産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 小型家電リサイクルワーキンググループ（第4回）中央環境審議会 循環型社会部会 小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会（第17回） 議事録
日時
平成31年３月28日（金）15：00～17：30
場所
大手町サンスカイルーム２７Ｆ Ａ室
議題
１．小型家電リサイクル制度の施行状況について
２．小型家電リサイクル制度の施行状況の評価･検討について
３．その他
議事録
午後３時０１分 開会
○環境省冨安室長 それでは定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会、合同会合を開会いたします。
委員の皆様方にはご多忙のところ、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。
冒頭、議事に入りますまでの進行をしばらく務めさせていただきます環境省リサイクル推進室の冨安と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本合同会合の事務局及び議事進行につきましては、経済産業省と環境省が持ち回りとさせていただいておりますところ、今回は環境省が事務局を務めさせていただいております。
なお、本会議につきましては、カメラ撮りは冒頭のみとさせていただいておりますので、報道陣の皆様におかれましては、あらかじめご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず出席状況でございます。産業構造審議会につきましては、15名の委員の先生方のうち12名ご出席。中央環境審議会につきましては、24名の先生方のうち22名の委員の方にご出席をいただいておりまして、ともに定足数である過半数に達していることをご報告をさせていただきます。大石美奈子委員におかれましては、所用により17時ごろにご退席のご予定と承っております。
ここで中央環境審議会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会の委員の変更につきまして、ご報告をさせていただきます。
小型家電リサイクル認定事業者協議会の今井佳昭委員にご就任をいただいております。
大手家電流通協会の金谷隆平委員にご就任いただいております。
一般社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会廃棄物・リサイクルワーキング・グループの武井信広委員にご就任いただいております。
一般財団法人家電製品協会小型電気電子機器ワーキング・グループの森俊一委員にご就任をいただいております。
また、星野隆宏委員につきましては、前回まで一般財団法人家電製品協会小型電気電子機器ワーキング・グループの代表として委員を務めていただいておりましたが、引き続き一般社団法人日本電機工業会小型電気電子機器委員会の代表として、委員にご就任いただいております。
なお、一般社団法人日本電機工業会小型電気電子機器委員会の小田哲也様、大手家電流通協会の佐藤健嗣様、一般社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会廃棄物リサイクルワーキング・グループの杉澤元達様、早稲田大学環境総合研究センター招聘研究員の中島賢一様はご退任されました。
また、産業構造審議会側においても委員の変更がございますので、ご報告をお願いをいたします。
○経済産業省荒田補佐 経済産業省資源循環経済課の荒田と申します。
私から産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ委員の変更につきまして、ご報告をさせていただきます。
お二人とも先ほどの中環審のほうと同じ方になるんですけれども、一般財団法人家電製品協会小型電気電子機器ワーキング・グループの森俊一委員にご就任をいただいております。
また、星野隆宏委員につきましては、前回まで一般財団法人家電製品協会小型電気電子機器ワーキング・グループの代表として委員を務めていただいておりましたが、引き続き一般社団法人日本電機工業会小型電気電子機器委員会の代表として、委員にご就任をいただいております。
また、一般社団法人日本電機工業会小型電気電子機器委員会の小田哲也様、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センターの小島道一様はご退任をされました。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
○環境省冨安室長 続きまして、環境省大臣官房審議官の松澤より、一言ご挨拶を申し上げます。
○環境省松澤審議官 環境省の大臣官房審議官をしております松澤と申します。
本日は年度末のお忙しい中、委員の皆様方にはご出席をいただき、誠にありがとうございます。
小型家電リサイクル制度、こちらはご案内のように非常に多種多様な電気機器、スマートフォンからビデオテープレコーダーまで、さまざまなものを集めて、平成25年4月から開始されております。環境省ではこの制度を盛り上げるためもありまして、オリンピック・パラリンピックにあわせて、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を関係事業者の皆様、自治体の皆様にご協力をいただいて取り組んでまいりました。オリンピック・パラリンピックの組織委員会からの公表内容では、今年度中に5,000個のメダルに必要な金銀銅は確保される見通しで、プロジェクトは無事成功すると、そういう見込みになってございます。
こういうメダルプロジェクトのような非常にわかりやすい取組もあったと思いますが、現在制度に参加する市町村が全国的に広がって、人口ベースでは97％がカバーされるようになっております。その結果、物量としては29年度約7万8,000トン集まったと。これが有用金属の再資源化という目標で、今のこの小型家電リサイクルの制度のもとで集められた現在の達成状況ではないかと言えると思います。
こういった達成状況を踏まえまして、小型家電リサイクル制度について、法律に基づきまして5年経過時点でのいろいろな点検、評価、今後に向けた検討を行っていく必要がございますので、この合同小委員会でそういった議論を今後進めていただければと思います。
多種多様な機器をまとめて取り扱っておりますが、引き続きまとめた形で議論を進めていく上で、ある程度機器の種類をブレークダウンして、もしかすると分析したほうがいいかもしれませんし、有用金属ということが中心ではございますけれども、それ以外の集めたものの素材のリサイクル、これについても考えていく必要があるかもしれませんので、少し幅広い観点からこの小型家電リサイクルに関する現況と課題について、本日をキックオフとして委員の皆様方にご意見を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○環境省冨安室長 次に、経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長の福地より、一言ご挨拶を申し上げます。
○経済産業省福地課長 経済産業省資源循環経済課長の福地でございます。
委員の皆様には大変お忙しい中、ご出席をいただきましてどうもありがとうございます。
小型家電リサイクル法におきましては、施行から5年が経過をしまして、全国の市町村、認定事業者の方々、また多くの方々のご尽力、ご協力のおかげで、小型家電の回収、そして再資源化という、資源の有効利用に向けた取組、これは進展をしてきているところだと考えております。ここに改めて関係者の皆様にお礼を申し上げます。
平成29年度回収量につきましては、増加傾向にあるといったところだということでございます。これをさらにどのようにしていくかということを、施行後5年を迎えたときを一つの区切りとして、それまでの施行状況について検討を行うということとされておりますので、委員の皆様には本制度のこれまでの評価、また今後のあり方などにつきまして、忌憚のないご意見をいただきながら、この検討を進めていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○環境省冨安室長 議事に入ります前に、資料の確認と取り扱い等について説明いたします。
資料は、資料1から4までと、参考資料が1から7までございます。不足などがございましたら、事務局までお申しつけください。
なお、本日の資料につきましては、原則公開といたしまして、また議事録につきましても本会合終了後、各委員にご確認いただいた上で公開とさせていただきますので、あらかじめご了解願います。
ご発言の際はネームプレートをお立てください。座長からのご指名の後、マイクをお持ちいたしますので、順次ご発言いただければと思います。
これ以降の議事進行を細田委員長にお願いしたいと思います。冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。それでは細田委員長、よろしくお願いいたします。
○細田委員長 よろしくお願いいたします。
細田でございます。この会の今日は委員長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
本日の予定は17時30分終了予定とのことですので、限られた時間ではございますが、小型家電リサイクル制度は施行から既に5年が経過したため、制度の評価検討を行うこととしております。両審議会の委員の皆様には忌憚のないご意見をいただきたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは議事次第に沿って議事を進めてまいりたいと思います。議題1と議題2は直結しておりますので、両方説明した後、たっぷり1時間余時間とってありますので、皆さんにご質問、ご意見を承りたいと思います。
それではまず初めに議題の1番目、小型リサイクル制度の施行状況について、事務局からご説明、よろしくお願い申し上げます。
○環境省加地補佐 環境省リサイクル推進室の加地と申します。
それでは資料2に基づき、説明させていただきます。小型家電リサイクル制度の施行状況についてというスライドです。
おめくりいただいて、小型家電リサイクル法の概要、おめくりいただいて2ページ、小型家電リサイクル法、平成25年4月からこの制度は始まってございます。小型家電に含有する有用金属等の再資源化を促進するための制度でございます。認定事業者またはその他委託を受けた者というものは、再資源化事業の実施に当たり、市町村長等の廃棄物処理業の許可が不要になるという措置が得られると。このような措置を通じて認定事業者は使用済小型家電の広域的かつ効率的な回収が可能となり、規模の経済を働かせ、採算性を確保しつつ、再資源化事業を実施することが期待されるというような制度となってございます。
おめくりいただいて、小型家電の回収量を示してございます。平成29年度ですけれども、回収量約7万8,000トンというふうになっております。青の部分が直接回収という、認定事業者が市町村を介さずに消費者から直接回収した量でございます。緑の部分が市町村から認定事業者等が引き取った量でございます。
平成28年度と比べますと、直接回収、市町村から回収、それぞれ同じぐらいの割合で伸びてきているというところでございます。また目標なんですけれども、平成30年度までに年間14万トンとされておりますので、その達成にはまだちょっと距離があるというようなところとなっている状況でございます。
ページをおめくりいただいて、4ページ、平成29年度の使用済小型家電の排出後フロー図を示してございます。家庭から出る小型家電の全体量というのが使用中から使用済に流れている矢印の数字でございまして、約54万トンというところとなってございます。そこから一般家庭で排出されずに、たんすの奥に眠っているような退蔵されているものが約5万トンほどあり、退蔵から出てくるものも一定程度あると。
そうした中で、一般廃棄物排出と書かれているものが平成29年度に排出された小型家電の全量と考えております。そこから最も多く出されているのが、この一番太い矢印で市町村というふうになってございます。2番目は小売店、3番目は不用品回収業者というような流れとなってございます。市町村においては、認定事業者に約4万トン、その他適正な者、市町村が高度なリサイクルを実施できると判断した者に対して約1万2,000トン排出されております。またそれ以外の廃棄物処理業者等にも排出されており、市町村自ら処理している者もありまして、市町村から最終処分等に行っているものは、約10万トンほどというような試算となってございます。
ページをおめくりいただいて市町村の取組状況についてご説明させていただきます。ページ6ページお願いします。
