中央環境審議会循環型社会部会（第２７回）議事録
日時
平成３０年６月１２日(火) １５：００～１７：００
場所
大手町サンスカイルームＡ室（東京都千代田区大手町２丁目６番１号 朝日生命大手町ビル２７階）
議題
（１）次期循環基本計画について
（２）次期廃棄物処理施設整備計画について
（３）その他
・Ｇ７シャルルボワサミット結果報告
議事録
午後３時００分 開会
○総務課長 定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙中にも関わらずご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は委員総数25名のところ20名の方に出席のご予定、現在で行きますと18名の方に出席いただいておりまして、部会として成立しておりますので、あらかじめご報告いたします。
それでは、事務局を代表いたしまして、環境再生・資源循環局局長の縄田より、ご挨拶申し上げます。
○環境再生・資源循環局長 本日は、ご多忙の中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の部会では、前回に引き続きまして、次期循環基本計画及び次期廃棄物処理施設整備計画のご審議をいただく予定でございます。次期循環基本計画につきましては、答申案の取りまとめをお願いしたく存じます。また、廃棄物処理施設整備計画については、本部会のご了承をお願いしたいというふうに考えてございます。また、先週行われましたＧ７の結果内容についても、この後ご報告させていただきたいと思っております。本日も忌憚ないご意見を頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 冒頭のカメラ撮りは、ここまでとさせていただきますので、お願いいたします。
次に、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。配付資料の確認でございますが、お手元のタブレットをご覧ください。
資料の一覧にございますが、資料につきましては、資料１－１から資料２－３まででございます。また、参考資料につきましては、１から２がございます。タブレットに不具合等がございましたら、お申しつけいただければと思います。また、委員の机上には現行の循環基本計画を配付させていただいてございます。
それでは、以降の進行につきましては酒井部会長にお願いをいたします。
○酒井部会長 どうも承りました。先ほど縄田局長から、本日は、まず、次期循環基本計画の答申案を取りまとめよというご指示でございますので、審議方、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは事務局のほうから、資料１－１、１－２に沿って説明をよろしくお願い申し上げます。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） そうしましたら、資料１－１をお開きいただければと思います。ご審議いただきました循環型基本計画の（案）について、パブリックコメントを行いました。その意見募集の結果でございます。
意見提出者としては、19名の方から、合計74件の意見をいただいております。特にプラスチック廃棄物に関する意見を多くいただいております。このうち詳細は別紙としてつけているように、それぞれ考え方を示しておりますけれども、本文の修正をしたものについて、特にご説明をさせていただきます。
一番左、意見Ｎo．というのが書いてあります。この２番のところ。同様の意見を複数いただいておるんですけども、中国が廃プラや古紙の輸入を禁止したことへの国内資源循環、国際資源循環への影響、そういったマイナス影響も含めた対策が課題であることを盛り込むべきというご意見を、これは複数いただいております。これを踏まえて61ページの22行目、プラスチック資源循環戦略のところに、「中国等による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ」という旨を追記しております。
それから意見Ｎo．４番のところで、細かい話ですけども、注釈について、該当の注釈がない部分があったということで追記をしております。それからずっと飛びまして、30番のところでございますけれども、計画におけるいろんな指標について、数値目標に入っているものもあるんだけど、入っていないものについてはモニタリング目的であるなど、その性格づけを明記すべきだというご意見をいただきまして、29ページ、30ページの辺りで、可能な範囲で数値目標を設定するとともに、数値目標を設定しない指標については、当面の推移をモニターするという、指標の性格がわかるように記載をしております。
それから、その次、31番の意見でございますけれども、これは産業分野別の資源生産性について、業界によっては、これは特に、鉄鋼業界によっては高炉と電炉で仕組みが違うので、鉄鋼業と一くくりにして、資源投入量やスクラップ利用量の天然資源投入量や鉄スクラップ利用量の多寡により、資源生産性の優劣を比較することは適当でない、そういった場合もあるというご意見をいただいております。これを踏まえて、産業分野別の資源生産性に関する記載について、業種での比較を見る上で有効である場合が多い、必ずしも適当でない場合もあるんじゃないかというニュアンスを込めて修正をしております。
それから41番でございますけれども、生分解性のプラスチックについても追記をすべきということでご意見をいただきまして、バイオマス由来のプラスチックだけではなくて、生分解性のプラスチックについても記載することが適当な部分については、「バイオプラスチック」という名称にして、両方を含みますよという注記を加えております。
それから少し飛びまして、これまた細かい話ですが、63番でございますけれども、「ＳＡＩＣＭ国内実施計画」について、注釈が一部抜けている部分がありましたので、注釈をつけております。
パブリックコメントを受けた変更部分としては、以上でございます。該当部分について資料１－２をお開きいただけますでしょうか。計画の本文でございますけれども、左のほうに三つ、クリップみたいなのと、コイノボリが縦になったみたいなのとありますけども、このコイノボリが縦になったみたいな、縦長に切れ込みが入っている、そのマークをクリックいただきますと、修正点のしおりが出てまいります。恐縮ですけれども、左のところに三つあるマークのうちのコイノボリが、縦長の長方形に切れ込みが入っているやつをクリックいただけますでしょうか。恐縮でございます。
そうすると、修正点が出てまいりまして、修正１というところをクリックいただきますと、ＫＰＩについての注記を入れましたという部分で、10ページの部分でございます。操作法がわからない方がいたら、担当が回りますので言っていただければと思います。それから修正２というところで、指標について、数値目標を設定しない指標については当面の推移をモニターするものだよということを、先ほどのご説明のとおり入れております。修正３も同様の箇所でございます。それから修正４については、鉄鋼業を念頭にですけれども、業種内で産業分野別の資源生産性について、必ずしも妥当ではない場合もあるんじゃないかというニュアンスを入れております。
それから修正５でございますけれども、バイオマス由来のというと、生分解性のプラスチックを含まない形になるので、「バイオマスプラスチック」という表現にして、注記を両方含める形で記載をしております。それから修正６ですが、ＳＡＩＣＭについて注記を加えた部分でございます。それから修正７ですけれども、ＫＰＩについて注釈が抜けていた部分を加えております。それから修正８でございますけれども、バイオプラスチックについての注記を入れております。
以上がパブリックコメントを踏まえた修正でございます。
○酒井部会長 説明は、以上ですか。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） 説明については、以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。それでは今日、この答申案の取りまとめということでお願いをしたいわけですが、ご質問あるいはご意見ございましたら、いつものように名札を立てていただきたいのですが、いかがでしょうか、ご意見のある方、名札をお願いいたします。１名のみでよろしいでしょうか。まず上げていただけませんか、ご意見ある方、すみません。
４名の委員の方からいただいております。それでは、崎田委員のほうから順番にご意見を頂戴し、そして、まとめて事務局のほうからの回答をお願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。幾つかのコメントなんですけれども、最初の修正点で中国の廃プラですが、受け入れをしないことになった影響で、日本がどう対応するかという、その辺の内容は大変重要なことだと思っておりましたので、しっかりと３ページのところだけではなく、61ページのところできちんと取り組むということを追記していただいた方向性は、大変大事だというふうに思っております。
