中央環境審議会循環型社会部会(第19回)議事録

日時

平成29年5月17日(水)10:00~13:00

場所

TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール13A

議題

(1)第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について

(2)第三次循環型社会形成推進基本計画の見直しについて(ヒアリング)

(3)第三次循環型社会形成推進基本計画の見直しについて(ディスカッション)

議事録

午前10時00分 開会

○企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。

 委員の先生方におかれましては、御多忙にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。私、本日司会進行を務めさせていただきます企画課長の小野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 現時点で定足数を満たしておりまして、部会として成立しておりますことを御報告いたしたいと思います。

 まず、初めに前回の部会から委員の変更がございましたので、御紹介いたします。前回部会をもちまして中村委員が御退任されまして、新たに小林勝彦委員が着任されております。どうぞよろしくお願いいたします。

○小林委員 小林です。よろしくお願いいたします。

○企画課長 また、今回の部会でございますが、議題2でヒアリングをさせていただくということでございまして、京都市の環境政策局循環型社会推進部ごみ減量推進課技術担当課長の勝見潤子様。

○京都市(勝見) 勝見でございます。よろしくお願いいたします。

○企画課長 それから、武蔵野市環境部参事兼新クリーンセンター建設担当課長の木村浩様。

○武蔵野市(木村) 木村です。よろしくお願いいたします。

○企画課長 同じく環境部クリーンセンター新クリーンセンター建設担当主査の神谷淳一様。

○武蔵野市(神谷) 武蔵野市、神谷です。よろしくお願いします。

○企画課長 葛巻町農林環境エネルギー課環境エネルギー室長の折本誠様。

○葛巻町(折本) 葛巻町の折本です。よろしくお願いいたします。

○企画課長 株式会社アミタ持続可能経済研究所代表取締役の角新支朗様。

○株式会社アミタ持続可能経済研究所(角新) アミタの角新と申します。よろしくお願いいたします。

○企画課長 お越しいただいております。後ほどまたプレゼンテーションをしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、事務局を代表いたしまして、大臣官房審議官の室石より御挨拶を申し上げます。

○大臣官房審議官 どうもおはようございます。本当に最近、10度ぐらいの範囲で気温が上下していて、なかなか洋服もどうしたらいいのかというような感じですが、お気をつけいただきたいというか、御健康には御留意いただきたいと思いますが、今日は中井部長が1日、福島のほうに出張でございまして、かわりに一言御挨拶を申し上げます。

 前回部会におきまして、次期計画の策定に向けた議論の進め方について御説明をさせていただいておりますけれども、本日よりその一環としてヒアリングを行わせていただきたいというふうに考えております。この関係で、先ほど小野課長から紹介がありましたように、京都市さん、武蔵野市さん、葛巻町さん、株式会社アミタ持続可能経済研究所の皆様にお越しいただいております。改めて御礼を申し上げます。

 本日、ヒアリングのほか国の取組についてもあわせて御紹介をさせていただきまして、次期計画策定に向けた議論を一層深めていただきたいというふうに考えております。また、前回、第三次循環型社会形成推進基本計画の最後の点検につきましては、定足数に満たなかったということで懇談会での開催となりましたので、今日は正式な形にさせていただきたいということも予定しております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

○企画課長 それでは、冒頭のカメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。

 次に、お手元の配付資料の確認でございます。議事次第の下に資料の一覧がついてございまして、本日は資料1から4、それから、参考資料の1、2、3とございます。資料2につきましては、ヒアリングに関するものでございまして、資料2-1から2-5までございます。また、委員の先生方のテーブル、席上には現行の循環基本計画も参考までに置かせていただいておりますので、こちらは会議終了後そのまま残しておいていただければと思います。資料の不足がございましたら、事務局までお申しつけいただきますようお願いいたします。

 さらに、本部会終了後には、いつもどおりでございますが、発言者名を示した議事録を作成いたしまして、委員の先生方の御確認、御了解をいただいた上で公開をさせていただきたいと思います。

 それでは、以降の進行につきましては、酒井部会長にお願いをいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○酒井部会長 それでは、本日また長丁場になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、議事に入る前に事務的な点についての御相談がございます。

 中央環境審議会令第6条第5項によりまして、部会長はあらかじめ部会長代理を指名することになっております。これまで大塚委員に部会長代理をお願いしてきておりましたが、引き続きましてお願いをしたいと存じております。よろしいでしょうか。

 どうぞよろしくお願いいたします。

 では、本日の議題といたしまして、まず1つ目、第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果に入りたいと思います。

 前回の懇談会におきまして概要は説明いただいているところでございますが、事務局より追加で説明すべき事項がございましたらお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) おはようございます。

 第3回点検結果につきましては、前回懇談会のところでパブコメ結果について御説明させていただきました。その中で、商工会議所の中村前委員からこの資料1の84ページの、環境マネジメント等の実施のところの、右側の列の一番上の丸のところにありますエコアクション21につきましては、利便性の向上ですとかインセンティブ付与についてはもともと記載させていただいていたところでございますが、特に中小企業での活用をさらに促すためには、周知活動の強化についてきちっと書き込んでおくべきではないかという御意見をいただきましたので、これを追記させていただいております。

 以上でございます。

○酒井部会長 ただいま説明いただきました中村前委員の御指摘を除きまして、この点検結果の案につきましては、他の修正の御意見はなかったかと理解をしております。先ほどの事務局の説明どおり、中村前委員の御意見を反映した上で、部会の正式決定ということにしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ありがとうございます。それでは、事務局にて必要な手続を進めていただければと思います。これで議題1につきましては終了させていただきます。

 引き続きまして、議題2の第三次循環型社会形成推進基本計画の見直しにつきましてヒアリングに入りたいと思います。

 まず、事務局よりヒアリングの進め方につきまして説明をお願いいたします。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) それでは、資料2-1と資料4を使って御説明させていただければと思います。

 資料4でございますが、今回の循環基本計画の見直しの長期スケジュールにつきましては、前回の懇談会でこの資料4を御説明させていただきましたが、右の列のとおり、まず、この春にこの循環部会でヒアリングをお願いし、そして、具体的な見直しの指針案を取りまとめいただき、また、前回の懇談会で環境基本計画が8月から9月に意見募集をしているので、当循環計画の見直しについてもパブリックコメントをしてはどうかという御意見をいただきまして、持ち帰らせていただいて、パブリックコメントのところも追記させていただいておりました。そして、それを受けて具体的な見直しの指針を取りまとめいただいた後、秋に本格審議、そして、春に環境基本計画を受けた形で閣議決定をお願いできればというふうに考えております。

 続きまして、資料2-1でございますが、特に春のヒアリングにつきましては、3行目のところに書かせていただいておりますが、本日を含めまして4回、各回2名と書いておりますが、3から4名の主体の方にヒアリングをお願いできればと考えております。

 また、ヒアリングの割り方につきましては、例えば自治体とか事業者という割り方ではなくて、この本日取りまとめいただきました第3回点検の資料1の69ページ以降に今後の方向性というのを取りまとめていただきましたが、その中で70ページ以降、複数の方向性について点検の中で出していただきました。前回の懇談会でもこの方向性を大きな柱として見直してはどうかという多数の意見をいただいたところでございますので、ヒアリングにつきましても、この方向性のテーマごとに先進的な取組を行っている自治体、企業、NGO等の皆さんに取組の背景、内容、今後に向けた課題等についてヒアリングをさせていただければというふうに考えております。

 また、各回で設定したそのテーマについて関連する国の取組についても簡潔に御紹介させていただければと考えております。

 なお、このテーマのうち、横軸的になるような例えば「低炭素社会、自然共生社会など持続可能な社会づくりとの統合的取組」というものにつきましては、他のテーマごとにヒアリングさせていただく中で、それぞれ関連する取組を織りまぜて御説明いただけるとありがたいと考えております。

 また、そうした中で同じく方向性の柱の一つでありました制度、情報、技術、人材等につきましても、こういった人の話を聞いたらどうかというようなことがあれば、御紹介をいただければというふうに考えております。

 具体的なヒアリングでございますが、本日は多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化をテーマに4者の方に来ていただいております。人口150万人政令指定都市の京都市、それから、2ページ目でございますが、15万人の武蔵野市、そして、6,000人の葛巻町、それから、地域の取組を応援している民間の事業者ということで株式会社アミタ持続可能経済研究所様からヒアリングをさせていただき、関連する国の取組も御紹介させていただければと考えております。

 第2回の6月1日につきましては、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、特に上流側や2Rに関する取組についてヒアリングをお願いできればと考えております。

 3ページの右下ですが、第3回、6月6日のヒアリングでは、適正な国際資源循環体制の構築について3者の方からヒアリングをお願いできればと考えております。

 また、4ページ目でございます第4回、6月22日のヒアリングにおきましては、万全な災害廃棄物処理体制の構築、それから、適正処理のさらなる推進をテーマに4者の方からヒアリングをお願いできればと考えております。

 私のほうからの説明は以上でございます。

○酒井部会長 ただいまの事務局の説明どおり、今回の部会以降、さまざまな取組を行っておられます自治体、企業、NGOなどの方々からヒアリングをさせていただければと思っております。あわせて関連する国の取組についても御紹介いただきつつ、次期循環基本計画策定に向けた議論を深めていければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、本日の進め方でございますが、先ほど御紹介がございましたとおり、京都市、武蔵野市、葛巻町、そして、アミタ持続可能経済研究所の順にそれぞれ15分程度で御説明をいただきまして、その後、一括して質疑時間を設けたいと思っております。最後に国の取組について紹介をすると、こういう流れで進ませていただければと思います。

 それでは、まず京都市のほうから御説明をよろしくお願いいたします。勝見課長、お願いいたします。

○京都市(勝見) それでは、京都市のごみ減量の取組について、お手元の資料2-2に従いまして説明させていただきます。私、京都市環境政策局ごみ減量推進課技術担当課長の勝見でございます。どうぞよろしくお願いします。

 まず、初めの表紙の写真は、京都市が収集する燃やすごみ、約90世帯3日分に出されていた手つかず食品です。京都市では、このようなごみの再組成調査を京都大学の御指導のもと、昭和55年度から継続して実施しております。御家庭からの燃やすごみの内訳は、生ごみが4割、その生ごみのうちの4割近くを占めるのが手つかず食品や食べ残しといった食品ロスという調査結果を踏まえまして、とりわけ食品ロス削減に重点を置いて取組を進めているところでございます。後ほど本市の食品ロス削減の取組について御紹介いたします。

 次の1ページ目に京都市の概要を示しております。人口約147万人に対して年間5,000万人を超える観光客が訪れる世界有数の歴史都市、観光都市でありますとともに、市内に38の大学・短大がある大学の町でもあります。

 次の2ページ目は、京都市のごみ量の推移です。ピークであったのが平成12年度82万トンですけれども、そこから市民、事業者の皆様の御理解と御協力により、平成28年度には49%減の42万トンとなる見込みでございます。この間の減量幅の変化を見ますと、家庭ごみの有料指定袋制を導入しましたのが平成18年、2006年、そこから数年間大きな減少をしておりますが、その後、減量幅はわずかとなっておりました。その後、平成27年に後ほど御説明する新ごみ半減プラン策定と条例改正を行いました。その結果、平成27年、平成28年と年5%の減量成果が出ております。

 次の3ページ目ですけれども、主なごみ減量施策の変遷を示しております。家庭ごみでは、分別収集、有料指定袋制、移動式拠点回収に続く取組としまして、平成27年10月に改正条例ごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」の施行によりまして、資源ごみの分別を義務化、同時に市内の食品スーパーでのレジ袋有料化の実現、平成28年10月にはごみの収集量が減ったことで燃やすごみの完全午前収集を実現するとともに、あいた午後の時間に剪定枝のモデル回収を始めております。

 事業ごみでは、透明袋制、手数料改定に続く取組としまして、家庭ごみと同じく「しまつのこころ条例」施行により新聞等の資源化可能な紙ごみの分別を義務化、さらに、後ほど御説明する事業者による2Rの取組の義務化というのも行っております。

 次の4ページ目ですけれども、平成27年策定の新・京都市ごみ半減プランにおける考え方、基本理念を示しております。国の第三次循環型社会基本計画でも基本とされました2Rの促進を大きく掲げております。もう一つの柱として分別・リサイクルの促進と、この2つの柱としております。資源・エネルギーの有効利用と環境負荷の低減を図り、「しまつのこころ」や「もったいない」といった京都らしいライフスタイル、ビジネススタイルの定着を図り、持続可能な社会の実現を目指すということを基本理念に掲げております。

 次の5ページ目では、この半減プランの特徴でもあります2Rの促進に関する数値目標を示しております。京都市では、食品ロスの削減を大きな柱と位置づけ、食品ロスをピーク時9.6万トンありました排出量から5万トンに概ね半減という削減目標を全国で初めて設定しております。そのほか、レジ袋排出量や乾電池排出量の削減目標も設定しております。

 次の6ページ目は、平成27年10月施行の改正条例、愛称「しまつのこころ条例」です。条例におきましても、2Rと分別・リサイクル促進の2つを柱としております。2Rに関しましては、重点化すべき6つの分野、ものづくり、食、販売・購入、イベント、観光、そして、大学・共同住宅、これを対象に29の取組を掲げております。

 具体的には7ページ目のとおり示させていただいておりますので、細かくは略させていただきますが、関係事業者の皆様には実施義務と努力義務を設定しまして、市民の皆様には努力義務を設定しております。また、一定規模以上の関係事業者の皆様には実施状況等の報告を義務づけ、昨年度は対象事業者457件から提出率100%の報告をいただきました。また、市民モニター制度では、関係事業者の取組状況を把握するため、昨年度は市民44人の方に活動いただきました。

 次に、1つ飛びまして8ページ目をご覧ください。京都市では、イベントのエコ化を推進しております。地域の夏祭り、学園祭から祇園祭までさまざまなイベントのごみ減量などのエコ化を推進しますため、エコイベント実施要綱を定めているほか、リユース食器利用促進助成制度を導入しております。実際に祇園祭においては、露店にリユース食器約20万食分を導入しまして、2,000人を超えるボランティアの協力を得まして、リユース食器の回収やごみの分別回収を行う祇園祭ごみゼロ大作戦を実施しており、ごみ減量成果も出ております。

 次の9ページ目から食品ロス削減の取組を御紹介します。

 まず、生ごみ3キリ運動です。生ごみ3キリ運動は、食材を使い切る「使いキリ」、食べ残しをしない「食べキリ」、ごみとして出す前に水を切る「水キリ」の3キリを推進する運動で、平成24年度からキャンペーン等啓発を続けております。

 次の10ページ目は、この3キリを推進している飲食店や宿泊施設を食べ残しゼロ推進店舗として認定する制度で、始まった平成25年度から認定店舗は年々増加しまして、4月現在で518店舗となっております。とりわけ昨年1年間では、認定店舗数は倍増しております。