市町村の参加状況なんですけれども、小型家電リサイクルに実施中、また実施に向けて調整中としている市町村が、数字ですと1,620市町村というふうになってございます。93％となってございます。居住人口ベースで見ますと、97％というところとなってきているところでございます。
ページをおめくりいただいて7ページ目です。地方別の参加状況なんですけれども、実施中と回答する市町村の割合は東日本で高い。西日本で四国を除いて比較的低いという状況となってございます。昨年度と比較しますと、東が高くて西が低いという傾向は概ね一致しているんですけれども、四国の参加率というのがかなり増えている状況でございます。
ページをおめくりいただいて、市町村における小型家電の回収方法の例をお示しさせていただいております。小型家電リサイクルを実施する市町村というのは、回収方法を選択できます。主な回収方法としてボックス回収、ステーション回収、イベント回収、ピックアップ回収というものを挙げさせていただいております。
ステーション回収なんですけれども、小型家電という分別区分を設けて、不燃ごみ、小型家電、可燃ごみのような形で分別区分を新しく設けて回収する方法でございます。ピックアップ回収というのは、不燃ごみとして出されたものの中から、小型家電を市町村のほうで拾い上げるというような方法となっております。
ここで次のスライドをお願いします。市町村における回収方法の割合なんですけれども、ボックス回収を採用している市町村が最も多くて、次いでピックアップ回収、清掃工場への持ち込みというふうになってございます。このような傾向は平成28年度とほぼ同様でございます。
ページをおめくりいただいて、地域別の小型家電の回収量について示しております。左側のグラフが小型家電の回収量全体量でございます。やはり人口が多い関東地方と中部地方が多いというような形となってございます。右側のグラフが1人当たり回収量に直したものでございます。1人当たり回収量で見ると中部が最も多くて、次に中国、四国というような形となってございます。全国平均で見ますと、1人当たり446gというふうになっております。
次のスライドをお願いします。市町村における人口規模別の1人当たり回収量というところです。居住人口別に市町村を分類しまして、その市町村の1人当たり回収量の平均をとったものがこちらです。グラフのとおり、人口規模が大きくなるにつれて、1人当たり回収量が減少するという傾向が見られます。特に人口100万人以上の市町村では、かなり低いというようなデータとなってございます。
ページをおめくりいただいて、市町村における1人当たり回収量の分布を示したものが、こちらです。1人当たり回収量が1kg取れている市町村数というのが、どれぐらいの数なのかというのを見てみたものがこちらです。1kg以上取れている市町村数は406市町村ありまして、どういった回収方法で回収されている市町村が多いのかというのを見てみたものが、右の回収方法です。何らかのステーション回収だったり、ピックアップ回収というような回収方法を採用しているところが82％と多いということがわかりました。一方で、一人頭が0.1kg未満の市町村数も多くて、居住人口ベースで見ると約5割というところとなっておりますので、ここの底上げというのも必要になってくるのかなというふうに考えているところでございます。
おめくりいただいて、回収方法ごとの1人当たり回収量の分析をしたものがこちらです。代表的な回収方法としまして、ボックス回収、ピックアップ回収、ステーション回収、清掃工場への持ち込みについて挙げさせていただいております。
ボックス回収は、1人当たり回収量が0.1kg未満の市町村の割合が約77.2％となっておりまして、1人当たり平均で見ますと0.1kgと、ほかの回収方法に比べると少ないというところとなってございます。ピックアップ回収についてはばらつきが大きいものの、平均回収量が0.8kgとなっております。ばらつきについてはピックアップの手法とか体制によって違ってきているものというふうに考えられます。
おめくりいただいて、次にステーション回収と清掃工場への持ち込みについて説明させていただきます。ステーション回収では、1人当たり平均回収量が1.0kgと最も多いというところとなっておりますが、実施する市町村数が少ないという傾向にございます。これはステーション回収の実施に当たり、人員・コストや住民の理解・協力等が必要になるというところがハードルというふうに聞いております。清掃工場への持ち込みでは、1人当たり平均回収量が0.7kgと比較的多いというところになってございます。
ページをおめくりいただいて、市町村における各回収方法の回収量・割合について示したのがこちらです。平成29年度ですと、約5万5,000トン、市町村回収しております。その中で、どの回収方法で回収されているものが多いのかというのを見てみたものがこちらです。ピックアップ回収で回収されたものが48％、ステーション回収が16％、清掃工場が14％というような形で、ピックアップ・ステーションで取られているものが多いというようなところで、効果的な回収方法なのかなというところなんですけれども、次のスライドをおめくりいただければと思います。
こちらですけれども、人口規模とその市町村が採用する回収方法と、1人当たり回収量を分析したものがこちらです。この左側のグラフなんですけれども、縦軸が人口規模となってございます。横軸が回収方法となってございまして、青のバーが1人当たり回収量となっております。
横軸の回収方法なんですけれども、大きく単一回収と複数回収と分けておりまして、単一回収というのは、ボックス回収だったりステーション回収だったり、その回収方法が一つだけ実施しているような市町村を指しています。複数回収というのは、いろんな回収方法を組み合わせているものというところで、複数回収のほうが、1人当たり回収量は大きいというような傾向が見られます。一方で、人口規模が大きくなるにつれて、これまで1人当たり平均で見ると効果的であったステーション・ピックアップにおいても、1人当たり回収量が減っていくというような傾向が見られます。特に人口が大きいところで、難しいというような傾向が見られます。
ページをおめくりいただいて、ピックアップ回収、ステーション回収が困難な理由というのをヒアリングに基づき、まとめております。ピックアップ回収の実施が難しい理由としましては、ピックアップ回収というのは不燃ごみを広げる施設が必要になりますが、一方で市町村によっては、そういった広げる施設を持たずに、そのまま不燃ごみをピットに直接投入するようなところがあり、物理的にピックアップ回収を採用することが困難になるような市町村もございます。また特に大都市ですと、話を聞くと、ごみ量が多く、広げてまた破砕するというところのピッチが早くて、十分取り切れないというようなところの話も聞いております。
ステーション回収においては、そもそも分別区分時点で少なくて、小型家電と分別区分を改めて設けることがかなり難しいというところ。あるいは分別数を増やした場合、住民への説明というのが、かなり重要になってきますので、住民説明会を開催する必要があると。そうなるとなかなか人手が割けずに、簡単には回収できないといったような声が聞かれました。
一方で、次のスライドをおめくりいただきたいと思います。市町村における取組事例として、市町村もいろいろ工夫して取り組んでいるところでございます。まず一つ目の例としましては、チャットポットの導入というところで、住民へのごみ案内にチャットポットを導入して案内をやっていると。
小型家電については、例えばこの絵ですと、ゲーム機の出し方というところで、小型家電のリサイクルに出してねと、区役所等に設置されている小型家電回収ボックスから出せるというような案内をしまして、そちらに消費者を誘導していくというような形をとっております。このチャットポットの導入により、消費者の利便性向上とともに、市町村負担の低減につながっているというところでして、ある市の実績ですと、年間216万件の利用、問い合わせができない夜間の利用が3割、問い合わせ対応を人が行うより、数百分の1のランニングコストというような結果となってございます。
また導入支援としていまして、総務省のほうでこういった技術を横展開する補助事業を用意しているということですので、こういった事業も活用し、広げていくということが重要かなというふうに思っております。また他主体との連携ということをしている市町村もございます。市町村がとった市民向けアンケートで、半数の方がスーパーでの店頭回収を希望していたと。また小売店のほうから逆に設置したいと連絡が来ることもあったということです。ボックスを設置すると集客向上につながるということを考えていたそうです。
ボックスをスーパーとか小売店に設置するに当たっては、責任問題というのが発生するということですけれども、そこについては覚書を小売店と交わし、管理と回収の責任は市が負うということとして設置したというような話がありました。周知としては店頭への持ち込みというのを市民へPRするということをしていると。こうしたことの結果、実績として回収量が増加したという話と、あとは市民にとって選択肢が増えて、利便性が向上したという話が聞かれました。
ページおめくりいただいて、次のスライドなんですけれども、制度対象品目・特定対象品目の取引価格の推移を示しております。市町村と認定事業者で小型家電の引き渡しをするに当たって、取引価格がどのぐらいの取引価格で行われているかというものの分布を示したものがこちらです。kg単価でして、母数を契約本数というふうに考えております。上側のバーが制度対象品目の分布、下側が特定対象品目の分布となってございます。制度対象品目の取引価格というのは、特定対象品目の取引価格に比べて低い価格帯というところが明らかでございます。制度対象品目については、1円以下の取引価格というのが6割強というふうに平成29年度はなっておりまして、平成28年度ですと1円以下の取引価格というのが7割弱ありましたので、28年度と比べると、29年度は制度対象品目について取引価格が高い水準になっているというふうに言えます。
一方で、特定対象品目なんですけれども、1円以下の割合が3割弱となっておりまして、平成28年度2割弱でしたので、特定対象品目については若干下っているというような傾向がございました。
市町村の状況について、以上となります。
○経済産業省近藤補佐 経済産業省資源循環経済課の近藤と申します。
では私のほうから認定事業者等の取組についてご説明いたします。
スライド21ページのほうからご説明させていただきます。こちら認定事業者の分布状況でございますが、昨年度の会合から4者の認定がございまして、現在54者となっております。赤字下線の者が4者ございます。
次のスライドでございますが、認定事業の収集エリアの分布状況でございます。区域の拡大や新規認定により、全体収集可能な認定事業者数が各エリアで増加しているところであります。関東、中部、近畿地域での認定事業者が多いところは、昨年と同様でございます。
次のスライドでございますが、認定事業者による直接回収について、ご紹介してございます。認定事業者におきましては、家電量販店回収、宅配回収、拠点回収などの取組がそれぞれ進められております。拠点回収について見ますと、小型家電や古紙等をワンストップで引き取るという方式がございまして、今年ですと愛媛県の金城産業の「エコニコ」、また三木鋼業の「循環コンビニ」といった取組が行われているところでございます。なお、「循環コンビニ」については北海道のマテックが開発されたものですが、昨年度ご紹介しました青森県の青南商事についての導入事例となってございます。
続きまして認定事業者による直接回収の②になります。こちらにつきまして、今現在、直接回収につきましては、28者の方が取り組んでおります。昨年度からは増加しているところでございます。また回収量について各取組増加しておりますが、家電量販店回収の割合、増加が注目されるとともに、事業所からの回収が増加傾向にあるところでございます。
次のスライドでございますが、認定事業者の直接回収の内訳となってございます。1人当たりの回収量で見ますと、中部、中国、北海道、四国の順に高く、回収方法において見ますと、北海道における持ち込み回収と宅配回収の割合の高さが注目されるところでございます。こちらも例年同じような傾向は変わっておりません。
続きまして認定事業者の取組状況の再資源化ということで、ページ27ページのほうには、認定事業者の一般的なリサイクルフローというのをお示ししてございます。
続きまして認定事業者の再資源化実績でございますが、左の赤枠、再資源化された金属の重量が3万4,485トン、平成29年度の実績でございますが、増加しております。また右の表のほうの赤枠を見ますと、パラジウムを除きますと各金属の再資源化量は増加しておりまして、金額換算においても、資源価格の上昇により増額となっているところでございます。
続きまして、国の事業といたしましてご紹介させていただきます。まず環境省が実施しております省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業でございますが、こちらにつきましては低炭素化と資源循環の統合的な実現を目指したものでございます。小型家電の認定事業者においても、本事業を活用されている方がいらっしゃいまして、近赤外線やX線等による選別機の導入よって、破砕後の混合物からアルミ、銅等の選別を高度化・効率化しております。平成30年度の導入としては、金城産業、あと東金属の2例がございます。