それで、あと、私は今回の中で、地域循環共生圏とか、ライフサイクル全体の取組というのが大変重要だと思って、関心を持ってきましたけれども、今回ライフサイクル全体の中で、プラスチックに関して非常に多くのご意見が出てきたことが印象深く思っております。やはりこのプラスチックに関しては、今後の循環基本計画を実施する段階で、しっかりと取り組んでいく大事な課題だというふうに思います。それを一言コメントさせていただきました。
あとライフサイクルで、もう一つ大事だと思って、私が関心を持ってきたのは、食品ロス削減のことです。これに関しては、ほとんどコメントをお寄せいただいた方がいらっしゃらなかったんですが、逆にこれはもういや応なく、しっかりと取り組まなきゃいけないというふうに、全国の関係する方が思っておられるんだと思いますので、「食べきり運動」に取り組む自治体とも連携して、しっかりと取り組んでいければなというふうに思っています。
ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。それでは白石委員、お願いいたします。
○白石委員 すみません、細かいところで、バイオプラスチックの定義なんですけども、これは44番で、バイオマス由来のプラスチックと生分解性プラスチックの総称となっていますけど、一般的にこれでよろしいんですか。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） バイオマス由来のプラスチックと、それから生分解性プラスチックを総称した呼称としてバイオプラスチックというように、業界団体がそういった定義をしておりまして、我々もそういう言い方をして。
○白石委員 そうですか。ちょっと違和感を感じたんで、業界が定義されて一般的に使われているのならよろしいですけど、そうでないなら「バイオプラスチック等」にして、総称にしたほうがいいのかなと思ったんです。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） 必ずしも全ての方がそう使っているというわけではないというふうには認識しておりますけれども、一応それが、業界団体が使っていて、我々もそういう使い方をしているというものだと認識しております。
○酒井部会長 ありがとうございます。それでは高村委員、お願いいたします。
○高村委員 ありがとうございます。恐らく本日の最後の議題のＧ７のサミットの結果報告にも関わるところかと思いますけれども、崎田委員もご指摘になったところに関わるものであります。
この循環計画の案そのものについて、具体的文言を変えていただきたいという趣旨ではございませんけれども、やはり昨今プラスチックの問題について、非常に国際的に大きな関心が寄せられているのは、今回のＧ７の中での議論も反映をしているかというふうに思います。もともと海洋ごみの問題、あるいは海洋のマイクロプラスチックの問題等々と化学物質の関係、保健部さんの関係の問題等々ということで議論はされてきたと思いますけれども、発生の最大限抑制と、この中にも現状についてそのように触れられていると思いますし、そのための、これはＧ７の海洋プラスチック憲章の中にも書かれておりますけれども、実際の製品の設計ですとか抑制のための措置という意味では、やはり今回触れられている戦略の今後の策定というのは、非常に重要だというふうに思っております。したがいまして、これはお願いということでございますけれども、この戦略の策定に当たって、ぜひ総合的に関連する局、それから部のところと協力をしていただいて、相互的な戦略を策定していただきたいということを要望したいと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。森口委員、お願いいたします。
○森口委員 ありがとうございます。総論的なことと、それから各論を一つ申し上げたいと思います。
総論的なことでは、まずこのパブリックコメントという手続なんですが、循環基本計画の点検に対しての関心がなかなか薄くて、パブリックコメントが非常に少ないというような状況を経験してまいりましたので、ちょっと危惧をしていたんですが、今回、非常に数が多いとは言えないまでも、丁寧な意見をたくさんいただいたということは、大変ありがたいと思います。中には環境行政に対するかなり厳しい叱咤激励ととれるものもございますけども、これはいろいろ環境行政の変遷の中で、拡大している部分もあるけども、こういう基本計画のような仕事をしっかりやれという励ましではないかと思いますので、ぜひそれにも応えていただきたいなと思います。
各論は、資料１－２の修正４、あるいは資料１－１ですと31番でご意見をいただいている、鉄鋼業に関わるところでございます。先ほどの小笠原室長からのご説明の中では、鉄鋼業全体として見るのではなくというふうにおっしゃったように聞こえたんですが、むしろこのご意見は、鉄鋼業総体としてしっかり評価すべきであって、業界の中で転炉鋼と電炉鋼を比較するようなことに使うべきではないと、そういうご意見というふうに私は受け止めました。
本文を改めて見ますと、「各産業の推移や同種製品を製造する同業種内での比較を」と書かれているので、この「同業種内での比較」という書き方が、少しそういうところに抵触するというご懸念ではないかと思います。これは全くおっしゃるとおりだと思いますので、そういうことを比較するのではなくて、転炉鋼、電炉鋼トータルとしての、業としての資源生産性というようなものを見ていくべきではないかというような、むしろこういうご意見と受け止めました。ちょっと誤解のないようにしたほうがいいかなと思いました。
それに関しましては、計画本文の42ページ、43ページ辺りで、指標のまだまだ足りない点があると、今後改良していく、あるいは新たな指標の開発をしていくということもしっかり書いていただいております。
特に43ページの６行目辺りに、また各主体が循環社会形成に向けた取組を自ら評価し、向上していくためには、取組の成果をわかりやすく指標が必要で、例えば事業者が自主的にというようなのが出てまいりますので、あくまでこれは資源効率性とか資源生産性という概念の問題ではなくて、今測っている、国のマクロな統計に基づく指標だと、いろいろ国際比較にも適さないものがあるということですので、ぜひこういったところは、事業者の方々の取組が真にうまく表せるような、そういう指標開発ということを、事業者の方々とも一緒に取り組んでいくということかと思います。このご意見についてはそのように前向きに受け止めて、ぜひ関係者の間で、よりいいものをつくっていければというふうに感じておりますので、そのことを申し添えたいと思います。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。あと大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 高村委員からプラスチックの問題を提起していただきましたので、私も非常に重要な問題だと考えているところでございます。今回のＧ７のサミットでもかなり扱われていますけれども、この問題は国際的な問題であると同時に、日本近海は有数のホットスポットになっていますので、まさに日本が率先して対応すべき問題だということも、環境省のほうに認識していただけるとありがたいということを申し上げておきたいと思います。
他方でプラスチックに関しては、マイクロプラスチック問題として、有害物質を吸着する性質があるところが恐らく一つの大きなポイントですけども、その点に関しては現在まだ調査中のところが多いので、まさに調査を継続していただく必要があるところですけども、調査をしているだけという状況ではないように、計画の策定においては、ぜひご努力いただきたいということ、予防的アプローチに従った対応をご検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。では、ほかにはございませんか。
それでは、ただいまの委員のコメントに対して、事務局のほうから回答がございましたらお願いいたします。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） 高村委員のほうから、プラ戦略について総合的に、大塚委員も海ごみ有害物質の吸着等も含めてというご意見をいただいたと思っております。
プラ戦略については本当に循環局だけの問題ではなくて、省内でいっても海ごみプロパーの問題もありますし、それが国際的な対応などにも影響してきますし、それから各省、いろいろ関係してくるものも、もちろんありますので、幅広い連携体制、協力体制の中で取組、検討を行っていくことが必要だと思いますので、そういった叱咤激励を踏まえて検討していきたいというふうに思っております。
それから森口先生も、若干私も説明が舌足らずで恐縮でございました。ご指摘ありがとうございます。
○酒井部会長 それでは森口委員の指摘も、今の修正的な追加解説をいただいたということで、議事録に残していただくことで取り扱っていただければというように思います。それでは、この第四次の基本計画（案）に関しまして、ほかにご意見よろしいでしょうか。
（なし）