 次の11ページ目は、環境省でも推進されています3010、京都市ではサーティ・テン運動と呼んでおります。それから、2R行動ガイド「しまつのこころ得」の発行です。市民や観光客の皆様にも2Rに取り組んでいただくため、昨年度、京都大学の酒井先生を初めとする京都市の廃棄物審議会の部会に監修いただいて作成いたしました。お手元にも参考で配付させていただいております。この緑と赤と青の冊子でございます。宴会、暮らし、観光、それぞれの行動場面別に実践していただきたい内容を取りまとめておりまして、宴の巻、暮の巻、旅の巻の3編としております。

 次の12ページ目は、今年度新たに開始する食品ロス削減の取組です。1つ目が地域コミュニティに呼びかけて楽しみながら学べる学習会を開催するもの、しまつのこころ楽考(がっこう)と命名しております。楽しく考えるという当て字で命名しております。2つ目が食品ロスが発生しにくい流通・販売を目指す調査・社会実験で、小売店のほうでの商慣習としての販売期限がございますが、それを延長する実験です。3つ目がフードバンク等の取組支援です。

 次の13ページ目は、廃棄物分野における温暖化対策としてバイオマス発電の取組を御紹介します。ごみ焼却施設の建てかえに伴い、焼却施設に併設するバイオガス化施設を現在建設しております。水分の多い生ごみを取り出してバイオガス化発電するバイオマスの利活用と同時に、焼却ごみの発熱量がアップし、焼却施設での発電量増加も期待できる、ごみからのエネルギー回収の最大化を図ることができるものでございます。

 次の14ページ目は、温暖化対策の2つ目の取組です。今年は京都議定書が発効されて20周年という節目の年でもありまして、議定書採択の年としてCO削減を推進していくため、家庭ごみの有料指定袋にカーボンニュートラルなバイオマスポリエチレンを10%配合する取組を予定しております。今年度は一部の種類に試行的に実施しまして、費用や品質、効果を検証します。平成30年度流通分から全種類に10%配合を予定しております。

 最後、15ページ目では、まごころ収集について御説明します。ごみを集積場所まで排出することが困難な高齢者や障害者の御自宅に市の職員が出向いて定期収集ごみを収集するというサービスで、要件を満たす方からの利用登録を受けて、週1回、玄関先にて定期収集ごみ5種類をまとめて収集しております。利用世帯数は年々増加しており、今後も高齢化率の上昇に伴い増加することが予想されます。

 京都市からの説明は以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、引き続きまして、武蔵野市のほうからの御説明をよろしくお願いいたします。

○武蔵野市(木村) 改めまして、武蔵野市環境部参事の木村と申します。本日はこのようなヒアリングの機会をいただきまして、本当にありがとうございます。

 それでは、説明をさせていただきます。

 1ページ目ですが、この3項目、地域のエネルギー拠点、防災拠点となる廃棄物処理施設、中小規模の廃棄物処理施設における高効率なエネルギー回収、それから、高齢者等に配慮した一般廃棄物の収集について御説明をしたいと思います。

 次をめくっていただきまして、2ページ上なんですが、これは今日、8項目に分けて御説明しまして、私が1から5、6から8を神谷のほうで説明いたします。

 下の3ページになりますが、武蔵野市の概要ですが、ここで御説明したいのは右上の市勢データですね。面積が10.98平方キロ、人口は14万人、それから、人口密度が23区を除いて全国第2位という立地で、どこに清掃工場があるかということでございます。

 めくっていただきまして、4ページになりますが、ふれあい訪問収集、これについて先に御説明をさせていただきます。ふれあい訪問収集につきましては、地域福祉の観点から、ひとり暮らしの高齢者の方や身体に障害をお持ちの方の世帯でごみを出すことが困難な方を対象に、住宅の玄関先までごみ出し支援と声かけの高齢者の安否確認を行うものでございます。対象世帯としては、65歳以上のひとり暮らしの要介護2から5、それから、身体障害者手帳1級、2級の方を対象にしておりまして、現在178名の方が登録をされております。この制度の背景でございますが、武蔵野市は高齢化率が高く、ひとり暮らしの高齢者も多い、それから、狭隘道路、狭い道路が多いので出しにくい、また、共同住宅も多いので、2階以上に住んでいるという方もいらっしゃるので、こういう方のごみ出しの支援、見守りを兼ね備えたものでございます。

 次は下側の5ページでございますが、こちらは清掃工場の場合、立地が重要でございます。武蔵野市は2割が商業地、8割が住宅地ということで、ほぼ未利用地はございません。市役所の向かいにあった市営グラウンドに武蔵野方式と呼ばれる市民参加の大議論の末、30年前にクリーンセンター、清掃工場が建った経緯がございます。

 この写真ですが、これは武蔵野市、この市役所とか向かいにクリーンセンターがあるんですが、ここら辺が唯一公共施設が広がっているところでございます。実は、ここは戦前、ゼロ戦をつくった中島飛行機、富士重工の跡地でございまして、ここだけが空地としてあるということでございます。

 めくっていただきまして、次の6ページになりますが、今回御紹介したいのは、今年の4月から稼働した新クリーンセンターでございます。今回も市民参加の9年間の議論の積み上げによりまして、市民参加の中で新クリーンセンターを中心にこの地域が低炭素社会の実現に向けたモデルになるということをテーマにして進めてまいりました。このイラストですが、真ん中の煙突を再利用しまして、右側に新クリーンセンター、これは完成をいたしまして、左側の点線の部分が旧工場棟を今解体しまして、最終的には左端になりますが、旧施設の事務所棟を再利用し、環境啓発施設を計画しているものでございます。

 下側の7ページになりますが、これが市民参加の議論で決めた新施設のコンセプトになります。

 1点目としまして、環境の保全に配慮した安全・安心な施設づくりということで、全国トップレベルの環境排ガス基準値の設定、これを前提条件としまして、地球温暖化対策というふうに矢印が進んでおりますが、これはどういうことかといいますと、公害防止と地球温暖化対策のバランスをとろうということを市民参加で議論して、決定してきたということでございます。市民からやはり地球温暖化は問題であるということを提起いたしまして、決定してきたということです。そのことによりまして、高温・高圧ボイラーつき焼却炉、乾式重曹排ガス処理システム、白煙防止装置なしというような地球温暖化対策、エネルギー回収型へシフトしたということでございます。それから、さらに立地条件を生かしまして、市役所など隣接する公共施設へ熱源を供給するということでございます。

 2点目として、災害に強い施設づくりということで、これは計画策定のときに東日本大震災が起こりまして、そのことを考えまして、当然建物については耐震性を高め、さらに、災害・非常時にも対応できる自立・分散型地域エネルギー供給拠点を計画いたしました。具体的にはガスコジェネレーションを導入したということでございます。

 3点目として、景観及び建築デザインに配慮した施設づくりということで、迷惑施設からの脱却ということで、景観に配慮していく、それから、4点目、開かれた施設づくりということで、これも市民への環境啓発、オープンな施設をつくろうということをコンセプトにしております。これら建設問題を周辺住民の問題にせず、全市民がごみを出す、全市民の問題にするという周辺住民の方の強い意思がございました。都市施設としてクリーンセンター、清掃工場の存在をしっかり見せると。そして、市民に環境、ごみについて問題提起をしていくということをテーマにしております。

 次をめくっていただきまして、こちらは今具体的に4月からできたクリーンセンターでございますが、8ページの上側が建築デザインの外観になっております。手前味噌ですが、斬新なデザインになっておりまして、これは市民参加でとことん議論してきたところでございます。

 下側の9ページでございますが、これは内観になっておりまして、2階の見学者コースが1周するとごみの処理がわかる、それから、自由に見学ができるというものでございます。こちらについては、ぜひ視察に来ていただければと思っております。

 続きまして、その後のエネルギーについては神谷のほうから説明いたします。

○武蔵野市(神谷) すみません、神谷のほうがかわって御説明させていただきます。

 中小規模の廃棄物処理施設における高効率なエネルギー回収ということで、ちょっと今、木村のほうからお話がありましたけれども、高温・高圧ボイラー等、あと乾式処理というものを採用して、そういうものをしております。これは依然、環境省さんが出している高効率マニュアルにほぼ近いような形の焼却プロセスになっております。簡単に言いますと、無駄に使う蒸気を発電側に回してエネルギー回収しようというような形で計画をしております。それによって発電効率20.5%、地域エネルギーを使って総合的なエネルギー効率としては34.9%という形で計画をしております。

 さらに、下の公害防止基準ということで、排ガス基準も厳しい形でこういうプラントをつくっております。

 11ページへいっていただいて、ここから地域エネルギー及び防災拠点となる廃棄物処理施設ということで、地域エネルギー供給システム導入の背景といたしまして、最近、やはり技術進歩がよりよくなって、うちのような小規模のごみ処理施設でも高効率発電設備の設置が可能になりました。3.11以降、やっぱりごみをエネルギーとして捉えていこうということが一般化して、発電設備というものは非常に評価が高まっているのかなというふうに思っております。廃棄物エネルギーの利活用、自立・分散型エネルギー供給拠点の必要性、強靱化対策というところが非常に高まってきているというふうに思っております。

 こうした状況から、新施設については廃棄物エネルギーの利活用方針として、以下に示す2つの項目の計画を行っております。先ほどお話ししたとおり、公共施設に周りが囲まれているというところで、そういう好立地を生かして廃棄物エネルギーの排熱を新施設の単独ではなくて、近隣公共施設への地域エネルギー供給センターということで、有効なエネルギー源として位置づけました。さらに、3.11ということがあったので、やはり非常時にもエネルギー供給できる近隣公共施設の防災拠点としての機能維持ということが可能になる施設というふうに計画をしております。

 すみません、次に12ページへいっていただいて、その概要になります。近隣公共施設に電気と蒸気、熱電を連続的に供給いたします。さらに、特別高圧というものを使用して公共施設の電力一括充電という形にしております。これは自家発・自家消費という形で、特定送配電事業や特定供給という許可の形ではなく、自家発・自家消費という形で一括充電をしております。通常・災害時の自立性を高める目的から、ごみ発と非常用のガスコジェネというものを導入しております。いろいろやはり非常用で使うということでハードルが高いんですけれども、中圧ガス導管とガスコジェネについては評価認定がとれるという担保がとれましたので、評価認定を取得して、こういうしつらえにしております。これも内発協さんの評価認定を受けているというような形になります。

 次、13ページへいっていただいて、一応中圧ガスというのは、やはり災害時にも一番強いインフラ源というふうに言われております。これを使用して災害時にはブラックアウトスタート機能ができて、発電を行って、焼却炉の再稼働が可能になります。大体従来の焼却施設については、安全にとめましょうという電源を確保するための発電機が設置されていましたけれども、再稼働ができるような形にしております。系統の電力がなくなっても、再立ち上げができる形になるので、周りの公共施設に電力と蒸気が供給できて、行政機能が維持できるというような形にしております。あと、通常時にも利用したいということで、公共施設への蒸気供給の全量確保、あと、ピークカットというものでガスコジェネを利用して運営していくという形にしております。

 次、14ページへいっていただいて、この災害発生時のごみ処理とエネルギー供給の継続計画というものを立てております。安全性・自立性が非常に重要になりますので、災害時のごみ処理の継続の計画とエネルギーの供給継続計画という二本立てで設定をしております。簡単に言いますと、災害時のごみ処理の継続計画として、災害時にもごみ処理ができますと。災害時にも2炉運転ができますということで、あとは、やはり薬品とかそういうものが来ないと処理ができないので、その辺も従来よりも多くためられるような計画としております。災害時の地域エネルギー計画としては、先ほども言っているとおり、近隣公共施設に対して、災害時でも継続してエネルギーを出せるというような形にしております。

 15ページへいっていただいて、ちょっとここは簡単に御説明しますけれども、一応こういうシミュレーションをしております。こういうような形で運転を災害時にできるというようなシミュレーションを立てております。やはり長時間、系統の電力がなくなったということを想定しております。基本的な流れとしては、災害が発生します。ガスでコジェネを回します。近隣公共施設への熱電供給は継続させます。焼却炉は一旦安全にとめます。焼却炉の稼働ができれば再稼働しますというようなシミュレーションになっております。

 一番最後ですけれども、基本的には焼却炉をとめて再稼働させます。再稼働できない場合がございます。やはり交通状態とか薬品とか、ごみが入ってこないということも考えられますので、その際には、このガスコジェネを単独運転させて、公共施設の防災機能を維持できる負荷については、このガスコジェネの単独運転で蒸気が回せるというような形の計画をしております。

 最後になります。すみません、一番最後になります。廃棄物エネルギー利活用のさらなる展開ということで、やはり昨今、廃棄物処理施設については安定した一定量の熱・電力を生み出すことができて、公共施設とか企業、一般住戸等にも供給できて、地域に還元・貢献できることが可能であるというふうに考えております。現在、昨年、電力の小売自由化、今年はガスの小売自由化ということで、社会情勢もそういうふうに変化しておりますので、この辺を注視しながら、一応うちのほうの廃棄物処理施設の運用の最適化、配るほうの公共施設のエネルギーの需要側のデマンドサイドの効率化、さらなる面的利用の拡大ということを踏まえて、公共施設のエリア全体を低炭素化モデルの地域として、さらなるスマートなエネルギー利用として今後とも研究を進めていきたい。一部は今進めているところですけれども、今後進めていきたいというふうに考えております。

 下のちょっと模式図で右側ですけれども、今の黄色の部分からもっと青い部分に面的に利用していって、ガスコジェネの常時利用ということもちょっと検討していきたいというふうに考えております。あとは今のシステムプラスCEMS、地域エネルギー管理システムというものを組み合わせて、デマンドレスポンスとかそういう形で、地域のスマートコミュニティみたいな形でこの廃棄物処理施設が活用できればというふうに考えて、研究を進めていきたいというふうに考えております。

 すみません、駆け足ですけれども、以上になります。

○酒井部会長 武蔵野市からの御説明、どうもありがとうございました。

 それでは、引き続きまして、葛巻町より説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○葛巻町(折本) 岩手県の葛巻町農林環境エネルギー課の折本です。本日はよろしくお願いいたします。

 葛巻町では、バイオマス資源を活用した環境負荷軽減の取組について発表いたします。この取組を始めた理由としましては、葛巻町は酪農が盛んである町ということでありまして、現在約9,000頭の牛がいます。この牛から排せつされるふん尿につきましては、これまではエネルギーをつくらず畑に還元しているところでありましたが、地域が山間であり土地を広げることが難しいということもありまして、また、畑に直接まきますと、作物の生産に影響が出るということもあり、適正にふん尿を処理することが必要であると考えられたため、この取組を始めました。現在稼働しているバイオマスプラントにつきましては、一つの公共牧場で試験的に実施しているものでありまして、家畜排せつ物で設計をいたしましたが、エネルギー量が少ないということもありまして、生ごみを投入することを検討し、現在の形となっております。

 1枚目をめくっていただきまして、町のバイオマス資源につきましては、家畜排せつ物、厨芥残渣、木質バイオマスとありますが、木質バイオマスにつきましては、民間企業が実施しているということもありまして、今回は除いております。