続きまして経済産業省のほうの事業となりますが、高効率な再資源化のための研究開発事業といたしまして実施しているものでございます。
31ページのほうのスライドをご覧いただきたいのですけども、こちらにつきましては金属リサイクルの高度化と省人化のため、自動・自律型のリサイクルプラントの開発構築を目指しているものになります。昨年6月に産総研つくばセンター内に集中研究施設「CEDEST」を開設し、本格的な装置開発を実施しているところでございます。
続きまして小売業者の取組状況でございます。スライドの33にお示ししてございますけれども、小型小売業者の回収協力の取組状況について、家電量販店での回収、ホームセンターでの回収、スーパーでの回収の例をお示ししてございます。家電量販店での回収の取組といたしましては、昨年度から比べますとヤマダ電機のほうで収集区域を全国展開したというところでございますのと、あとヨドバシカメラにおいて、こちらの認定事業者と連携した取組が拡大したというところでございます。
続きまして製造業者の取組状況でございます。スライド35にお示ししてございますけれども、各業界団体において環境配慮設計への取組が行われていますとともに、右のほうに製品の取組事例をご紹介してございます。
○環境省加地補佐 では続きまして、おめくりいただいて消費者の取組状況について、ご説明させていただきます。
消費者が小型家電をどこに出しているのかといったものを見てみたものが、37枚目のスライドでございます。消費者アンケートの結果を入れております。個人で所有するような品目について調べたものが左のグラフです。携帯とかタブレットとかノートパソコンを聞いております。世帯で所有するような品目について聞いたのが右のグラフでございます。DVDプレーヤーとかデスクトップパソコンとかプリンターを聞いております。それぞれ品目ごとに傾向が異なるというところでして、例えば携帯電話などは、キャリアショップに持っていくパターンが多いと。あるいはノートパソコン、デスクトップパソコン等は量販店、小売店に持っていくものが多い。ゲーム機ですとリサイクルショップに排出されるものが多いとか、それぞれそういった傾向が異なるということが、このスライドからわかります。
おめくりいただきまして、人口規模別にそれぞれの居住地域での消費者がどこに出しているのかといったものを調べたものがこちらです。背景としましては、市町村における1人当たり回収量というのは、人口規模が大きくなるほど減少する傾向がございます。そこで人口規模別に、消費者が行動が違うかどうかというのを調べたものがこちらでございます。消費者を三つの層に割っております。20万人未満の層、20万人以上100万人未満の市町村に住む層、100万人以上の都市に住む層と、それぞれ見てみたんですけれども、あまり大きな違いは見られないというところでございました。
おめくりいただいて、小型家電リサイクル法の認知度というところでございます。小型家電リサイクルの認知度としましては、取り決めの意義も含めて知っていたのは2割弱にとどまり、「聞いたことはあった」を含めると6割弱となっております。小型家電リサイクルの取組を知ったきっかけとしましては、自治体から紙で配布されたごみカレンダーとか自治体のホームページ、自治体から配布された広報誌というような、自治体発信の情報が多いというような結果となっております。
おめくりいただいて40ページ目です。制度の認知度状況別の排出状況というところでございます。小型家電リサイクルの意義を知らない層と、聞いたことはあったという層と、取組の意義を含めて知っていたという層と、それぞれどこに排出しているのかというのを聞いてみたのがこちらなんですけれども、やはり取組の意義を含めて知っていたという層において、小型家電回収ルートに出したと回答する消費者の割合が多いという傾向にありまして、普及啓発というのが重要なのかなというふうに考えておるところでございます。
一方でおめくりいただいて、小型家電回収に出したというような人たちが、どこに出したかというところなんですけれども、消費者に小型家電回収の出し方を知っているか、知らないかというのを聞いてみたものなんですけれども、「知らない・わからない」という層が4割というところとなっていまして、何らか回収方法を回答していても、こちらで実際にその市町村がそういった回収方法で小型家電を回収しているかというのを突き合わせた結果、正しい回収方法を回答しているといった消費者は、全体の約1割というところになっており、情報伝達というのが課題となるのかなというところと考えております。
小型家電リサイクルをするための回収方法を知ったきっかけというところです。これにおいても、自治体から配布されたごみカレンダー、自治体の住んでいるホームページ等、自治体からの情報というのが重要になってきております。また家電量販店の表示等も重要というところかと思います。
最後なんですけれども、都道府県ごとの1人当たり回収量というのをつけさせていただいております。北海道から沖縄県まで県別に1人当たり回収量をまとめてみました。都道府県ごとの1人当たり回収量というのはばらつきがございます。市町村回収を効果的に取り組めている市町村もありまして、そうでない市町村もあると。一方で直接回収のところでかなり回収量を稼いでいるというところもございます。そういった市町村回収でどうしても厳しいというところについては、直接回収と組み合わせて回収量増加を図るということもあるのかなというふうに考えているところでございます。
資料2につきましては、以上となります。
続きまして資料3について、ご説明させていただきたいと思います。
前回審議会からの取組というところでございます。おめくりいただいて、前回審議会、平成29年12月22日で、小型家電リサイクルの促進に係る課題認識と対応という、このスライドを出させていただいておりました。柱として四つ出しておりまして、実施市町村における1人当たり回収量の向上、未実施市町村の実施促進、違法な回収ルートの撲滅、その他の回収ルートの開拓と。それぞれにおいて対応方針を示させていただいておりまして、これに沿って1年ちょっとの間で環境省、経産省で取り組んできたものというのをご報告させていただきたいと思っております。
ページをおめくりいただいて、2ページ目です。前回審議会以降の取組事項の具体的なところについてご説明させていただきます。
対応方針なんですけれども、それぞれ重複するところがございまして、取組事項ベースで報告させていただきたいと思います。対応方針の1から5に係る取組としまして、市町村における小型家電リサイクルの改善方策検討の手引きというものを策定いたしました。市町村における小型家電リサイクルの回収量増加や採算性向上に向けた対策メニュー、また具体的な実施事例を取りまとめております。これによって、今の現状と比較してどこに改善余地があるのかというのをフローチャート的に確認しまして、対策メニューというものがわかるようになってございます。実際に実施事例も紹介するというような形で、市町村にとってどんな対策メニューを取り組めば効果的になるのかといったものがわかりやすいというようなことになっております。
続きまして下のところなんですけど、自治体向け各リサイクル法に関する説明会というのを全国8カ所で開催しておりまして、環境省職員から各リサイクル法、小型家電リサイクル法を自治体職員に対して説明させていただいており、特に今年度はメダルプロジェクトがありましたので、メダルプロジェクトへの参加呼びかけというものをさせていただいておりました。
ページをおめくりいただいて、3ページ目です。また小型家電リサイクル促進に向けた市町村支援事業というものを、環境省のほうで実施しております。市町村はそれぞれ人口規模だったり、従来のごみ回収区分だったり、清掃工場という施設の問題だったり、それぞれ状況が異なりますので、それぞれの状況に応じた解決策というのを提示するというような事業をやってございます。
特に今年度ですと、市町村間連携の事業というのを取り組んできました。具体的なところでいいますと、連携前、連携後という絵を見ていただきたいんですけれども、連携前ですと、A市が有償契約、B市は少量しか運べないために逆有償契約、C市においては保管等ができなくて、小型家電リサイクルができていなかったという状況でございましたが、連携しまして、A市の集積場に集めることによって、集めてそこから認定事業者に出すということをすることによって、有償契約になったというようなところでございます。
続きましてこの下のところなんですけど、小型家電リサイクルの促進に向けた都道府県の取組事例集というのを策定しました。小型家電リサイクルにおいて、都道府県の役割というのは市町村の取組というのを支援するというようなところであるんですけれども、なかなか具体的にどう支援したらいいかわからないといった声が聞かれましたので、都道府県の取組事例というのを取りまとめて公表して、都道府県にもお伝えしているところでございます。
ページめくっていただいて、少しまた毛色が変わってくるんですけれども、違法回収業者の対策というところの対応となります。改正廃棄物処理法・バーゼル法の施行というところです。それぞれ昨年4月及び10月に施行しておりまして、廃棄物処理法の改正では、有害使用済機器の保管等に係る規制の導入、バーゼル法の規制対象物の明確化ということを行って、違法な業者等のルートというのを厳しくしていったというところでございます。
また、この制度の運用を円滑にするために、ガイドラインの作成・公表、またリーフレットの作成等をして、市町村の職員、都道府県の職員に対する周知をしているところでございます。また、違法な不用品回収業者対策セミナーの開催等を実施してございます。特に市町村職員の方ですと異動等もあり、なかなか指導・取り締まり方法というのがわからなくなるといったことがあるという話がございましたので、国のほうから実際に取り締まり実績のある自治体職員を講師に、具体的な事例を市町村職員に伝達するというようなセミナーを開催してございます。平成29年度で4カ所、平成30年度で3カ所実施しており、参加者もかなり来ていただいております。
一番下のところなんですけれども、「その他の回収ルートの開拓」というところでは、認定事業者の声としまして、回収ポテンシャルとして特に小売店等の他業者との連携による回収、事業者が排出する小型家電の回収というのが挙げられております。楽天市場や、ビックカメラ等のインターネットショッピングサイトにおいて、認定事業者であるリネットジャパンと提携し、買いかえ時の排出ニーズにあわせた小型家電回収を実施しているという事例がございました。
ページおめくりいただいて、メダルプロジェクトの機運を捉えた広報普及というところでございます。平成29年4月からオリンピック・パラリンピック組織委員会のほうで、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」というものが開始されまして、その中で小型家電リサイクルの回収網というのを使って、小型家電を回収し、その中に含まれる有用金銀銅を使ってメダルをつくるというようなプロジェクトとなってございまして、小型家電リサイクルの認知度向上につながるものと考え、環境省でも積極的に協力してまいりました。
先ほど審議官からの挨拶にもあったとおり、組織委員会の報告では、もう集まる見込みだというところでございます。これにおいても回収網の拡大というものを実施しておりまして、これによって市町村と認定事業者の連携だったり、認定事業者と他分野の事業者との連携、例えばトヨタ系のディーラーだったり郵便局だったり、そういったものとの連携というのが深まりまして、この回収体制というのを維持して、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
資料3について、以上となります。
○細田委員長 どうもありがとうございました。先ほど私ちょっと勘違いしておりまして、議題1と2をまとめると申し上げましたけど、資料番号と間違えました。資料2と3をまとめてご説明いただいたということでございます。
それでは次、議題2で小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討についてという項に移らせていただきます。
ここでは各委員の皆様からご意見を頂戴したくお願いいたします。もちろん今申し上げたとおり、資料2、資料3をまとめて説明していただきましたので、こちらに対するご意見、ご質問も賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ご意見、ご質問等のある方、ネームプレートを立てていただいて、ご意見を表明していただきたいと存じますが、先ほど時間はたっぷり取ってあると申しましたけど、今日27名の委員の方がいらっしゃいまして、これ1人3分発言されただけでも81分かかるということになってしまいますので、最高3分程度で簡潔にご発言をまとめていただければ幸いでございます。
