いていただくほうがいいのではないかと思います。
それから3点目は、創エネルギーという言葉は社会にある程度もう受け入れられているものだと思います。私自身も1度使ったことはあるんですが、ただ、やはりエネルギーを創るというのは厳密には無い物からは創れなくて、本来エネルギーは物質が変換されてエネルギーになるようなものですから、本当は創エネルギーという言葉はあまりよろしくないのかなと思いまして、これも少しコメントだけさせていただきます。
以上です。

○浅野部会長 それでは、杉山委員、どうぞ。

○杉山委員 4ページの(3)の広域的システムの改善というところの、先ほどご説明をいただきました6つ目の○のところについて2点、確認というか、お聞きしたいと思います。
ここで、廃棄物処理施設の能力に余剰が発生する場合は、都道府県、民間事業者とも連携しというふうに書かれていまして、大変これは重要なことだというふうに思っております。これは、場合によっては一般廃棄物と産業廃棄物の垣根を越えてもいいんじゃないかというふうに私は読み取ったんですが、そうであったほうがいいと私は個人的には思っているんですが、そう考えてよろしいかというところが1点目。
それから、2点目としましては、都道府県の役割として、確かにいろいろな調整役というのが、今までもそういう役割を果たすようにということは言われてはきていると思うんですが、私の印象としては、都道府県でそういう積極的な調整役をやっていらっしゃるところというのはそう多くないという、ちょっとこれはおしかりを受けるかもしれませんが、そういうような印象は持っておりまして、これを都道府県に、こういう役割をしっかり果たしていただくための仕掛けといいますか、仕組みといいますか、何か考えていらっしゃることがあれば、ぜひお聞きしたいと思います。
以上です。

○浅野部会長 それでは、篠木委員、どうぞ。

○篠木委員 資料3-1の4ページ、(3)の広域的な視野に立った廃棄物処理システムの改善の上から2番目のところについて質問させていただきたく思います。
ここで、316もの市町村が最終処分場を有しておらず、「その確保が強く求められる」という記述がございますけれども、なぜこの316もの市町村が持っていないのでしょうか。持てるのに確保していなかったのか、それとも、確保はどうやっても無理ですという状況で持っていないのか、その辺り、現状を、よろしければ教えていただければと思います。
もしこういった今現在最終処分場を有していない市町村が持った場合に、このいただいた資料3-2の8ページ、その残余容量ですとか残余年数がどのくらい変わってくるのかという見通しがございましたら、あわせて教えていただければと思います。
以上です。

○浅野部会長 それでは、中杉委員、冨田委員の順番でお願いします。

○中杉委員 今後の廃棄物処理施設のあり方ということで、廃棄物処理施設整備計画について、こういう手をつけられたということに関しては特段異論はございませんけれども、多分もう少し拡大解釈して、今後の廃棄物処理施設整備のあり方ということで考えていくと、今後の課題として申し上げておきますけれども、ごみの焼却施設というのは、老朽化したら建てかえましょうという形で対応ができるんですけれども、埋立処分地のものは、老朽化したら建てかえましょうというわけにはいかない話で、そこをどういうふうに管理していくかということは非常に重要な話なんですね。あまり経験がない話で、これから十分議論していかなきゃいけない問題だろうと思っています。先ほど、こういうふうな形でやっていくときに、そこをどういうふう管理していくのか、どうやっていくか。実際に問題なのかどうかというところもまだ十分な知見が得られていないと思いますので、そこら辺の議論をして、じゃ、どういうふうにやっていけばいいか、将来管理していけばいいかということを、そろそろ議論を始めたほうがよろしいのではないかというふうに思います。