○酒井部会長 それでは、特段修正を要するご意見はなかったというふうに思っておりますので、事務局でお示しした案で答申案としてまとめさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 どうもありがとうございます。それでは、部会として答申案についてご了承いただきましたので、武内会長に答申案についてご報告させていただきたいと思います。その後、中央環境審議会から環境大臣に対して答申を行うという流れになっております。武内会長のご了解を得て、会長の代理といたしまして、私が後日、答申を中川大臣に直接手渡しする運びとなっておりますので、あわせてご報告申し上げたいと思います。次期循環計画の策定に向けまして、昨年秋の環境大臣からの諮問以降、また具体的な指針の検討を含めれば、約１年を要しておりますけれども、皆様方には長期間にわたりまして、精力的にご審議をいただきまして、どうもありがとうございました。深く御礼申し上げます。
また今後の情報発信のために、事務局において、次期の循環基本計画の概要資料を作成していただいております。これにつきましても説明をお願いし、ご意見があれば承りたいと思っておりますので、事務局のほうから説明、よろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） それでは資料１－３をお開きいただけますでしょうか。循環基本計画自体、非常に大部なものでございますので、皆さんこれを全部読み通すというのは、なかなか難しい部分もあろうかと思いますので、循環基本計画について、１枚で簡潔に説明する資料、これが１－３、それから循環基本計画の説明会とか、いろいろなところでのＰＲ用に、もう少し丁寧に説明する用の、もう少し枚数の多いスライドと、２種類を用意しております。まず資料１－３でございますけれども、１枚で説明をしたものでございます。
一番上の箱で将来像を、それぞれの持続可能な社会づくりとの統合、地域循環共生圏、資源循環、適正処理、災害廃棄物処理、国際資源循環、それぞれについて将来像を抜粋して記載しております。それから循環分野における基盤整備についても記載をしております。
目標値として、資源生産性、入口側の循環利用率、出口側の循環利用率、それぞれ数値を設定しているところを引用しております。
それを達成するための国の取組といたしまして、持続可能な社会づくりの統合的な取組のところでは、地域循環共生圏の形成であるとか、食品ロス削減、半減に向けた国民運動であるとか、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制、そういったものを抜粋しております。それぞれ、地域循環圏のところでは課題の掘り起こし、実現可能性調査への支援でありますとか、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環のところでは、２Ｒビジネス促進であるとか、プラスチック戦略、都市鉱山の活用といったこと、適正処理の推進と環境再生のところでは、適正処理の項目では安定的・効率的な処理体制、それから地域での新たな価値創出に資する処理施設といったこと、それから環境再生のところではマイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策、それから東日本大震災からの環境再生といったこと。
災害廃棄物処理体制の構築では、自治体地域、全国重層的な災害廃棄物処理体制の構築といったこと。国際資源循環のところでは、国際資源循環の項目では我が国の技術を生かした適正なサイクルの推進といったこと、海外展開のところでは我が国の環境インフラのパッケージとしての海外展開といったことを挙げております。
１枚で俯瞰できるように作成したのが、この資料１－３でございます。
それから、資料１－４をお開きいただけますでしょうか。計画自体がなかなか大部なもので、どこをどう抜粋するかというところは、人によって、ここが大事というのが異なるもので、ここが抜けているんじゃないかといったご意見はあり得るかと思いますので、そういったことも含めてご意見をいただければと思いますけども、資料１－４は、もう少しこれを丁寧に説明したものでございます。
１ページ目は、全体の構成、こういう柱で構成されていますよということを１枚でわかりやすく示しつつ、２枚目の基本計画の概要というスライドにおきましては、背景とかで記載した事項、不確実性を増す世界であるとか、人口減少、少子高齢化といったこと。それに対して、循環型社会の中では、資源生産性等が近年横ばいになっているとか、新たに起きている放射性物質による環境汚染からの再生と復興といったこと、それから資源循環及び適正処理の担い手の確保といったことが課題になっているといったこと、こういった背景を挙げております。
そして３ページでは、じゃあどこを目指していくのかという部分に関する、全体像に関する指標、目標ということで、資源生産性、入口側の循環利用率、それから今回新たに使用指標に掲げた出口側の循環利用率、それから最終処分量といったものを、グラフとともに記載をしております。
そして最初の柱の持続可能な社会づくりとの統合的取組、各分野について将来像、指標、国の取組といったことでスライドをまとめております。将来像としては、誰もが、持続可能な形で資源を利用でき、環境への負荷が地球の環境容量内に抑制された世界ということを目指しますと。
主な指標としては、循環型社会ビジネスの市場規模、これを2025年に２倍にするよといったこと。それから家庭系・事業系の食品ロス量、特に家庭系については、ここで2000年の半減という数値目標を循環基本計画で設定をしております。この2000年の433万ｔというふうに数字を書いております。この数字については、暫定的に、今ここはこう置いていまして、さらに精査が必要な事業者で、変わることはあり得るんですけども、現段階で暫定的にこの数値を入れて、追ってさらに精査をしてまいります。
このために行っていく国の取組、施策としては、地域循環圏の共生に向けた施策の推進であるとか、２Ｒビジネスの促進、評価、家庭系食品ロス半減に向けた国民運動、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制等といったことを進めていくことと計画に記載をしております。
それから、６ページでございますけども、地域循環共生圏形成による地域活性化ということで、将来像としては循環資源、再生可能資源、ストック資源をしっかり活用して、地域の活性化を図っていこうよと。これに対する指標としては一人当たりごみ排出量、一人当たりの家庭系ごみ排出量といったことを、グラフとともに記載しております。そのための国の施策としては、例えば課題の掘り起こしであるとか、実現可能性調査の支援、テーマ別のガイドブック作成といったこと、それからバイオマスの地域内での利活用を進めていくといったことを７ページで書いております。
それから８ページ、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環ということで、ここでは指標、目標としては、一人当たりの天然資源消費量、それから今回、素材別の取組ということを入れていますので、素材別、廃棄物等種類別の出口側の循環利用率といったものを、グラフを掲げております。
そのための国の取組としては、シェアリング等の２Ｒビジネス促進、評価であるとか、素材別で言うと「プラスチック資源循環戦略」の策定、それからバイオマスですと食品ロス削減のための国民運動、金属ですと「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の機運を生かし、小型家電のリサイクルといったことを挙げております。
それから10ページ、適正処理の推進とか環境再生のところでは、将来像としては適正処理のシステム、体制、技術が適切に整備された社会、それから海洋ごみ問題が解決に向かい、不法投棄等の支障除去が着実に進められた社会、それから東日本大震災の被災地の環境を再生し、未来志向の復興創生を進めていくといった社会を掲げております。指標としては、不法投棄、不適正処理の発生件数等を挙げております。
そのための取組といたしまして、11ページでございますが、適正処理のところでは、安定的・効率的な処理体制の整備、廃棄物処理施設の温暖化対策・災害対策の強化、それから、地域での新たな価値創出に資する廃棄物処理施設の整備といったことを挙げております。
環境再生の分野では、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策、それから東日本大震災の環境再生というところでは、汚染された廃棄物の適正処理、汚染除去土壌等の減容・再生利用などの着実な実施、それから被災地の未来志向の復興創生を挙げております。
それから、万全な災害廃棄物処理体制の構築のところでは、将来像として、自治体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで重層的に平時から廃棄物処理システムへの強靭化を図っていくといったことを書いております。取組に関する指標、目標としては、都道府県、市区町村の災害廃棄物処理計画の策定率というのをグラフとともに示しております。2025年の目標としては都道府県が100％、市区町村が60％というふうに記載しております。
そのための取組として、13ページでございますが、自治体レベルでは災害廃棄物の処理計画の策定といったこと、ブロック単位ではブロック協議会の運営といったこと、全国レベルではいろんな情報を処理実績を蓄積しておくということと、Ｄ－Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔの体制強化といったことを挙げております。