ではネームプレートを立てていただければ、私から指名させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは今日は座長の特権ということで、新熊委員から、こちら左回りで、いつもアイウエオ順か、逆順かで、真ん中の人がいつも中途半端になっちゃうので、新熊委員から行って、逆に行かせていただきます。大石委員が5時でご退出になりますが、多分3分で回りますので。
じゃあ新熊委員、よろしくお願い申し上げます。
○新熊委員 ありがとうございます。
資料2について私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。直接回収のポテンシャルについて、さらなる分析が必要かと思います。特に人口100万人以上の大都市では、16ページと17ページにありますように、市町村回収というのは限界があるという指摘があります。そこで直接回収ポテンシャルを人口100万人以上の大都市で見るために、24ページの分析があるわけですけども、これはやはり非常に不十分でございますので、もっと深くしていただきたいと思っています。
具体的に申し上げますと、人口100万人以上の大都市、各都市ごとに24ページにありますような直接回収の内訳と実績をお示しいただきたいと。続いて、次に人口1,000人当たりの直接回収の種類ごとの拠点数、本当にそこで直接回収がどのチャンネルで、どれだけの規模でやっているのかということを明らかにする。そしてさらに重要な情報として、自治体との連携があるのかということについても、情報を開示していただきたいと思います。自治体が直接回収のチャンネルについて住民に周知しているかなどについてです。
少しそれに関連するんですけれども、先ほどの市民アンケートのことでもありますけれども、半数がスーパーでの設置を希望しているということで、家電量販店だけではなく、スーパーでどれだけやっているかということも、少し情報として追いかけていただきたいと思います。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございました。白鳥委員はいいですか。
○白鳥委員 昨年も申しましたけど、目標値がお金とか量に資源量とか、資源回収とか、金とか、そういう話になっているのですけど、最初に法をつくったときの目的としては、市町村に直接捨てられている、あるいは単純に燃やされている小型家電を、どうやってちゃんとしたルートに流すかというのが一つの大きな目標だったわけです。
ですから、逆に言うと今まで資源が高かったので、こういうことも言われてきたのですけど、今後は今プラスチックの話もありますし、プラスチックも安易に最終処分しない方向で行くわけですから、それも含めて市町村の最終処分あるいは単純焼却回避率みたいな目標があってもいいのかなというのが一つあります。
それからもう一つは、ここでは回収量の話はよく言われるのですが、やはり認定事業者から最後の回収するところまでの、業者の話ももうちょっと考えていただきたくて、ヨーロッパの学会（ウィーンだったのですが）に行きましたら、リサイクルプラントですごく火事が多いということです。なぜ多いかというと、小型家電にいろんな電池がまじっていて、それを破砕してしまうので、火事が多い。火事が多いことは、回避しろという話なのですけど、結局は回避できなかったら、住民、周りの地域的にもリサイクル工場が終わってしまいますから、だからそういうのがちゃんと外せるとか、外しても処理ができるだけのお金はないと、社会的に回らないと思うのです。実際には電池も自治体にも多く入っているわけですし、リサイクル工場にも入っているわけですから、この問題も小型家電の問題と一緒に含めて、できれば考えていただかないと、また火事が起きてから、みんなで火事起きてどうするという話になっても、ちょっと困るなというふうに思います。
それからお金の話はなかなか出てこないのですけど、（処理に）お金がかかるというのは、今までの状況のなかでもわかっているわけですから、じゃあそのお金をどうやって負担するかというのをしっかり自治体も含めて考えたほうがいいかなと思います。このままいくと認定事業者がみんな受け取らなくなってしまって、だんだん量が減ってくるみたいなことになると困りますので、いま一度今度の見直しでは、少しお金の話もトータルで考えてみることを始めてみたらいかがかなということを申し上げたいと思います。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございました。それでは篠木委員、どうぞ。
○篠木委員 先ほどの新熊委員のご意見に賛同しますが、せっかくいろいろな情報があって、データがあるようですので、もう少し分析をされる必要があるのではなかろうかと思いました。
とりわけ100万人以上の都市規模が大きいところで、非常に回収量が少ないという点をみてみると、それが単純に制度の問題なのか、どうなのかを検討する必要があります。制度の問題だとするならば、先ほどのご指摘にもあったように、直接回収について、もうちょっと考える必要が出てきます。単純に制度の問題だけではなくて、そこにさらに複雑に個人の問題も含まれているとするならば、個人の何が問題なのかということをもう少し考えていかなくてはいけないのではないかと思われます。
資料にはほかにもいろいろな情報が入っていて、人口規模別にみても、人々の行動は異ならないというご説明がありました。しかし、都市規模で例えば大阪と神奈川、大きい都市があるようなところの回収の比率を資料の44ページで見てみると、直接回収と市町村回収の比率が、どうも違うように見える。そうすると、人口規模で行動は違わないけれども、多分何かが違うだろうということが考えられるわけで、その辺りについてそれが年齢の問題なのかとか、情報の収集の問題なのかとか、少し詳しく分析をして、どこに焦点を当てるかというのを考えていく必要があるのではないかと思います。
また、こういったことをどこから知ったかという資料のページでは、自治体という回答が多かったのですが、その結果から、自治体でもうちょっと頑張って情報提供してもらいましょうという方法で政策を考えて、本当にいいのかという疑問もあります。資源を出していない人はそういう自治体の情報を見ない人なのではないかとも思うので、その辺りの分析を手元にあるデータでしていくと、効果的な対策につながっていくのではないかなという印象を持ちました。
以上です。
○細田委員長 それでは佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員 小型家電リサイクル法の目的は、資源の回収にありますが、同時に市町村の埋め立て処分量の削減効果も重要です。分別回収等に人件費をかけることは、市町村にとっては経費が増えるわけですが、最終処分量が減ることによる経済的メリットもあります。これを国としても支援する。あるいは電気業界としても一定程度の経済的支援をするということが、全体の小型家電回収量増加には必要なのではないかと思います。
掃除機、ドライヤー、電気ストーブ、ビデオデッキなど、家電リサイクル法に含まれていない家電製品で、相当の電化製品が捨てられています。各家庭でどう廃棄しているか、これらを小型家電リサイクル法で運用することによって、市町村の焼却、埋め立ての費用がどのぐらい減るのかということも、総合比較してこの小型家電リサイクル法を十分に運用していくということを推進していただきたいというふうに思います。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございます。崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。
既に今日いろいろご報告いただいていますけれども、東京2020大会の都市鉱山メダルプロジェクトが今年の3月一杯でほぼ資源の回収ができるので完了するということで、本当に環境省の皆さんの支援と、認定事業者さんの皆さんの熱意とか、いろいろご苦労が大変多かったと思うんですけれども、全国の盛り上がりの中で、完了できて大変よかったというふうに思っています。
それで、これをオリンピック・パラリンピックの視点から言えばレガシーとして生かして、社会全体で回収した資源を生かしていくというのを、そしてどんなものにリサイクルされるかというのが市民にもわかるという、こういう流れをつくっていくための大きなきっかけに活用していくというのが、今回大変重要なことなのではないかなというふうに思っています。ですから、そういう視点できちんと資源を回収し、どういうものに使うかという全体の流れがわかるような形で、このレガシーを生かしていただければありがたいというのが第1点目、大変重要だというふうに思っています。
二つ目に、やはり気になったのは回収のところが、回収量は大幅に増加をしましたけれども、分析してみると、大都市の1人当たり回収量が少ないというところだというふうに思っています。それで、排出の仕方はあまり都市の規模によって変化がないということですので、やはり都市部の人が、例えばひとり暮らしで情報収集があまりきちんとできていない方とか、逆にどこかに持っていくということが忙しくできないとか、いろんな状況があると思うので、そういう人たちが、出しやすいような仕方にしていくというのが大事だというふうに思っています。
今回いただいた資料の中では、回収拠点として小売店などを消費者が望んでいるというふうにありますけれども、いろんな使い終わった多くのものが今、小売店に集まっていくので、小売店の方ときちんと連携をしながら、どういう形で条件をつければ、きちんと回収できるのかとか、そういうのを一緒に話していくことも必要だと思います。また、都市部ではやはり家電量販店に持っていくということも大変多いと思いますので、認定事業者さんとか小売店とか家電量販店とか、そういう方たちで連携しながら、どういうふうな形にしていくかというのをしっかり考えていただくことも大事だと思います。なお、そのときに情報は自治体からという人は多く、そういうデータも出ていますので、しっかりと自治体がそういう情報発信を担うとか、その辺の連携体制を組んでいただくことが、今回のデータから導き出されることとして、大変重要だなというふうに思っています。
最後に、今回、いろいろと回収した資源を中国のほうで受け取らないことがどういう影響になっているのかという事に関心があります。これから認定事業者さんなどのご発言の中でいろんな状況が見えてくると思いますので、そういう中でしっかりと社会のメンバーもどういうふうに一緒に考えて参加をしていくと効率よくなっていくのかということを、きちんと考えていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○細田委員長 斉藤委員は名札は立っていらっしゃいますか。お願いいたします。
○斉藤委員 ありがとうございます。
まずは回収量が昨年、一昨年よりも増えたというところに敬意を表したいと思います。直接回収量も市町村からの回収量も、両方増えているということは、環境省さんからの市町村へのいろいろな面からの支援が功を奏したのでしょうし、いろいろな小売店さんの努力等、認定事業者さんの努力等のたまものであったという点で、まずは横ばいだったのが増えてよかったなというところがあります。
あと直接回収量について、どういう形で集まっているのかをネットで調べたりすると、お金を払って引き取ってもらうルートも、かなりできてきているというふうに拝見していまして、家電リサイクルのおかげもあると思うんですけども、消費者のほうに捨てるときにお金は払うんだという意識が、かなり根づいてきているのかなという気がしており、それは非常にいいことと思っております。私は前々から制度を知らない人でも参加できる仕組みというのがすごく大事だ、啓発ではなくてそっちのほうだという話をかねがね言わせていただいていますけども、それに加えて、そういったベースとなる意識が変わっていくことも、一つ大事なことだろうと思った次第です。
翻って、ではこの今のいい流れだけで14万トンを達成できるかというと、それはかなり難しいんだろうなというのも、一方で思ったりします。
捨てるときにもお金がかかると考えた場合、消費者は購入するときにもすごく気を使って購入するようになるでしょうし、長く使おうという気にもなるでしょう。そう考えると、14万トンの回収目標だけではなく、先ほど白鳥委員や佐藤委員もおっしゃいましたけども、最終処分場から回避している物を評価するという意味で、最終処分場の減少分を見るほうが、循環型社会、持続可能社会であり、コストの面からも意味があるという気がしました。14万トンの目標はあるんですけれども、それだけではないほうがよりいいことができるんじゃないかなと思いました。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございました。金谷委員、どうぞ。
○金谷委員 ありがとうございます。