 家畜排せつ物については、牛の頭数で算出しますと、年間約15万トンの量となります。現在、葛巻型酪農構想による増頭を計画しておりますので、将来的には年間約18万トンの排せつ量が見込まれます。厨芥残渣、生ごみにつきましては、現在、町中心部の約3分の1の世帯分を収集し、プラントで処理をしております。町内全域で見ますと、約390トンの資源があると見込まれます。これらの資源をバイオマスプラントで処理することによりまして、電気、熱、肥料を発生し、CO、メタンガスを削減するということができます。

 2枚目にバイオマスプラントのフロー図がございますが、バイオマスプラントにつきましては、2億2,000万ほどの事業費により平成15年から稼働しております。牛のふん尿13トン、成乳で200頭分となりますが、あと、厨芥残渣1トンを1日で処理する能力があります。ふん尿につきましては固液分離機により、厨芥残渣につきましては分離破砕機によりメタン発酵槽へ投入され、メタンガスと液肥に分離されます。メタンガスから発電した電気を施設内の補助電源として利用、排熱はメタン発酵槽の加温に利用しております。また、液肥はにおいがない状態となるため、全て農地に還元しております。

 次のページになりますが、導入効果ですが、1つ目は可燃ごみの削減であります。平成24年からごみの細分別化を開始し、プラスチック製容器包装の回収と古紙の品目を追加、そして、水分含有量の多い生ごみの回収を一部地域で実施しております。その結果、細分別開始前と比較して約30%の可燃ごみを削減することができ、可燃ごみ減少に伴う二酸化炭素の排出量を削減することができました。

 2つ目の導入効果ですが、地域資源で生産した電気、熱の利用や消化液・堆肥の利用による循環型社会の構築であります。施設で発生した資源を全て還元できる効果があります。現在のプラントにつきましては、施設の使用電力の約6分の1程度を補っております。消化液・堆肥につきましては、現時点で全て農地に還元をしております。

 次のページになりますが、3つ目の導入効果ですが、これは今後見込まれる効果ということもありますが、電気、熱利用による基幹産業の経営力強化であります。当初説明をしておりますが、家畜排せつ物の量が多い、また、その排せつ物は未利用のものが多いということが現在の課題となっておりますので、これらの未利用の資源から創出した再生可能エネルギーの利用により、酪農経営や施設園芸の強化を図り、雇用の創出及び収入の増加に発展させる効果があります。

 現在のプラントの二酸化炭素の削減量につきましては、発電等により年間約41トンのCOの削減が可能となっております。今後、酪農構想による新設のプラント3基を建設することによりまして、メタンガスで年間約1,440トンのCO削減ができることもありまして、また、液肥につきましては、約20ヘクタールの土地に対して、春、秋の2回散布することが可能と見込まれます。

 今後の計画についてですが、葛巻型酪農構想による増頭計画とあわせまして、家畜排せつ物の処理能力を強化するため、500頭規模のバイオマスプラントを町内3カ所に整備する予定であります。バイオマスプラントの完成イメージ図が次のページにございますが、排せつ物から発生した電力は施設の補助電源として自家利用、熱につきましては、ホウレンソウ栽培を対象とした園芸施設の熱源として利用する計画です。持続可能な体制を確立するため、収支バランスのとれる規模での施設を公設し、運営については民間へ委託することで検討を進めております。収入となる家畜排せつ物の収集料金、液肥の運搬費、堆肥の販売や負担金の価格等を調整することで継続した事業を目指しております。

 最後のページになりますが、エネルギー自給率の向上についてですが、現在、町では風力発電、太陽光発電、バイオマスの再生可能エネルギー施設がありますが、年間約5,615万キロワットアワーの発電が可能でありまして、町内の電力使用量の約140%を補う発電量を有しております。しかし、出力の大部分を占める風力発電事業は民間企業が実施主体として稼働しており、発電電力は全て東北電力へ売電しているため、エネルギーの地産地消はまだ実現できておりません。今後は家庭用太陽光発電や小規模なバイオマス発電施設を整備することで、電気、熱の地産地消を実現できるよう検討を進めてまいります。

 熱利用につきましては、プラントの補助と合わせて冬場でも生産できる作物の栽培につながるとともに、地域内の暖房熱としての利用、活用についても検討を進めますし、また、電力の地産地消としましては、こちらも地域内で活用していくことを検討し、安いエネルギーを目的とする企業誘致につなげていくことも考えております。

 簡単でございますが、以上で葛巻町の発表を終わります。ありがとうございました。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、最後に株式会社アミタ持続可能経済研究所より御説明をお願いいたします。

○株式会社アミタ持続可能経済研究所(角新) 改めまして、アミタ持続可能経済研究所の角新と申します。

 では、お手元の資料に基づきまして御紹介させていただきます。

 当社アミタはグループでさまざまな取組をやっておりますけれども、今回その中でも地域循環共生圏の形成といったような部分になるべく関連するところを中心に御紹介というふうに思っております。

 めくっていただきまして、2ページ目ですけれども、当社のグループ概要、持続可能な社会の実現という大テーマに向けて、一次産業から三次産業、そして、調査研究から実用までということをやっておる会社でございますというところです。

 次に、めくっていただきまして、3ページ目は当社の事業の概要、領域としまして、主に企業向けの環境戦略デザインという事業領域と、主に地域、自治体様向けの地域デザインという領域がありまして、この後者の地域デザインのところを今回中心にと思いますけれども、ちょっと前半で企業向けのところも御紹介したいというふうに思っています。

 4ページ以降、5ページに移っていただきまして、まず企業様向けというところで、これはいわゆる産業廃棄物をいかに減らしたり資源化したり、あるいはもっとソフトな部分でマネジメントの部分だとかそういったことを含めますけれども、5ページにありますのが御提供している事業の全体概要ですけれども、企業様の環境という側面へのビジョン策定から戦略支援、そして、オペレーションまでというところのトータルの事業をさせていただいております。

 6ページには、その中でも特に人数的にも事業の規模としても一番大きな100%リサイクルサービスの概要の御紹介ですけれども、さまざまな産業分野の中で廃棄物を排出される事業者様と、廃棄物を資源にしたときにそれを使われるユーザー様を結びつけると。その際に直接的に活用していただけるものもありますけれども、その多くは何らかの加工が必要になってきますので、分析したり一定の手を加えて、そこに5つほどの商品が代表的なんですけれども、こういった安定的な商品につくり込むことでユーザーさんにお届けするということでございます。

 関連で7ページにいきますと、そのことも先ほど申したようなことを当社そのものが7つの事業所、工場を国内と、あと台湾に持っておりまして、あと、当社単独ではなくてパートナー様と一緒に3つほどの拠点がありまして、また、それ以外のさまざまな提携先との関係の中で100事業者様ぐらいのお取引があって、そして、つくり込んだ資源を300事業者様ほどの皆さんとともに収集及び資源化利用していくと、そういったプラットフォームを持って事業を行っております。

 8ページはその事業規模感ですけれども、取り扱い量としての年間約14万トン、それをインプットして、アウトプットとして15万トンぐらいの資源を製造しているといったちょっと規模感だけのことですけれども、御紹介でございます。

 9ページに移っていただきますと、もう少しソフトな分野の事業なんですけれども、上半分が廃棄物の管理ですね。管理を怠ると、さまざまなリスクが発生するということが廃棄物の世界ですけれども、その管理をITを駆使したシステムによって御支援していくと、概要としてはそういったところですけれども、こういったサービスを300社様ぐらいに既に御提供しております。その下半分はさらに一歩進んで、システムを導入していただくだけではなくて、業務そのもののアウトソーシングを受けますよということで、廃棄物管理のアウトソーシングを受けて、各社様には本業に注力していただくというような、そういった領域のサービスになっております。

 企業向けの最後ですけれども、10ページですね。環境認証サービスというのがありまして、森林、木材、こういった領域の持続可能な活用ということをしておられる林業家さんであったり、木材を扱うさまざまな企業さんを認証するサービスであったり、その海側なんですけれども、漁業であったり養殖、それを持続可能な形でやっておられるという国際的な認証制度がありますけれども、その日本での推進ということを担っておりまして、ちょうどそこのグラフにありますようなシェアの活動をしておるというところがございます。

 では、11ページ以降、ここからは企業様ではなくて自治体様であったり地域というところにおけます事業のお話になります。

 12ページは概念ですけれども、地域の中にある未利用な資源ですね。これらが分断されているような最近のところ、それをつないでいって、森・里・海・街の好循環を生んでいくようなコンセプトで事業を行っております。

 13ページですけれども、ここから少し具体的な事例を見ていただくことで、より伝わるかなと思っておりまして、事例として宮城県の南三陸町での取組を御紹介していくんですけれども、13ページにありますのは南三陸で掲げておりますビジョンですね。森・里・海・街にある資源をうまく循環利用していくと。その起点といいますか、機軸にバイオガスの事業であったり木質ペレット、これはまだ実現していませんけれども、こういった機能を持たせ、それだけではなくて、さまざまな機能をソフト、ハードに投入してこの好循環を実現していこうというこのビジョンなんですけれども、これを官民連携で、我々はこういったことを実現するためのパートナーとして協定も地域と結びまして、今推進しておるというところでございます。

 14ページは、ちょっとイメージ的にこのビジョンの実現に向けて取り組んできた内容をトピック的に示しておりますけれども、ここでちょっとお伝えしたいなと思っておりますのは、循環ということについて資源、エネルギー、こういったものが機軸にはなってくる。生活の基盤として欠かせない資源エネルギー、これを手がけていくということはベースにしながら、それだけではなくて、そこにいらっしゃる住民の方々であったり事業者の方々、そういった人々の関係性をつくっていくと、これも一つの地域の重要なインフラと位置づけておりまして、その関係性をつくっていくことも同時にやっていくと。そうしたベースの上にさまざまなさらにシナジーのある事業を重ねていくといったような、そういったことをイメージしながら地域づくりを協働しております。

 次をめくっていただきまして、ページ番号がないですけれども、これは15ページ目になりますが、そのビジョンを実現する中でも特に手がけてきたバイオガスの事業ですね。このちょっと経緯ですとか現状についてここから御紹介していきます。

 この写真は2012年、まだ事業をやろうということが決定する前の段階でのモデル地区での分別実証の風景ですけれども、こういった準備段階というのは非常に重要ですので、まず小さくやってみましょうということで、いろんな声であったり課題であったりを拾っていくと。その中で参加者の声で非常にうれしかった声が多くて、最初は戸惑った部分もあったけれども、やってみると大した手間ではなかったよ、慣れたよといったことであったり、こういった行動を通じてもったいない精神という言葉がありますけれども、意識が変わってきたわといったことであったり、ぜひ続けていきたいというボトムアップの声を拾うことが非常に大きな行政様を動かすきっかけになりました。

 次のページは、同じ実証の段階でのデモプラントでの実際に生ごみからエネルギーが生まれるということを見ていただくようなことで積極的に見学会などをやりました。

 17ページは、さらにバイオガスの事業で非常に重要な発酵後の消化液というものをどう利用するか。当社としてこだわっているのは、消化液をそのまま液肥として利用すると。葛巻様の御報告の中でも液肥は全量利用ということがありましたけれども、この液肥が利用できないと排水処理を最終しなければいけないということにお金とエネルギーを使ってしまうんですけも、その液肥を使っていく。そのためには急に言って急に使えないということで、実証試験を2012年から立ち上げまでの3年間にわたって実施してきました。その中で勉強会もしたりとか、地区に液肥を配ってみたりとかいうようなことをやりました。

 18ページですね。こういったことをいざやろうというまでのプロセスというのは、ここからさらにいろいろとありますけれども、先ほど御報告したような実証の後、より詳細な事業計画を立て、また、町の中でこれをやるためにはどんな課題があるのかといった合意形成、施策も議会とかを含めて承認をとっていくようなプロセス、そして、資金を調達するようなプロセスがあります。そういったことを経まして、これは今ちょっと日付がないですが、2014年に当社と南三陸町様との間で包括的な協定を締結いたしました。これは官民連携でやっていこうということなんですが、ちょっと文字でも書いていますけれども、生ごみであったりし尿のこういった資源を15年間にわたって当社のほうで資源化しますという協定をベースに、当社が民設民営の設備を建設したというところでございます。そして、今も当社の社員がこの施設の運営を行っていると、そういう官民連携事業になります。

 19ページですけれども、施設の外観ですとか活動の写真ですけれども、2015年10月に竣工いたしまして、事業開始と。そのときには町の全世帯、約1万5,000人の町で5,000世帯なんですけれども、一斉にスタートして、非常に皆さん頑張っていただいて、異物混入率が何と1から2%程度に抑えられていると。非常に協力的な状況がつくれておりまして、また、液肥も初年度は稼働率を半分に抑えたんですけれども、そこから出てくる液肥2,100トンは散布実現することができました。

 20ページ目ですけれども、ちょっと後先になりますけれども、施設のフローですね。生ごみとし尿や合併浄化槽の汚泥、これらをそれぞれ入れまして、トータルで日量10.5トンのインプットが計画されています。この1年目は半分に抑えながら稼働をスタートして、今年、来年と稼働率を上げていく計画です。出てくるバイオガスは基本的には発電しまして、まずは施設で使います。まだ売電はほとんどできておりませんで、ただ、計画的には余剰が最終的には出て一定売電も計画しております。熱利用がちょっとまだ課題となっておりまして、熱は少し余っております。今後、この熱利用の検討を進めていくというところと、あとは液肥が計画値としては4,500トン、田んぼで言うと70ヘクタール分の資源が生まれるということで、この利活用を推進していくということを進めております。

 21ページは、少し数値的なところの受け入れ量と発電量の現状値です。

 22ページは、この事業を5,000世帯で一斉スタートというお話をいたしましたけれども、その背後には、60回にわたる分別の説明会を行政区ごとに、これは町の行政の担当者様が中心にやられて、当社も同行しながらやってきて御理解を得ていくと。非常に最初から協力的といいますか、反対の声とかはほとんどなくて進めることができたと聞いております。

 23ページもちょっとこれは一つの側面の御紹介なんですけれども、液肥の散布を積極的に今やっているんですけれども、この業務、実は地元の運搬業者様に委託をしておりまして、もともとこの方は廃棄物の燃やすごみを焼却炉に運ぶという仕事をされていました。生ごみ資源に関しても、燃えるごみがゼロになるわけではありませんけれども、減っていくという中で、新たな資源を運搬するという仕事にシフトしていただくと。私たちも最初は地域の方とのこういった協働というのを非常に重要視していましたが、不安もあったんですけれども、そういった地域の方々とのパートナーシップ、行政とのパートナーシップに加えて地域事業者様とのパートナーシップも非常に重要なポイントかなというふうに思っております。

 その次の24ページですけれども、また、非常に地域の方々が主体的にこういった循環というテーマに、それは本当に誇れることだねと、私たちも何かできることをやりたいということが沸き起こってきておりまして、その一つとして、この主婦の方なんですけれども、絵心があって、こういったキャラクターを生み出されたりとか、そのキャラクターを使っての紙芝居をつくられて、子どもたちへの教育ということも商売とか全く関係なしで、ボランティアでどんどんやっていただいているといったことであったり、25ページもそういう一端なんですけれども、小学校、中学校あるいは婦人会、また、もう少し下の保育園とか、そういったところの方々が続々と見学に来られて、自分たち事として学んで、家に帰れば「お父ちゃん、お母ちゃん、こういったことを学んできたし、頑張ろうね」といったような、子どもから大人へといったような動きも加速してきております。