○浅野部会長 ありがとうございました。
冨田委員、どうぞ。

○冨田委員 ありがとうございます。エネルギー会社に勤めている者ですので、エネルギー利用という観点で2点、意見を申し上げます。
1点目は、災害廃棄物の対応のところで、広域圏ごとに一定程度の余裕を持って焼却施設を設けたらいいと。確かに、災害廃棄物を処理するという観点はそうですけれども、通常の運転時は余裕があればあるほど効率的エネルギー利用というのはできなくなるわけで、恐らくここはさんざん議論をされたところだとは思いますが、いかにバランスをとるかと。焼却施設だけじゃなくて、ほかの対応ができる。エネルギーを使わないような、そういう対応ができるんだったら、そちらのほうも考えてやっていかなくちゃいけないかなというふうに思います。
それからもう1点目は、資料3-1の7ページ目のところですけれども、一番最後のところに、ごみ焼却施設の発電効率の目標数字があります。発電効率を高めるというのは当然やっていくべきことではありますが、文章の中にも書かれているように、焼却熱の利用としては、発電だけではなくて熱の直接利用というのもあるわけで、実は、この7ページの下のところのタイトルから下の文章は、発電は一切書かれていなくて、熱しか書いていないんですね。ですから、発電効率を高めるということだけではなくて、熱回収率をどういうふうに高めていくかという観点の指標もあってよろしいのではないかなというふうに思います。
以上です。

○浅野部会長 それでは、新熊委員、どうぞ。

○新熊委員 私も、先ほどの森口先生のご指摘と同じことだと思うんですけれども、ちょっと気になることがございましたので発言申し上げたいと思います。
資料3-1の7ページに、ごみのリサイクル率が現在22%で、目標として5年後に26%という数字が上がってあります。先ほどのご指摘では恐らく、この26%という目標がどういった根拠を持って、本当に最適なのかというご指摘であったかと思うんですけれども、私も同様の感想を持っております。この数字だけではなく、先ほどの資料2-2の例えば4ページを見ましても、循環利用率、あるいは資源生産性、あるいは最終処分量につきまして、目標値というのがそれぞれ出ているわけなんですね。こうした目標値の根拠は一体どこにあるのかというのが非常に気になるところでございます。
ちょっと私が関係しました共同研究、最近のやりましたものです、やったところでは、日本の一般廃棄物のデータを用いて社会的に最適なリサイクル率というのを計算しましたところ、18%という結果を得てございます。この26%という目標とは違う。違って低い、より低いわけですけれども、こうした目標値の根拠が一体どこにあるのかというところを少しお尋ねしたいと思います。

○浅野部会長 ほかに名札をお立ての委員はございませんか。

○大塚委員 私は立てています。いいですか。別の観点でよろしいですか。
簡単なことを1つだけ、ちょっと申し上げておきたいと思いますけれども、8ページのところで、PCB廃棄物とか石綿含有廃棄物の適正処理の推進の話がございますが、今般、水銀に関する水俣条約ができつつありますので、今年の秋に採択されると思いますけれども、これは5カ年のものだとすると、その点についてももしかしたら配慮をしていただく必要があるかなと思いまして、水銀廃棄物のようなものについて何か書いておいたほうがいいのかなというふうに思いますので、ちょっと申し上げておきます。
以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、質問が随分たくさん出ているのですが、さて、事務局は、どういう質問が出たか、メモがとれていますか。