それから、14ページは国際資源循環のところですけれども、適正な国際資源循環の構築、我が国の循環作業、国際展開による資源効率性が高く、健康で安全な生活と豊かな生態系が確保された世界という将来像のもとに、指標としては協力覚書、資源循環分野を含む環境協力に関する覚書締結を行った国の数というのを指標というふうにしております。
国の取組としては、国内外で発生した二次資源を、日本の技術を生かしてリサイクルをしていくといったこと。それから我が国の質の高い環境インフラについて制度・システム・技術等をパッケージして海外展開していくといったことを挙げております。
次の16ページでは、基盤整備といたしまして、指標としては電子マニフェストの普及率とか具体的な３Ｒ行動の実施率といったものを挙げつつ、17ページで、情報整備としては電子マニフェストを含む情報の活用、技術開発としては配付処理分野でのＩｏＴ、ＡＩの活用といったこと。人材育成、普及啓発ではＲｅ－Ｓｔｙｌｅキャンペーンなどを使って活性化していくといったことを挙げております。
18ページは、ここに挙げた指標がどういう構成になっているかということを説明する資料でございます。
以上、なるべく全体がわかりやすく説明するように、我々なりに努力してつくった資料でございますので、ご意見を賜れればと思います。
○酒井部会長 概要資料の説明をいただきました。どうもありがとうございます。それでは、この資料に関してコメント等ございましたら、委員の方からお伺いしたいと思います。どうぞ、また名札を立てていただければと思います。崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 今、二つの資料のご説明いただきまして、やはり今回の基本計画をきちんと社会に発信するときに、こういうわかりやすい資料をつくっていただいたというのは大変ありがたいというふうに思っています。
それで、最初の１－３のほうですか。最初ご説明いただいたほう。それのところで気になったのが、ちょっとした表のつくり方という問題で大変申し訳ないんですけれども、例えば資料１－３の、最初の将来像というところで、将来像の一番下の紫のところは、循環分野における基盤整備、これは全部に係る話なんですけど、小見出しが左側についていて、文章が出ているという状態で、図の全体を見ると左側に見出しが書いてあるような錯覚を覚えるので、例えば一番下は全部同じ色にしていただいて、書き方を、次の資料の最初の絵のところにうまく書いていただいていますが、そんなふうに全体に係るようにしていただくとか、ぱっと見たときに、どんな人にでも受け止めやすいような図になるよう、もう一回見ていただくと、大変ありがたいなというふうに思いました。
それで、次の、資料１－４の４ページのところの食品ロスのところの情報の入れ方なんですが、よくよく考えると家庭系・事業系、食品ロスが課題ではあるんですが、今目標を決めているのが家庭系だけで、今後、事業系に関しては、食品リサイクル法の中で検討していくということですから、一応これで合っているんですけれども、これだときっと、じゃあ事業者さんで、地域で行政のほうに出す一般廃棄物の場合は、その辺はどうなるんだろうかと感じる方がいらっしゃると思うんで、注釈を何か一つ入れておいていただけるといいかなというふうに思います。よろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。細田委員、お願いいたします。
○細田委員 資料１－４、８ページと９ページ。私の読み方が悪いのかもしれないんですが、本文だけでも申し上げればよかったと思うんですけど、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環ということで、将来像の見出しを読んでいると、「必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に」とあると、これは人のライフサイクルかなと私は思い至るわけです。ところが次を見ると「物のライフサイクル」ですよね、多分。ライフサイクルという言葉を英語でどう使うかということなんですけど、基本的には、僕はこれは人だと思うんです。Ｍｉｌｔｏｎ Ｆｒｉｅｄｍａｎが言ったライフサイクル活動も、これは当然、人で所得が変わるということです。これは多分、物ですよね。これはやっぱり、多分、普通の人が見て、あるいは、わからない、普通の人、経済学者かもしれない、経済学をやった人が見たら、これは完全に人だと理解します。そういう誤解を招かないようにしたほうがいいんじゃないかなと思います。簡単な工夫で直ると思いますので、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございます。見山委員、どうぞ。
○見山委員 ありがとうございます。資料１－３の、先ほど崎田委員が指摘されたところ、将来像の循環分野における基盤整備のところなんですけれども、その下です。多様な主体が高い意識を持って、行動する社会ということで、環境問題の取組については意識と行動の乖離等々がずっと言われる中で、高いとか低いという抽象概念ではなくて、恐らく今求められていることは、ＳＤＧｓなども全てそうだと思うんですが、当事者意識というのが多分重要なポイントなのかなというふうに思うので、高い意識というよりは、むしろ「当事者意識」という言葉に置きかえたほうが、意識と行動がつながっていくのかなというふうに思いますので、ご検討いただければなというふうに思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。ほかにはございませんか、大石委員、どうぞ。
○大石委員 ありがとうございます。
私も同じところなんですけれども、持続可能な社会づくりの中で、今後の社会の変換、例えばＩＴ化などによって必要なものとか必要な資源というのが、かなり変わってくる中で、それを先取りしていって、どうやって循環型社会をつくっていくかという、先の社会を見据えた取組というのが、どこか、この中に入っているといいのかなというのを一つ思いましたので、提案します。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。それでは、ただいまのコメントに関しまして、対応方針、お願いいたします。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） 基本的に、いただいたご意見を踏まえて検討させていただきたいと思います。基盤整備のところの図の描き方もそうですし、あと食品ロスのところも、事業系一廃についても、今後、食料法の基本方針の中で定めていきますという旨も明記するとか、あと細田先生のライフサイクルのところですね。それから当事者意識のところも、見山先生のところも。それから大石委員のご指摘も踏まえて、基本的にそうした方向で修正をさせていただきます。
○酒井部会長 見山委員の高い意識の部分は、本編の書きぶりとの整合も確認の上、ここにどう書けるか工夫をしていただくようにお願いいたします。また、崎田委員から食品ロスの事業系対応のところですが、まさに食品リサイクル法で業種別、30数業種に対して既に発生抑制目標というのを定めておられます。そことの政策的な整合性が必要ということ、今回作業も必要ということで、本編には書かれていると思います。そこは作業を含めて、今後しっかりと定めていただける部分だと思いますので、その期待を込めて見守りたいと思います。
それでは、この概要資料、この辺りでよろしいでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 それでは改めまして、本編の審議、それからこの概要の審議、第四次の循環基本計画、このようにご審議、そして定めていただくことができました。改めて御礼申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
それでは、その次の議題に進ませていただきたいと思います。二つ目が、次期の廃棄物処理施設整備計画についてです。事務局のほうから説明、どうぞよろしくお願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 では、資料２－１、２－２、２－３に基づきまして説明をさせていただきます。
廃棄物処理施設整備計画に関しましては、資料２－１にありますように、循環基本計画同様、パブリックコメントの手続をとらせていただいております。意見募集期間は５月８日から28日まで。意見募集の結果、意見の提出をいただいた方が５名、意見数としては７件となっております。
別紙に参りまして、ご意見、それからご意見に関する私どもの考え方ということで整理をさせていただきました。
整理番号１番、２番に関しましては、いずれも財政的な支援に関連するものでございます。１番は送電網、２番は広域化・集約化のための施設整備に関する財政的な支援の一層の充実でございます。２番の回答にございますけれども、循環型社会形成推進交付金につきましては、毎年予算の確保に努めておるところでございます。今年度から施設整備を伴う廃棄物処理施設の集約化に係る調査につきましては、新たに交付対象に追加をいたしまして、この施設整備計画、新しい施設整備計画を受け、集約化に関しても、自治体さんが取り組まれることを財政的にも支援していきたいというふうに思っております。