 やはり廃棄物を扱うということは、全員参加だということを私たちは改めて感じているところで、我々としては最近特に言いますのは、全員参加型のまちづくりをやっているよねと、そういったことをまさに重要なポイントとして認識しております。

 あと少し駆け足でいきますけれども、26ページからはネクストステージというか、さらにというところなんですが、国内の焼却炉、し尿処理施設、このデータはちょっと5年前なので、古いので、もっと今は老朽化が進んでいると思いますけれども、その更新ということが今は課題になってきていると思います。

 しかしながら、地域、地域、事情はあると思いますけれども、特に中山間地になってくると人口減少というのは避けられないという中で、広域化ということを含めて更新という議論をされていますけれども、それのオルタナティブなやり方もあるんじゃないかということで、28ページのようなバイオガスといったものによって、有機物、生ごみやし尿といったものを資源にする機能だけではなくて、堆肥化であったりとかRPFとかBDFといった燃料化あるいは地域の少し外に目を向けて、産業系との連携でのセメント原料化といったようなことを駆使して、徹底的に地域の一般廃棄物を資源化すると。そして、それは何も地域の中だけで需要供給バランスを完結しなくてもよくて、特に当社の前半戦で産業界とのネットワークがございますので、必要に応じて産業界と地域を結ぶことによって循環ということを達成できるんじゃないかといったことを今積極的に検討、議論、実証しておりまして、まだちょっと実現はできていませんけれども、今そういったところへのかじ切りということを提案しております。

 29ページですね。そういった循環ということをすることによって、さまざまな多面的な効果がありますよねといったことをお伝えしながら、そういったことを一緒に取り組む自治体様と一歩一歩進んでいきたいなというふうに思っています。

 最後、まとめになりますけれども、30ページ、私どもは途中でもお伝えしましたように、全住民参加型の循環のまちづくりをともにやりましょうといったスタンスで今取り組んでおりまして、それを官民連携、官は官の役割、特徴、民は民の役割とメリットがありますので、そこをうまくあわせ持ってやっていきましょう。その中では、資源、エネルギー、食、中段辺りにありますけれども、こういったやっぱりベースのインフラを整えつつも、そのプラスのさらなるインフラとしての関係性、これをつくっていき、その上にさらなるシナジーのある産業を積み重ねていくといった、そういったことを今取り組んでおります。

 ここまでなんですが、31ページにちょっと循環型社会推進に向けてということで、何か御意見とかがあればというようなこともありましたので、ちょっと御参考にということなんですけれども、先ほどのような包括的な地域循環ということを進めていくに当たって、そういったことをやっていくのに事前の地域のポテンシャルを調査したりとか、実証していくといったことが非常にステップとして必要になってくるので、そういったことに対する施策的な後押しというものが今後強まっていくといいなといったことであったり、私どもは非常にローテクを駆使したようなシステムを試行して、そのことによって地域で自分たちで自走できるといったことがありまして、最新の技術に対する開発ということはいろんな事業もありますけれども、そういった既存技術のよりコンパクト化、低コスト化といったことに対する何か施策的な後押しもあればなといったこと、中長期的にはこれから官民連携ということになっていきますけれども、そういったことに関してイコールフッティング、足場を等しくできるようなことがあればなと。例えば官でやると補助金率とかは非常に高いですけれども、民でやると一定のところになってしまうといったこともあるのかなといったことですね。あと、一般廃棄物と産業廃棄物の垣根をなくしていくことが将来できればなということを思ったりもしております。

 以上になります。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、質疑の時間に入らせていただきたいと思います。4者から御説明いただきましたので、どの方に対してでも結構でございますので、まず御質問のある方は名札を立てていただけませんでしょうか。

 ほぼ全員の方から立つと思いますので、それでは、順番に回してまいります。大石委員のほうからお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。

○大石委員 御説明ありがとうございました。それぞれに質問があるんですけれども、どういうふうに、全部ばっともう質問を出しちゃってということ。わかりました。

 では、まず京都市さんのほうの食品ロスの削減のところでちょっとお聞きしたいなと思ったんですけれども、6ページのところにイベントに対する施策というのが出ていて、特に京都市さんは外国からのお客様も多いですし、一度にたくさんの方が集まるということもあると思うんですけれども、食べ物のところだけではなくて全体的な廃棄物ですね。先ほどのし尿の処理じゃないですけれども、人が集まるとやはり廃棄物というのはどうしても増えてしまうわけで、食品以外のところでのイベントでの何か工夫のようなものがあればぜひ教えていただきたいなと。多分これは将来というか、東京オリンピックなんかでもすごく参考になる事例ではないかなと思うので、ぜひ教えていただきたいということが1つ。

 それからあと、食品ロスをなくすという意味でいろいろと工夫されていてすばらしいなと思ったんですけれども、持ち帰りということは原則やはり難しい、私なんかは食べ残したものを持ち帰りたいと思うんですけれども、やっぱりレストランなんかでは、絶対に幾ら自己責任だといっても持ち帰りは断られることが多いんですけれども、そちらについては、実際には事業者さんと何か話し合いを持たれたのか、そこら辺のところも教えていただきたいなと思いました。

 それから、その次の武蔵野市さんですね。これも本当に都市の典型的な取組というか、とてもすばらしいと思ったんですけれども、今、廃棄物処理のところでのエネルギーということで取り組まれているんですけれども、今後もっと長い先に、意地悪な質問になるんですけれども、人口が減ったり、もしくはみんなが廃棄物を削減して、その廃棄物の量が減っていったときにどのような対策を考えておられるかなというのをちょっとお聞きしてみたいなと思いました。

 それから、葛巻町さんですね。お話の中の5ページのところに今出ているものは補助電源として使っていますよと。5ページの電力は施設の補助電源として自家利用というふうに書いてあったんですけれども、これだけ広い土地もあり、補助電源以外のところですね。本電源というのはどういうふうなものを実際に利用されているのか。ちょっとお話の中で風力があって、もうほとんど東北電力のほうに流れているからということがあったんですけれども、何か補助電源以外のところでの工夫などがあればお聞きしてみたいなというふうに思いました。

 あとは、アミタさんの場合、一番気になったのが廃棄物の利用ということで、においですね。やっぱり集めるということはすごく大事でいいことだと思うんですけれども、においのところというのを結構皆さん気にされるところがあって、そこら辺で何か工夫みたいなものがあったら教えていただきたいなと思いました。

 以上です。

○酒井部会長 では、お隣の大久保先生、お願いします。

○大久保委員 2点お伺いいたします。

 1点目は、京都市、武蔵野市さんで個別収集のお話なんですけれども、これは国の福祉のメニューにないということで、独自の施策としてやっている自治体もあれば、それは手間がかかってできないということで、NGOとかがサポートにとどまるという自治体もある。その中で手間がかかるということなんですけれども、今回も安否確認をしたりとか、2階、3階のところまで行って個別回収をしたりとかいうことで、ずっとそれで週1回で5種類に分けていたら5袋出てくることもあるということになりますと、運ぶときも確かに手間はかかると思うんですけれども、今できませんと言っていらっしゃる自治体に対して、こうすればできますという工夫の点がありましたら教えていただきたいと思います。

 2点目は武蔵野市さんの処理施設で、住民参加型で、市民参加型でやりましたということをとても強調されたんですけれども、処理施設をつくるに当たっては、市民参加だけでやるところがまず基本的にはほとんどだと思うんですけれども、しかしながら、これだけ人口密度が高いところで、こういう割と特徴ある形にまとめることができるというのはとても難しいと思います。それで、これも途中ではとても激論があったと聞いているんですけれども、うまくハッピーな形にまとまることができた参加者の層でありますとか、参加の手法であるとか、工夫の点を教えていただければと思います。

 これは廃棄物の処理施設だけではなくて、アミタさんからお話がありましたように、やはり下水あるいはし尿になりますと、環境と必ずしもリンクしていなくて、あまり環境意識がない。そうなってきますと、そういうものも含めて地域全体でどういう施設づくりをしていくのかという参加のあり方が問題になってくると思いますので、その点で何かポイントとなる点があれば、これはアミタさんあるいは葛巻も含めましてあれば御発言をお願いしたいと思います。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 では、大迫委員、どうぞ。

○大迫委員 ありがとうございます。

 幾つかあるんですけれども、まず、京都市さんのほうでの食品ロス対策なんですが、食品ロス対策は意識啓発みたいな形のやり方が中心になると思うんですけれども、そもそも発生抑制という面では有料化ということが一つの大きなインセンティブになると思います。その有料化に関して、政令市はまだ導入していないところもあるんですけれども、有料化の料金が幾らぐらいかというところで、そういう有料化による食品ロス対策みたいなこともある程度念頭にあったのかというところを1点。

 それから、いろいろと事業者さんに例えば食べ残しゼロ推進店舗とかのステッカーというお話があって、このインセンティブなんですけれども、ステッカーだけ張るということだけじゃなく、何か行政として支援しているのか。例えば3010運動を推進しているようなところがこういう店舗であれば、そういったところを自ら市役所の人たちが活用しようとかいうような、何かそういうインセンティブに関してあるのかというところをお聞かせください。

 それからあと、京都市、武蔵野市のほうでのまごころ収集、ふれあい収集というところなんですが、やはりコストや手間もかかるところだと思います。一方、こういったところまで、福祉政策まで含めてごみ処理が関わるということで、ごみ処理に関する市民の方々の理解といいますか信頼度も上がっていくいい効果もあるんじゃないかと一方では思っているんですが、一方、あまり周知・アピールし過ぎると、たくさんの方を対象にしなきゃいけないというような、こういうふれあい収集、まごころ収集の周知・アピールは積極的にやっているのか、あるいはどういうふうにやっていくべきなのか。それから、こういったところは常に自治体が行政サービスとして、公助としてやるだけじゃなくて、地域コミュニティのほうでもっと共助なりを活性化したほうがいいのではないかというような形で制度も一部の市町では導入しているところもあるんですが、そういう地域コミュニティの活性化、活用というところの議論はなかったのかというところをこれは京都市、武蔵野市のほうにもしあればお聞きしたいと思っています。

 それから、葛巻町に関しては、今日はメタン発酵の話が中心にあったわけですが、それによって生ごみを分別することによって可燃物、つまり焼却ごみがかなり減ったというところで、私の想像ですけれども、そういったものを一部事務組合なりあるいは委託で外に出していった場合にコスト削減というインセンティブが結構大きかったのではないかという想像もしているんですが、その辺りのモチベーションといいますか、動機づけみたいなところもお聞かせいただきたいと思っております。

 それから、アミタ様のほうなんですけれども、今焼却施設とかはDBO方式で、公設民営という形で、やはり資金調達は大きな額なので、なかなかそういったところに民設民営というところは難しいところもあるんですが、民設民営ということで今動き出しているということで、この部分で自治体との関係においては、自治体から処理料金を受け取っておられるという理解でいいのかということと、あと、利活用ですね。いろんな液肥散布とかいうお話がありましたけれども、そういったものは自治体からの要請というよりは、自ら民設民営を担う事業者として付加価値をどんどん多様化していこうという戦略の中でやっておられるのかというところをお聞かせいただきたいことと、それから、やはり自治体の処理責任ということとの関係性なんですが、そういう民間連携、民活というところになってきますと、どうしても自治体がもう預けてしまって知らないよみたいなことになる中で、自治体と一緒にパートナーシップでというところを強調されていて、その民間が今後関わるあり方として、自治体自身も勉強してポテンシャルを上げていくということが大変重要だと思うんですが、そういう姿勢、やり方みたいなところでのお考えがあれば将来展望につながる話なので、ぜひよろしくお願いします。

 以上です。

○酒井部会長 大塚委員、お願いいたします。

○大塚委員 ありがとうございます。

 これから循環基本計画を考える上でも高齢化の問題について京都市と武蔵野市が収集に関して取り組んでおられるということがございますし、食品ロスに関しては京都市の食べ残しについての店舗の認定の制度とかも参考になると思いますし、あと、地域循環圏に関してはアミタの試みが参考になると思いますので、それぞれ大きな示唆を得られるのではないかというふうに思っております。

 それで質問ですけれども、まず京都市に関してでございますが、3ページのところで食品スーパーでのレジ袋有料化の全市展開というのがございますが、これは条例でおやりになったんでしょうか、それとも協定か何かを結ばれたんでしょうかというのがちょっとお伺いしたいところでございます。

 それから、ちょっと細かいところで恐縮なんですけれども、葛巻町についての3ページのところですけれども、可燃ごみ減少に伴う二酸化炭素の排出量削減ということで、これは温暖化とも関係するところで横断的な政策ということになるとも思うんですが、これは厨芥残渣の回収をして家庭用コンポストとかをしているところで結局COは出ているような気もしないでもないんですけれども、ここは科学的にやはり可燃ごみが減少したことによって二酸化炭素はやっぱり減っていると考えていいのかどうか、ちょっとこれはこちらで考えることかもしれませんが、政策と関係しますので、ちょっと細かい点ですが、お伺いしたいところでございます。

 以上でございます。

○酒井部会長 小林委員、どうぞ。

○小林委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。

 今回の事例は事業の規模の大小などアプローチの仕方はいろいろあろうかと思いますが、プラントの建設によってエネルギーの地産地消や自給率の向上、更に物質循環の観点だけではなく、低炭素等の総合的なアプローチのモデルの御紹介という受け止めでございます。また、地域の主体間の密接な関係もとれた「まち・ひと・しごとの好循環な取組」ということを非常によく実感できた事例だと思います。ありがとうございました。

 ただ一方、全国を見渡すと、決して、どの地域でもこのような事業がうまくいっているわけではないというのも事実かと思っております。すなわち好条件がそろったからこそ事業が成り立つ、ということだと思いますけれども、そこで幾つか御質問があります。

 まず1点目でございますけれども、これは主に武蔵野市さんと葛巻町の方への御質問かと思いますが、大規模なプラント建設をされているということでございまして、このプラント建設に至るまでの大きな課題、代表的な課題は何かなかったのかということと、それに対してどのような解決策をとられたのかというのが1点目でございまして、もちろん今後の展開に向けての御要望も含めてお答えいただければと思っております。

 2点目が京都市さんへの御質問でございます。今日の御説明と、資料を拝見した範囲だと、事業の裾野が広く奥行きも結構あるということで、多段的に色々と施策を打たれているという認識でございます。ただ、そうすればするほど、市民の方々には非常にわかりづらくなるということがあろうかと思っております。もちろん観光業の方もわかりづらくなってくるということもあろうかと思いますので、御説明はさらっとされていましたけれども、実際には市民への動機づけや理解促進の御苦労点があったら、ぜひとも御紹介いただきたいと思っております。