○廃棄物対策課長 受け止めた限り、まずお答えします。漏れがあれば、またご指摘をいただければと思います。
まず、崎田委員からコメントいただいた後に森口委員から、指針との関係、震災廃棄物対策の指針との関係というご指摘ありました。この指針は、先ほどの循環計画の中にも書かせていただいたように、今年度とそれから来年度、2カ年でつくっておりまして、その中で具体的に、ある程度大きな災害が起きた場合、いろんな規模の災害を想定して、そのときにどういうふうに自治体が計画をつくって、それに対応していくかというのをまとめようとしています。
それで、幾つか他の委員からのご指摘とも関連するんですが、そういった中で、特に都道府県、特に災害、大きな災害を考えたら、もう全然市町村単位ではとどまりませんので、県、さらには広域圏の問題ということになりますから、そういったところでどういうふうに考えるかというのは、割と大きな役割を県に果たしていただきたいと思っております。県の計画、それから市町村の計画ということで、南海トラフ、あるいは東南海・東海といった地震に対する危機感が今自治体は非常に強いので、そこをうまくとらまえて、そういった地域で、この指針にのっとって、具体の計画を実際につくっていただきながら、来年度はさらにブラッシュアップしていって指針を詰めていきたいと考えております。そういう中で、例えば具体の震災を想定したときに、このぐらいの廃棄物が出るから、それだったらこのぐらいの広域圏でカバーしていかないと、既存の施設あるいは当然仮設もつくるんですけれども、一定の期間内の処理が終わらないというような、具体的なケーススタディをしながら見極めをしていって、先ほど申し上げていたような広域圏でどのくらいの余裕が必要なのかも、具体的な指標を整えていきたいと考えています。
今回の施設整備計画は、法律上、5年に1度つくらなければいけないものなので、なかなかその具体的な中身までは書けませんでしたので、その方向性だけ書かせていただいて、それに沿っての作業は来年度、しっかり詰めていきたいということで考えております。
そういう意味では、広域的な視野に立ったときの広域圏をどう考えるかというのは、なかなか難しい問題はあるんですが、あまり抽象的でなくて、具体の災害でどれだけ廃棄物が出てくるか、どういう備えをしておかなければいけないのか、というような具体の事例に沿って、考え方を今後整理していけたらというふうに考えております。
それから、焼却の発電効率に関するご質問、高岡委員、ほかからもいただきましたが、まず、21%の裏づけというところです。現在、かなり施設整備でごみ発電が導入されておりまして、その中で実際にどの程度までやれるかというのを、今回の検討におきまして、施設の工業会にもご参加いただいて技術的な詰めをして、規模、今後想定される、更新される程度の規模のもので、最新鋭のきちんとしたものを入れていったときに、どのくらいの率が確保できるだろうかというのを計算した結果が21%ということであります。
それから、前計画で2,500メガワットという量としての目標を立てておりましたが、それを今回出していない理由は、その量自体は残念ながら達成できていないんですけれども、実際には、発電能力はあっても、それを使ってどこまで発電できるかという、発電電力の総量自体がより重要との考えからです。結局、発電容量があっても、それを実際にごみ発電に使われなければエネルギーの削減につながっていかないので、単純に設備として導入する容量を目標にするよりは、まずはその率を高めるというところを目標に掲げてみました。
あわせて、先ほど少しご説明しましたが、4ページの一番下のところに書いた○ですけれども、「資源の有効利用や地球温暖化対策の観点を含めた効率化を促すために具体的な指標を示し」とありますように、先ほど発電効率、熱の観点もあるというご意見もありましたけれども、そういうものを取り込んでいくために、必ずしも今回掲げている目標だけではなかなか語れない部分がありますから、そこは個別に、実際に市町村に考えていただくときに、こういう新しい指標でもって全体を評価していただきたいと考えております。