ご意見の１番は、送電網に関するものでございます。外部の送電網、廃棄物処理施設の外の送電網の整備といったものは、廃棄物処理施設として整備の対象にはならないところでございますが、エネルギーの利活用の推進に関しましては、有効活用に関します設備、できるだけ財政的・技術的な支援を実施していきたいというふうに思っております。
３番は、ごみの分別に関するご意見でございます。私どもも、３Ｒの推進に向けて今後の取組の参考にさせていただこうと思っております。４番は産業廃棄物の処理に関する処理施設、あるいは処分場に関するご意見でございました。産業廃棄物の処理施設に関しましては、民間事業者による整備がもちろん基本ではございますものの、産業廃棄物の適正処理を確保するために必要があるというケースにつきましては、公共関与ということで、廃棄物処理センターなど、施設整備を促進しておるところでございまして、これについても、今回の整備計画に基づき必要な施設整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
５番、６番は、橋梁、橋の塗膜とＰＣＢの含有、またそのＰＣＢを含む廃棄物についての処理に関するご意見でございました。橋梁の塗膜が廃棄物になった場合の適正な処理に関しましても、関係者とともに取り組んでおります。また、ＰＣＢに関しましては無害化処理の認定制度という制度を持っており、無害化処理を行う、あるいは行おうとするものは環境大臣の認定を受けられるという制度を別途持っておりますので、そういった所定の手続に関しましても取っていただいて、進めていこうというふうに思っております。
最後は、ごみのリサイクル率でございます。目標値が非常に低いという厳しいご意見をいただいております。私ども、今回ごみのリサイクル率、一般廃棄物の出口側の循環利用率につきましては、循環基本計画の考え方と連動して、先進的な取組によってリサイクル率を向上させている自治体さんの取組を参考に、おのおのの自治体、それぞれの施策の底上げを図るということで、近年20％程度と横ばいになっているものを、今後５年間で27％まで引き上げるという目標を掲げさせていただきました。
目標を追い求めていくためには関係主体の方々の協力が不可欠でございますし、また私どもも、先進的なお取組というものを、どうやってほかの自治体さんに広げていくのかということは、啓発普及、それから施策と中身、つくり方などのガイドラインなど、さまざまなことを考えて、今後進めていきたいというふうに思っております。
さて、資料２－２に参りまして、先生方からいただいたご意見をもとにパブリックコメントにも付させていただき、主には３点の変更点がございます。１ページ目、下のほうにございますけれども、ごみのリサイクル率、この用語の適正化でございます。括弧書きで（一般廃棄物の出口側の循環利用率）と書きましたとおり、文言の適正化を全体的に見させていただきました。
また、資料で行きますと４ページ目から５ページ目にまたがっております（３）地域の自主性、創意工夫を活かした一般廃棄物処理施設の整備のところでございますが、こちらに書かせていただいた内容、全てを実施するということは、Ｍｕｓｔではなく、地域の特性に応じた処理施設をつくっていただくということで、「地域の特性」という言葉を追記しております。
また、地域住民の方々の協力、理解というものは、これは基盤的なもの、廃棄物の処理、施設の整備だけではございませんで、全体的に必要なものでございますので、10ページ目になりますけれども、（７）で地域住民の方の理解を得ることが基盤だということを追記させていただいております。
また、廃棄物エネルギーに関しましては外部供給をしているという現状がございますが、その際に、地域についての視点が重要だというご指摘もいただきましたので、そういった文言を13ページ真ん中付近でございますけれども、今後の目標値、目標という点で、地域を含めたということで書かせていただきました。
変更点については以上でございます。
資料２－３につきましては、循環基本計画同様、内部の方々あるいはその関係の方々にわかりやすく説明するという観点で資料をまとめさせていただきました。資料２－３の１枚目が全体を示すものとなっております。まず廃棄物処理施設整備計画の位置づけ、廃掃法に基づきまして処理施設整備事業の目標と概要を定めるものであるということ。期間につきましては、2018年度～2020年度の５年間を目標とするものでございます。また整備計画全体の構成として、基本的理念、それから廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施の内容、そして重点目標とその数値を構成としております。
内容につきましては、２枚目以降にございますけれども、廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施のポイントというものでございます。本文の（１）～（８）にあります内容を、少しポイントを絞って書かせていただきました。市町村の一般廃棄物処理システムを通じた３Ｒの推進、また（２）は広域的及び集約化を図った廃棄物処理施設といったこと。また浄化槽の単独展開に関しましても、ここに書かせていただいております。
（３）は気候変動対策、（４）はバイオマスの利活用の推進、（５）は災害対策の強化ということで、今回運営やあるいはソフトサイドの内容も書かせていただくといったことを前回の部会のときにご説明差し上げました。災害対策の強化につきましては、災害廃棄物の計画の策定など、そういったソフトのものについてもここに書かせていただきました。
それから（６）は今回新しく立てたところでございます。廃棄物処理施設というものに着目した施設整備でございますけども、地域の首長の方々、あるいは地域の住民の方々にとっては、地域のインフラの一つとして捉えていただくということが大事かと思っております。複数の目的、あるいは複数の役目を廃棄物処理施設が担うということを念頭に、地域に新たな価値を創出するということを、ここで書かせていただきました。地域産業の振興など、さまざまなことに使っていただきたいということを（６）では書いております。
（７）は、地域住民の方の理解と協力の確保が基盤的なものであるということ。
また、（８）は現行の計画と同様でございますが、工事の入札及び契約の適正化ということを書かせていただきました。
資料２－１から２－３については以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。廃棄物処理施設整備計画、ご説明をいただきました。それでは、どうぞ、ご意見を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
じゃあ、細田委員から、お願いします。
○細田委員 ２－１のリサイクル率が低いというご批判のところなんですが、これも私、いつもこういう言い方をするんですが、つらつら考えますと、ＥＵと比べてこういうふうにするのは本当にいいのかな。つまり、まず廃棄物の定義が違いますよね。日本には事業系一廃ある。そう言っていいのかどうかわかりませんけど、奇妙きてれつなものがありますし。それからコンポストをどう考えるか。
例えば、ユーロスタットだとコンポストも多分入っているんじゃないかと思うんですけど、イコールフッティングにしたときに、我が国のリサイクル率は、もしかしたらもっと高いのかもしれない。低いかもしれません、わかりません。その辺も、これは直接の回答ではないんですが、少し環境省のほうでも自治体さんと協力しながら、この数字の違いというのを精査しておく必要があるんじゃないかな。そうしないと、我が国の努力が不当に低く評価されている側面もなきにしもあらずと思っていますので、その辺、今の直接は関係ないんですけど、ご努力いただければなと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。それでは崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。今ご説明の中で、処理計画の本文のところを、前回の意見をもとに、かなり加えていただいたというご説明があって、ありがたいなというふうに思っております。特に地域の視点とか住民の参加とか、そういうところをしっかりと押さえていただいたのは、大変重要なところだというふうに思っています。
その上で、今回パブリックコメントでいただいた意見の一番目なんですが、廃棄物処理施設で回収したエネルギーを送電網に入れようと思ったらできないような地域の場合というようなことで、支援をというご意見がありました。やはり今後新しい計画を実施するときに、こういう地域は事前に、単に送電網に入れるのではなく、いかに地域で使っていくかとか、そういうことが大事になってくる話なんだと思うので、それで今回の計画が新しくなっている意味もあるんだと思うので、全国のいろいろな関係者の皆さんは、今こういうはざまで悩んでおられたり、どうしたらいいのかと考えておられたりというところが大変多いのかと思います。ぜひこの新しい計画を広めるに当たって、きちんとフォローしていただきながら、こういう地域で新しい電気とのつき合い方というか、エネルギーの核になるような、そういうようなやり方で広まるように、きちんとこの新しい計画を定着させていただければありがたいというふうに思いました。よろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。高村委員、どうぞ。