 また、3点目が武蔵野市さんでございまして、この本題とはずれるかもしれませんけれども、京都市さんの取組への質問と似ているかもしれませんが、武蔵野市さんというと、吉祥寺という大きな街をお持ちかと思います。吉祥寺には外から色々な方々が来られるということでございまして、今回のこのプロジェクトに関して、吉祥寺の町全体で、何かそういうPRや連携をされているのかということと、あとは、うまくPRをされているのかということをお聞きしたいと思っております。

 最後のアミタさんについては、台湾に工場があるという御説明があったのですが、台湾での学ぶべきことが何かないのかということで、法規制や仕組みなど、何かそういうことで今回のこのテーマに関して学ぶべきことがあれば、ぜひとも教えていただければと思います。

 以上です。

○酒井部会長 崎田委員、お願いいたします。

○崎田委員 ありがとうございます。

 やはり今、小林委員がいろいろ御質問されましたが、総合的な取組と地域循環共生圏に向けたきっかけとなるような事例を御報告いただいて本当にありがとうございます。私は、皆さんの取組でどういうところがうまくいったポイントはどこかというのを明確にもう一度伺いたいというのが質問の趣旨です。やはりそういうことで、なかなか理屈はわかるけれども定着していないというようなところに全国に広げていくと、そういう政策や施策づくりというのが大事なんだというふうに思っております。

 うまくいったポイントというところですが、強調していただきたいのは、京都市さんの場合は、本当に熱心な市民や環境団体もいらっしゃるし、そして、御専門家もしっかりいらっしゃる。それを受け止める自治体の職員の意欲も高いというふうに常に感じているんですが、やはりそういう中でかなり厳し目の政策まできちんと動かしていく、それができるポイントはどこにあるかというそこをしっかりと教えていただければありがたいなというふうに思います。

 武蔵野市さんですが、既に市民参加などに関する詳しい質問が出ていますので、私は例えばそういう成果として今地域エネルギーの供給拠点を整備しておられるわけですけれども、廃棄物発電だけではない例えば上水道、下水道の熱とかバイオマスの活用とか、あと、交通政策等の連携とか、そういう多方面の分野との連携というのをどういうふうにされてきたのかという辺りを教えていただきたい。それがうまくいっている様子を教えていただきたい。

○酒井部会長 白石委員の場合は、お話の中に太陽光もあるんですが、太陽光のことをあまり触れておられないので、その辺もぜひ伺いたい。風力は、風力を入れると140%の自給率というふうに伺いましたが、外に出ていってしまうということですので、地域活性化に向けたその辺の太陽光とバイオマスづくりの共同活用みたいなのはどういうふうにされているのか伺いたいと思いました。

 あと、アミタさんなんですけれども、やはり今まではこういう自治体をサポートするためにNPOをつくって、地域循環圏をつくるみたいな動きが全国に広がってきた時代があったと思うんですが、そういうのを事業者さんがしっかりとサービスとして取り組んでいくという新たな展開だと思って、すばらしい流れができていると思って伺いました。ぜひ事業者さんとしてこういうところに入り、地域活性化につなげていくというときの事業者と地域活性化のその辺のバランスを事業者さん側でどういうふうにとっておられるのかというのをぜひ伺いたいなと思いました。よろしくお願いします。

○酒井部会長 では、白石委員、どうぞ。

○白石委員 どうもありがとうございました。私、2点質問させていただきたいと思います。

 1つは今回の循環計画を作成するということなんですけれども、環境基本計画と同時進行になるということもありまして、環境基本計画のほうがこれのSDGsを機軸に何か統合的な社会を築いていこうというふうな形で進むと思うんですが、そのSDGsの特に統合的というのが強調されているんですけれども、その中のタイトルにもあるような包摂的な取組というのが理念になっているんじゃないかなと思うんです。

 その意味で、京都市さんと武蔵野市さんで、もう既に質問が出ているのであれなんですが、そういった包摂的な取組あるいは今はやりの一億総活躍じゃないんですけれども、そういった取組として、ふれあい訪問収集とかそういった弱者に対するまごころ収集とかいうことをちょっと参考に見てみたいなと思ったんですけれども、そういった中で、例えば武蔵野市さんはシルバー人材センターを活用されて、地域コミュニティを念頭に置いた取組のような印象も受けますし、京都市さんのほうは市の職員が回収するということで、少し方向性、やり方がちょっと異なっているのかなと。そういったところの何らかの課題あるいは問題点があったと思われますので、そういったところについて教えていただきたいというのがまず1点です。

 もう一つ、葛巻町さんとアミタさんのところなんですけれども、バイオガスを使って最終的には液肥あるいは堆肥として利用されていくわけですけれども、難しい発酵をされているわけで、原料も相当ばらつくということで、最終的な製品の安定性とか効果とか、そういったことについて例えば基準あるいは規格みたいなものがあるのか、あるいは何らかの取組がされているのかということについて教えていただきたいと思います。

 以上です。

○酒井部会長 新熊委員、どうぞ。

○新熊委員 御報告ありがとうございました。

 私は、生ごみからバイオガスにするというプロジェクトについて非常に興味を持ちました。その御発表の中では、葛巻町、そして、アミタさんがやっておられる南三陸町での取組、そして、今後は京都市さんもこのプランを導入する計画があるとのことです。私もこのプロジェクトが生ごみ処理の一つの今後の柱になってくるんだろうというふうに思いまして、そういう意味でちょっと2つほどお聞きしたいと思います。

 第1の質問ですけれども、これは先ほど大迫委員から質問があったこととほとんど同じなんですけれども、このプロジェクトの収支バランスあるいはコストパフォーマンスの評価をどういうふうに考えておられるのかと。あるいは同じことですけれども、自治体の収支バランスという観点から見て、このプロジェクトというのは導入したほうがいいのかどうなのかというその点についてちょっとお伺いしたいということと、もう一つは、今後日本のいろんなほかの自治体、地方にこのやり方というのが広がっていくということをイメージした上で、現状把握されている課題というのがもしあったら、ちょっと教えていただきたいと思います。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 杉山委員、お願いします。

○杉山委員 大変興味深いお話を伺わせていただきまして、ありがとうございました。4点それぞれの御発表者に御質問させていただきます。

 最初に京都市さんの事例で、ピーク時からごみ量がもう半減しているということですばらしい効果を上げていらっしゃると思うんですが、このごみの含まれる範囲といいましょうか、資源物というのは除いた、いわゆるリサイクルできないごみというふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。それとも、あらゆる資源物の古紙とかそういうものも含めたごみ量で半減ということなのか、そこを教えていただきたいと思いました。

 それから、武蔵野市さんに関連しましては、プラスチックの分別はどうしていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思っております。プラスチックはエネルギー源としても非常に貴重なわけですが、一方で、容器包装リサイクル法などで、マテリアルで回収するとかそういうことも法律的にもあるわけですので、プラスチックをどのように位置づけてこの高エネルギー発電ということを進めていらっしゃるのかというところを教えていただきたいと思います。

 それから、葛巻町さんに関連しましては、施設を建設される段階あるいは現状でも結構なんですが、周辺の自治体との広域的な処理ということを御検討なさったのか、あるいはこれからなさることがあるのか、あくまで葛巻町さん単独でやっていくということでずっと進めてこられたのか、あるいは今までの経緯とか、今後、周辺自治体とのそういう協働での広域処理ということもお考えになることがあるのかどうか、その辺を教えていただければと思います。

 それから、アミタさんの件では、大変単純なことなんですけれども、スライドの21ページのグラフで、直近の2016年10月から12月というところがちょっと受け入れ量が減っているようなんですが、これは単純に季節変動と考えていいのかどうなのかというところを教えていただきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。

○酒井部会長 では、杣谷委員、お願いいたします。

○杣谷委員 失礼いたします。杣谷です。

 何点か重複する部分もあるかもわかりませんが、まず、ふれあい収集の御意見もいただいていますけれども、私も自治体関係として特にふれあい収集は職員提案でやろうかというようなところもあるんですが、人材というか人員の問題で、今は経費の削減があって、十分な職員を確保できないというところが課題かなという点もありながら、武蔵野市さんの場合は25年からシルバーへの委託ということになっていて、収集そのもの全部をシルバーに委託しているのかということについてお聞きしたいのと、その意味では、ふれあい収集におけるプライバシーの課題だとか安否確認の対応だとかということについての課題はないのかどうかということをお伺いしたいと思います。

 2点目は、この市民参加、何回も出ていますが、手法について幾つかの手法があると思うんですが、若干幾つかの自治体でやっても形式的な市民参加ということになる可能性も多くて、特に市街地の中でごみ収集施設をつくるということの市民コンセンサスを得るという点で何か工夫された、市民参加の手法についての工夫をお聞かせいただけたらと思います。

 それから、3点目はごみ袋の新たなる対応で京都の例がございまして、バイオマスポリエチレンの配合ということでありました。ここのコストがどうなるのかということと、それから、コストのごみ袋の有料化に関する転化の方向性について何かあれば教えていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、これは単純な私の知識不足で教えてほしいんですが、液肥のにおいについてどのようなものなのかだけ教えていただけますか。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 古尾谷委員、お願いいたします。

○古尾谷委員 まず、京都市さんに減量化が大幅に進んだということなんですけれども、当然政令市レベルですと、クリーンセンター等が複数あると思いますけれども、施設の廃止、統廃合についてどのような状況なのか。また、自治体財政が厳しい中でこういうものがあるのかどうか、ごみに関する収支会計といいますか、全体としてどのような費用が50%削減されれば、端的にはかなりの減量化によって、ごみの収支が逆に言うとかかるお金も少なくなってきたという考え方もあると思いますけれども、そこの点について教えていただきたいと思います。

 それから、京都市さん、武蔵野市さん、葛巻町さん、やっぱり身近な行政は身近な市町村にというのが全くそのとおりだと思いまして、具体的なお話ですばらしいと思います。先ほど杉山委員からもありましたけれども、地域循環圏にも重なる話ですけれども、自治体間連携というか、特に規模の小さいところでは、今、行政組合等も含めて五、六の市町村が連携してやっている例がほとんどですので、東京は、私、古いのであれですけれども、東京ごみ戦争のときに杉並と江東は対立した構図があって、特に都下の方々というのは環境に対して熱心な方が多い中で、焼却場の建設一つをめぐっても大きな問題になった経緯があります。その意味では、逆に今連携してそういう東京をつくっていくという発想もあっていいのではないかと思って、武蔵野市辺りが先鞭をつけていただくと地域循環圏が都下で広がるということになるのではないかなという気がすごくするので、これは期待感です。

 それから、アミタさんにちょっとお尋ねしたいんですけれども、一般廃棄物と産業廃棄物の垣根をなくすというお言葉がありましたけれども、率直にどういう期待と困難さを感じているのかお教え願えればと思っております。業としての考え方で結構でございますので、よろしくお願いいたします。

○酒井部会長 では、三浦委員、お願いいたします。

○三浦委員 

大変興味深い話、ありがとうございます。

 先ほどの質問と似た内容になります。まず1点目は葛巻町への質問となりますが、一般的にバイオマス発電というのは、確かに廃棄物の有効利用という観点ではすばらしいのですが、一般的にはFIT制度に依存し採算をとっていると認識しております。このような取組を長続きさせるためには、採算性が非常に重要だと思っております。バイオマス発電は地産地消という方針で進められているわけですけれども、葛巻町の場合、プラント全体として採算的にどのような状態になっているかお聞きしたいです。

 もう一点は、リユースとかリデュースという、2Rを推進する際に、発生元の意識は非常に大事だと思っております。先ほどアミタさんの報告において、生ごみ分別を5,000世帯で一斉実施したところ、異物混入率が1、2%と非常に低い割合となったとありました。周知して市民参加することが重要と先ほどお話がありましたけれども、皆さんがそういう現状を知り、ごみの分別をしっかりと行うことが重要であると考えます。私の会社ではリサイクル事業にも携わっていますが、分別の状況が悪いとRへの取組みは困難になり、分別の重要性を実感しています。

 ただ、このような取組みを行う場合、小規模な自治体であれば取組みやすいのですが、京都市のような大規模な自治体では手つかずの食品がこれだけ出てくるという非常に惨憺たる現状を住民の方にに知らせるというのは、なかなか難しいと思います。この点において、京都市では工夫や具体的な施策があれば御紹介いただきたいと思っております。

 以上でございます。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 見山委員、お願いいたします。

○見山委員 御説明ありがとうございました。

 前回の懇談会で話題になったんですけれども、次期循環型社会基本計画において高齢化社会とごみ問題というのは、重要なポイントになるのかなという点で、京都市さんと武蔵野市さんの皆さんから質問が出ていますまごころ収集とふれあい訪問収集に関しての質問になります。これは始めるということもすごく覚悟がいたことかなと思うんですけれども、始めた以上これはやめられないサービスだと思いまして、続けていく上でコスト面とか人繰りの面だとかいろんな課題があるかと思います。そういったところを最初これを導入されるときにどの程度議論されて、今後の課題にどういうことが想定されるか、それから、その方向性というものをどういうふうに改善していくかと。その課題に対して解決策を考えていくかという話し合いがされたのかということを一つお伺いしたいのと、あと、これに関して紙おむつというのが収集の対象になっているのかということもあわせて教えていただければと思います。

 高齢化社会とごみ問題、紙おむつの問題というのは多分問題になってくると思うんですけれども、アミタさんの今後の未来へ向けてというところで、おむつというところがあります。これに対してアミタさんが考えておられるソリューションがもしあれば教えていただければというふうに思います。

 私からは以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 森口委員、お願いいたします。

○森口委員 ありがとうございます。

 最後になりますと、ほかの委員とダブらない質問をするのがなかなか大変なので、なるべくほかでカバーされていないところを中心にお尋ねしたいと思います。京都市さんと武蔵野市さんにそれぞれ固有の質問を差し上げた後で、4者全体に係るようなことを少しお聞きしたいと思います。

 

 まず、京都市さんなんですけれども、先ほども杉山委員のほうからほぼ半減というのは非常にすばらしいという話がありましたし、私も全くそのとおりだと思うんですけれども、内訳として生活系、家庭系と事業系でそれぞれどのような減り方をしているのかという辺りがもしわかればお教えいただければと思います。特に事業系といいますか、京都市さんの特徴としてほかの委員もおっしゃっているように、外国人も含めた観光客等、常住人口じゃない部分が非常に多いというのが特徴になるかと思いますので、それとの関係でさまざまな今啓発活動をされているかと思いますけれども、外国人向けに例えば外国語でこういう啓発をされているかどうかとか、その辺りの観光都市固有の取組があればお教えいただければと思います。