先ほどのリサイクル率もそうなんですけれども、単純にリサイクル率が目標としてこう書いてあるから、何%引き上げるんだというような計画ではなくて、全体として、資源の有効利用、あるいは温暖化、エネルギーの観点から、総合的にこの施設がいいものになるような指標というのをこれから整えていって、それを市町村に提示して、それに沿ったいいものを考えていただくという中で実現していきたいと考えております。
それから高岡委員からは、バイオマスの部分について、まだ記述が薄いんじゃないかということをご指摘いただきました。確かにバイオマスのところ、別途、高岡委員にもご参加いただいて、いろいろご指導いただいておりますバイオマスのロードマップとか、そういう部分でのいろんな整理を考えますと、もう少し書き込んでもいい部分があるという気もしますので、そこは少し検討させていただきたいと考えております。
杉山委員からございましたご指摘の中で、都道府県の役割という意味では、今回の震災に対する指針をつくっていく中でのいろんなスタディを、ぜひ都道府県も巻き込んでやる、そういうことを通じて、都道府県により廃棄物の計画部分に踏み込んでいただくことを考えていただきたいと思っています。
それから、一廃と産廃の問題もありました。特に今回の災害廃棄物なんかを考えますと、実際の受け皿としては、産廃業者あるいは産廃業の持っている施設、処分場というのが必ずや必要となってきて、むしろそっちのほうが大きな役割を果たし得るということですから、その辺りは当然、廃棄物処理法の枠組みは頭に置きながら、より合理的な処理が行える方法というのはしっかり検討していきたいと考えております。
それからあと、篠木委員から処分場の確保についてのご指摘がありました。処分場の確保状況という資料3-2の4ページ目なんですけれども、全部が全部市町村単位で処分場を持っているわけじゃなくて、土地、立地上の制約などから、より広域圏で考えて、こちらの市ではごみ焼却施設つくるから、こちらの市で処分場を確保しようというようなことをやっております。そういった広域圏として処分場のあるところは一応持っているものとしてカウントしていまして、そういうものがなくて、もう自分のところのものはすべて外に出すしかなくて、多くは県外の民間の産廃業者にお願いをしている市町村が、300を超えるということです。
この数は実は、どちらかというと増えていく傾向にありまして、もともとなけなしの処分場を持っていたんだけれども、埋め立ててしまって、次、新しい処分場がどうしても確保できない、特に都市化が進んでいるようなエリアでは、なかなか処分場を確保できないということがありますので、それで確保できていないというのが実態としては多いんじゃないかと思っております。ですから、廃棄物の処理って、なかなか市町村単位では成立しない場合も多いので、広域の組合をつくってやっていただきたいんですが、適地という意味では必ずしもないわけじゃないんだけれども、用地が確保できていない。地元とのいろんな関係で、過去のいろんな経緯もあって確保できていないというエリアもありますので、そういったところは、もう一段真剣に確保策というのを考えていかないと、今後の災害時に処理が立ち行かなくなってしまうんじゃないかという印象を持っております。
それから、新熊委員からありましたリサイクル率の問題ですね。リサイクル率の数字自体は、先ほど申し上げましたように、循環計画の中のリサイクル率の平成29年の断面ということで数字を置いておりまして、実際にこれを、施設をつくるときの目標という意味では、もう少し施設に即したものができるようにということで、先ほどの4ページのところでご紹介したようなことを考えております。このリサイクル率のベースとなっている数字の根拠といいますと循環計画からきています。