○高村委員 ありがとうございます。今回の計画は、地域の廃棄物処理施設というのを、一種、先ほどご提案ありましたように地域のインフラ、あるいは地域に新しい価値を創出するという位置づけを全面に出してつくってくださっていると思っていまして、第五次の環境基本計画の中でも触れられている地域を中心とした考え方にも合致をしているというふうに思います。
その観点からの二つほど、細かい点を入れると三つほどあるんですが、申し上げたい。
一つは、エネルギー利用というので、先般ある機会がありまして、環境省さんが出していらっしゃる一般廃棄物の排出及び処理状況等に関しての統計のデータを拝見したときに、廃棄物エネルギーの利活用という点でいくと、実は熱の利用のほうがむしろ進んでいて、発電の設備を持たない発電設備、廃棄物処理設備のほうが多いというのを拝見いたしました。読み方が誤っておりましたら直していただきたいんですけれども、熱と電気の利活用というのを、やはりきちんと進めていく必要があるのではないかというのが、まず一つ目のご意見でございます。
二つ目は、熱の利用が進んでいるとはいえ、データで見ますと余熱の利用３分の２ぐらいということだというふうに理解をしているんですが、しばしば指摘をされるのは、導管の整備について一番大きなお金がかかるという、しかしなかなか補助がつきにくいということを伺っておりまして、これももし認識が誤っておりましたら修正していただきたいんですけれども、地域の熱導管をどうするかというのは、一つの廃棄物エネルギーの利活用の上で大変重要かなというふうに思っております。
特に最近、地域でいきますと、廃棄物処理設備のエネルギーを使って地域のエネルギー会社をつくられるケースというのが出てきていると思っております。地域の金融ですとかガス会社さんと協力をした形で、市がいわゆる廃棄物エネルギーの供給をして、一定のベースロードを供給するというような取組であります。そういう意味でも地域に安定的なエネルギーを、しかも地域にメリットがある形で供給をされる仕組みとして非常に大事だと思っていまして、そういう意味で、今申し上げた２点について、お願いをしたいと思っているところです。
最後は非常に細かな点で恐縮なんですが、資料１－４のところで申し上げればよかったんですけれども、図で描いてある中で、これは全く間違っていないんですけれども、今言いました例えば、廃棄物処理施設がエネルギーを提供する形での地域循環共生圏といいましょうか、地域活性化の取組というのも、この間出てきておりますので、バイオガスだけではなく、うまく図に入れていただくといいかなというふうに思いました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。古尾谷委員も札を上げていただいておりますので、お願いいたします。
○古尾谷委員 ありがとうございます。２ページの中段のところにＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルのことが記述されていますけれども、当然のこととして特措法もありますので、安全性を確保しながら早期処理に向けて対策を進めるということでよろしいんだと思うんですけれども、ＪＥＳＣＯというんですか、各５カ所ある拠点で、いろいろ私ども知事会の中で環境委員会がありますので話が出ていまして、例えば北九州が担当する保管場所の所在区域、これ中四国と九州、沖縄なんですけれども、高濃度のＰＣＢ廃棄物について、30年３月31日、今年の３月31日で廃ＰＣＢや廃変圧器、コンデンサー等については処理期間が終了しました。
これから１年間、特例処分期間という形に処分期限が１年間ありますけれども、私どもとしては、今の段階、これは地元の理解と協力のもとに成り立っている施設でございますので、ぜひ国がしっかりと処分期間内で処理、ここにも書いてあるとおり、整備し取組を進めるということは、地元にとっては処分期間内で対策をしっかりやるということだと認識しておりますので、同時に、仮に31年、来年の１年間の期限を過ぎて、その後に違反するようなものが当然出てくる可能性があります。そうしたものに対しては、やはり具体的な対応策を、この「規定を整備し」という中でしっかりと対していただきたい。
それから、ここに記述されているのは高濃度ＰＣＢ廃棄物についてなんですけれども、当然のごとく、使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品があります。これは法で明確に使用廃止期限等が定められておりませんので、ＰＣＢ対策として計画的な処理ができるよう、国において低濃度ＰＣＢ含有製品についても検討をしていただくような部分があってもよいのではないかということを、ちょっとご意見として申し上げておきます。対策をとられていることについては、大変感謝しております。
○酒井部会長 ありがとうございます。それでは森口委員、どうぞ。
○森口委員 ありがとうございます。細田委員からのリサイクル率に関わるご意見がございました。それに触発されて、少し私の意見を申し上げたいと思います。
このパブリックコメントのご意見の中で、ＯＥＣＤ Environment at a GlanceのIndicatorsの出版物に言及されていましたが、私は30年前にＯＥＣＤの事務局で、これの一番元になる議論も担当していたりした経験もございますが、当時から国際比較で大変難しいという議論がございました。特に廃棄物のところは国際比較が一番難しくて、実はＯＥＣＤの環境統計の中でも一番遅れていた分野でございました。
当時、やはり単純比較すべきではないということで、フットノートをたくさんつけていたんです。脚注です。ただ脚注がたくさんつくような、そういう比較表というのはそもそも望ましくなくて、大体皆さん脚注を読まずに数字だけがひとり歩きしてしまうということで、指標というのは、本来であればそういう脚注をつけなくてもいいようなものにしなきゃいけないということがあるかなと思います。細田委員がおっしゃったとおりで、欧州諸国は特にコンポストをリサイクルとして入れている、特に生ごみの有機系廃棄物をどういうふうに処理するかというところが、こういう数字に非常に大きく効いているということかなと思います。
これは多分、後ほど、あるいは今後とも議論になるであろう、例えばプラスチック廃棄物をどうするかみたいなところとも関わってくるんですけども、要はリサイクルによって何を目指すか、何をはかりたいかということに関わってくる問題だと思います。我が国で埋め立て処分量を減らすという手段としてのリサイクルが非常に全面に出てきたわけですけど、最近の流れはどれだけ資源を節約できるかということでありまして、出口側のリサイクル率が高い、低いというよりは、それによってどれだけその資源が節約されたかということを、しっかりはかっていくべきであろう。
そのための手段が焼却エネルギー回収も含めてどれだけ有効であるかということを、しっかりと国際的にはかっていくということが重要かと思いますので、そのように、今後の、ややこの議題を外れる部分もございますけれども、そういうふうに議論していってはいかがかなと思います。
ついでに前の議題に戻ってしまうところがありますけれども、細田委員から、例えばライフサイクルという言葉もいろんな受け取り方があるんじゃないかということで、ちょっと言い忘れたんですけども、循環基本計画本来の説明資料の話があったわけですが、計画本文に今回非常に長い注釈がついているわけです。これはやっぱりそこをしっかり読んでいただきたいということではあるわけですけれども、やはり難解な用語が使われがちなので、概要の簡易な説明資料をつくられるに当たっても、計画本文にこういう注釈がついていたということを踏まえることが、多分細田委員のご指摘につながるということかなと思いますので、ぜひ、それをちょっと言い忘れましたので、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。それではただいまのご意見に対して、どうぞ。
○廃棄物適正処理推進課長 ご意見ありがとうございます。肝に銘じて施策を展開していきたいというふうに思っております。
細田先生からのご指摘、廃棄物の定義に関しましては、森口先生からもご意見いただきましたので、より正当な比較ができるようなことということは考えていきたいというふうに思います。今般ＯＥＣＤ、グリア事務総長が来日し環境大臣にお会いになられた際のペーパーには、Ｗａｓｔｅ Ｅｎｅｒｇｙに関して、日本の廃棄物処理というのは世界の好例となるということも書いていただけました。イコールフッティングをした場合という処分も、もちろんのこと、日本のよい点というのも、ぜひＰＲしていきたいというふうに思っております。