資料を見ますと、家電量販店の店頭表示がきっかけとなり、小型家電リサイクルの取り組みが認知されていること。また、買替時の排出ニーズを活用した店頭や商品配送時の小型家電回収の取り組みが、制度向上に大きく貢献していることが理解できます。小売業としては、今以上に小型家電リサイクルの回収実績を増加させようとすると、どうしてもクーリングオフ制度の問題を解決する必要が出てきます。現在の運用は、クーリングオフの対象とならないように、お客様自身が該当商品を店頭に持ち込まれるか、または、商品配送時に、お客様と店頭で商談が成立した小型家電に限定して回収する運用を行っています。お客様の利便性を考え、今以上にもっと小型家電を回収しようとすると、お客様の自宅を訪問した際に、店頭での商談を実施していない商品であっても、お客様が希望すれば、クーリングオフの問題無く回収が簡単にできるシステムが必要となってきます。具体的には、小型家電リサイクル対象商品がクーリングオフ対象外に指定されることが必要であり、このことで問題点は解消され回収量は増大すると考えられます。小型家電リサイクル品をクーリングオフ対象外に指定することの検討も必要ではないかと考えます。
以上でございます。
○細田委員長 ありがとうございました。大和田委員、どうぞ。
○大和田委員 要点だけ三つ、コメントしたいと思います。
まず一つはオリンピック・パラリンピックのメダルについてなんですが、多分収集が終わって万歳というわけではないんだろうと思うんです。収集のときに私自身も広報はまだ少し足りなかったというような実感を持っていますし、それからあと実際にオリンピック・パラリンピックのメダル授与に際して逐一それを言えとは言いませが、オリ・パラ期間内にどのようにしてこういうメダルがつくられたかということ（日本のリサイクル技術・システムの優秀さ）を、大々的にアピールしていただきたいというのがまず第1点です。
それから第2点ですけれど、小電の回収率の目標値というのがありますけれど、恐らく当初のいわゆる意義というのはもうほとんど薄れている、失われているように私は思っていますので、やはりもし収集率何％という目標をつくるのであれば、それをもう少しきちっと定義をして再構築すべきではないかというのが第2点です。
それから第3点ですけれど、もともと小電リサイクルは第2次レアメタルショックから始まっています。なので、今さらレアメタルどうのこうのというのを大声では言いたいとは特に思ってはおりませんけれど、第3次レアメタルショックが来ないとは限らないというふうに思っていまして、だからそういう意味ではここは小電リサイクルの問題だけではないかもしれませんが、前々から欧米を中心にしかし非常に定性的にやっていますけれど、いろいろな元素に関してのクリティカリティを日本として明確にすべきと思っています。日本の産業の中では廃棄物連関表を含めていろいろなデータがそろっているので、このクリティカリティ、日本の産業に対するリスクというふうに言ってもいいと思いますけれど、そういったようなものをある程度定量的に評価すべきと思っています。特に小電にはたくさんの元素が入っていますから、それらの構築は重要だと思います。
以上3点です。
○細田委員長 ありがとうございました。それでは大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 先ほど白鳥委員がおっしゃったことが、多分私は一番気になっているところですけども、0円のところが6割という話がさっき出てきましたけれども、このままいくと回りにくくなる可能性が結構あるかなという気がしていますので、それに対する対処が非常に重要かなと思います。
これについては認定事業者の体力強化とか、事業者間の連携を図るということが大事で、これは行政指導等もしていただくことになるんだろうと思うんですけども、それが一つの方法で、もう一つは先ほど白鳥委員が言われたような、費用負担について考えるというようなことか出てくるかもしれませんが、どういうふうに考えるかというのは検討する必要があるかなと思います。
それからもう一つ、最近の問題として出てきているのは、先ほどご議論が少し出ているように、プラスチックの問題がございますので、せっかく小型家電について回収促進をしても、廃プラスチックに関しては吐き出し口がないという状況が中国の輸入ストップ、あるいはアジアの国の輸入ストップから出始めているので、しかもバーゼル法・国内法の改正は細田先生中心にやられて、私も若干関わらせていただきましたけれども、OECD以外からの輸入の手続を少し緩和した結果、アメリカとか東南アジアから基盤が入ってきたので、国内の基盤が引き取り手がないというような状況が出てきているようなので、そういう中国が廃プラについて輸入をストップしたことに関する対応というのも、非常に考えていかなくてはいけないような状況になってきているというのが一つあると思います。
もう一つは、プラスチックの資源戦略をこれから日本がG20のリーダー国として対処していかなければいけませんので、プラスチック絡みのことを小型家電との関係でも何らかの形で考えていく必要があるというのが、新しく突きつけられている問題かなと思います。これはまた後でご議論が出てくるのかもしれません。
とりあえず、そのぐらいですけども、もう一つは皆さんがおっしゃっているように、大都市において回収率が低いということに対しての対処というのは、先ほど昨年度の審議からの対応のところを見ても出てきていないので、これは根本的に考える必要があるかなと思います。ピックアップ回収とかステーション回収ということもあるんでしょうけれども、なかなかそう簡単にはいかないと思うんですけども、大都市についてどうするかということは、十分に検討する必要があるというふうに思っています。
以上、とりあえず申し上げます。
○細田委員長 大熊委員、どうぞ。
○大熊委員 私のほうからは二つです。
一つは先ほども皆さんから出ています重さの目標についてなんですけれども、この法律自体がリサイクルを促進させるということでやっておるんですけど、5年前と小型家電の中身、そういったものの構成も変わっていて、プラスチックが非常に多いものとそうでないもの。プラスチックについては先ほど来話が出ていますけども、いかにリサイクルをさせていくか。中国の問題もありまして、今の戦略も出てきているところなんですけれども、その全体をリサイクルするのか、それとも当初の目的のとおり金属、そこのところをやるのかというところで、随分その手法も違ってくるのではないかと思いますので、その目標の設定について少し再考してもいいのではないかということが一つであります。
もう一つは自治体の立場からしますと、やはり大都市の問題が出ていますけれども、自治体としては大きな都市では、以前から小型家電については何をやっていたかというと、粗大収集というのはやっていたんです。粗大収集の中で、例えば横浜ですと粗大の中で金属とそれ以外の粗大の部分というのを分けて収集していまして、それじゃその金属はどうしているかというと、それは集めて売れますので売っていたんです。
こういう法律が出てきて、その中のものも認定事業者の流れになっていると思うんですけれども、一方でそうじゃないものも、金属として売られているところもあると思うんです。ですから、ここの小型家電のデータそのものが、回収ルートに乗っているのはすごく少ないのかもしれないんですけども、実はこちらにもありますけど、その他適正なものに流れている部分が結構あるので、この辺の分析もした上で、ちょっと対策を練っていく必要があるのかなと思っております。
そうなると、現実的には大都市ではボックス、それの回収ということで重点化せざるを得ないのが現実だと思いますので、方法としては行政の施設はもちろんなんですけども、効果が出ているのは消費者の集まりやすいスーパーですとか、あるいは量販店ではもう自主的にやられていますので、そういったところを中心に、今後そのボックスを増やしていくというのが非常に現実的なところになってくるのかなと思っております。
以上です。
○細田委員長 それでは大石委員、どうぞ。
○大石委員 ありがとうございます。遅れてきて申し訳ありませんでした。
なぜ都会では小型廃家電が集まらないのかという点について消費者の視点で考えてみますと、実社会では、高齢化によりひとり暮らしの高齢世帯が増えております。その方たちは、なかなか自分で物を処分できなくなっているのではないか、と考えます。小さな物であれば、まだ自分で出せるので大丈夫かもしれませんが、小型家電といいながら、実は大きな家電もありますので、その場合には何らかの手助けがないと出したくても出せないという事情もあるのではないかなと思っております。
資料2の25ページ、地方別認定事業者の直接回収量のところに、北海道で宅配便の回収が結構進んでいるということが出ておりまして、また都会と地方との違いというものもあると思いますけれども、この例のように、宅配事業者などの利用も考えなければいけない面もあると思います。また、結局最終的には、小型家電を廃棄せずに残して引っ越してしまう、また、家を取り壊した際に、別ルートで流れてしまうものもあるとすれば、これらのルートを国交省などにもご協力いただいて、どこにどれだけのものが流れているかということを検証する必要もあるのではと思っております。
それから、もう1点。メダルプロジェクトのお話で、今回は量が集まって目的が達成された、これがレガシーとなればというお話しでしたが、同時に、この仕組みが経済性も伴って、今後もちゃんと回っていくのかどうかを、国民には示していただくことが必要だと思っております。そのことにより、さらに今後も進めていけるのではと思っておりますので、ぜひ今後は広報での周知もお願いできればと思います。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございます。それでは今井委員、お願いします。
○今井（佳）委員 まず認定事業者の現状ということを、少しご報告させていただければと思います。
まずメダルプロジェクトですが、今54の認定事業者のうち、50の認定事業者がこのメダルプロジェクトに参画しています。先ほど環境省からもご報告があったように、3月末まで、あと残り数日ですが、ほぼメダルに必要な材料は全て小型家電というカテゴリで、ご提供することが見えてきたという状況です。
また、認定事業者としての一番の課題は、小型家電が原因と思われる火災事故がここ日本においても頻発しているということです。これまでであれば、リチウムイオン電池等が簡単に手外したできた構造の家電が多かったんですが、今は内蔵されているものが非常に多くなっていまして、先ほどの資料の報告の中でも環境配慮設計等が進んでいるという報告をいただきましたが、まだまだ環境配慮設計は進んでいないと思っています。したがいまして、どうしても火災、発火というリスクがあると、認定事業者としては、だんだん忌避製品という認識を持たざるを得なくなってしまいます。28カテゴリの小型家電の品目、こちらについても、資源性以外に安全と言った少し切り口を変えた見直しが必要ではないかと考えております。
それと最後になりますが、先ほどの環境省のご報告にもありましたように、認定事業者、かなり高度選別の機器を導入し始めております。高度なマテリアルリサイクルにチャレンジをし始めています。いろいろなレアメタル等を含めた資源回収が、今後進んでいくものと考えています。
○細田委員長 ありがとうございました。それでは今井正道委員、どうぞ。
○今井（正）委員 1点だけ簡単に。携帯電話及びスマートフォンの回収についてのことでございます。
携帯電話・スマートフォンは他の小型家電と違いまして、通信事業者のいわゆるキャリアショップであるとか、メーカーの対応で比較的回収のスキームができております。ただ最近回収率が減っていっているというのも事実でございます。一つの大きな原因は、スマートフォンとか、使わなくなっても捨てないということ。家の中に退蔵しておく、メモリにもいろいろデータがあってというふうな事情で持っておられる方が多いというのが、大きな原因ではありますけれども、減っているというのも事実です。
また、今、別の今井委員が言われたように、技術の進歩がどんどん進んでおりまして、最近の新しいスマホの、もうほとんどは素人では電池が取り外せないというふうなものになってきております。したがって比較的回収のスキームが充実をしているとはいえ、そういったできているスキームの中に何とか消費者の方から入れていってもらうのが、非常に重要な視点かなと思っております。
その意味で、あまり有名でないと思っておりますメーカー団体と、それから通信事業者との団体とでやっておりますモバイル・リサイクル・ネットワークというのがありますが、ぜひ宣伝をしていただいて、非常に複雑な製品ですので、そういったルートに乗るような啓蒙活動をお願いできればと思う次第でございます。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございました。それではこちらに行って、村上委員どうぞ。
○村上委員 ありがとうございます。