 武蔵野市さんにつきましては、特にこの防災拠点、災害対応という観点から非常に興味深く聞かせていただきました。2つの観点がありまして、市中心部、特に市役所の真ん前ということで、かつ空地もあるところですので、あまり想像したくない話ではありますが、巨大災害が発生した場合のもろもろの拠点、仮置き場ですとか仮設住宅ですとか、そういったところも含めて恐らく災害対応の計画をいろいろ御準備される中でもこういう話は出てくるかと思いますので、その防災に係るより大きな枠組みとの関係でここがどうなっているのかということ、それから、エネルギー自立型の供給をされようということで非常にこれも重要かと思うんですけれども、1点気になりましたのがガスコジェネということで、この中圧管はかなり首都圏は耐震が進んでいるかと思いますけれども、熊本の場合には、中圧管でも数日間供給の途絶えていた期間があったように私は記憶しておりますので、その辺り、御検討の中でそういう話があったのか、なかったのか、お教えいただければと思います。

 3つ目は全自治体に共通あるいはアミタさんを含めて共通するかと思うんですが、生ごみをどうしていくかという話でございます。そもそも分別収集するのか、あるいは混合収集して機械選別等をかけられるケースもあるかと思います。京都市さんは、これは私の理解では生ごみ分別ではなくて機械選別をかけられるのかなと思っていたんですけれども、やはりその新しいシステムを大規模に導入していく場合に、いろんな技術的な問題と直面するケースがあるかと思いますので、そういった点、特に収集と、いわゆる前処理的なところでちょっと私の理解が違っているかもしれませんけれども、少し触れていただけることがあればお願いできればと思います。

 武蔵野さんは、これは市民と非常に対話を重ねてやられたということですけれども、生ごみに関して、今のエネルギー回収ではない選択肢についても議論があったのか、なかったのかという辺りも少し教えていただければと思います。

 それから、これは葛巻町さんに固有の話ではないんですけれども、先ほど来、収支といいますか、これが本当にうまく成り立っていくのかどうかという話がありました。大塚委員のほうからも二酸化炭素の削減効果と環境面での話もありましたので、これは小規模の自治体さんにこれを求めるのは非常に酷な話ですけれども、環境面での効果について評価していくということが重要ではないかと思います。これはコメントでも結構なんですが、ともすればリサイクルとか分別は無駄であると、そういう論調の議論がよく起きるわけでございまして、やっぱりそれに対してしっかりと反論していくためには数値で示していく必要がありますので、これはもしどこかの自治体からお答えいただくことがあればお願いしたいと思います。

 アミタさんは28ページ、29ページ辺りに将来像を含めてお示しいただいている一方で、南三陸の事例もお示しいただいているわけですが、南三陸の場合、生ごみ以外の部分は、私の理解では気仙沼の委託処理か何かではないかなと思うんですけれども、そういったところを含めて全体像として、今後、南三陸さんでバイオの部分をやっておられる部分以外をどういうふうにやっていくかということにも、事業としていわゆる廃棄物処理全体を完結させるための提案にまで関係しておられるのか。それはちょっと検討の範囲を超えているのかわかりませんけれども、地域循環圏を完結させるためには、今はやりの生ごみのところだけでなくて、全体感を持った議論が必要かと思いますし、そういう提案もされていますので、そこについて何かつけ加えてお教えいただけることがあればお願いいたします。

 長くなりましたが、以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。全委員からそれぞれ多くの御質問をいただきましたので、あと、それぞれから可能な範囲で御回答いただければということで順番に回してまいりたいと思います。

 その中で、もう多く出ていますので、追加をあまり私のほうからしたくないんですが、確認のために、まごころ収集、高齢者の収集、これは京都市と武蔵野市になりますが、現在の人数とかの紹介はあったんですが、全世帯に対して、あるいは対象者に対して何割程度なのか、何%程度なのかというところのちょっと網羅率がわかっていれば御紹介いただきたいという点が1点でございます。

 それからあと、武蔵野市のほう、今後、蒸気利用、面的拡大を図りたいというお話がございましたが、この点、電力だけではなくてエネルギー全体、熱利用のところでこれは極めて重要な観点でございますので、ちょっと具体的に何を考えておられるのかというところの御紹介をいただければというふうに思います。ということで、質問を増やしていますが、それぞれお願いをいたします。

 では、京都市のほうから順番に御回答いただけたらと思います。お願いします。

○京都市(勝見) まず、大石委員からの御質問ですけれども、イベントのエコ化に関する取組ですけれども、食品ロス以外に廃棄物の減量に関する工夫がないかという御質問に関しましては、イベントのエコ化の中でリユースごみ箱、分別するごみ箱ですね。これを無料で貸し出しするという制度がございます。そちらのほうで祇園祭に関しましても、かなりのリユースごみ箱を利用して分別がなされております。

 それから、食品ロスをなくすための持ち帰りに関しましては、事業者との話し合いというのは特にしておりませんけれども、食べ残しゼロ推進店舗の項目の中に持ち帰りのできる工夫という項目がございまして、そちらで対応してくださっている事業者はございます。こちらも衛生面の問題もございますので、持ち帰られる御本人の自己責任でというお話になるかと思っております。

 それから、大久保委員の御質問では、まごころ収集は手間がかかるということに関しまして、こうすればできるという工夫があればということでしたけれども、京都市の場合は直営でやっておりまして、収集の合間の時間を利用して市の職員が行くということでやっております。委託とは違うんですけれども、京都市の場合はごみ減量が進みましたので、その分、収集量が減って、午前収集というのを完全に実現しましたので、午後の時間があくということもございまして、そのほか御説明の中でも剪定枝のモデル回収をやっているとかあるんですけれども、このあいた時間を利用してできるのではないかと思っております。

 次に、大迫委員からの御質問に関しましては、有料指定袋の料金ですけれども、燃やすごみはいろいろサイズはございますけれども、一応20リットルでしたら20円、資源ごみに関してはその半額の10円と、1リットル1円の料金でやっております。

 食品ロス対策もあったかということですけれども、有料化を導入するに当たりましては、やはり発生抑制という観点はもちろんございました。多く出す方にはより負担をしていただくというインセンティブということでやっております。

 それから、食べ残しゼロ推進店舗に関してインセンティブはステッカーだけでしょうかというお話でしたけれども、ほかにガイドブックというのを発行しておりまして、ちょっと現物はこちらなんですけれども、食べ残しゼロ推進店舗のガイドブックをつくって配布したり、京都市のホームページにお店を載せたりしております。また、店舗側についても、小盛りメニューとかハーフサイズがありますと、そういうことを選択していただけるお客様が増えたりですとか、ごみ減量の従業員の意識が向上したというような事業者側のお話も聞いております。

 それから、まごころ収集に関しまして手間やコストがかかるということですけれども、この周知に関しましては、福祉の事務所と連携をしまして申請していただくということでやっております。

 それから、地域コミュニティとの関係ですけれども、地域で共助されてやっておられるのは、そのままやっていただきたいですし、そこを邪魔しないようにといいますか、本当にこの制度を利用したい方に利用していただくということで周知をやっております。

 大塚委員からの御質問ですけれども、食品スーパーでのレジ袋の有料化に関して協定はということですけれども、この資料2-2の3ページの実は一番下のほうに協定というのがちょっと載っておりまして、平成19年1月にマイバッグ等持参促進及びレジ袋の削減に関する協定を締結ということで、スーパーの事業者さんと行政である京都市と、それから、特徴的なのが市民団体の方も入っていただいて協定を結んだ。この協定を結んだ以降もさらに事業者の数が増えるように、拡大するように取り組んできております。

 それから、小林委員からの御質問で、市民に多段的にいろいろ減量施策をやっていく中で取組がわかりづらいのではというお話だったと思いますけれども、市民に対しましては、ごみ収集ポイント、定点に市の職員が出向いて、延べ6,000カ所で条例改正の際にはチラシを配って啓発に努めたりですとか、町別に説明会を約170回開くですとかということで説明を尽くしてきたと。事業者に対しましても、各種の団体に説明会を行って、御理解を求めてまいっております。

 それから、崎田委員からの御質問で、市民団体、専門家、職員が一緒になってうまく取組を進めていくというそのポイントはということですけれども、京都市では廃棄物の審議会を持っておりまして、その中で市民団体の方も事業者の方も、そして、大学の専門家の方も入っていただいて、一緒になってどうしたらいいかという議論をその中でやりながら進めてきたということが大きいのではないかなと思っております。京都市は特に歴史都市ということで、それと京都議定書の採択都市ということで、ちょっと生きがいを持ってやろうと、そういう意気込みもあったのかなとは思っております。

 それから、白石委員からのまごころ収集に関しまして、市職員でやっていることの課題はということでしたけれども、市職員でやっていますと、今後どんどん増加が見込まれますけれども、ある程度まだしばらくは今の職員数でやれると見込んでおりますけれども、今後もっともっとさらに増えていくことを考えますと、長期的には体制をしっかり検討していかなければならないかなということは思っております。

 それから、新熊委員でしたか、バイオマス発電の収支バランス、コストパフォーマンスについてということでしたけれども、コストにつきましては、建設コストは確かに焼却施設だけでするよりもバイオマス発電を併設するほうがその分若干建設費は増加するんですけれども、その後のランニングコストでいいますと、売電収入がかなり変わってまいります。固定買取価格でいいますと、かなり高い価格で買い取っていただけますので、その分の売電収入でかなりいけると。それから、建設費用に関しましても、バイオマス発電ということで助成の割合が3分の1ではなく2分の1していただけるということもございまして、コストとしては、バイオマス発電を併設したほうがよりコストは下がると見ております。

 それから、杉山委員からの御質問で、ごみ半減のこのごみ量のことですけれども、これは資源ごみも含みます。全ての京都市の受け入れ量になっておりますので、資源ごみを含めてリサイクルすればいいというものではなく、発生抑制も含めて考えておりますので、受け入れ量全てを減らしていこうという計画で思っております。

 それから、杣谷委員からの御質問で、ごみ袋のバイオポリエチレンも導入するコストですけれども、事業者からの話によりますと、普通の石油からのポリエチレンと比べると1.5倍ぐらいという情報は得ておりますけれども、京都市の場合10%配合ということで、あと、袋を海外で製造しているということもございまして、為替の動向ですとか原油の価格ですとか、そういう影響をかなり大きく受けますので、入札してみないとわからないということもございます。一応見積もり時点では一度見積もりしたことがございまして、その時点では10%配合で3%程度増加するということを見込んでおりましたけれども、今後さまざまな要因によって変わり得ますので、もう少し高くなるかもしれないと思っております。有料化の製造コストが上がったからといって処理手数料とはリンクしておりませんので、手数料を上げるということは今のところ考えておりません。

 それから、次の古尾谷委員、施設の統廃合でごみのコストの減少がどのぐらいというお話だったと思いますけれども、ピーク時82万トンから現在の49%減ということで、このことによってクリーンセンターが5工場から3工場になったと。建設費も込みで計算しておりますので、これによってマイナス138億円で、現在229億円ということで、かなりのコスト減少となっております。

 それから、三浦委員の手つかず食品に関しまして、大都市で周知をする工夫ということですけれども、やはりこのライフスタイルに関わってくるような問題ですので、市民に丁寧に説明していく、そういう機会を多く持つということが大切ではないかなと考えておりまして、今年度はしまつのこころ楽考ということで学習会も年間140回ほど、民間から講師を呼ぶことも考えておりまして、学習会で知らせていくということも考えております。

 それから、見山委員からのまごころ収集に関しまして、今後も続けていくためのコスト面、人的な面での課題ということですけれども、直営でやっておりますので、特別このまごころ収集の分を算出してはおらないんですけれども、やはり収集の件数が上がってくればかなり手間がかかってくるかなと、人的にかかってくるかなとは思っておりまして、それは今後も長期的に考えていかなければならない課題だなと思っております。

 それから、森口委員からの御質問で、ごみが半減したその内訳、家庭系と事業系の内訳ですけれども、ピーク時82万トンの内訳は、家庭ごみが35万トン、事業ごみが47万トンだったんです。観光客が多いということもかなり響いていると思います。どうしても飲食店ですとかサービス系の事業系のごみが多いと思われます。それで、27年度のごみ量を見ますと、家庭ごみが22.4万トンで事業ごみが21.5万トンと事業ごみは大きく減ってきております。そういう状況でございます。あと、外国人も多いということで、ごみの出し方のガイドブックをつくっておりますけれども、外国語版もつくって配布しております。

 それから、生ごみの分別に関しまして機械選別かということでしたけれども、やはり手で市民に分けていただくということは、かなり衛生面、臭気の問題もありますし、手間もありまして、大都市ではかなり難しいかなと。収集運搬も別にとなりますと、それによってコストも発生しますと、収集車も多く走りますと、それで温暖化も出ますということもありまして、京都市では機械選別、焼却施設に入りますごみを機械選別で生ごみと紙ごみです。湿った紙ごみを取り出して、そこからメタンガスを取り出すということでやっております。

 酒井先生からのまごころ収集の対象の何割かということは、ちょっと持ち合わせておりませんので、わかりません。

 以上です。

○酒井部会長 どうも勝見課長、ありがとうございました。

 委員からたくさんの質問をいただきましたので、多分今のような丁寧なお答えが理想なんですが、ちょっと時間が相当に押しておりまして、この後の方々、すみませんが、要点、ちょっとポイントを押さえた形で御回答いただければ幸いでございます。申し訳ございません。よろしくお願いします。

○武蔵野市(木村) それでは、武蔵野市から大きく2点、個別収集と清掃工場の計画の件だと思います。

 まず、個別収集のほうなんですが、経緯としては平成16年に有料化して個別収集、要は自分の家の前に置くということに移行した経緯がございまして、そのときにこれを制度化したというような経緯がございます。また、狭い町なので、隣から隣というような形でとりに行くことは可能だと思うんですが、逆に狭い道が多いので、なかなか出せない人がいるということで、この制度は今後も必要なのかなと思っております。

 あと、もう一つが福祉との連携と地域のコミュニティということなんですが、ここはまだできておりません。福祉のほうも地域リハビリテーション等を今計画しているんですが、まだそこら辺の連携ができていないということで、ここは課題なのかなというふうに思っております。

 あと、シルバー人材センターに委託したというのは、1つはコストを削減するという意味合いはございます。ただ、逆にちょっと弊害がございまして、これは市民同士になっちゃいまして、プライバシーを嫌がるという方もいらっしゃって、ちょっと今人数的には逆に伸び悩んでいるような状況が生まれているということでございます。

 それと、パーセンテージなんですけれども、ちょっとクロス集計ができていないのでわからないんですけれども、65歳以上で要介護2から5というのは6,000人いまして、それから、身体障害者1級、2級というのは1,700人ぐらいいらっしゃるんですけれども、65歳でひとり暮らしの方というのはちょっとわからないんですね。178人なので、多分数%ぐらいにはなると思いますけれども、あとは入院されたり残念ながらお亡くなりになった方で辞退をされたというような形で、大体200人前後で今のところは続いているというところでございます。

 次に、清掃工場のほうなんですけれども、まず、人口減、これから高齢化でごみが減っていくんじゃないかという御質問ですけれども、幸いにも武蔵野の場合、吉祥寺等ありまして、ここ20年間は人口減がないのではないかという推測はしております。ただ、30年ごとに大規模改修をしていかなきゃいけないというのは清掃工場の宿命でして、これはやっぱり清掃工場の場合には再三申し上げるように、迷惑施設というものからなかなか脱却できないと。武蔵野の場合にはいろんなこの経緯を説明すると二、三時間かかっちゃうんですけれども、自区内処理という形で30年前に着地をしたことがあって、今回も単独でやると。将来的にはやはり広域化が必要なのかなと思っております。やはり今課題になっているのは、これは自治体の責務なので、どうしても清掃工場は市町村でつくらなきゃならないというところで、なかなか課題がございます。