○リサイクル推進室長 リサイクル率ですけれども、これ自体、非常に考え方の幅が大きくて、循環基本計画の中でもいろいろなリサイクル率というものが使われております。循環基本計画の中では、どういうリサイクル率なのかという、その考え方を示しております。こういった施設整備計画の中で扱うリサイクル率についても、リサイクル率が意味するところをしっかりと書いた上で、ここでその数字の根拠をつまびらかに説明するのは難しいですけれども、その上で、どのようなリサイクル率に対してどういった値が最適かについて議論していくことが必要ではないかというふうに思っております。

○浅野部会長 それでは、あと、水銀条約についてご発言がありました。ご意見ということだということと思いますが。

○廃棄物対策課長 水銀については、ちょっと記述について必要性を考えてみます。確かに、次の5年という意味では、あると思います。

○浅野部会長 以上で、今出されましたご質問には一応お答えいただいたと思います。
あと、ご意見があって、直せという強いご意見であったかどうか、若干受け止め方にもよると思うのですが、森口委員のご発言の中で、特に自治体が関与しないリサイクルが全くすっ飛んでしまうのではないかというご懸念ですね。これはかなり大事な指摘だと思いますが、多分、今までの流れもあって、どういう書き方があるかは知らないけれども、何か書いておかなくてはいけないという気がしました。
それから、高岡委員からのご指摘についても、先ほど事務局も考えますと発言しましたから、これは考えてくださることだろうと思います。
それから、冨田委員が熱回収率の指標もあったほうがいいよとおっしゃったのですが、これはちょっと研究をさせていただかないと、直ちになかなかその数字を入れることができるかどうかわかりませんので、アドバイスをいただいたということでよろしゅうございましょうか。
それでは、今の点については、先ほどと同様に、私にご一任いただけますでしょうか。
ありがとうございます。では、ご一任いただいた上で、必要な修文を加えてパブコメにかけるということにしたいと思います。
それでは、次にご報告事項ということでございまして、あと10分間で終わりになります。
参考資料3と参考資料4で、先ほど河野委員からもご指摘がありました個別法について、現在どういう点検状況、議論の状況になっているかについて説明をいただきます。よろしくお願いします。

○リサイクル推進室長 リサイクル推進室長の永島です。時間も押しておりますので、簡単にご説明申し上げます。
まず、参考資料3でございますけれども、小型家電リサイクル法が昨年8月に成立しまして、この4月から施行することになっております。
この法律につきましては、循環計画案の中で掲げる循環の質を高める政策の中心になっております。2ページ目の図を見ていただきますと、この法律の特徴ですけれども、今までのリサイクル法、例えば家電リサイクル法では、メーカーにリサイクルを義務づけて、消費者からリサイクル料金を徴収して、それでリサイクルを回すという、こういう義務づけ型の法律が多かったわけですけれども、この小型家電リサイクル法については、促進型と言われるものでして、消費者は分別をして市町村がそれを集める。それを認定事業者に引き渡して、認定事業者は計画に基づいてリサイクルをする。そこから得られた資源、金属の売却益によって、このリサイクルシステムを回していくことを原則とする法律になっております。大きな枠組みのみを定めて、あとは関係者の創意工夫に任せる、柔軟性を持った仕組みになっております。
このリサイクルを推進する仕組みですが、認定事業者は、本来は各市町村ごとに許可をとってリサイクルをしなければならないのですが、この法律に基づいて計画を国に提出して認定をされれば、広域で廃棄物処理法の許可を一々とることなくリサイクルが進められる仕組みになっております。
次のページめくっていただきますと、基本方針がございます。②の量に関する目標に注目していただきたいのですけれども、国全体でどれぐらい小型家電を集めていくべきかについて、平成27年度までに14万トン。毎年65万トン小型家電が排出されていると言われておりますので、その20%に当たる14万トンを回収する。1人当たりにすると1キログラムを毎年集めることを共通の目標として掲げているところです。
それから5ページが、この法律の対象になります。家電リサイクル法の対象として、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、この4品目がございますが、これ以外については、ほとんどすべてこの小型家電リサイクル法で対象とすると、このようにとらえていただいてもいいと思っております。
その下が、再資源化事業計画ということで、リサイクルを進めようとする事業者を認定する際の基準になります。まず、再資源化基準として、どのようにリサイクルを進めていくか、誰がどういう役割分担でリサイクルを進めていくかを基準としています。さらに、地域についても、広域で進めていただく必要があることから、隣接する3都道府県以上、ただし首都圏などの人口密度が高い地域ばかり対象となったのでは困るということで、人口密度基準もあわせて定め、日本全国で認定事業者が現れるようにしていきたいと思っております。
その次のページでございますが、市町村における主な回収方法として、ボックスを公共施設や人通りの多い施設に置いたり、ごみの分別の一形態として小型家電の日というものを新たに設定して回収をしたり、ピックアップ回収ということで、今まで粗大ごみや不燃ごみとして集めている中から小型家電を集めるなどの取組が考えられると思っております。ただし、この回収の仕方については市町村にゆだねられております。
この法律をしっかりと運営していく中で、できるだけ多くの市町村に参加していただくことが重要になるわけですけれども、昨年の11月時点、この時点ではまだ制度の詳細が固まっていなかったので、その時点での調査だということにご留意をいただく必要がありますけれども、全国の市町村のうち575市区町村、33.8%、人口カバー率では44%の市町村が参加意向を示しているということでございます。この率は、例えば容器包装リサイクル法を始めた場合には、ペットボトルの回収意向を持っていた自治体は19%ということでございましたので、必ずしも低いとは考えておりませんけれども、確実に参加をしていただくということが必要だと思っております。
その次の9ページでございます。市町村に参加をいただくことを中心にしまして、24年度の補正予算、それから25年度の当初予算、合わせて約10億円を確保しまして、市町村がボックスを置いたり回収ルートを整備するような初期投資にかかるものを見ていきたいと思っております。
それから、最後のページになりますけれども、各委員の家の周りなどでも不用品の回収業者さんが回られていることも多いかと思うんですけれども、せっかく小型家電を集めても、それを不適正な処理がなされる事業者に出してしまって、不法投棄されたり海外に流れていってしまうということがあってはこの法律の意味も半減してしまいます。このため、不適正処理対策についても、この法律の施行と合わせてしっかりと進めていきたいと思っております。
その一環として、12ページですが、小型家電再資源化マークというものを設定しまして、この法律に基づく認定事業者であること、あるいは、この小型家電の制度に参加している市町村であることがはっきりと消費者にわかるようにした上で、これを目印にリサイクルを進めていっていただくこととしております。
さらに国民の皆さまに周知を図るべく、いろいろな普及啓発も行うこととしておりまして、本日も2種類ほどパンフレットをお手元にお配りしておりますけれども、これを、市町村を始め、関係者に今配布しているところです。もし委員の方々におかれても小型家電リサイクルの普及に一役買っていただけるという方がいらっしゃいましたら、お申出いただければ、このパンフレットなどを提供していきたいと思っております。