とりあえず資料に対するコメントということで、資料2ですけれども、後ろのほうの消費者のところだけ、完全に専門というわけではないんですが、少しかじっている身として調査が消費者行動に直結できていないので、認知とかたくさん出てきているんですけども、それを直したからといって行動につながるんだというエビデンスが取れるところまでの調査になっていないので、もう一回打たれるのであれば、その次は行動につながるところまでちゃんと聞くような調査を組んでいただきたいかなと思います。
結果に関して言うと、資料2の41枚目のところにあった回収方法の認知で、正解率をお出しいただいているのが、なかなか衝撃的な結果であって、何か答えてはいるけど、正しいことを答えた人は1割しかいませんでしたというのに尽きているんだと思うんです。つまりこれは要するに回収方法を知っていると答えた人の中でも、ほとんどの人の答えは当てにならないという話なので、まずこれ調査が否定されている部分があることになります。この結果を出していただいたのは物すごく重要なことだと思っていて、この辺を踏まえて、次にやられるときは調査の再設計をして、きちんとやっていただきたいというふうに思っております。これすごく重要だと思ったので一応。
○細田委員長 ありがとうございました。それでは張田委員、どうぞ。
○張田委員 認定事業者の一人でもございますので、先ほど今井委員のほうからもご発言がありましたが、5年の見直しを迎えまして、これまでを検証して、そしてこれから次の5年間を見据えた予測もしながら、また次の前進に向けた検討が必要という意味で、1点だけ述べさせていただきますと、もともと切り口がレアメタル研究会というものが設立されて、レアメタルを回収していきましょうということからいろいろ議論を経て、この法律のもと小型家電からの有用資源の回収といったキーワードになって、現在に至るというふうに理解をしておりますけども、この5年間で状況は一転するぐらい、5年前と変わってきました。
中国の大きな政策転換、そして思ったよりも加速している電池の普及社会、こういったことを経て、今いろいろなことを点検をいたしますと、これから切り口といったものの一つに、安心・安全、火災の件も含めてですけども、それを保護するための社会コストといったものも一つ切り口に入れていくことで、これをやっていく意義、コストのかけ方が非常に意味を持ち出すというふうに考えます。それ次第では、例えば電池をターゲットにして安心・安全みたいなものを、回収からリサイクル関係のプロセスを全般的に追いかけていきますと、私たちのリサイクルラインのフローが変わってくるんです。こちらのほうにも影響が変わってきますので、どういうふうにこの安心・安全というキーワードも立てつけていくかというのは、非常に大きな方向性を打ち出していくものの一つというふうに捉えていくべきだというふうに思っております。意見です。
○細田委員長 ありがとうございました。西尾委員、どうぞ。
○西尾委員 ありがとうございます。
メダルプロジェクトの効果についてお伺いしたいんですけれども、大変よい取組で、私は大変期待しておりまして、いろいろなところに行くと、東京都もそうですけれども実際にボックスがあったりとか、キャンペーンの人たちがいたりとかという場に遭遇したんですけれども、結果としてメダルプロジェクトの効果というのは、どのぐらいあったのかというふうにとらえていらっしゃるのかというのが、ちょっとよくわからなかったんです。
間接効果といったら変ですけれども、メダルプロジェクトだけではないでしょうけれども、さまざまな努力の結果として市町村で90％のところがちゃんと取り扱うようになったであるとか、あるいはたくさんの認定事業者の方々が協力されたであるとか、メーカー側さん等と連動していろんなことが、だから、そういう回収拠点というのは、非常に整ったと思うんですけれども、結果として消費者の認知率であるとか、あるいは消費者の協力率であるとか、回収率というのは、別にメダルプロジェクトだけではないと思うんですけれども、果たしてそこはどうだったのかなというのがいま一つよくわからなくて、村上委員もご指摘されましたけれども、この消費者調査そのものは、いいタイミングでとったかどうかもわかりませんし、目的がちょっと違うのかもしれませんけども、収集調査の結果からはとてもその辺のことは全然読めませんし。
何を申し上げたいかというと、これだけのいいチャンスになったので、その辺をきちんとどのぐらい効果があったのか、あるいは例えば認知率が上がったけれども、知っているんだけども、でも協力できないというのは何が問題なのかなというのを、ぜひとも今後の調査等でも明らかにしていただきたいなということと、それから今後そうは言っても、どなたかの委員がおっしゃっていましたけれども、オリンピックが実際に開かれて、その場でメダルを渡されるたびに「これは」ということになって、そういうことで知らなかった消費者たちが「おお！」と思う機会になると思うんです。
多分そこで感じるのはすごいメダルねと、日本の技術力はすごいねとか、そういうことだろうし、そういうことはいいと思うんですけれども、ですからそういう場も、ぜひとも今後もうまく生かしていただきつつ、さてその次にポスト・オリンピックのときに、じゃあ今後は皆さんが協力した成果をどうやって見せていって、皆さんがいやこれなら協力したいと思わせるか、あるいは、というようなところを今後どうするのか。技術も整っているし、それから回収のチャンネルというか、窓口も整備されてきましたが、その次をぜひとも考えていただき、そのためにも今回のメダルプロジェクトを、もう一回そういう目から総括してほしいなというふうに思います。
以上です。
○細田委員長 それでは髙橋委員、お願いします。
○髙橋委員 実際に現場で収集をしている立場から意見を言わせていただきたいんですが、当市ではボックス回収、それからイベント回収、さらにはリネットジャパンさんと協定を結んでの宅配での回収と、そのようなことをやっておりますけども、かなり開始当初からは取り扱い量が増えて、順調に推移をしているところであります。
その順調に推移をしているところでありますけども、リネットジャパンさんからの聞き取りの関係では、当初なかなか採算が合わなかったということでありますけども、取り扱い量が増えて、レアメタルも入っているということで、今は黒字に転換しているということであるようであります。
一方で市のほうで考えてみますと、回収をしてそれを認定事業者にお渡しをした後の処理では、ある程度採算が合ってきているということでありますけども、その前の市町村レベルでの収集・運搬については全くこれコストは持ち出しでありますので、相当市町村での収集・運搬については足が出てしまっていると。このコストを将来増えていく中ではどう考えていくのかということがあります。
今後ともこの取り扱い量を増やしていく上では、当市ではボックス回収とイベント回収とリネットジャパンさんのような宅配収集でありますが、これを劇的に増やすとなると、やはりステーション回収であるとか、隣戸収集、これを考えざるを得ないわけでありますけども、ごみの分別区分を一つ増やして、市内全域を収集便を1便増やしますと、私どもの市でもそれが数千万円増えてしまうわけなんです。
ですから、私どもの市ではごみの収集・分別の区分というのは、今約20ぐらいやっておりますけれども、さらにそれを細分化をして、1便収集運搬を増やすとなると、コストもかかるし、また分別をするための市民の区分の負荷もかかるということで、これをどこまでできるのかということがあります。
以前から申し上げているとおり、小型家電に限らず、全てのごみ排出についてはデポジット制を採用して、回収していただければもっと効果があるんじゃないかなということと、実際の販売店舗での店頭での回収が有効であると思うので、私どもの収集ルートではない、また店舗での直接買いかえのときの回収、これも比率を上げていっていただきたいなと思っています。ぜひそのコストについてデポジットの導入ということを、今後の制度改正については検討のポイントに入れていただきたいということ。
そしてレアメタルの回収である程度採算がとれるという想定で行われてきたと思いますけども、小型家電というと、結局扇風機だとかオーブントースターとか、ほとんどレアメタルが入っていないようなものもひっくるめて全部ということなので、かなり区分の仕方によっては全く採算が合わないということですから、小型家電なのか、小型電子機器なのか、その辺りもこの制度のターゲットをどこに絞って区分していくのかということも、ぜひ見直しをすることがあるとすれば、観点としては入れていただきたいなと思っております。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございました。それでは杣谷委員。
○杣谷委員 ありがとうございます。2点、どっちかというと質問であります。
まず市町村における回収の地方別の回収量について、私として少し疑問があるので教えていただければと思います。
量の問題は例えば関東が多くて、中部が次だということは、人口が多いからというご説明だったと思うんですが、1人当たりの回収量を見てみたときに、人口ではなくて、これ何が要因なのかということを考えてみても、これは何なのかというのがよくわからなくて、認定事業者があるか、ないかなのか、人口が多い都市が多いのか、それがなかなか相関関係が見えないなと私自身は思っているんですが、その辺のところをどのようにお考えいただきつつ、この対策をどのようにされるのかということをお伺いしたいと思います。
2点目は、不用品の違法な回収業者対策で、若干疑問に思っているのが市町村の分別の仕方だとか、回収の仕方というのは広報されているんですが、違法業者に対して、要するに小型電子部品を出さないようにというような周知がされているのを見たことがないので、そのような指導などがされているかどうかということをお伺いしたいと思います。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございます。じゃあ杉山委員、どうぞ。
○杉山委員 既に各委員からご意見が出ていることとかなり重なりますので恐縮なんですが、簡単に3点申し上げたいと思います。
1点目は目標値について、私もこの会合で検討していく必要があると思っております。有用資源ということでは、特に金属の鉄、アルミということが量的には効くわけですけれども、決してこのリサイクル法は鉄やアルミだけを取るためにできた法律ではないと思っておりますので、もう既にこれも各委員から出ております最終処分場の問題であるとか、さまざまなレアメタルあるいは貴金属など、いろいろな面から目標値についても考えていく必要があるかというふうに思っております。
2点目として、住民の認知度が低いということなんですが、これは私はその原因の一つは、あまりに回収方法がばらばらで、大体ここに持っていけば引き取ってくれるよねというところが、その相場感が私自身もかなりそれがまだない状態で、親しい友人が大きな家電量販店に持っていって、ここなら引き取ってくれるだろうと思って持っていったらだめだったと。じゃあ今後区役所に行って、区役所だったらいいだろうと思ったら、ボックス回収をやっている区なんですが、すみません、区役所ではやっておりませんと言われてしまった。じゃあどうするんだということで、まだうちの中に持っているという話だったんですが、ここならというところがどうも感覚的にも、私自身も、じゃあこうしたらというアドバイスができなかったんですが、もう少し統一的に、全国共通とは言いませんけれども、もう少し何とかならないだろうかという、一消費者としてはそんな気持ちを持っております。
それから3点目としては、持続可能なシステムとしては、今の費用負担のままで大丈夫なんだろうかということは非常に思っております。やはり自治体のコストがかかるとか、これは事業者の方でもそうだと思うんですが、何らかのコストがかかるものに対して、消費者が責任を持つとか、いろいろなことを考えて、コスト負担というようなことも考えていくべきではないかというふうに思っております。
以上3点、よろしくお願いいたします。
○細田委員長 どうもありがとうございました。私も小電をどこに持っていくか悩んで、ネットで調べて、ああスーパーにあるんだといって、スーパーでボックスに持っていったらあふれていて、入れられなかったと。どうなっているんだろうと思ったことがあります。ありがとうございました。
それでは全員。ほかによろしいですか。じゃあとりあえずここで両省からお答えいただければと思います。
まず環境省のほうからよろしくお願いいたします。
○環境省加地補佐 では質問のほうから、先にお答えさせていただきたいと思います。
西尾委員から質問のありましたメダルプロジェクトの効果というところなんですけれども、すみません。調査の段階がちょっと早くて、まだメダルプロジェクトの効果というのを十分に定量的に把握はできてはいないんですけれども、市町村とか住民の声からは、メダルプロジェクトのほうの広告があった次の週は、すごいボックスへの投入量が多いとか、そういった話を聞いておりますし、まだやはり参加市町村数が増えたというところはメダルプロジェクトの効果が大きいというふうに感じております。