 もう一つ御質問があった23区については、清掃一組ということでかなりの広域化が進んでおります。多摩地域もぜひとも多摩地域の一組という形で広域化ができればなというようなことは、今後清掃の連携を図っていければなというふうには思っております。

 それから、プラントを今回課題というか成功、どちらにもあるんですけれども、やっぱり武蔵野の場合には、この30年前に建てた施設が市民参加でやってきたという土壌がございます。それともう一つは、建てた後に運営協議会という30年間情報開示をしたりコミュニティを図っていく運営協議会、これがございます。ですので、そういう地盤をつくりながら理解をずっと深めてきたということで、この建てかえについても丁寧に説明してきたという経緯がございます。もうはっきり言うと、それしかない。今回はそういう住民さん、市民の皆さんの市民参加のもとに意見を聞きながら積み上げてきたということで施設ができたということで、ある程度やっぱり自分たちがつくり上げたという気持ちも持っていただいているんじゃないかなと。100%迷惑施設を脱却できるかというと、なかなかそれは難しいんですが、やはりそういう丁寧な対応が清掃工場をつくる基盤になるのかなというふうに思っております。

 あと、エネルギー関係ですけれども、上下水道等との連携というところですが、武蔵野市は小さい市なので、下水は都で処理をしていたりしておりますので、そういう連携はちょっと難しいとは思いますけれども、やはり都市施設としての連携というのは、今後行政を越えて何かできていければなというようなことは考えております。

 あと、ガスコジェネで中圧管、熊本で亀裂があったという話もあるかもしれませんけれども、武蔵野の場合は地盤もある程度強いということと、これも認定をとっているということで、100%ではないですけれども、一つの方法論としてあると。二重か三重かという意味合いで、これを全部100%信じているわけではございません。もちろん市役所には、やはり非常用発電も持っていますし、万が一これがだめであればそちらに行くとか、そういうようなことは考えております。

 あと、ここは、市役所は特に地域防災拠点となっておりますし、地域防災計画とはこのクリーンセンターが一つの連携を図っていくということと、この界隈が避難区域にもなっておりますので、そういう意味でも防災拠点として今後も進めていきたいなというふうに思っております。

 あと、コジェネの今後の利用ですけれども、今は市役所、体育館、それから、緑町コミュニティセンターという3施設に供給しておるんですが、もう少し隣があって、中学校とか小学校がありますので、そこにも供給ができないかなと。あとはURの団地とか、あと病院が1つありますので、そういうところと連携がうまくできないかなということと、これは東京ガスさんと今協議しているんですけれども、ガスコジェネを、なかなかやはりガスで電気をつくるというのはコストがかかるので、蒸気との見合いをつくりながら、できる限りコジェネをせっかくつくったので、災害時だけじゃなくて常用時もコジェネを動かすような形でできないかなということです。

 あと、生ごみなんですけれども、この議論の中では施設のあり方を市民参加でとことん議論しました。やっぱり注目するのは生ごみなんですけれども、バイオマスにするかとか堆肥化するか、では、武蔵野市にバイオ施設をつくれるか、堆肥化施設をつくれるかというと、それはつくれないわけですね。そういうことを議論しながら、やはり焼却しかないねという議論を積み重ねた結果を持っていっております。今考えているのは、FITをやっておりますので、FIT対応で、バイオマス由来についてはFITでプラスになっておりますので、そういうふうには考えております。

 あと、プラスチックについては、多摩地域については最終処分場が日の出町しかございません。そこで灰はエコセメント化しているという経緯もございまして、多摩地域では全国でもトップレベルで分別化をされております。ですので、今のところは容器包装を継続していくというふうには考えております。ただ、可能性としてプラスチックを焼却するというサーマルリサイクル、その可能性は今後検討していきたいなというふうに思っています。ただ、今回エネルギーばかり注目されますけれども、ごみ減量化が1番、その後にごみが来たものについてできる限りエネルギー活用していこうと、そういうスタンスで市民の方にも御説明をしているというところで、ちょっと全部説明したかどうかわからないんですが、一応以上でございます。

○酒井部会長 ありがとうございました。

○武蔵野市(神谷) ちょっとすみません、時間もないんですけれども、数点補足をさせていただければと思います。

 地域エネルギーにおいて上下水道、バイオとの連携というお話があったんですけれども、実はごみ収集車のEV化というところも、実はちょっと視野を入れています。これとは多分ちょっと違うと思うんですけれども、今、川崎市さんでいろいろ事例調査みたいなものをされているんですけれども、やはり燃費の問題とかいろいろあると思うんですけれども、うちはすごく小さい自治体なので、結構導入の可能性があるのかなというようなところで、交通という意味でそういうところも視野に入れています。

 あとは面的利用というところで、やはりサプライ側の発電のエネセンが足らなくなるというところもあるので、そうした場合にはSOFCとか燃料電池とか、そういうエネセンにするとかいうこともちょっと視野に入れているような形になります。

 あとは、熱利用、蒸気利用という点で御質問があったと思いますけれども、やはり熱利用というところが非常に大きくて、ここがうまくいかないとちょっと難しいというところが実際にあります。先ほど言ったとおり小中学校に置くのと、あと、調理場というのがあります。武蔵野は給食をやっているんですけれども、そこの調理場で食洗機等の温水は蒸気利用、蒸気を使って温水化しているというところがあるので、そこに広げていこうというところもあります。

 あとは、先ほど民間病院とかがあるということで、やはり民間病院は結構災害時は重要な拠点だと思いますので、そこへうちのほうで温水をつくる施設を入れて温水還元とか、ちょっとそういうことも視野には入れております。まだ担保している話ではないんですけれども、そういうことも意識しているところであります。

 以上です。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 では、葛巻町、お願いいたします。

○葛巻町(折本) 葛巻町です。

 まず初めですが、発電分を補助電源として利用して、それ以外の電源ということですが、今現在ですと、風力発電等の電気を直接的に利用するシステムがないということもありまして、現時点では電力、発電分以外は東北電力から購入しているというような形になっております。

 あと、ごみ分別による可燃ごみの減量・減少と温暖化等の関係につきましては、可燃ごみにつきましては、今現在、町にごみの焼却場がありまして、可燃ごみが減量することによりまして焼却時に発生するCO、そちらが生ごみを分けることで減少していると考えております。

 あとは施設の現状、広域的とか自治体間の連携というところですが、現時点では、新たに新設予定としておりますプラントにつきましても、単独で実施するということで考えております。収支のバランスについてですけれども、今現在あるプラントにつきましては、試験的なものでもあるために収入という部分はないことですから、今現在ですと、支出、修繕等の費用が発生してくるということもありますが、今後建設する予定のプラントについては収支バランスのとれるものということで考えております。

 あとは、今のプラントの建設に至るまでの課題というところについては、やはりふん尿については直接畑等にまいてしまうと、やはりにおいがひどいということもありまして、周辺の住民からの苦情等々を考えて、どのようにふん尿について対策をすればよいかということで、町にある公共牧場を試験的にということで建設したのが初めてであります。

 あとは、液肥につきましては、発酵中にガスが抜かれるということで悪臭の発生はほとんどないことと考えております。

 あと、太陽光発電の部分ということで御質問がありましたけれども、現在、町では各小中学校及び地区センター、小中学校8校と、あと地区センター25カ所ありますけれども、そちらで太陽光発電施設整備をしております。地区センターにつきましては、蓄電池もあわせて準備しておりまして、災害時等の電源の確保ということで取組を行っております。

 以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、アミタさん、お願いします。

○株式会社アミタ持続可能経済研究所(角新) すみません、ちょっと全て答えられないかもしれませんけれども、大きくユニットに分けてお答えしたいと思います。

 まず、民設民営ということで、契約形態だとか責任分担といったお話がありました。この点についてなんですけれども、契約形態はキロ幾ら、トン幾らではなくて、年間幾らという業務委託契約を結ばせていただいております。これは積算としての実際にランニングコストがかかる部分であったり、イニシャルの投資回収分ということの積算の中で我々から御提案したわけなんですけれども、それに対して行政様のほうで既存の処理に係るコスト、それがどれぐらい減るのかといったようなことであったり、今回それだけだとコストアップになるということが実は明白でして、将来的なコストやリスク、こういったものも一定原材に組み込んで、コストについても今のことだけではなくて、将来的なコストも一定計算いただいて、カウントいただきました。

 また、それ以外にも液肥という資源が生まれるということによって、地域の農家さんに安価な肥料が提供できるような価値とか、いろんな間接的な効果も含めてどうでしょうかというような話をしていって、南三陸さんにかかわらずそういうお話をすることが多いです。

 それと、契約の中でやはり重要なのが民と官の役割分担ですね。これが細かく契約の中で書いておりまして、特にリスクに対する分担ですね。これについて、いわゆるPFIなんかでもそこが肝だと言われますけれども、そういったところはPFIの方式なんかも参考にしながら、官民の役割分担、リスク分担を明確にして契約を結んで進めております。特にいざというときなんかは、やはり行政さんにそこはリスクを負っていただくようなことなんかも含めて、そういったことにしております。

 それと、その関連ですけれども、民間がこういった業務を行うに当たって、NPOさんなんかの領域だったのではというような話もありましたけれども、やはり我々は民でやる場合に気をつけておりますのは、今回のシステムなんかは典型なんですけれども、住民の皆さんがより分別を頑張っていただく、あるいは液肥というものをどんどん使っていただくことによって、運営に係るコストやリスクが大きく下がるんですね。実際にプラントの中でも破砕機や分別機は非常に小さなものになっています。液肥も排水処理というものはもう最初からなくして使っていただく前提のシンプルな設備になっております。そういったことを実現するために地域との関係、事業者との関係をどんどん広げていく、深めていくということが実は本業にプラスになってくると。そういったことをソフト、ハードでやっていくということを試行していますので、先ほどの教育みたいなこととか見学対応とか、一見単なるコストかなという部分はありますけれども、実はこれ必要な施策と組み込んで、必要な事業ということで組み込んでやっているということがございます。

 次に、液肥の関連の御質問が幾つかありました。この推進をどうしているのかということなんですけれども、これも官民連携です。行政さんには協議会というのをつくっていまして、液肥利用推進のその事務局を担っていただいて、基本的なPRをやっていただいておりますし、一方で、民のほうでは地道な足で稼ぐ活動といいますか、実は地元の農協さんと組んでいまして、農協さんの推進費用というような形で、民連携なんかも含めて進んでおりますといったことで、ここも官民連携でやっていますということですし、あと、成分の問題とかにおいの問題は多少やはりぶれます。ですけれども、特に肥料成分に着眼して、そのとき、そのときの肥料の季節ごとに分析をしているんですけれども、濃いとき、薄いときは若干ありますが、それによって散布量を調整して農地に入る肥料成分が安定化するような工夫をしておりましたり、においは先ほどありましたけれども、確かにまだ残っています。アンモニア臭のようなものは残っていますけれども、非常に発酵後ということで落ちついたにおいですし、非常になじみのいい肥料ですので、御理解いただいているところかなというふうに思っています。

 あと、一廃と産廃の具体的な課題というお話がありましたけれども、実際に私どもは民で入っていくとしたときに、その地域の一般系の生ごみもあれば、その地域にある事業者さんの産廃なんかもあったりします。こういったものを適材適所にというか、全体最適で扱っていきたいというふうに思いますけれども、それぞれ許可があって、とれなくはないんですけれども、大きな手間とか手続がかかります。また、特に収集ですね。同じ事業者さんから出ていても、一廃もあれば産廃もあるという中で、もうすぐそこにあるものを一緒に積んで持っていきたいんだけれども、許可がないといったこととか、ですので、処理だけではなくて収集も含めてこういった垣根がなくなってくると、全体最適の効率化というのを図っていけるのかなというところがあります。

 最後です。南三陸での生ごみ以外の今後というところですけれども、実は昨年、生ごみ以外のものについての分別とその収集、そして、資源化の実証試験をやりました。ちょっと簡易的なものではあったんですけれども、やはり生ごみ以外のものも大きく4分別したんですけれども、そういったものに対する住民の方の手間感とか、そういったところをしまして、これは非常に、いや、こういうことは全然できるよ、ぜひやりましょうよという声が多かったんですが、そういったところの検証と、あとは分けたものをどうするかという技術的な検証ですね。

 例えばおむつとかを含めた雑多なものがやっぱり最後に残ってくるんですけれども、これについて土地柄もあるんですけれども、周辺のセメント会社様に持っていって資源化するという実証を実際にやりまして、今後本格化をもしするのであれば、セメント会社様も前向きに検討していきたいというような声、そういったものをいただきました。

 課題としては、あとはコスト面ですね。収集、資源化を含めた全体のコスト面と実際にそこの検証も残っているんですけれども、ちょっとこの辺りも今年、来年とかけてどこかで実現を一個したいなということで、南三陸町様とも協議を続けているところでございます。

 すみません、各論でちょっとお答えできなかった部分はありますが、ひとまず以上とさせていただきます。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。本日、非常に多くの御質問に丁寧にそれぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、次に国の取組への説明というところに移らせていただきたいと思います。京都市、武蔵野市、葛巻町、そして、アミタの皆様、どうも長時間ありがとうございました。

 それでは、引き続きまして、国のほうの説明、よろしくお願いいたします。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) 資料3をご覧いただければと思います。

 1ページめくっていただきますと、地域循環圏とはということでございます。平成20年度の第二次計画から地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域で循環が困難なものについては、循環の輪を広域化させることによって、重層的な循環型地域づくりを進めることによって、これまでの未活用であった循環資源を最適な規模で循環させるということで取り組んでおります。現行の三次計画においては、中長期的な方向として資源効率性の高い経済社会システムの構築を実現するため、国の取組として地域循環圏の高度化を掲げております。こうした取組、地域循環圏を推進、後押しするための5ページの下にございますように、望ましい姿ですとか、そのために必要な取組・事業をまとめた地域循環圏形成推進ガイドラインをつくっております。

 6ページから4つのイメージをつくっております。

 6ページの左下、農山村、漁村を中心とした循環圏として、里地里山里海地域循環圏のイメージというものを掲げたり、7ページでございますが、人口集積の多い都市エリアでの都市・近郊地域循環圏のイメージあるいは8ページでございますが、セメント、鉄鋼、非鉄精錬、製紙等の基幹産業の基盤インフラのあるような地域における静脈産業地域循環圏のイメージ、それから、9ページにございますように、循環型産業が集積されたエコタウン等での静脈産業地域循環圏、こうしたイメージを掲げさせていただいております。