それから、崎田先生と高村先生のほうから、地域に供給するという観点で、計画の定着をということをご意見いただきました。廃棄物処理施設からの熱及び電気を地域新電力会社のコアにするということは、幾つか事例が進んでおります。こういった事例につきまして、例えば生駒市さんの事例などについて、私ども全国で説明会などもございました。そういった中で、よい事例として普及させていくといったこと。あるいは武蔵野市さんのように、小さい炉ですけれども、非常に先進的にやっていただいているところに対して、全国から見学会を募るといった、少し地道な活動も続け、計画を定着させていきたいというふうに思っております。
それから、高村先生から、廃棄物処理施設のエネルギー利用の状況についてということでご指摘いただきました。ご指摘のとおり、熱利用それから発電ということでございます。発電施設を具備する廃棄物処理施設につきましては、一昨年度やっと30％を超えるという状況になりました。これは廃棄物処理施設が非常に小さい場合、日量で100ｔ以下、正確に申し上げると70ｔ以下のケースというのは、発電というものに蒸気を使うのは大きさ的にあまり適さない。ただ、この100ｔ以下の日量の廃棄物処理施設というのは、全国1,100あります廃棄物処理施設の約半分ということでございまして、温暖化対策あるいは地域のリソースの活用という点を考えても、集約化、広域化に努めていきたいと思っております。
同時に、今回（３）廃棄物処理システムの気候変動対策ということで書かせていただきました小規模の廃棄物処理施設における効果的なエネルギー回収技術に関しましても、私ども技術実証をこれまで掲げてまいりましたので、この５年間の間に技術実証、仕上げをいたしまして、小さい廃棄物処理施設でもエネルギーを回収するという方向性に、できればかじを切っていきたいというふうに思っております。
それから熱利用でございます。熱利用はおっしゃるとおりで、大体３分の２の施設、これは廃棄物処理施設が迷惑施設というふうに受け取られますと、どうしても各事業場からかなり遠く離れたところに整備される事例がございます。熱導管を引く場合、やはり熱の損失が大きく、大体現行ですと１ｋｍぐらいの距離、これが実際的には熱の有効利用が図れるぎりぎりぐらいかなという統計もとっております。
ただ、私どもは熱利用をもっと進めていただきたいというふうに思っておりまして、まさしく、おっしゃられた導管の整備に関してモデル事業という形で、またモデル事業で補助金を受ける前のＦｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ Ｓｔｕｄｙという形で、さまざまな熱利用を進めていただいております。農業、水産業などに使うほか、ＬＮＧ火力の気化熱に使う、あるいは昆虫ですけども、チョウチョウを観光資源としたいという島において、使用施設、温室のようなところに熱を利用する、さまざまなよい知恵が地域にはあるというふうに思っておりますので、そういった地域の知恵に耳を傾けながら、熱利用についても、ぜひ進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
ＰＣＢについては。
○制度企画室長 ＰＣＢについてお答えさせていただきます。
古尾谷委員からご指摘のとおりでございまして、ＰＣＢについて、関係自治体、とりわけ地元自治体の多大な努力と協力をいただいているところでございます。今はまさに関係者の努力、ご協力をいただきながら処理をしているようなところでございます。いわゆる北九州事業エリアと呼ばれているエリアのほうは、今年の３月31日に、もう処理期限が来ておりますので、たしか４月の循環部会で状況のご報告をさせていただきましたが、もう今年度発覚した高濃度PCB廃棄物の変圧器・コンデンサーについては、改善命令、代執行といったことも見据えながら、お約束を守って処理できるように努力をしているような状況でございます。
そういったところで、改めてご指摘いただいたところだとは思いますけれども、ＰＣＢ特措法と、あと平成28年に特措法改正を受けまして、基本計画のほうも直しておりますので、そのＰＣＢの基本計画というものにのっとりながら、しっかりと処理の期限を守るということに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
低濃度ＰＣＢ廃棄物についてもご意見をいただいたところでございまして、こちらの処理期限のほうは、実は高濃度ほど早くはないのですけれども、2027年３月31日を処理期限としておりまして、民間の無害化処理施設という施設を活用しながら、2027年3月31日を目標として処理をしていくということを、ＰＣＢの基本計画の中にも書いておりますので、低濃度についてもこれからしっかりと処理が進められるように取り組んでまいりたいと思っております。ご指摘ありがとうございます。
○酒井部会長 よろしいでしょうか。それでは細田委員と森口委員からリサイクル率の話が出ましたが、１点だけ、日本はコンポスト堆肥利用はリサイクル率に勘定しているか、していないかというと、しているという理解でいるんですけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○循環型社会推進室対策官 リサイクル率のほうには、コンポストのほうは入っておりまして、熱回収のほうが入っていないということはございます。そこの部分は確かに、国際的に比較するときには留意が必要かなというふうに思っております。
○細田委員 ちょっといいですか。コンポスト、1,800の市町村で本当に入っていますか。私はちょっと疑問なんですけど。
○循環型社会推進室対策官 循環利用量の実態調査の中で、コンポストを全部網羅的に、細かい、例えば段ボールコンポストみたいなところまで入っているかというと、データの中でそこまで入っていない分があるというのは事実だと思います。
○酒井部会長 ではいずれにしたしましても、どの範囲までどうだというところの委員のご意見がございましたので、改めて、その詳細、今回の第四次の基本計画あるいは施設整備計画を進めていただく中で、また丁寧に把握のほうをよろしくお願いをしたいと思います。その上で、比較可能なところで、あるいは比較しないほうがいいところというようなところがありましたら、その辺りを整理していってください。また将来は何らかの調整で比較可能に持っていくという努力も、多分必要だと思います。今回出口側の循環利用率を、しっかりと見えるようにしていただいたというのは、その第一歩だとも思いますので、そういう方針で進めていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、今日この施設整備計画に関しましては、特段修正を要する意見はなかったと理解をしております。そういう理解でよろしいでしょうか。
異議がありますか、どうぞ。
○森口委員 すみません。このタイミングで札を上げると、それに反対したようで、そういうことではございません。この議題が終わる前にということでございます。それに関して問題ございません。
細田委員から再三ご発言ございましたので、せっかくの機会ですので、明確にしておいたほうがいい点がございます。
一つ目のラウンドで、事業系一般廃棄物に関して言及されたと思うんですけども、事業系一般廃棄物のリサイクル率が、恐らく、今の調査手法の中で調査し切れない部分があるのではないかと。一般廃棄物処理実態調査の中で、市町村に対して調査をかけておられる部分については、市町村自らが行うコンポストに関しては可能だと思うんですけれども、事業系一般廃棄物に相当するところを、事業者が自らそのようなリサイクル努力をされた場合に報告するスキームが、恐らく今の環境省の調査手法だと、どうしてもそこの部分が弱くなってしまうのではないかなと思いますので、そこのところについて、今日、事業系一般廃棄物ということを細田先生があえておっしゃいましたので、忘れないうちにそのことを申し上げて、ちょっと変なタイミングで札を上げてしまいました。大変失礼いたしましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ということで、計画そのものへの修正のご意見ではございませんでした。ということで、事務局で示していただいた案として、当部会としても了承したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 どうもありがとうございます。それでは、本日の二つの大きな議題、以上でございます。
今回、最後に、事務局のほうから報告事項について説明をよろしくお願いいたします。
○総務課長 それでは参考資料の１に沿いまして、Ｇ７での結果をご報告させていただければと思います。
今月の８、９とカナダで開催されましたＧ７首脳会合におきまして、気候変動及び海洋に関する議論がなされておりますので、それを取りまとめたものでございます。大きく分けますと二つに分かれておりますが、まずコミュニケとして採択されたものについて、１．でまとめております。二つ目の丸にございますけれども、気候変動・エネルギーに関しましては、米国以外の国が、今世紀後半に世界的な炭素中立的経済を実現するために排出量を低減させるというコミットメントを再確認したということが大きな部分でございますし、また、パリ協定を、野心的な行動を通じて実施するという強固なコミットメントについても再確認されたというものでございます。詳しくは参考資料１にまとめてございます。