あとは杣谷委員からの質問なんですけれども、地方別の回収量の差というところなんですけれども、これは恐らく回収方法によるものが大きいとは思うんですけれども、なかなかこうだという答えがなくて、調べているところでございます。
○環境省今井補佐 環境省今井でございます。
不用品回収業者の対策につきまして、小型家電のみではないところがありますので、少しお答えを申し上げます。
自治体さんのほうから、我々のほうでお願いしておりますのは、違法な不用品回収業者にこういうものを渡さないでくださいという広報については、いろいろお願いをしている部分でございますが、それと同時にセットでこういうところに出してください。正しい出し方はこうですという話と、違法な回収業者には出さないでくださいと、この両方セットでやってくださいということをお願いをしています。
環境省のほうでは広報媒体をつくって、そういうものを活用できるようにと、実は今年度末にも1個新しいのをつくって市町村のほうで出せるようにということをお出ししているということとともに、各自治体のホームページでは当然出し方を書いているところに必ず不用品回収業者に出さないでくださいと。両方の情報を出していただくようにというふうにお願いをしております。
一方で委員ご指摘のとおり、まだ目にしたことはないということは、それが足りないということでありますので、そこは結局大変業者らが環境省からの目線からすると、最終的に排出される方の目に触れるというところの広報に関しては、自治体さんが中心になるところがありますので、その他の小売の皆さんのご協力も含めて、さらに周知に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○細田委員長 経済産業省はどうですか。
○経済産業省近藤補佐 経済産業省でございます。
先ほど大和田委員のほうから、レアメのクリティカリティということでご質問いただきましたけれども、確かに日本の産業におけるリスクといったものを、今どうなっているのかというのを、当時は恐らく平成23年とか24年ぐらいまでやっていたかと思うんですけども、その辺についてはもう一度洗い直しなども含め、検討したいと思っております。
また、先ほどからリチウムイオン電池についていろいろと意見が出てきておりますけども、安心・安全という面からどういったことができるかというのも考えたいと思っております。
○細田委員長 よろしゅうございますでしょうか。
幾つか論点が出ましたけど、特に何人かの方からデータ分析のあり方についてこれでいいのかということがあって、状況が冷静に分析できていないと、次の施策も打てないので、この点は非常に大きな指摘だと思っています。データの徴収方法から、分析方法、それからもう少し、非常に難しいことはよくわかっていて、1人当たりの回収量と例えばいろんな属性でどうコントロールできるか。これはかなり吟味する必要があると思いますので、その辺は大きなご指摘だと思っております。
それから第2点目としては、システム自体の検討。例えばどういう回収方法がいいのか、あるいは全国で統一したほうがいいのか、地域の特性を生かすべきなのか、周知の徹底方法はどうなのか。それから安心と安全を考えた場合、例えば電池の問題をどう考えるのか、プラスチックの回収をどう考えるのかということもあると思います。それから、それらと関係して目標値の設定をどういうふうに考えるべきなのか。
そして、大きな3点目としては、費用の負担、これまでは自主的な取組として、人々の各主体の独自性を生かした法律で、誰にも責任を課さないけど、その廃掃法上の配慮をすることによってビジネスチャンスができるだろうと。なかなかそれもいろいろ難しくなっているような状況では、例えば回収方法を増やすことに関連して費用が増加した場合、一体それはどうするのかという問題が出てくると思います。
それから第4番目としては、非常に大きなくくりの問題として、初期のレアメタル研究会から始まって、それが小型家電リサイクル法というふうに結実したわけですけど、所期の目的と考えた場合、この法律がどういう整合性を持っているのか。当然各委員からご指摘がありましたとおり、状況が変わっておりますので、必ずしも所期のものとは違っていいわけですけれど、所期の問題点を踏まえた上で、それがどう状況の変更に合わせて今変わるべきなのか、変えないべきなのかと考える必要があるだろうという、まだほかにもいろいろ出ましたけれども、例えば廃掃法上の関係とか、廃プラ戦略との関係、それも今の大きな四つの中に含めて考えることができると思います。まだ分け方いろいろあると思いますけど、皆さんのご指摘を受け取って、ぜひ検討に、後でまたどういうスケジュールにするか、お答えいただきますけど、引き取らせていただきたいと思います。
皆様が非常にご協力的といいますか、3分というもの、皆さんがきっちり守ってくださったので、時間が余りましたので、もう1ラウンド時間をとりたいと思います。長ければいいというものじゃありませんけど。せっかくの集まれる機会もそうないと思いますので、もし再びご意見があれば、承りたいと思います。名札を立てていただきたいと思います。
それでは斉藤委員。
○斉藤委員 すみません、2回目失礼します。
今データのお話がありました。資料2の4ページの、いつもの排出後フロー図で、どこのルートを変えるともっと回収できるのかなと考えると、小売店から廃棄物業者へのルートが見えてきます。小売店から認定事業者さんへ1万6,000トン、廃棄物処理業者へ8万トンがそれぞれ行っています。小売店に集まった、分別済みのものが廃棄物処理業者に行っているわけです。これを認定事業者さんのほうに振り向ければ、それはもうすぐに8万トンアップになるというふうに読めます。
一方で、この排出処理業者に行ったものの右側のほうを見ていくと、ほかのところのものとあわせた13万トンが最終処分じゃなくて国内製錬所に行っている。レベルの問題もあると思うんですけども、これらはリサイクルされているけど14万トンにはカウントされていないわけです。小型家電リサイクル率の定義が、認定事業者プラスその他適正な者によるリサイクルと理解はしているんですけれども、そこにこだわることで、見えてこなくなっちゃっているものがあるのかなという気がいたします。この辺どういうふうに捉えさせていただければいいのか、ある意味質問でございます。すみません。
○細田委員長 ありがとうございました。じゃあ崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。
2点なんですけれども、先ほどメダルプロジェクトの効果はというようなご質問があって、お答えの中で多くの自治体が参加してくださったというようなお話がありましたけれども、私はこの効果が出てくるのは、まだこれからいろいろなチャンスというか時期があるんじゃないかというふうに思っています。
やはりオリンピック・パラリンピックにとっても、メダルに使う金銀銅を国民全部の力で資源を集めてくださって、それで実施できるという、こういうのはオリンピックにとっても非常に世界で初めてというような出来事ですので、かなりしっかりと広報戦略の中に入ってくると思います。それにあわせてどういうふうに関連した事業者さんたちが、まだオリンピック・パラリンピックの実施前ですので、なかなかオープンにできないいろいろな、実は頑張ったんだみたいな話を、これから2020年の夏・秋にかけ、組織委員会と協議しながらしっかりと発信していただくということも大事だと思いますので、何かそういう山がもう1回2020の実施前に来ると思います。その後、逆にそういうことを生かして、私たちがどういうふうな、小型家電回収のよりよい仕組みに活用していくかというのを、私たち自身がまたつくっていくという、大会後の3番目の時期というのもあると思います。やはりこのプロジェクトを実施するために、多くの方が予算なり汗なり、いっぱいかいて下さったことを、私たち社会が活用していくというのが大事だというふうに思っています。
二つ目が、今のともちょっと関わるんですが、私たちがいろいろと参加をしている小型家電の回収全体に関して、どんなものに資源化していけるのかということ、具体的なメダルは本当にレアケースだと思いますので、どんなものに活用されているんだということが、もうちょっと見えていくのがすごく大事だと思っています。その基本として、例えば金属類とプラスチック類だと思いますが、そういうものがどんなふうに資源化されていって、多くの産業でまた活用して、私たちの身近ないろんな新しい製品になってくるんだというような大きな流れが、もっと見えてくるようになってくれるといいなというふうに期待しています。
先ほどの認定事業者の代表の方が、今かなり質の高い分別のシステムなどの導入が多くの事業者さんで進んでいるというお話がありましたけれども、そういうようないろいろ回収したものをどう資源化をしていくのかという、その辺のリサイクルの高度化に関して、ぜひ積極的に取り組んでいただき、また社会に発信していただくようなことを期待します。またその辺をもっと私たちも意識をもっていければというふうに思っています。よろしくお願いします。
○細田委員長 ありがとうございました。佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員 次の機会でも結構ですが、日本の法体系の中で、小型家電リサイクル法の位置づけと、役割を明確にしていただきたいと思います。環境基本法、循環型社会形成推進法、都道府県の処理計画、市町村の処理計画など、循環型社会を構築する法律は連携しあっています。こういう日本の法体系の中で、一つは先ほど取り上げられた廃棄物の安全性という問題、それから最終処分の削減、温暖化対策、プラスチック戦略など国としての目標・戦略において、小型家電リサイクル法は一体どういう役割を担っているか、どういう方向性の目標を持つべきかということを、考えることが必要だと思います。儲からないからやらないというような、短絡的な傾向にいくというのは非常によくないと思います。
特に先ほどリチウムイオン・バッテリーの話がありましたが、ESG投資が進む中で、つくる責任として、回収・リサイクルへの取り組み、それによる環境負荷を低減するということが、企業の環境投資、経済戦略、ESG投資の中でも評価されるということもあると思います。そのための数値化も国としてバックアップするということが必要ではないかと思います。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございました。髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 小型家電のリサイクルをさらに進めていく中では、先ほど来お話をしているように、回収ルートの問題であったり、あるいはコストの問題、こういったものも解決しなければいけないと思うんですが、全然観点が別で、先ほどの4ページのフロー図でいうと退蔵されているものがあると。
この理由というのはそこに大事なデータが入っていてということになると思うんですが、大分改善されたとはいっても、例えばスマートフォンを買いかえるときに、以前ですとデータのバックアップをとるというのは非常に手作業で大変で、新しい携帯のほうに移行するのが大変だし、また元の電話のところにどんなデータが残っているか、なかなか見えにくいという中では、ちょっとそれを捨てると回収ルートに出すと不安だなということで持ち続けちゃうということがあるのかなと思いまして、小型家電の多くが電子機器、情報機械であるということで、いろんなデータが入っているわけでありますけども、そういったもののデータのバックアップ、あるいは元の機械の消去、そういったものがもっと簡単に済んで見える化すると、それを手放しやすくなるんじゃないかなと思いまして、ぜひその観点もリサイクルを進める上では必要なんではないかなと思っております。
○細田委員長 ありがとうございました。それでは今井佳昭委員。
○今井（佳）委員 メダルプロジェクトを通じて、少し見えてきた部分ですが、実はオリンピックのスポンサー企業の方々を中心とした多くの企業の方々から、多くの小型家電を提供していただいたという実態がございます。産業廃棄物として処理されていた小型家電を、資源化ルート、認定事業者ルートに乗せるための土俵ができ上がってきたのではないかと感じています。
それと、資料3のほうで、今回企業等と連携をして、回収拠点が非常に増えたという報告がございました。トヨタ系のディーラーさん全国6,000店舗や郵便局3,500局など、回収拠点が増えたという実態がございます。ただし、残念なのは、メダルプロジェクトが終了した時点で、一度こういった回収拠点が無くなってしまうと言うことです。メダルプロジェクトのレガシーのひとつとして、身近な回収拠点を今後どのように継続・展開していくのか、そういったところも是非、協議のテーマ、課題のひとつとして取り上げて頂ければと思っています。