 そして、10ページ目でございますけれども、さらにガイドラインを補完するために28年に地域循環圏形成の手引として、どういった主体を巻き込んで、どういった計画、構想を策定し、どういった人材、組織を形成しながら事業を実施し、そして、どう検証し、どう見直しにつなげていくかという手引をつくっております。それらに関連するモデル事業等も11、12ページのように進めながら、一例でございますが、13ページ、南築後地域では廃プラスチックについて、容リプラに加えて製品プラを7市町村が連携して取り組むというのを後押しすることが既に実現いたしております。

 また、14ページでございます東京都城南島では、エコタウンで発生する廃棄物を海上輸送によって、西日本のエコタウンのほうに輸送することによって広域的に廃棄物を材料として利用するというような取組も後押ししております。

○廃棄物対策課長 それでは、15ページから一般廃棄物処理における温暖化対策でございます。本日は市町村様に来ていただいておりますので、一般廃棄物を中心に説明をさせていただきます。

 17ページ目からがまず現状でございます。廃棄物分野の温室効果ガス排出量でございますが、2015年度で3,780万トンCO換算、全体の2.9%ということで、一番下にございます排出、それから、中間処理、それから、再生可能エネルギー導入の促進によってこの対策を進めておるところでございます。

 18ページにいっていただきまして、廃棄物リサイクル分野における地球温暖化対策、これは政府全体の地球温暖化対策計画の中にも位置づけられており、また、廃棄物処理法に基づく各種計画における温暖化対策においても数値目標とともに位置づけがございます。

 19ページにいきまして、一般廃棄物処理における電力に注目した数値の関係でございます。一番上の緑の折れ線グラフが発電効率となっておりまして、これは古い施設も入っておりますが、12.59%という発電効率まで上がってきております。また、青い棒グラフ、これは発電施設数を示しておりますが、平成27年度においては全体の約3割を超えて発電施設を持っております。このため、総発電電力量につきましても、ごみ量及び焼却量そのものは減っておる中でも近年増加をしておるという状況でございます。

 20ページ目にいっていただきますと、他方でございますが、今日、武蔵野市さんからは中小であっても高い発電効率が目指せるということはございましたが、まだまだ100トン未満という小規模の焼却炉では発電されるケースは少なく、これについては課題と認識をしております。

 21ページ目、一般廃棄物最終処分場からのメタン排出量でございます。メタンは温室効果ガスとして温暖化係数の高いガスでございますけれども、有機性廃棄物の最終処分量の減少に伴って、排出量は順調に減少しております。

 さて、22ページ目からがその対策でございます。

 23ページ目に温暖化対策としての全体像を示しております。一般廃棄物処理各工程、収集・運搬、中間処理、それから、最終処分場における太陽光発電の設置など、こういったものを通じた廃棄物エネルギーの利活用、省エネ、再エネを推進しております。具体的には、財政的な支援によって市町村様において高効率エネルギー利用、それから、災害廃棄物の処理体制の強化、この2点を強化していただけるところにつきましては、通常交付率3分の1のところを2分の1ということで高い交付率を出しまして、政策的な誘導を図っておるところでございます。

 また、一番下の黄色い四角でございますが、技術的な助言というものを進めております。温暖化対策の推進に向けまして、今日、特にお話のありましたバイオマスの利活用に関しましても、その賦存量などを検討するためのマニュアルも含め、マニュアル、ガイドラインなどを整備し、市町村の取組を支援しておるところでございます。

 24ページ目にまいりまして、これは財政的な支援の形でございます。推進のための交付金ということで3つ御用意いたしまして、適正処理の推進、それから、災害時の廃棄物処理システムの強靱化、温暖化対策、この3つの形の予算を用いまして進めております。

 それから、25ページ目にまいりまして、エネルギー特別会計を活用してモデル事業なども実施をし、実際にやってみせるタイプ、そういった技術的な助言の形もさせていただいております。部会長からもお話がございました余熱利用に関しましては、地域における熱利用、これは公共施設だけではございませんで、最近では隣接する水産業、養殖施設などへの熱利用なども進めております。それから、廃棄物発電の高度化・ネットワーク化、また、中小廃棄物の処理施設の先導的な廃棄物処理システム化等評価・検証事業なども進めております。また、埋立処分場跡地利用の件でございますけれども、太陽光発電を導入する事業などを促進するため、ガイドラインの作成なども進めております。

 26ページ目にまいりまして、各種マニュアルをつくっておりまして、最近の事例をそこに示しております。昨年度に関しましては、廃棄物系のバイオマスの利活用導入ということで、これはその地域におけるバイオマスの賦存量、それから、資源物としてでき上がるもののニーズ、そういったものの把握の手法などもまとめたマニュアルをつくっております。また、メタンガス化施設の整備に関しましては、技術的な設計のためのマニュアル、また、廃棄物エネルギー利用高度化などさまざまなマニュアルをつくっておりますけれども、このマニュアルの策定のプロセスにおきましては、地方公共団体の方々、それから、アカデミアの方々、それから、施設をつくられるプラントメーカーの方々に入っていただく、こういったプロセスも重要ではないかというふうに思っております。

 27ページ目から49ページ目まではこういった取組の個別の事例になっておりますので、御参照いただければ幸いです。

 50ページ目からが高齢化社会に対応した廃棄物処理のあり方ということでまとめております。さまざまな側面がございますけれども、本日お話にもございましたふれあい収集、高齢者に対応したごみの収集、それから、紙おむつのリサイクルを地域で進められるものがございますので、御紹介をいたします。

 51ページ目が高齢化社会、特にごみの分別、ごみステーションへのごみ出しが困難だということで、ちょっと障害を感じておられる高齢者の増加ということの懸念がございます。この点については、国立環境研究所様のほうで非常に詳細なアンケート調査が実施されております。一番下にURLもございますので、ぜひ御参照いただければと思います。

 結果の概要を一部だけ御紹介いたしますけれども、今後、高齢化によりごみ出しが困難な住民が増えると思っておられる自治体様が約9割ある。実際に高齢者を対象としたごみ出し支援制度を持っておられる自治体は約2割もう既にございます。支援制度がない自治体の中でも将来的には検討したいとする割合も多く、また、支援制度の収集体制につきましては、直営が64%、また、委託は28%ございます。委託先としては本日も御紹介ありましたが、シルバー人材センターにお願いをしているところは約3割、また、一般廃棄物の許可業者にお願いをしているところが5割ございます。

 福祉の面での取組として進められている側面もございまして、ごみを収集するに当たって安否確認のための声かけをしておられるケースが多うございます。全ての利用者に行う場合、希望者のみの場合、その他さまざまなケースはございますが、声かけを行っておられる自治体さんの中で高齢者の方々の不調、トラブルなどを発見したことがあるというものは約4割に上がっております。

 また、大迫先生からも御質問がございました周知の仕方でございます。ここには書いておりませんけれども、調査結果の中にはございまして、ホームページを使った広報が約66%、それから、広報紙を使ったものが50%とございます。自由列記になっておりまして、36%がその他を選択しておられますが、今日は京都市さんからも御紹介がありましたように、福祉関係の連絡手法によってこれを広報しているケースが多うございます。具体的には介護保険の説明会や介護事業者の方への説明、そういったものを通じてでございます。

 支援制度の課題、これは委員からもございましたように、人員や体制の不足あるいは回収に行ってもごみが出されていないケースがあること、あるいは安否確認に時間がとられるといったことが指摘をされております。

 それから、1ページめくっていただきまして52ページ、見山先生から御指摘がありました紙おむつの件でございます。紙おむつは非常に水を吸って処理が難しい、なかなか燃えにくいごみでございますけれども、下の部分にございますが、今どれぐらいあるかということだけざっと御紹介いたしますと、全国での販売量から福岡県さんが推計した結果、おむつとして、ごみとして排出されるものが1,250千トン、これは紙として今焼却に回されているごみが約1,300万トンございますので、その10分の1程度、それから、紙としてリサイクルに回されているものの約3割ぐらいのボリュームになっているということでございます。

 1枚飛んでいただきまして、54ページ目に紙おむつ関連、今事業者の方々、各社で取組を進めておられますので、御紹介いたします。

 今、大きいところとしては4社ございます。各社とも技術開発段階は既に終えておられまして、例えばパルプ化、水平リサイクルを行われるところについては、もう既に社会実装ということで取り組んでおられますし、また、壁材、それから、固形燃料としてリサイクルしておられる方々の会社については、既にビジネスベースでの実施を行われております。

 こういった中、高齢者へのごみ出し支援については福祉分野とも連携する必要というのが指摘をされておりますし、今後実態に関する調査などを実施していきたいというふうに思っております。紙おむつにつきましても、メーカーさん、自治体さんとともに技術開発、それから、ガイドラインなどの作成を検討しております。

 雑駁ですが、以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 田中室長のほうから主に地域循環圏について、瀬川課長のほうから一廃の温暖化対策と高齢化対応の御説明をいただきました。今後の循環基本計画見直しに向けた御意見、ディスカッションということで御意見ございましたら承りたいと思います。ちょっと1時までのお約束でございますが、若干オーバーするかもわかりませんが、その点、御容赦いただければと思います。

 では、御意見のある方、どうぞまた名札を立てていただけませんでしょうか。

 それでは、小林委員からどうぞ。

○小林委員 ありがとうございます。時間がないので、1点だけお話しさせていただきます。

 さまざまな取組に関して、地域では多種の主体の方々が参加されているというのが実情でございます。それぞれの主体の方々の強みを引き出すことによって、どの方々にもウイン・ウインであるような取組を持続的にやっていただく、という考えをぜひとも持っていただければと思います。これによって、地域の活性化が長期的に行われるということにつながると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 以上です。

○酒井部会長 では、崎田委員、お願いいたします。

○崎田委員 ありがとうございます。

 今の御発表を伺った中で、やはりこれからそれぞれの地域の特性とか地域の課題、資源をどう活用してエネルギーとか地域の新しい資源づくりにつなげていくかとか、そういうものをやるときの技術力とか金融をどうするのか、やっぱりその辺をつなげていくことが非常に重要だと思って伺っていました。

 そういう中で、私は先ほど自治体とNPOが連携して地域循環圏という話をしましたが、それよりももっともっと専門性の高い形でしていかないと、そういうことが活用できないというのが一つ大きな課題だと思っています。最近、協議会づくりとかそういうのもずっと言われてきていましたけれども、今日は事業者さんがそこにしっかり仕事として入るという形の提案があったりしました。どういうシステムでやっていくと、こういう地域循環圏づくりのこういう制度がしっかりしていくのかという辺り、今いろいろと補助を出していただいているもののシステムに関してきちんと評価をするとか分析するとか、そういう作業がここ数年すごく大事なことなのではないかなというふうに伺っておりました。今、そういうようなことをどういうふうに集積しておられるのか様子を伺えればありがたいなというふうに思います。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 森口委員、お願いします。

○森口委員 それでは、国の取組を3点御紹介いただいたうちの1点目と2点目にまたがる論点について1つだけ発言させていただきます。

 前半部のヒアリングでも出てきた話題と関係するんですけれども、今日の資料でいいますと、17ページに廃棄物分野の温室効果ガスの排出量のグラフがございまして、これは現在のルールに基づくと、廃棄物の分野からこれだけ出ているという数字なんですけれども、これ以外に既にさまざまなリサイクルの取組によって温室効果ガスの削減に貢献している部分というのがございます。これも循環基本計画の中で報告がされていまして、ちょっと正確な数字は今覚えていないんですが、1,000数百万トンぐらいになっていたかと思います。それには例えばまだマテリアルリサイクルの効果等は勘案していないので、ケミカルとかいわゆる熱回収の分ですね。ごみ発電等の分の効果を算入しております。

 1点、前半部、これは大塚委員が御発言になったこと、それから、それに関連して私が発言したことの繰り返しになるんですけれども、今日、前半部でよくあった生ごみといいますか、バイオマス系のものを焼却からそれ以外の方法に利活用することによって温室効果ガスがどう変化するのかというのは、これは技術的に非常に難しいことで、そこのところの正しい理解が非常に重要かなと思っております。

 プラスチックに関しましては、容リ法との関係で随分細かな議論をやっているんですけれども、恐らく生ごみのバイオガス化等に伴って何が減って何が増えるのかというところについて、自治体さんのほうに丁寧に御説明をしていく必要があるかなということを感じておりますので、環境省のほうでそういうことを少し支援いただく、あるいは私どもいわゆる専門家もお手伝いしなきゃいけないかと思っておりますけれども、この低炭素社会、温暖化対策の推進ということと地域循環圏が統合的にうまく取組が進むような、そういうちょっと技術面のバックアップの重要性ということを発言させていただきました。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。3者から御意見をいただきました。

 小林委員、一番冒頭で各主体の強みを生かしてウイン・ウインの関係をという御意見はもっともなんですが、何か具体的なイメージは少しお持ちのところがあれば御発言いただいたほうが理解は深まるかと思いますが、いかがでしょうか。

○小林委員 国もそうでしょうし、行政もそうでしょうし、その地域の企業もそうでしょうし、もちろん最終的には住んでいらっしゃる方々ということで、どこかに偏るとバランスが崩れるということがあろうかと思いますので、そういう意味でバランスよくウイン・ウインの形を保てるような制度づくりを、ぜひともお願いしたいということでございます。特に具体的などこかの地域というイメージは持っていませんけれども、そういうイメージでございます。

○酒井部会長 基本認識ということでの御指摘という理解で結構かと思います。

 それでは、今日御指摘いただいた点につきまして環境省のほうから追加で説明がございましたらお願いいたします。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) 1点だけ。前半のヒアリングのときにドギーバッグのお話もあったのですが、ちょうど昨日、環境省、農水省、消費者庁、それから、厚生省も入って食品ロス削減と持ち帰りのときの留意事項という2枚紙の簡潔な文書なのですが、それは消費者向けと外食産業向けの両方のメッセージが含まれているものなので、幅広く発信してまいりたいと思います。

 それから、森口先生からお話しいただきましたように、発生抑制、それから、リユース、そして、できるものはリサイクル、その上でエネルギー・熱利用、最終処理と、こういった優先順位にうまく社会が応えていけるような情報発信あるいは取組支援を進めてまいりたいと考えております。

○酒井部会長 それでは、今日のところはこの辺りにさせていただきましょうか。特に森口委員からあったリサイクル効果の温室効果ガスの計上、それから、効果の見方ですね。ここに関しては今後、基本計画を考えていく上でも極めて重要なポイントかと思いますので、またいい情報提供をお願いいただければと思います。その上で議論を深めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、以上、活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。次回の部会におきましても、引き続き各主体のヒアリングと、そして、この計画の指針策定に向けての検討を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 最後に、事務局のほうから何かございましたらお願いいたします。

○企画課長 どうも長時間にわたりまして、ありがとうございました。

 次回の当部会の日程でございますけれども、6月1日の木曜日、本日と同じ10時から13時で、場所はちょっと変わりまして、TKPのガーデンシティ永田町ということで開催をさせていただきます。内容はヒアリングを引き続きしていくということでございます。詳細につきましては、また事務局から改めて御連絡をさせていただきたいと思います。

 どうも本日は長時間、ありがとうございました。

午後0時59分 閉会

ページ先頭へ