もう一つの環境の話題といたしましては、海洋関係についてというものでございまして、Ｇ７全ての国が海洋環境の保全に関する「健全な海洋及び強靭な沿岸部コミュニティのためのシャルルボワ・ブループリント」というものを承認するということ。また、海洋のプラスチック廃棄物、海洋ごみに関する対処としまして、「Ｇ７海洋プラスチック憲章」というものが議論されましたが、こちらにつきましてはカナダと欧州各国が承認するという形になってございます。
さらなる、セッションにおける議論というのが２ポツ目に書いておりますが、二つの環境に関するセッションが行われております。廃棄物につきましては、おめくりいただきまして２ページ目の中ほどにございますけれども、海洋に関するアウトリーチのセッションというものが開催されまして、こちらにつきましては、12の招待国及び四つの招待国際機関も交えまして、首脳間で議論が行われたというものでございます。
こちらにつきましては、日本の考え方として矢印が三つ書いてございますけれども、海洋ごみの対策につきましては、海洋環境の保全のために非常に重要な課題であるということで、１国だけの努力ではなく、途上国も含む世界全体での課題解決対象が必要だということ。あとそれに資する面、ございますが、プラスチックごみの削減というものは非常に重要だということは、これまでのサミットでも繰り返し確認されておりますが、３Ｒの推進、また日本が用います廃棄物処理に関する技術、こういったものを活用して国際的に広げていくことが重要だということが示しております。
三つ目といたしまして、来年は日本が議長国を務めるというＧ20でありますけども、こちらでもこの問題に取り組むという意向を示しているということで、具体的な議論につきましては、本日ご議論いただきました循環基本計画の中にもございますが、プラスチックの循環利用戦略、こちらで議論を具体的に進めていきたいというふうに考えてございます。
参考資料１は以上でございます。
○酒井部会長 Ｇ７の関連の議論をご紹介いただきました。ただいまのご紹介、何かご質問のある方、ございますでしょうか。
大久保委員、どうぞ。
○大久保委員 ありがとうございます。「Ｇ７海洋プラスチック憲章」ですけれども、これは、基本的にはカナダと欧州各国が賛成したということで、アメリカと日本は参加していないということになるかと思うんですけれども、これにつきまして日本の立場、どういうところがクリティカルポイントなのかということと、それから、今回でなくとも、今後どのように参加していくのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。
○酒井部会長 ありがとうございます。
森口委員、どうぞ。
○森口委員 今、大久保委員からお話のあったプラスチックのところも気になるんですが、それだけではなくて、全体のたてつけについて教えていただきたいと思います。今回はＧ７そのもののご報告なんですが、一昨年の日本の議長国、あるいはその前のドイツ、それから昨年のイタリアと、環境大臣会合である程度地ならしをしてから本体に持ち込むという形があったわけですが、環境大臣会合なるものの継続性に関して、どのような議論があったのか、なかったのか。あるいはそこにおける日本としての関与があったのかどうかということで、もしおわかりになることがあれば教えていただければなと思います。当然こういう問題もあるわけですけども、環境大臣会合という枠組みの中で継続的にいろいろやっていることもあると思いますし、それのフォローアップといったことも、富山でも議論をされたかと思いますので、富山のフォローアップをやりましょうということを言った、当時の議長国日本の立場も含めて、その辺りの状況を教えていただければと思います。
○酒井部会長 では、引き続いて大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 大久保委員とほとんど同じですが、先ほど申しましたように、日本自身が、日本近海はホットスポットになっているので、憲章に加わらないというのは日本の行動スタイルとしてどうかなという感じがしますけど、その辺も含めてお答えいただければありがたいと思います。
○酒井部会長 崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 私も今、大久保委員、大塚委員のご発言と全く同じポイントで、結構重要なところだというふうに思いますので、状況をぜひ、お聞かせいただきたいと思います。
○酒井部会長 以上でよろしいでしょうか。それでは説明をよろしくお願いいたします。
○総務課長 ありがとうございます。まず我が国の方向性といいましょうか、姿勢でございますが、今回の憲章に関しましては、この憲章の目指す方向性については共有させていただいているということでございます。ただ、中身としましては、あらゆるプラスチックを対象にしたＣＯ削減の実現に当たりましては、生活用品も含めまして非常に幅広いということがございますので、市民生活、また産業への影響ということを慎重に調査・検討する必要があるということから、今回の参加を見送ったというふうに聞いてございます。
今後の動向でございますけれども、先ほども申し上げましたように、途上国を含めました世界全体での課題であるということから、議論を進めて加速化していきたいというふうに考えてございまして、環境省といたしましては、海洋プラスチックにつきましては、現在国会におきまして海外漂着物処理法の改正法案も議論されておりますので、そういった動向も踏まえながら、来年のＧ20に向けまして、政府としてのプラスチック戦略で中身の議論を詰めさせていただきたい、作成に進みたいというふうに考えております。
あと、環境大臣会合との整合につきましては、室長からご回答させていただきます。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） 今年度の秋に、カナダで環境エネルギー大臣会合が予定されておりまして、そういう意味では、このＧ７のサミットの前にはございませんので、そういった意味での、環境大臣会合での地ならしという事実はございませんでした。
○酒井部会長 お聞きいただいた方々、よろしいでしょうか。いいですか。今、秋に環境大臣会合を開催予定というご紹介がございましたが、そこで今回の話題というのは、また引き続き審議されるという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） 正式にはまだ伺っておりませんけれども、海洋ごみ、プラスチック問題についても、議題になる可能性は高いものと思います。
○酒井部会長 といった状況でございます。今回のサミットは、どちらかというと経済問題が中心に伝わってくる中で、我々関心の深いところがこういうような状況ということでございますので、この状況をしっかり踏まえながら、国内論議を進めさせていただくことができきた、そしてより一層、環境省の事務局のほうも推進に向けて努力いただければというように思っております。
ではＧ７関係、よろしいでしょうか。
（なし）
○酒井部会長 それでは、今日、用意いただいたところ、本日の議事、以上でございます。活発なご議論、どうもありがとうございました。
それでは、進行を事務局のほうにお返しをしたいと思います。
○環境再生・資源循環局長 ありがとうございました。事務局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶を申し上げたいと思います。
本日は循環基本計画の答申案の取りまとめ、そしてまた施設整備計画のご了承をいただきまして、ありがとうございました。とりわけ循環基本計画につきましては、長期にわたりましてご議論いただきました。環境の側面に加えて経済、それから社会の側面、統合的な取組を大きな柱として打ち出していただきました。この見直しを通じまして、循環型社会の形成を具体的に担うところであります産業界の皆様、それから自治体、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆様と、循環型社会に向けた取組をさらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、施設整備計画につきましても、従来の３Ｒ適正処理の推進の方向性を堅持しつつ、地域に新たな価値を創出する施設整備の観点を、新たに追加させていただきました。この点につきましても、私どもは取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
私ども環境省といたしましては、今月中にも、この二つの計画、閣議決定をできるように手続を進めてまいります。各主体、それから関係省庁と連携しながら、計画の内容を着実に実行してまいります。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。本当に本日はありがとうございました。
○総務課長 次回の循環型社会部会につきましては、日程を調整させていただいている最中でございます。日程調整の上、詳細につきましては、事務局から改めてご連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日はありがとうございました。
午後４時２６分 閉会