○細田委員長 ありがとうございました。それでは大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 3点、別々のことを簡単に申し上げますが、一つはさっきのリチウムイオン電池の話は、結構大事な話だと私は思っていまして、忌避製品になってしまうということもおっしゃいましたけど、そういうことになると穴があいてしまうので、きちんと考えなくちゃいけないんだろうと思います。
それから、先ほどまさにおっしゃったように、これは生産者がお考えになっていただくことと関係するので、環境配慮設計と大いに関連する問題で、小型家電リサイクル法は家電リサイクル法に比べても、生産者のところが弱いものですから、それが出てきてしまうのかなと。他方で、我々は例えばスマホを小さくすることで、非常に利益を受けていますので、本当にどう考えればいいのかなというの、大問題ではあると思うんですけども、リチウムイオン電池がああいう形で入ることによって、小型化しているということのようですので、我々の社会全体が本当は考えなくちゃいけないことかもしれませんが、生産者にはできるだけ取り外しのできるような電池にしていただくようなことを、難しいとは思いますけど、技術的にお考えいただくような方向なんだろうなというのは思います。
それで拡大生産責任ということ、今すぐ言うつもりはないですけども、消費者が負担してもそこは変わらないと思いますので、どういうふうにするかというのはご検討いただいたほうがいいかなということがございます。
それから二つ目ですけれども、先ほど来の鉄を回収するつもりじゃないみたいなことをおっしゃっていただいて、貴金属が中心だったと思いますけども、一応法律の目的というのは、これはむしろ役所のほうがお話しいただくことかと思いますが、かわりに勝手に話すようで申し訳ないですが、目的規定は金属の今回収となっているので、もちろん最初はレアメタルから始まったんですけど、途中でもう目的が変わってしまって、法律が制定されたときにはいろいろなご反対があったことも私も承知はしていますが、レアメタルではなく金属の回収を法目的としていますので、これ自体を目標とすること自体は、多分変えられないので、新しい目標を追加するのは、もちろんしてもいいと思いますけども、法の目的はそう簡単に変えられないので、そこはそんなに簡単には変わらないんだろうなということは申し上げておきます。
あと三つ目はプラスチックとの関係は、先ほども私申し上げましたけど、結構大変で、特に小型家電のプラスチックをプラスチック資源戦略、どういうふうに扱うかというのは、これから考えなくちゃいけないことだと思いますけども、家電リサイクルの家電よりも、もっと大変なので、ということがあると思いますけど、いずれにしても先ほど来ご説明の中に入っていたように、リサイクルの高度化をこれについてもしていく必要があると。ただ高度化をするということは費用がかかるということでもあるので、さっきの負担の問題が出てきてしまうので、なかなか難問だなというふうに、これは私が答えを持っていなくて申し上げてすみませんけども、思っていました。
以上でございます。
○細田委員長 大熊委員、どうぞ。
○大熊委員 今の大塚先生のお話に関連するんですけど、リチウム電池の話なんですけども、これは小型家電だけじゃなくて、今電池のリサイクルもやっているんですけども、その中にもまじってくると。一般の我々の焼却工場の中にも入っている。それが全て火災の原因になっているんです。
ですから、そういった非常に大きな影響を与えている社会的な損失がありますので、この扱いについては少し国を挙げて、もちろん小型家電もどんどん入ってくると。ただ野放しにしていちゃいけないわけなので、業界においては、それを適切にリサイクルをやっているんですけども、なかなかそこに回っていっていないわけで、国を挙げてリチウム電池対策、これは何とかお願いできればということでございます。
以上です。
○細田委員長 ありがとうございました。よろしゅうございますでしょうか。
大方がご意見で、もちろん今の電池の問題から法目的の問題、それからレアメタルをどう位置づけるか、貴金属はどう位置づける、いろいろ問題を挙げられましたので、これを承って、検討の素材とさせていただきたいと思いますが、1点、斉藤委員からの質問、これルートの問題ですね。環境省のほうからこれはお答えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○環境省加地補佐 資料2のフローのところなんですけれども、今の実績のカウント方法でいいますと、高度なリサイクルということを担保された者に対して出された小型家電というのをカウントするという考え方でございまして、そうなると国で確認している認定事業者、あるいは市町村でその処理を確認しているその他適正な者というところでカウントしているところでございます。
こういったカウント方法で、国の資源循環の尺度として正しいかどうかというご指摘というふうに認識しましたので、そういったところについては、今後どういった指標がよりよく表現できるのかといったところについては検討していきたいと考えております。
あと1点すみません。認定事業者協議会の今井さんからのご発言の中で、メダルプロジェクトを通じてスポンサー企業との連携、スポンサー企業以外もあるんですけれども、連携が広がったというところで、トヨタ系のディーラーにも携帯電話を回収するボックスというのが広がったというところで、メダルプロジェクトとしての回収は、そういったトヨタ系ディーラーでも終わるんですけれども、その後同じ回収ボックスを使って回収できるような措置をとっていまして、メダルプロジェクトという冠ではなくて、小型家電リサイクルとして回収するというような形で回収は継続されますので、その点補足です。
○細田委員長 どうもありがとうございました。
この斉藤委員のご質問のフロー図については、確かに示されればこのとおりなんでしょうけど、あと前の調査・データ・分析と同じように、どのルートをどうすれば、より回収が上がるのか、そういう示唆が得られれば、私たちにとっても非常にわかりやすくなると思いますので、その辺の分析もあわせてよろしくお願い申し上げます。
それでは、よろしゅうございますでしょうか。時間も随分たちましたので、続きまして議題の3番目、今後の審議の進め方について、事務局から説明をよろしくお願いいたします。環境省よろしくお願いします。
○環境省加地補佐 小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に係る審議の進め方というところで、資料4をお開きください。
審議の進め方については、1回目本日で、施行状況のご報告をさせていただいて、委員の方から現況とか課題について意見を賜りました。2回目をまた追って日程調整させていただきたいと考えておるんですけれども、市町村だったり、認定事業者等の小型家電リサイクルに関わる関係者から、より深くヒアリングという形で情報提供をいただきたいと考えております。1回目、2回目でいろんな論点というのをいただいて、その論点を整理して方向性というものを検討して出させていただきたいと考えております。この論点の数とか規模によって、またちょっとスケジュール感が変わってくるかもしれませんので、3回目以降という形で出させていただいております。で、報告書取りまとめに向けて審議を進めていきたいと考えておりますので、皆さんよろしくお願いいたします。
○細田委員長 どうもありがとうございました。この点よろしゅうございますでしょうか。また今日承りましたいろいろなご指摘、コメントに基づいて、こちらで検討させていただき、またこのような予定をもって進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは全体を通じて中村座長のコメント、ご意見賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○中村座長 時間はいかがしましょうか。
○細田委員長 幾らでも。
○中村座長 今日は委員の皆様方に大変貴重なご意見たくさんいただきまして、やはり検討しなきゃいけないなという感じを持ちました。
ただ、最初からずっとこれをやっている人間の一人として、これはいろいろご案内あったように、最初は「レアメタル」というキーワードが入っていました。法律ができるときに、レアメタルではないよねということになりました。金属全般ということ。ただ、その議論の間中も、私は実は金属資源の回収とか、そちらの技術の人間なのですけど、口酸っぱくして言ったのが、これが経済合理性を持つか、持たないかというのはプラスチックですよと。ずっと言ってきました。もうそれだけは絶対間違いございません。
今ごろプラスチックがどうのこうの言われると、ちょっと心外でありまして、正直言ってこれはある意味こちらがいけなかったのだと思うのですけど、役所側がそれをちゃんと消化し切れていなかったということだろうと思います。それは今度新しく法律、少し見直すときに検討が必要かなと思います。
ただこれ今プラスチックと言っていますけど、また変わります。こういうのは社会状況でどんどん変わります。そういうことで、システムもどんどん変わるかもしれません。この小電法というのは、皆さんご存じのように非常に特殊な法律です。罰則がございません。促進法ということで、非常に特異な法律です。
先ほど、何か共通の回収方法があったほうがいいのではないのと、これ共通の回収方法をとらないというのが、そもそも最大の特徴だったのかもしれません。それは見直す時期に来ているというのも十分あり得ると思います。いろんなプレーヤーの方がいろんな形で参加できるということで、多分5年間のお試し期間が終わったのかなと、そういう感じがします。今日の議論の中であまり言われていませんでしたけど、多分皆さんの頭の中にはヨーロッパのWEEEとの兼ね合い、家電法との兼ね合い等があるかと思います。
それと当時と決定的に違うのは、私も今回はあのときはそこまでは言いませんでしたけど、LIBに注意が必要だと思っています。ここの議論ではありませんが、実はもっと大きなインパクトがあるのが車のほうのLIBです。車載用との兼ね合いもあります。この小電法ができるときに、もう一つ皆さんには忘れてほしくないのは、これは役所の中でも議論していただいたのです。横ぐしを刺すという言葉が、委員会の中で何回も出たのです。ですけど、結局今の現段階ではできなかった。
でも、これはいずれ、日本がこういう問題できちっとした解決を図るときには、きちんとした個別リサイクル法上に乗っかって、最後に素材としての横ぐしをどういうふうに刺すかというのは、やはり議論すべき点で、すぐ解決できるとは思いませんが、これはもう絶対必要かなと思います。
そういうことを含めて、多分まだ本当に過渡期の状況ですけど、いろんな形のものが見えてきたというのが現状だろうと思いますので、今日いただいたご意見を踏まえて、ぜひ次に生かせるような見直しができればなと思っております。今日は時間がないので、多分参考資料の2以下はほとんどご説明されませんでしたけど、これ非常に重要なデータがしっかり出ておりますので、ぜひこちらのほうも後でご覧になっていただければと思います。
私の直に言うのは、以上でございます。
○細田委員長 どうもありがとうございました。本当に貴重なご意見、感謝でございます。
もう私のほうから言うまでもなく、SDGsの12番目はつくる責任、使う責任、両方に責任がありますよ。17番目はパートナーシップです。よくこういう席になると、いや、生産者がやればいいじゃないかとか、いやいや自治体が悪いんじゃないかとか、指を指す方向というのはあまり建設的ではなくて、私はこうできるから、じゃああなたはどうできるんですかというのは、多分パートナーシップだと思うんです。日本はそれをできる非常に大きなポテンシャリティがあると思うんです。潜在力があると思いますので、もうまさにこういう場で皆さんのご忌憚ない意見を賜って、それを事務局としてまとめさせていただいて、恐らくほかの国ではできないようなことを日本でやると。メダルプロジェクトも、私はなかなか達成が難しいんじゃないかなと思っていましたけど、結局できてしまった。この底力があるので、それを建設的な方向に、中村先生がおっしゃったような方向でつなげていければと思っています。そのためには少し我々汗をかかなければいけないということで、ぜひ皆さんのご協力を今後よろしく願いしたいと思います。
今日は活発なご議論ありがとうございました。これをもって議事を終了させていただきたいと思います。事務局にマイクをお返ししますので、あとお願いいたします。
○環境省冨安室長 本日は多数の貴重なご意見を賜りまして、ありがとうございました。本日のご議論も踏まえまして、論点を整理してまいりたいと存じます。次回につきましては関係者からのヒアリングを予定しております。開催時期につきましては追って調整させていただきたいと思います。
また本日の会議の議事録につきましては、後日各委員の皆様に送付させていただきまして、ご了解いただいた上で公開する予定としてございます。
それでは、以上をもちまして、本合同会合を閉会いたします。長時間にわたりまして、誠にありがとうございました。
午後５時０５分 閉会