最後に、各個別リサイクル法でございますが、5年に1度見直しをすることになっておりまして、今年は、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、それから家電リサイクル法、この3本について見直しの審議を始めることになっております。食品リサイクル法については、昨日から審議会を開催して、農水省との合同会合において見直しの審議を始めたところでございます。
河野委員からもご指摘ございましたけれども、循環基本計画の中でも「各個別法の運用見直しにあっては、各個別法間の連携も考慮しつつ、本計画の内容を踏まえ、総合的かつ計画的に行う」という記述が入っておりまして、ご意見を踏まえながら見直しを進めていきたいと思っております。

○浅野部会長 それでは、予定の時間がもうあと1分切ってしまいました。お許しをいただいて、5分間だけ時間を延長させていただきたいと思います。よろしゅうございましょうか。5分間、委員会を延長させていただきます。
それでは、ただいまのご説明に対して、もし特にコメント、ご発言がございましたら。
森口委員、どうぞ。

○森口委員 ごく簡単な事実の確認なんですけれども、参考資料4の家電リサイクルの合同会合、24年度は開かれていないと思うんですが、これは、見直しにかかるので、間もなくやるから24年度はやらなかったと、こういう理解でよろしいでしょうか。

○リサイクル推進室長 はい。見直しの審議とあわせて開催したいと思っております。

○浅野部会長 ほかにございませんでしょうか。いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。
それでは、特にただいまのご報告に対してはご意見、ご質問ございませんようですから、この件はこれで終わりということにさせていただきます。
それでは、5分延長とは申しましたが、そこまで延ばす必要はなかったようであります。
大変活発なご意見をいただきまして、ありがとうございました。今後ともぜひよろしくお願いいたします。

それでは、本日はこれで終了いたします。どうもありがとうございました。

午後4時01分 閉会

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